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月別の注目記事
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イベント
例年の4月相場の特徴と近々に関係のあるイベントを挙げておきます。
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 米国
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2019年4月18日、USTRはUSMCAが発効した場合の経済効果の試算を公表。自動車生産の投資が5年で340億ドル増、自動車部品の販売が年間230億ドル増、雇用は7万6000人創出するとした。試算は協定の議会承認に向けたもので、議会はそれを受けて手続きをすすめる。
2019年4月18日、3月米小売売上高は前月比1.6％増。1年6カ月ぶりの大きな伸びで、市場予想1.0％を大きく上回った。自動車・同部品の売り上げが伸びたほか、衣料・装飾品店、オンラインの無店舗小売りなども好調。原油高の影響で全体を押し上げた。
2019年4月18日、司法省はモラー特別検察官の捜査報告書を公表。報告書では、ロシアとトランプ陣営の間で共謀はなかったと結論付けた。一方で、トランプ氏が17年5月に疑惑の捜査を担っていたFBIのコミー長官を解任したのは、公の場で大統領が捜査対象ではないとコミー氏が表明しなかったからだとする証拠があるとし、トランプ氏の司法妨害の可能性は否定できないとしている。
2019年4月18日、アマゾンが中国国内向けのネット通販事業から撤退すると発表。7月18日にサービスを停止する。中国で圧倒的シェアを持つアリババ集団と京東集団に苦戦していた。今後、アジアの成長市場と位置づけるインドに注力していくとみられる。
2019年4月18日、ロシアゲート疑惑を巡り、バー司法長官が記者会見をし、ロシアとの共謀を示す証拠は見つからなかったと述べた。同日、司法省はモラー特別検察官の捜査報告書を公表する。焦点はモラー氏が捜査妨害の判断を見送った理由。
2019年4月17日、米連邦通信委員会がチャイナモバイルの米国参入を認めない方針を明らかにした。安保上のリスクが高いと判断。ファーウェイ排除にも動いているため、通信分野の米中対立が鮮明になっている。
2019年4月17日、米中両政府が4月下旬にも閣僚級通商協議を開く方向で調整を始めたとWSJが報じた。ライトハイザーUSTR代表が4月29日の週に北京を訪れる見通しで、次の週に中国の劉首相がワシントンを訪れることも計画中としている。
2019年4月17日、アマゾンが中国のネット通販事業から撤退すると香港のフェニックステレビが現地メディア発の情報として報じた。中国ではネット通販はアリババがシェアを握っており、アマゾンはシェア0.6％と劣勢。一方、中国メディアの一部はアマゾンが中国事業から撤退しないと回答したと報じている。
2019年4月16日、米商務省は中国企業から輸入する自動車タイヤのトレーラーなどに使う12-16.5インチの鉄製ホイールに最大44％の反ダンピング関税を課す仮決定したと発表。8月にも最終決定する見通し。
2019年4月16日、スプリントとTモバイルの合併案について、司法省が現在検討している枠組みでは承認を認めるのは難しいと両社に話したとWSJが報じた。
2019年4月16日、アップルとクアルコムが特許紛争で全ての訴訟を取り下げて全面和解。アップルが不当に高いとしていた特許使用料でも和解した。支払い金額は不明。また、クアルコムは半導体の供給を含むライセンス啓作の締結も発表し、今年4月1日からの6年契約で2年延長オプションも含まれた。
2019年4月15日、アップルがクアルコムに起こしたスマホ向け通信半導体の特許使用料の訴訟の審理が開始。争点はクアルコムが持つスマホ関連特許の対価の妥当性。アップルは使用料の請求額が不当に高く、スマホ価格が高止まりする要因になっていると270億ドルの損害賠償を求めている。
2019年4月15日、ゴールドマンサックスの19年1-3月期決算は純利益が前年同期比21％減。顧客の市場取引の停滞とトレーディング事業の低調が影響した。営業利益は13％減、EPSは18％減。
2019年4月15日、米司法省がロシアゲート疑惑の捜査報告書を18日に公表するとした。捜査過程や分析の詳細が明らかになる。プライバシーに関わったりする情報などは削除される。
2019年4月12日、JPモルガン19年1-3月期の決算は純利益が前年同期比5％増で四半期ベースで過去最高。EPSは2.65ドルで市場予想2.35ドル以上。営業利益は同5％増。利上げで金利収入増であった一方、トレーディング事業の収入は10％減だった。
2019年4月12日、トランプ大統領は、拘束した不法移民を不法移民に寛容で民主党の地盤に多い州や都市に移送する案を検討しているとツイート。政治的な報復措置とも見られている。
