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米国の注目記事
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 直近の注目記事
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2018年4月25日、米複数メディアが米司法省が中国通信機器大手ファーウェイ捜査と報道。中国通信機器大手の中興通訊（ZTE）と同様の行政処分を課す可能性も。米中貿易摩擦懸念。
2018年4月23日、債券王ガンドラック氏が原油に強気の姿勢を示す。フェイスブック株は売りポジション、エネルギー株は買いポジションと発表。同氏は、米国長期金利の上昇でボラティリティが高まり、2018年のS&P500は通年で下落すると想定しています。
2018年4月23日、米財務省がアルミ価格高騰で欧州が制裁除外を求めていたロシアのアルミ大手で世界生産1割のルサールへの制裁を一部猶予すると発表
2018年4月20日、原油高や米鉄鋼製品価格上昇、米国債の大量発行による需給悪化が意識され米国の長期金利が2.96％まで上昇。
2018年4月20日、トランプ大統領は原油価格は人為的に高くなっている、受け入れられないとツイート。OPECの協調減産を批判。
2018年4月18日、日米首脳会談の共同記者会見でトランプ大統領はTPPには戻りたくないと強調。現時点で鉄鋼・アルミニウムの輸入制限の対象から日本を外す意向がないともしました。自由で公正かつ相互的な貿易取引をめざし日米で新たな協議を始めることで合意。警戒していた円安けん制発言は出ず。
2018年4月17日、日米首脳会談初日、トランプ大統領は米朝首脳会談が開かれない可能性もあるとしながらもで拉致問題を取り上げることを確約。TPPについては、2国間協議の方が効果的と示しました。
2018年4月16日、米商務省が米企業に対して中国通信機器大手の中興通訊（ZTE）との取引を今後７年という長期間禁じることを決定。
2018年4月14日、米国防総省はアサド政権の化学兵器関連施設を対象とした軍事行動で標的への攻撃成功、数年間は化学兵器の開発は妨げられると発表。
2018年4月13日、トランプ大統領がシリアのアサド政権に対し、攻撃命令を出したと発表。英仏も参加。化学兵器使用をやめるまでこれを維持する用意があると述べています。これに対し、アサド政権を支援するロシアは対抗措置を取る考えを示唆。
2018年4月13日、米財務省が為替報告書を公表。日本は引き続き「監視リスト」に指定。報告書で日米間の貿易不均衡を懸念しているとし、17-18日の日米首脳会談で米国側の材料として持ち出される可能性も。監視リストには引き続き中国、韓国、ドイツ、スイス、インドも指定。中国に対しては、対米貿易黒字が巨額で、貿易不均衡是正に進捗がなく強く懸念しているとしています。ただし、中国を為替操作国には認定しませんでした。
2018年4月12日、中国との貿易摩擦による農家への懸念からトランプ大統領がTPP復帰を検討するようUSTR代表とNEC（国家経済会議）委員長に指示。
2018年4月9日、FBIがトランプ大統領の顧問弁護士の事務所を捜査。
2018年4月3日、NY連銀はLIBORの代わりとして銀行間取引の指標となる新しい金利「SOFR」を公表。LIBORは2021年にも廃止される見通しで、今後この流れで各国中央銀行が新指標の金利を公表していく見通し。
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 対中国
2018年4月8日、トランプ大統領は中国の知的財産権侵害に対する追加制裁について、知財で取引は成立するだろうとツイッターしましたが根拠は示されず。
2018年4月8日、クドローNEC（国家経済会議）委員長が対中の関税は各国と連携する可能性があり、関税措置が実際に発動するかは交渉などにもよると発言。
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2018年4月6日、5日にトランプ大統領がUSTRに中国の知的財産権侵害に対する追加制裁の検討を指示したことを受け、中国が「迷わず反撃する」と対抗措置の構えを示しました。
2018年4月6日、ムニューシン財務長官が中国との貿易戦争が目標でないとしながらも、貿易戦争になる可能性はあると発言し、市場は警戒ムードに。また中国の米国債購入減の対抗策に出る可能性ついては米国債の買い手は世界中にいると強調。
