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信用取引とは

信用取引とは



信用取引とは

信用取引(読み方:しんようとりひき|英語:margin transaction)とは、証券会社に一定の担保を入れて、資金や株式を借りて売買する取引です。



簡単にわかりやすく解説

信用取引は、”信用”に基づいて株式を取引するものです。この”信用”とは、投資家への信用です。投資家を信用して株式投資に必要なお金や株式を貸す取引です。ただし、そういった信用に基づいた取引はタダではできませんので、信用取引の窓口となる証券会社にあらかじめ決められた担保を預ける必要があります。その担保を「保証金委託保証金)」といいます。保証金は現金でもいいですし、すでに保有している株式や投資信託など有価証券を現金の代用とすることもできます。これを「代用有価証券」といいます。代用有価証券として適切な銘柄やその選び方は「追証とは」のページで解説していますので参考にしてください。


担保とは

担保(たんぽ)とは、金銭等を貸す際に、借主が債務を確実に履行するように、債務者である借主が債権者である貸主に、あらかじめ動産(不動産以外の物)や不動産を提供しておくことです。


信用取引では、その保証金をもとに証券会社からお金を借りて株式を買ったり(これを「信用買い」といいます)、証券会社から株式を借りて株式を売ったりすることができます(これを「信用売り(空売り)」といいます)。取引を「売り」からも始められるのは大きな特徴です(つまり、株価が下がれば儲かる取引です)。

信用取引では通常、保証金の3倍程度までの株式を売買できますが、もし自分の予想とは逆に相場が動いてしまい、保証金以上の損失が出てしまった場合(最低保証金維持率を下回った場合)は、保証金の追加として証券会社から「追証」というものが求められます。追証が発生すると、定められた期日までに追加で担保を入れなければならず、追証が解消されないと信用取引口座が使えなくなったり、建玉が強制返済になる場合があります。




信用買い・信用売り(空売り)とは

信用取引には、買いから入る方法(信用買い(しんようがい))と、売りから入る方法(信用売り(しんよううり・または「空売り」と言います)があります。

信用買いの場合、現物の株を買う時と同様に、株価が上がれば利益が出て、株価が下がれば損失が出ることになります。一方、信用売りは、株価が下がれば利益が出て、株価が上がれば損失が出る取引となります。

信用取引では、保証金額の3倍程度までの取引ができるため、手持ちの資金以上に運用することができますが、反面それだけリスクを伴う取引です。また、信用売りの場合は、リスクをより気にしておかなくてはなりません。信用売りは損失に制限がありません。例えば、信用買いの場合は、株価が0円になった所が損失の限界ですが、信用売りの場合は、株価が上がれば損失が膨らむので、損失に制限がかかりません(株価の上昇に制限はないため)。よって、初心者の方は信用取引はしないようにして下さい。特に信用売り(空売り)はしないようにして下さい。信用取引は、資金に余裕がある熟練した投資家向けの取引です。

信用取引によってリスクを回避したり、損失を制限することもできますが、まずは信用取引について理解しておかなければなりませんし、その使い方を熟知した上で信用取引を取り入れるかどうかを検討すべきです。


さて、信用取引には現物の株式の取引とは違って様々な特徴がありますので、以下でその概要を列挙します。




信用取引の特徴@ 制度信用取引と一般信用取引

信用取引には、制度信用取引と一般信用取引があり、制度信用取引では取引できる銘柄があらかじめ決められています。詳しくはリンク先や以下を参照してください。



信用取引の特徴A 信用銘柄と貸借銘柄がある

信用取引で取引できる銘柄は大きく2つに分かれています。「信用銘柄」「貸借銘柄」です。


信用銘柄とは

信用銘柄(しんようめいがら)とは、「制度信用銘柄」・「貸借融資銘柄」・「非貸借銘柄」とも呼ばれる、制度信用取引を行うことができる銘柄です。内国上場株式のうち、証券取引所が規定している制度信用銘柄選定基準を満たした銘柄のことです。信用銘柄は、発行株式数が少ない、流動性が低いような銘柄が指定されているため、新規の信用売り(空売り)ができないのが特徴です。新規の信用買いのみの取引となります。