2019年4月12日、米財務省がイタリアのPBタンカーズなど海運会社4社に、ベネズエラからキューバへの石油製品の運搬に関与したとして、米国企業との取引などを制限する経済制裁を科す。マドゥロ政権を支えるキューバへの圧力とみられている。
2019年4月11日、ウーバーテクノロジーズがSECにIPOを申請。上場時期は5月の見通しで時価総額は最大1000億ドルの見込みと米メディアが報じている。筆頭株主は現在ソフトバンクG。
2019年4月11日、アマゾンのベゾスCEOが投資家向けの書簡で競合相手に最低賃金の引き上げを主張し挑発。アマゾンの最低賃金は時給15ドル。ウォルマート（11ドル）やターゲット（13ドル）向けの挑発と見られる。
2019年4月11日、テスラとパナソニックは共同運営のEV向け車載用電池の工場ギガファクトリー1の生産力を高める投資を凍結する。EVの販売台数が想定以下で数千億円の先行投資はリスクが高いと判断。
これまでのニュースは以下のページ参照
ニュース（米国・2019年） 
ニュース（米国・2018年）
ニュース（米国・2017年）
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FRB
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2019年4月17日、ベージュブックでは、一部の地区では経済活動が強まっていると評価。フィラデルフィア地区では製造や住宅建設で持ち直しの動きが見られ、セントルイス地区では企業の資金需要が増したとしている。ただ、複数の地区が貿易摩擦の不透明感や世界経済の原則に伴う需要の弱さを懸念しているともしている。
2019年4月14日、トランプ大統領はFRBに対して、適切な対応をしていれば株価は5000-10000ポイント高く、経済成長率は4％超になっていたとして、過去の利上げを再度批判。
2019年4月10日、カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁は、米国はまだ完全雇用ではないと発言。FEDの新たなインフレ戦略によって雇用が急増する可能性もあると述べた。
2019年4月10日、FOMC議事要旨（3月分）で、大半のメンバーが19年中は政策金利の据え置きが妥当と判断していた。一部のメンバーは、景気が下振れすれば先行きの利下げを検討するとした。メンバーは19年経済成長率は鈍化するとの見方を示した。ただ、貿易摩擦やブレグジット問題が解決すれば、消費者や企業の心理が急激に持ち直す可能性があると指摘し、数名のメンバーは景気が予想した通り、または上振れすれば19年中の緩やかな利上げが適切になるともした。
2019年4月4日、トランプ大統領がFRB理事に元実業家のハーマン・ケイン氏を指名する検討を始めたと米メディアが一斉に報じた。ケイン氏はトランプ氏の政治資金団体を立ち上げた有力支援者でトランプ氏と近い関係にある。利上げに反対する考えを示している。
2019年3月25日、イエレン前FRB議長は、米国10年国債利回りと3カ月国債利回りで発生した逆イールドについて、利下げの必要性を示唆しているかもしれないが、リセッションの前兆とは思わないと述べた。
2019年3月25日、エバンスシカゴ連銀総裁は、世界経済の減速や米中貿易摩擦などを背景に、景気下振れリスクは上振れリスクより大きいと述べ、景気やインフレが想定を超えて下振れすれば、利下げが必要になるとした。
2019年3月22日、トランプ大統領が、FRB理事に保守系の経済評論家・スティーブン・ムーア氏を指名すると発表した。ムーア氏は16年の大統領選でトランプ陣営の経済顧問。自分に近い人材を指名して、金融政策へ関与を強める狙いと見られている。
2019年3月20日、FOMC後の記者会見でパウエルFRB議長は、明らかな政策変更の必要性が発生するような雇用やインフレの見通しを得るまでには、まだしばらく時間がかかるとして、利上げ休止の姿勢を改めて強調。ただ、米国の景気への悲観論は否定した。成長は予想よりもいくぶん鈍くなっているとして、中国や欧州景気の減速や金融環境も18年10-12月期に顕著に引き締まった述べた。また、リスク要因としてブレグジットや米中貿易摩擦を挙げた。そして、バランスシートは次の6カ月で通常の水準に戻すと述べた。
2019年3月20日、FRBはFOMCでFFレートの誘導目標を現行の2.25-2.50％で据え置き、利上げ見送り。19年10-12月期の政策金利見通しも引き下げ、年内の利上げ回数はこれまでの2回から0回に減り、ハト派色が鮮明になった。19年実質GDP見通しは2.1％と12月時点の2.3％から引下げ、20年は2.0％から1.9％へ下方修正。21年と長期見通しは据え置き。PCEコアデフレータは19-21年にそれぞれ2.0％上昇予想で据え置き。バランスシート縮小については、5月から金額を半減し、9月末で終了する方針を示した。
これまでのニュースは以下のページ参照
ニュース（FRB・2019年）
ニュース（FRB・2018年）
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VIX指数