2018年4月5日、トランプ大統領が中国の知的財産権侵害の制裁関税で1000億ドルの積み増しを検討と発表。
2018年4月3日、USTRは、中国の知的財産権侵害の制裁関税の原案を発表。産業用ロボなど生産機械や航空宇宙、輸送機器、重工業、化学品、医薬品など約1300品目に25％の関税を課す内容。輸入額の大きい消費財（スマホや衣料品など）は除かれています。5月下旬までに一般から意見を募って品目を確定し、トランプ大統領が発動を決める流れ。
2018年3月28日、USTRのライトハイザー代表が、中国知的財産権侵害の制裁関税の実際の発動判断は6月ごろとの方針を示しました。発動回避の交渉がまとまる可能性があるとも述べました。USTRは、4月6日までに制裁関税の対象品目の原案を公表するとしています。
2018年3月26日、米中は貿易戦争回避に向け交渉入りとの報道で米国株反発。米国が中国に米国自動車への関税引き下げや米国半導体購入増、金融部門へのアクセス改善を要求し、ムニューシン氏が北京訪問を検討。また、中国が海外金融機関の資本規制緩和や、米国半導体購入増を検討との報道。
2018年3月23日、米国は鉄鋼とアルミニウムの輸入制限発動。日本も対象で米国に輸出する鉄鋼に5％、アルミニウムに10％の追加関税。
2018年3月23日、米国の制裁関税に対し、中国は米国から輸入するワインやドライフルーツ、豚肉などに最高25％の関税を課す準備をしていると発表。制裁関税発動の段階で対抗措置公表の可能性も。
2018年3月22日、トランプ大統領が中国に知的財産権侵害を巡り、500億ドル相当の中国製品に高関税を課す制裁措置を正式発表。対象品目はハイテク製品が中心になる見通し。これに対し、中国は報復措置に動く姿勢を見せ、米中貿易摩擦懸念で米国株は急落。
一方、関税適用までに中国への知的財産権侵害が改善されれば、適用除外の可能性も。
2018年3月20日、トランプ大統領が中国に知的財産権侵害を巡り、中国製品の関税引き上げを週内表明すると米メディアが一斉に報じました。最大600億ドル規模の見通し。
20187年3月23日、米国は、鉄鋼・アルミニウムの関税引き上げの輸入制限でカナダ・メキシコは除外、と韓国も除外の見通しだが、日本は対象に。
トランプ政権は、鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に続いて、中国の知的侵害を不公正貿易と認定し、中国製品の関税引き上げを検討。日欧にも連携を求めており、高関税を課した場合の貿易摩擦深刻化や米国のインフレの副作用が懸念されています。
2018年3月8日、トランプ大統領は、鉄鋼とアルミニウムの輸入増加によって国内産業が弱り、安全保障上の脅威になっているとして米国の独自法の通商拡大法232条に基づいた大統領権限によって鉄鋼に25％、アルミニウムに10％の追加関税を課す文書に署名。これは2018年11月の中間選挙に向けて保護主義的な姿勢を示して、雇用創出をアピールする狙いがあるとされています。この追加関税にEUや中国はこれに対抗措置をとるとし、貿易摩擦が懸念されています。トランプ大統領はカナダとメキシコに対して一定期間適用除外、同盟国は適用除外を含めて柔軟な対応をすると正式発表し、今後は各国と関税の修正や撤廃の協議する姿勢を示したことで貿易摩擦激化のリスクは一旦回避されたとの見方が出ています。また、米国の鉄鋼やアルミニウムの輸入額は全体の2％程度と、これだけであれば経済への影響は限定的との見方があります。
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対ロシア
2018年4月16日、トランプ政権は一転、ロシアが新たな行動をしない限り追加経済制裁を見送る方針との報道。
2018年4月6日、ロシアは米国の追加経済制裁発表を受けて、報復措置発動を示唆と報道。
2018年4月6日、米財務省は2016年の米大統領選にロシアがサイバー攻撃などで介入したとして、12の新興財閥などを対象に追加制裁を実施すると発表。米露関係の冷え込みが懸念されています。
2018年3月26日、英国のロシア元情報機関員の暗殺未遂事件で米欧22カ国がロシア外交官らを国外追放すると発表。
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人事
2018年4月t12日、リック・ワデル大統領副補佐官（国家安全保障担当）が辞任を表明。