貸借銘柄とは

貸借銘柄(たいしゃくめいがら)とは、信用銘柄のうち、信用買いと信用売りの両方の取引ができる銘柄のことです。証券取引所および証券金融会社が定める貸借銘柄選定基準を満たした銘柄で、貸借取引で資金や株式の貸し付けが受けられる銘柄を指します。


信用銘柄と貸借銘柄の違いと調べ方

貸借銘柄は、信用銘柄と違って、信用買いも信用売り(空売り)も可能です。貸借銘柄の調べ方としては、日経新聞であれば各銘柄ごとに印がついていますし、取引の際に使用する各トレードツールでも、貸借銘柄は注文画面や銘柄情報で「貸借」という表記されている場合が多いです。基本的には東証一部で信用取引ができる銘柄のほとんどが貸借銘柄です。



信用取引の特徴B 取引できる期限がある

信用取引は、お金や株式を借りて取引しますので、借りたものは返す、つまり返済する義務があります。要するに、信用取引は期限内に反対売買をして返済しなければならない取引です。期限(期日)は、制度信用取引であれば6カ月以内、一般信用取引であれば3年以内です。期限内に反対売買をして返済しなければ、取引を行っている証券会社が強制的に反対売買することになります。

つまり、制度信用取引であれば6カ月以内、一般信用取引であれば3年以内に信用取引で買建てたものは売り、売建てたものは買戻して損益を確定させて取引を終わらせなければならないのです(信用取引の返済方法は品受けや品渡しもあります。詳しくは「制度信用と一般信用」のページを参照してください)。

制度信用取引であれば6カ月後、一般信用取引であれば3年後を「信用期日」といいますが、信用取引はこの信用期日を超えて建玉を保有し続けることができません。信用期日が休日の場合は、直近の前営業日が信用期日になります。



信用取引の特徴C 保証金が必要

お金やモノを借りる場合、通常は担保が必要です。これは信用取引でも同じで、信用取引はお金や株式を借りて取引しますので、担保が必要になります。信用取引でこの担保にあたるものが「保証金委託保証金)」となります。保証金は法律上、約定代金の30%以上と決められていますが、実際は証券会社によって「委託保証金率」というものが決められていますのでそれを見るようにしましょう。委託保証金率とは、担保を決定する率で、証券会社のほとんどが委託保証金率を30%と決めています。

例えば、委託保証金率が30%だったとして、200万円の取引が行いたい場合、200万円の30%ですので、60万円の保証金(委託保証金)を信用取引を行おうとしている証券会社に預け入れる必要がある、ということです。



信用取引の特徴D 規制がある

信用取引は、さまざまな規制が設けられることがあります。これは、信用取引が過剰に多くなった場合、株価暴落につながったり、投資家の損害が大きくなるという理由から設けられるもので、信用取引が機能不全に陥る恐れが出てきた場合に設けられます。

信用取引の規制にはいくつか種類があります。大きくは、証券取引所や証券金融会社による「公的規制」と証券会社が独自に行う「独自規制」があります。主な規制は以下のようなものがあります。

  • 委託保証金率を引き上げる
  • 代用できる有価証券の掛け目を引き下げる
  • 代用できる有価証券に制限をかける
  • 信用取引を制限する、または禁止する

これらの規制によって、突如として保証金が不足したり、取引できない銘柄が出てきたりしますので注意が必要です。



信用取引の特徴E 金利がかかる

信用取引は、お金や株式を借りて取引しますので、借りた期間に応じてレンタル料が必要となります。そのレンタル料とは、つまり「金利」です。信用取引の金利には、「買方金利」と「売方金利」があります。買方金利であれば金利を支払うことになり、売方金利であれば金利を受け取ることになります。



信用取引の特徴F 追証が発生する場合がある

信用取引は、お金や株式を借りて行う取引ですので、貸した側からすれば、確実に返してもらう必要があります。ゆえに、証券会社は委託保証金を常に維持するように求めてきます。その維持率は証券会社が決めており、これを「最低保証金維持率(委託保証金維持率)」といいますが、最低保証金維持率は通常は建玉の30%以上です。