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2018年2月2日からの米国株式市場の暴落は、VIX指数系の影響との見方があります。「NYダウ急落、XIVの早期償還、SVXYの急落、その影響 」のページで概要を書いておいたので参考にしてください。
また、世界のリスクパリティ戦略によって、2018年2月2日からのVIX指数の上昇が、中長期的な株式への売り圧力になると見られています。
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トランプ大統領・その他関連
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ムニューシン氏関連
共和党
物価
社債市場
トランプ大統領は何をしようとしている？これまでの主な流れと、トランプ大統領に政策に関する記事を挙げておきます。オバマケア見直しは迷走中で、国境税調整は導入見送りとなっています。
物価の指標として注目が高い消費者物価指数ですが、最近登場したUIGへの注目も高まっていますのでチェック！
そして、昨今指摘されることが多い社債市場のバブル懸念についてもチェック！
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 日本
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GPIF
地銀
その他
2019年4月20日、安倍首相が22-29日に米欧6カ国を訪問。26日（日本時間27日午前）に日米首脳会談を行い、27日にトランプ大統領とゴルフをする予定。北朝鮮問題やTAG交渉について協議する見込み。
2019年4月19日、日米外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）で、日本がサイバー攻撃を受けたとき米国が対日防衛にあたることを確認。日米安全保障条約5条を適用する。
2019年4月18日、自民党の萩生田光一幹事長代行が、6月の日銀短観次第で増税延期もあり得るとの考えを示した。同日、菅官房長官は、リーマンショック級の出来事が起こらない限り、予定通り引き上げると述べ、これを否定した。
2019年4月18日、16日のTAG交渉で両政府は日本の農産品の関税引き下げは過去のTPP水準を限度にすることで大筋合意。TPP11や日欧EPAで米農産品が日本市場で不利になっているため早期の関税下げを優先し、6月の日米首脳会談に向けて協議を加速する。自動車の関税分野やデジタル貿易の交渉を先行させることも確認し、大統領選を控えるトランプ大統領の関心が高い分野での成果を優先する。
2019年4月17日、国家戦略特区諮問会議で、AIやビッグデータを活用する特区スーパーシティ関連法案について改正案の概要を了承。4月下旬にも改正案を閣議決定して国会に提出し、早期の成立を目指す。政府はスーパーシティを成長戦略の新たな柱と位置づけている。
2019年4月17日、15-16日のTAG交渉でライトハイザーUSTR代表は、デジタル貿易のルール策定へ早期の協議を要求。データ移転、電子商取引、コンテンツ配信などデータ取引で日米でルールを整備する考え。USTRは日米でデジタル貿易の国際ルールづくりを進め、アジア市場でのネット事業の基盤を確立したい狙いがある。
2019年4月17日、TAG交渉後、茂木経済再生担当大臣は、今後の議論を進めるために、来週、日米首脳会談の前にライトハイザーUSTR代表と会うことになったと述べた。茂木氏は、農産品と自動車を含む物品貿易について交渉し、デジタル貿易については今後交渉すると述べた。米国が求める為替条項については、財務大臣が議論する問題との見方を示した。
2019年4月16日、日米両政府は、19日に2プラス2（外務・防衛担当閣僚協議）を開くと発表。宇宙やサイバー空間などの新領域での防衛協力の拡大を打ち出す見込み。
2019年4月15日、TAG交渉の初会合後、茂木氏はまず物品貿易を軸に交渉を進める考えを示し、為替条項は財務相間で議論すると述べた。サービス分野の交渉については、具体的にそういった分野は出てきていないとして、今日の内容の中心は物品だと述べた。
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ニュース（日本・2019年）
ニュース（日本・2018年）
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政府のデフレ脱却の目安
これらがデフレに逆戻りしないか持続性を確認して総合的に判断するとしています。
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日銀