2018年4月11日、与党共和党のライアン下院議員が中間選挙には出馬しないと引退を表明。ライアン議員はトランプ大統領と共和党との調整役でした。
2018年4月10日、トム・ポッサート大統領補佐官（国家安全保障担当）辞任。
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2018年4月3日、経済政策の司令塔であるコーンNEC（国家経済会議）委員長の後任に保守系のラリー・クドロー氏が就く。「インフレなき経済成長」論者。トランプ氏に迎合する姿勢鮮明。
2018年3月28日、トランプ大統領がシュルキン退役軍人長官を更迭し大統領主治医のロニー・ジャクソン氏を起用。
2018年3月22日、トランプ大統領はマクマスター大統領補佐官を解任。後任は元国連大使のジョン・ボルトン氏。ボルトン氏はタカ派。米朝関係などの緊張が高まる可能性が指摘されています。
2018年3月13日、トランプ大統領が、国際協調を推進し北朝鮮問題を対話で解決することを目指していたティラーソン国務長官を解任。後任は、外交政策強硬を推進しているとされているCIAのマイク・ポンぺオ氏（北朝鮮に対しても強硬派とされている）の見通し。ポンペオ氏は、イラン核合意を批判しており、反イスラム、反イスラエルであるため、中東情勢の悪化が懸念されるほか、コーンNEC委員長に引き続く要職の交代で政治不安も意識される展開。
2018年3月7日、トランプ政権の経済政策の司令塔であるコーンNEC（国家経済会議）委員長の辞任の意向との報道。コーン氏はトランプ氏の鉄鋼、アルミニウムの輸入制限に反対の立場でした。国際協調派のコーン氏の辞任で保護主義色がより強まる可能性があります。
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その他
2018年3月29日、トランプ大統領は、米韓のFTAの合意は北朝鮮と合意するまで保留するかもしれないと発言。
2018年3月27日、米韓がFTA再交渉妥結。為替介入の実績を公表していない韓国に対し、付帯協定としてウォン安誘導を禁じる為替条項が盛られる異例の内容。今後、日銀の大規模緩和が円安誘導として矛先が日本に向かってくる可能性も考えられそうです。
LIBORの上昇や日米金利差により、ドル調達コスト上昇。日本の投資家の外債投資に影響する可能性。LIBORは、米国の短期国債の増発による短期金利の上昇の影響。米国の短期金利はFRBの金融政策を反映するので、2018年3月21日にFOMCはその点でも注目されそうです。
2018年3月14日、ペンシルベニア州の下院補選で、民主党ラム氏が勝利宣言。11月の中間選挙の前哨戦とされている同補選。同選挙区は鉄鋼の街でトランプ氏支持が多い州であるため、トランプ政権と共和党にとって逆風。
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FRB
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2018年4月16日、トランプ大統領はFRB理事候補に共和党員のエコノミストであるリチャード・クラリダ氏とカンザス州銀行長官のミシェル・パウマン氏を指名する見通し。
2018年4月11日公表のFOMC議事録（3月分）で、参加者全員が減税効果などで景気見通しは強まったとの見方で一致し、前年同月比での物価上昇率は今後数カ月で高まると予測。ただ、これは予測に織り込んでおり、利上げペース加速要因とはならないとしています。利上げペースはほぼ全員が段階的な利上げが依然として適切としています。ただ、複数の参加者は景気見通しの強まりと物価上昇率の目標達成への自信から、今後数年のペースは当初の予測よりやや急なものになり得ると指摘。貿易戦争は米経済の下振れリスクになると断言。
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2018年4月6日、パウエルFRB議長はシカゴの講演で、今後数カ月でインフレ率は数カ月内に上向くと強調。さらなる段階的な利上げが最善とし、金融引き締め路線継続の姿勢。関税引き上げについては、物価を押し上げるとしながらも言及するのは時期尚早としました。
2018年3月21日、パウエルFRB議長はFOMC後の会見で、インフレ加速のデータはないものの、非常に警戒していると述べ、四半期ごとのFOMC後の記者会見を増やすことも検討していると述べました。会見増が利上げ回数増ではないとしましたが、物価上昇で利上げペース加速の可能性が高いからそれに含みを持たせたようにも思えます。イエレン氏は2018年春から物価は上がるとしていましたので、今後の物価動向は注目だと思います。