信用取引の特徴G 逆日歩がかかる場合がある

信用取引では「信用売り(空売り)」をすることができます(銘柄によってはできない)。信用売りは、つまり「売り」から入れる取引です。売りから入れるということは、株価が下がれば利益が出る取引ということです。信用売りができるというのは、信用取引の大きなメリットの一つです。

ここで、信用売りの仕組みを簡単に解説します。

信用売りを行うには、まず証券会社から株式を借りなければなりません。そもそも売りから入るということは株式を持っていなければ売ることはできませんので、その株式を証券会社から借りることになります。そして、その借りた株式を市場で売ります。この時、借りた株式は売ってしまったのでもうありません。手元には何もない状態です。ただ、借りたものは返さなければなりませんので、信用取引の期限(期日)までにその株式を市場で買って返す必要があります。

さて、これまでの解説で、なぜ株価が下がれば利益が出るのかわかったでしょうか?

例えば、証券会社から株式を借りた時の株価が1000円だったとして、1000株売ったとすると、ここで100万円得ていたことになります。ただ、その株式は借りたものですので、返さなければなりません。1000株返さなければならないのです。その後、株価が値下がりしたとして800円の時に1000株を買ったとします。この時80万円支払うことになります。これを差し引きすると、100万円ー80万円=20万円となり、20万円儲かったことになります。これが株価が下がれば儲かる信用売りの仕組みです。


こういった信用売りをする人が多くなると、貸し出せる株式が不足することがあります。株式が不足した場合、他から(買い方から)株式を借りてこなければならないので、追加で費用が発生することになります。これが「逆日歩(ぎゃくひぶ)」です。この逆日歩は、売り方が支払わなければなりません。つまり信用売りをしている人全員が支払うことになるのです。逆に、信用買いをしている人は逆日歩をもらうことができます。この逆日歩は、株式が不足した時にだけかかります。



信用取引の特徴H 貸株料がかかる

信用売りの場合に必ずかかる経費として「貸株料」があります。詳しくは「貸し付けた株式等の価値に対して一定率を乗じた額」ですが、簡単に言うと、株式のレンタル料です。これは信用売りでは必ず支払わなければなりません。



信用取引の特徴I その他費用

信用取引は、それらの費用以外にも、委託手数料や管理費、名義書き換え料などの費用もかかります。信用売りであれば、配当落調整金の支払いもあります。また、信用取引で利益が出た場合は、現物取引と同様に税金がかかります。



信用取引の特徴J 株主優待はなく、議決権もない

信用取引の場合、株主優待は受けられず、議決権もありません。配当金は企業から受けるのではなく、配当金相当額を「配当落調整金」として受け取ることになります。買い方であれば配当落調整金を受取れますが、売り方であれば配当落ち調整金を支払わなければなりません。よって、信用取引の売り方は、権利付き最終日をまたがないように注意して下さい。



信用取引の特徴K 信用取引の返済方法

信用取引の返済は、反対売買を行って返済するか、品受けor品渡しを行って返済することになります。詳しくはリンク先を参照してください。



信用取引の特徴L レバレッジ効果

信用取引の大きな特徴の一つに「レバレッジ効果」があります。少ない資金で(約定代金の30%で)大きな取引ができる信用取引は、レバレッジ効果が高く、それが魅力の一つともなっています。つまりハイリターンが期待できるのです。ただし、リターンとリスクは比例しますので、その分ハイリスクともなります。ハイリターンの分だけリスクもあるということです。

例えば、これから値上がると予想した株式を株価1000円で1000株買う場合、現物取引であれば資金は1000円×1000株で100万円必要ですが、信用取引では委託保証金の30万円だけでその取引をすることができます。その後、意に反して株価が800円に値下がりしたとすれば、どちらも損失額は20万円になる点は同じですが、気を付けておかなければならないのは、現物取引の場合は100万円の資金に対して20%の損失になりますが、信用取引の場合は、30万円の委託保証金に対して66%の損失になる点です。つまり、30万円の資金があっという間に10万円に減ってしまうのです。この例の場合ですと、最低保証金維持率の30%を下回っていますので、すぐに追証が発生してしまいます。ゆえに、株価が意に反した動きをした場合は、損失を拡大させないためにもすぐに損切りするなりの対応が必要です。信用取引は前述の通り期限がある取引ですので、基本的には短期売買が前提の取引です。