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2019年4月8日、黒田日銀総裁は、国内の景気は海外経済の減速の影響がみられるものの、緩やかに拡大していると述べた。政策金利は当分の間、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持することを想定していると述べた。
2019年3月20日公表の日銀金融政策決定会合議事要旨（1月分）で、政策の限界などを巡り議論し、委員の中に「状況の変化には追加緩和を含めて迅速、柔軟かつ断固たる対応を取る姿勢を強調する」とけん制する声があった。また、「当面は政策変更がない、という予想が過度に固定化されてしまうことを防ぐ必要がある」「緩和限界論に反論していく必要がある」と述べる委員もいた。一方、「急いで政策を変更することは金融不均衡の蓄積や実体経済の振り幅拡大につながるリスクがある」とする声もあった。
2019年3月19日、日銀は19年度の金融機関に対する考査方針を発表。考査では、為替や金利の変化など様々な条件を仮定したストレステストで各行の収益力や経営体力を点検する。将来の収益力に懸念がある場合は結果を提示し、経営陣らと対話する。また、米国のCLO（ローン担保証券）など海外金融商品への投資状況なども考査対象に新たに加えた。
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ニュース（日銀・2019年）
ニュース（日銀・2018年）
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 欧州
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2019年4月18日、4月ユーロ圏総合PMIは51.3と前月比0.3ポイント低下。2カ月連続低下。製造業PMIは47.8で同0.3ポイント上昇。サービス業PMIは52.5と同0.8ポイント低下。
2019年4月17日、19年3月の欧州主要18カ国の新車販売台数が前年同月比3.7％減と7カ月連続で前年同月実績を下回った。
2019年4月17日、トランプ大統領がエアバスに不当な補助金を与えているなどとして110億ドル分のEU製品に関税を課す考えを示したことへの対応策をEUが発表。。米側が実際に関税をかけた場合、米工業品や農産品など幅広い分野の米製品200億ドル相当に関税を課すとしている。
2019年4月15日、EU加盟国は、欧州委員会に対米通商交渉に関する権限を与えることで合意。権限には農産品は含まれないため米国の反発が予想される。米国は農産品の市場開放を求めている。
2019年4月15日、EUが自動車のCO2の排出規制策を決定。30年からの新車において、乗用車は21年比37.5％、バンは31％排出を減らす。メーカーは実現が困難との声が多く、EV車への普及加速などで対応する可能性が出てきた。
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ニュース（欧州・2019年）
ニュース（欧州・2018年）
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ECB
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2019年4月10日、ECB理事会は金融緩和の現状維持を決定。フォワード・ガイダンスでは、主要な政策金利を少なくとも19年末まで現状の水準で据え置くことや、保有資産の再投資を利上げ開始後も長期にわたって続けることも改めて示した。ドラギ総裁は記者会見で、マイナス金利政策によって生じ得る副作用の軽減が必要かどうかを検討すると述べた。軽減策の内容についてはさらなる分析が必要だとし、決定は時期尚早と述べた。TLTRO3の貸し出し条件については議論しなかったとし、次回以降の会合で詳細を示すと述べた。
2019年4月4日、ECB理事会議事要旨（3月分）で、長期低金利で銀行の利ざやや収益性が圧迫され、長期的に金融仲介機能と金融の安定性に悪影響をもたらす可能性があるとの声があった。政策金利については、複数のメンバーが20年3月末まで据え置きが好ましいとの見解を示したが、最終的に19年末の期限で見解が一致した。
2019年3月27日、ドラギECB総裁が講演で、物価が上がらない状況が続けば利上げ時期を再び先送りする考えを示した。3月の時と同じように、新たな物価見通しに応じて政策金利のフォワード・ガイダンスを調整していくと述べた。
2019年3月7日、ECB理事会で年内利上げ断念。景気減速を理由に金融緩和を継続して景気を下支えする。ECBはフォワード・ガイダンスとして主要政策金利などの水準を少なくとも19年末まで維持するとしていたが、「少なくとも年末まで」として、利上げは早くても20年以降にした。また、19年9月から新たにTLTRO3を開始することを決めた。21年3月までの期間限定で償還期限2年の低利資金を銀行に供給し、企業や家計にお金が行き渡るようにする。ECBは16-17年にTLTRO2で7000億ユーロ超を銀行に貸し出したが20年6月以降に満期を迎えるため、銀行の資金繰りに不安が生じないようにする。また、ユーロ圏の経済見通しについては、19年成長率を18年12月の1.7％から1.1％に下方修正、消費者物価上昇率も1.6％から1.2％に下方修正した。
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ニュース（ECB・2019年）
ニュース（ECB・2018年）
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 英国
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2019年4月12日、英国でEU早期離脱を目指す「ブレグジット党」が旗揚げされた。党首は英国独立党のファラージ氏で、5月の欧州議会選に英国が参加すればブレグジット党も出馬すると表明した。
2019年4月11日、臨時EU首脳会議で英国の離脱期限を10月31日まで再延期することで合意。合意なき離脱は一旦回避しする。メイ首相は6月30日まで延期するよう要請したが、トゥスク大統領は1年の長期延期案を提示。その中間の着地となった。5月の欧州議会選の英国の参加は、期限後もEUにとどまるならば英国は参加する。離脱案を英議会で承認できないまま欧州議会選に参加しなければ、6月1日で合意なき離脱になる可能性はある。
2019年4月10日、トゥスクEU大統領は、EU27カ国は英離脱の延期で合意したとツイート。また、ロイター通信は、離脱期限だった12日を10月末まで延期することで合意したと関係者の話として報道。
2019年4月9日、ロイター通信は、英国を除くEU27ヵ国がEU首脳会議に諮る原案をまとめ、英国の離脱期限の延期を容認すると報じた。23日から実施される欧州議会選挙前までに離脱合意案が正式に承認されなければ、英国は議会選挙に参加し、EUにおける責任を果たさなければならないとする条件を付けた。また、この条件が守られなければ、英国は6月1日までにEUを離脱する必要があるとした。
2019年4月9日、与野党の協議は合意に至らず、野党・労働党は、10日の臨時EU首脳会議前の合意を断念。双方は11日に協議を再開するもよう。10日の首脳会議では英の離脱の再延期を議論するが、与野党協議も膠着する中、延期を求めるメイ首相にEUの批判が高まる見方が多い。
2019年4月8日、英政府がネットの総合的な対策を発表。有害情報を掲載した場合、サイトを運営する企業に罰金が科せられる。法制化を目指し、独立の規制機関を設立する考え。
2019年4月6日、英首相はEUとまとめた離脱案を早期に議会で可決させるのは難しいとの見解を示した。与野党協議が難航しているもよう。10日の臨時EU首脳会議でぐらいて気な離脱方針が示せない可能性もある。
2019年4月5日、英政府統計局が4月半ばにもビッグデータを活用した3つの新経済統計の公表を開始する。付加価値税の申告状況や船舶の動きをリアルタイムで捉えるデータを基に、景気の変化をより早くつかむことが目的。1つめは付加価値税（VATを使った景気指標。2つめは、船舶の航行状況から輸出入の活発度合いを示す統計。3つめは、イングランド地方の主要道路の通行量から経済動向を分析した統計。
2019年4月5日、メイ首相が離脱期限を4月12日から6月30日まで再延期するようトゥスクEU大統領に書簡を送って申請。書簡では英政府が議会の過半数の支持を得るために、与野党協議で打開策を練っていることを明記。
これまでのニュースは以下のページ参照
ニュース（英国・2019年）
ニュース（英国・2018年）
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 ドイツ
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2019年4月18日、4月ドイツ製造業PMIは44.5と前月比0.5ポイント上昇。サービス業PMIは55.6と同0.2ポイント上昇。
2019年4月9日、コスト競争により収益が悪化していた風力発電機大手の独センビオンが経営破綻。債権者との交渉が不調に終わり資金繰りが滞った。今後、自己管理での再建を目指す。
2019年3月22日、ドイツ3月製造業PMIが45.0と、2月47.9から低下。ユーロ圏の製造業PMIも50を割り込み、ドイツの10年国債利回りが一時マイナス0.03％程度に低下した。マイナス金利で取引されたのは2016年10月以来。
2019年3月19日、独政府が5Gの周波数帯の入札を開始。落札総額は数十億ユーロと見られている。政府の5G構築に向けた安全基準の骨子にファーウェイ排除を明記していないが、米国が禁止を迫っており、同社製品の採否が焦点。
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ニュース（ドイツ・2019年）
ニュース（ドイツ・2018年）
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 イタリア