信用取引の特徴M 信用売りで投資の幅が広がる(ヘッジとつなぎ売り)

信用売りは、前述の通り取引を「売り」から始められるのが大きな特徴です。例えば、どの銘柄も値上がりしそうにない・・・どれも割高で買うものがない・・・といった場合、現物取引であれば買いしかありませんので、ここで投資機会はなくなってしまいますが、信用売りの場合は値下がりすれば利益が出ますので、信用売りを活用することによって、投資機会が増える、つまり投資の幅が広がることになります。

また、信用売りの活用法はそれ以外にもたくさんあります。

相場上昇トレンドでも下降トレンドでも、上がったり下がったりしながらトレンドのある方向へジグザグ動きます。詳しくは「価格はなぜ波のように上下ジグザグに動く?上値を試す・下値を試す意味 」を参照してください。

例えば、上昇トレンドが出ていると判断して現物の株式を買ったとします。ただ、上昇トレンドであっても調整の局面がくれば株価は下がりますので、その際に信用売りを使えば「ヘッジ」として活用することができます。「調整」と言っても、実際その株価の下落が調整の域で止まってくれるのか、そのまま上昇トレンドが終わってしまうような下落になってしまうのかわかりませんから、一旦保有している買いのポジションに対して信用売りでヘッジをかけておく。そうすれば、株価の下落局面を含み益の減少や損失の拡大を気にすることなく相場を様子見することができて、次の投資判断も冷静に行えます。

また、信用売りは「つなぎ売り」としてもよく活用されます。株主優待を取るためによく使われる方法ですが、詳しくは「つなぎ売りとは(株主優待を取る方法)」のページで解説していますので参照してください。




信用取引口座の開設の申請と条件(基準)

信用取引は、証券会社が投資家に信用を供与して行う取引ですので、信用取引の口座を開設するには条件があります。

ほとんどの証券会社は、その証券会社に証券口座(総合取引口座)を開設していることが条件となっており、その上で信用取引口座を開設することになります。また、ネット証券であれば、インターネットが利用可能であることが条件として設けられていたり、メールや電話で連絡できる環境が必要です。

また、信用取引は上記の解説の通り、通常の現物取引に比べて仕組みが難しい点が多いため、投資の「経験」が求められます。経験とは、すでに他の証券会社で信用取引を行ったことがあるか、もしくは信用取引の知識を持っていて現物取引の経験があるかが条件となります。

そして、信用取引の委託保証金は、現金だけでなくすでに保有している株式や投資信託など有価証券を現金の代用とすることもできます(代用有価証券)が、この代用有価証券は証券金融会社に再担保として提供することがありますので、代用有価証券の包括再担保契約を締結することも条件となります。

さらに、信用取引を行うにあたって最低限のルールが書かれた3つの書類を確認する必要があります。以下の3つの書類に目を通して理解しておきましょう。

  • 信用取引に関する説明書
  • 信用取引規定
  • 信用取引口座設定約諾書

これらの条件を満たしているかを確認して信用取引口座開設の申請を行います。ただし、これで信用取引口座が開設できるわけではなく、これらは最低条件を満たしているかどうかの確認だけですので、これらを踏まえた上で、証券会社が口座開設の審査を行います。

証券会社の審査に通れば、電子メールで通知されて必要書類が送付されます。必要書類の中に本人確認を求める書類がありますので、その書類に署名・捺印し、本人確認ができる免許証のコピーなどを添付して証券会社に返送します。証券会社がその書類の到着を確認すれば、その後に信用取引口座が登録されます。これらの手続きが完了すれば、証券会社より信用取引口座の開設がされたという通知がメールで等で届きますので、その後に取引に必要な委託保証金を入金して信用取引を行う、といった流れになります。



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信用取引の解説
























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