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2019年4月4日、イタリアの銀行大手ウニクレディトが独コメルツ銀行の買収を検討。コメルツ銀行はドイツ銀行と統合交渉中だが、労働組合や一部株主の反対などで先行きの不透明。交渉が決裂した場合はウニクレディトが買収に乗り出すもよう。
2019年4月3日、コンテ首相はトリア経済・財務相が辞任するとの観測について、そうした事実はないと強調。トリア氏はイタリア財政の防波堤とされ、与党から排除されるとの懸念が繰り返し浮上している。
2019年3月23日、習国家主席とイタリアのコンテ首相が会談し、一帯一路で協力する覚書を交わした。G7のメンバーで一帯一路に加わるのは初。中国はイタリアをインド洋から欧州まで続く海のシルクロードの終着点と位置づけており、イタリアとインフラ整備や物流、エネルギー、科学分野などで幅広く協力する。
2019年3月22日、ローマで習国家主席とマッタレッラ大統領が会談。習氏は、インフラや港湾などの分野で協力を深めたいとし、イタリアとの連携強化に意欲を示した。23日にはコンテ伊首相と会談し、一帯一路で協力する覚書を交わす見通し。
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ニュース（イタリア・2019年）
ニュース（イタリア・2018年）
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 フランス
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その他
2019年4月15日、パリのノートルダム寺院で大規模火災。仏メディアは改修工事が原因で失火した可能性があるとしている。
2019年3月16日、マクロン政権に抗議する黄色いベスト運動が18週末連続デモ。参加者は約3万人。一部暴徒化し、シャンゼリゼ大通りの店を約80店舗を破壊。勢いが衰えている反政権デモへの注目を高める狙いとされている。
2019年3月6日、仏政府がグーグルなどIT大手へのデジタル課税法案を発表。世界での売上高が7.5億ユーロ、フランス国内での売上高が2500万ユーロを超える企業を対象にネット上のビジネスの売上高に3％を課税する。ネット上の広告、個人情報の売買、仲介の3つに対して19年1月に遡及して課税する。仏経財省は30社あまりが対象となる可能性があり、4億ユーロ程度の税収を見込んでいる。
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ニュース（フランス・2019年）
ニュース（フランス・2018年）
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 中国
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2019年4月18日、中国のEC大手、京東集団やネット保険の衆安在線財産保険が店舗を持たずに運営するインターネット専業銀行の免許を取得し、香港で銀行業に参入する。年内にも営業を開始する見通し。
2019年4月17日、中国19年1-3月期実質GDPは前年同期比6.4%増。成長率は18年10-12月期から横ばい。個人消費は振るわなかったが景気対策で投資が持ち直した。
2019年4月12日、中国3月新車販売台数は前年同月比5.2％減の252万台。9か月連続で前年同月割れだが、減少幅は縮小した。
2019年4月12日、中国19年1-3月の輸出は前年同期比1％増。対米輸出は9％減。トランプ政権による中国製品の追加関税の影響と見られる。
これまでのニュースは以下のページ参照
ニュース（中国・2019年）
ニュース（中国・2018年）
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アジア
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アジア
 インド
 フィリピン
2019年4月17日、インドネシア大統領選でジョコ・ウィドド大統領が勝利宣言。野党の党首プラボウォ・スビアント元陸軍戦略予備軍司令官を票数で大きく上回った。経済政策が継続されるとの期待から通貨ルピアは小幅上昇。
2019年4月12日、中国とマレーシアが、マレーシア東海岸鉄道の建設を再開することで合意。財政再建が必要なマレーシアに配慮して、建設費用は655億リンギから440億リンギと、215億リンギ削減。
2019年4月8日、インド与党インド人民党が11日の総選挙（下院）に向けてマニュフェストを公表し、30年までに世界3位の経済大国に引き上げるとした。24年までに100兆ルピーのインフラ投資を約束している。財源は不明。
2019年4月8日、インド18年度新車販売台数は438万台。前年度比6％増。伸び率は過去4年間で最低。車両保険の加入義務付け期間が1年間から3年間に延び費用負担が増し、原油高で消費者の購入意欲が落ちたとみられる。
これまでのニュースは以下のページ参照
ニュース（アジア・2019年）
ニュース（アジア・2018年）
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中東
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 トルコ
 サウジアラビア
2019年4月11日、イスラエルの国会選挙の結果、ネタニヤフ首相の与党リクードが第1党になった。右派が過半数の65議席を取り、ネタニヤフ氏の続投確実。
2019年4月10日、トルコのアルバイラク財務相は280億リラ相当の国債を発行して債券で国営銀行に資本注入すると発表。不良債権比率が高まっている国営銀の財務を改善する。国営銀行3行のどの銀行を資本注入の対象とするかは不明。
2019年4月10日、イスラエル国会選挙で、ネタニヤフ首相の与党リクードを軸に右派陣営が過半数の確保を確実にした。同氏と親密なトランプ大統がイスラエルを軸としてイランやパレスチナへの対抗姿勢をより強める可能性がある。
2019年4月9日、サウジアラムコが近く計画しているドル建て債の起債規模を2割積み増して120億ドルにしたとWSJが報じた。世界の投資家の発注が想定以上に集まったため規模を増やした。
2019年4月8日、ポンペオ米国務長官がイラン革命防衛隊を「外国テロ組織」に指定すると表明。これに対し、イラン政府は同日、米国をテロ支援国家と指摘し、米軍をテロ組織に認定。中東情勢の不透明感が増してきた。
2019年4月8日、トルコのエルドアン大統領が米国が撤回を求めているロシア製ミサイル防衛システムの導入計画を見直す考えはないと強調。経済や軍事技術でロシアと接近する姿勢。
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ニュース（中東・2019年）
ニュース（中東・2018年）
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南アメリカ
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 ベネズエラ
 アルゼンチン
2019年4月10日、OPECはベネズエラの3月石油生産量が前月比28.3％減だったと発表。米国の経済制裁による輸出制限と停電頻発が影響している。
2019年4月6日、ブラジルで北部パラ州の川にかかる橋が一部崩落し、主要港に接続する道路が一部不通。大豆やトウモロコシなどの輸出に影響が出る可能性がある。
2019年3月26日、アルゼンチンペソが1ドル＝42.59ペソで取引を終え、対ドルで過去最安値を更新。インフレ率の高止まりによる経済悪化で、ペソを売って基軸通貨のドルを求める動きが続いている。今年で対ドル11.6％の下落。
2019年3月21日、アルゼンチンの18年実質GDPは前年比-2.5％。歴史的な干ばつによる農業生産の落ち込みと通貨下落・高インフレが経済を悪化させている。
2019年3月20日、ブラジル中央銀行が政策金利年6.5％据え置きを決定。市場予想通り。経済は緩やかな回復の途上にあるとしつつ、世界経済の成長鈍化など不確実性もあるとして様子見を示した。
2019年3月19日、米財務省が、ベネズエラの国営鉱山会社ミネルベンに経済制裁を発動すると発表。マドゥロ政権への圧力とみられており、金の輸出を制限することで外貨獲得の手段を封じるのが狙いと見られている。
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ニュース（南アメリカ・2019年）
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 世界
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第四次産業革命
SDGs
2019年4月11日、国際半導体製造装置材料協会が19年半導体装置の世界販売額を前年比4％減予想で据え置き。最高水準ではあるものの半導体市場が減速、顧客が装置の発注を先送りするケースがみられる。
2019年4月10日、安保理がベネズエラ問題で緊急会合を開き、ペンス米副大統領は演説で、国連が野党指導者のグアイド氏をベネズエラ大統領として認めるべきだと主張。決議案の提出を準備しているとした。ただ、マドゥロ大統領を支持するロシアとの溝は埋まっていない。
2019年4月9日、IMFがWEO（世界経済見通し）を改定し、19年成長率予測を3.3％に引き下げた。貿易戦争などで世界景気は同時減速も。日本は1.0％予測。1月時点から0.1ポイント下方修正。米国は2.3％と0.2ポイント下方修正。欧州は1.3％と0.3ポイント下方修正。ただ、世界経済は20年には3.6％に復すると予測している。
2019年4月5日、世界銀行が新総裁にデービッド・マルパス米財務次官を選出したと発表。任期は5年で、9日に就任する。
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