2018年3月21日、FRBが利上げを決定。利上げ幅は0.25％。2018年の利上げペースは年3回（今回含む）を維持。一方、年4回以上の利上げを見込むFOMCメンバーが4人から7人に増。加えて、FOMCメンバーの2019年と2020年の政策金利見通し引上げ（利上げ回数増）、2018年の実質GDP伸び率は、2.7％に上方修正。2019年も2.4％に上方修正（20年は据え置き）。物価（PCEコアデフレータ）は、2018年は1.9％で据え置き、2019年と2020年はともに2.1％と、0.1％の上方修正。
2018年2月27日、イエレン前FRB議長が、2018年春以降に物価が大きく上がると指摘。FRBは急激な利上げを迫られる可能性があるとされています。一方、中立金利が低い状況の中、利上げを加速させれば景気後退も。
2018年2月27日、議会証言（下院）でパウエル新FRB議長は、年3回の利上げシナリオを提示した昨年12月より景気見通しは強まっていると発言。市場は利上げペースの加速の見方、タカ派寄りとの報道が多いです。パウエル氏は、FFレートを段階的にさらに引き上げるのが最善策とし、今後数年間それが適切、物価は中期的に年2％前後で安定、雇用は堅調でインフレ目標への自信を深めている、賃金の上昇は加速するとしました。
2018年2月5日、パウエルFRB議長就任。いきなり株価大幅下落の洗礼。用心深く、リスクに対処すると主張。FRB理事7席のうち4席が現在空席。執行能力不安も指摘されています。
2017年11月28日の上院銀行委員会のヒアリングでパウエル氏は、イエレン路線を引き継ぐ姿勢を示しました。足許の物価上昇率の弱さには驚きを示し、長期的に低水準なら利上げなどの政策変更を緩やかにすることもできると述べました。物価上昇率目標2％は重視する姿勢。加えて、資産規模に合わせた規制は検討すべきともし、ボルカールール改正に前向き姿勢。総資産が100億ドル以下の金融機関はボルカールール適用免除が望ましいとしました。大手金融機関は破綻の影響を配慮して規制緩和に消極的な姿勢を示しました。
2018年2月21日のFOMC議事録（1月分）では、短期景気見通し上昇で、上向きの緩やかな利上げ軌道が適切になる可能性が高まったとして、利上げペース加速の可能性があるとの見方で一致。多くの参加者がトランプ減税で昨年12月の想定より景気見通しを引上げたとしました。一方、数人のメンバーが経済活動や労働市場の拡大が相当な賃金や物価の上昇圧力につながるとの確実な証拠が乏しいと指摘。これを受け、米国株は一時上昇で反応したものの、長期金利が3％に接近。これを嫌気して売りに転じました。
FRBのバランスシートは縮小の状況が示され、またトランプ減税による財政悪化で国債増発観測。これらにより米国の金利は上昇（30年物の国債もも増発意識で売り圧力、金利上昇）の状況。
2018年1月31日のFOMCでは、FFレートの誘導目標は据え置き。景気判断も据え置きで、雇用・消費・設備投資は底堅いとし、物価は今年高まっていくと強い予想が示されました。ただし、中期的には2％近辺で推移するとの見通しは維持。先行のFFレートの「一段の」緩やかな上昇は正当化されるとし、前回の声明から「一段の」が追加され、金融引き締め継続の姿勢が強調されました。
2018年1月3日のFOMC議事録では、メンバーが税制改革の減税によって設備投資が押し上げられる見方を共有。景気過熱の場合は利上げ加速の可能性にも言及する一方で、インフレが進まない場合は利上げペース減速の見解も。緩やかなインフレ率上昇を過半数が予想している内容でした。加えて、長い低インフレから、FRB高官らが「物価水準目標」や「名目GDP目標」について言及し始めています。これまでのインフレ目標（インフレターゲット）から、物価水準目標や名目GDP目標へ政策目標の見直しの機運が高まる可能性があります。
FRBは、2017年12月13日のFOMCで5回目となる利上げを決定。政策金利見通しから、18年3回。19年2回の利上げを想定している内容。見通しの変更はありませんでしたが、18年中の利上げは4回以上が適切と判断した参加者が一人減ったことから平均値は低下。GDP見通しは上方修正、物価予想は据え置き、失業率は改善予想。
2017年9月のFOMCでバランスシート縮小を10月から開始し、経済指標に関係なくやっていき、計画は上記のFRBのバランスシート縮小の基本計画（削減策）の内容通りとのこと。政策金利見通しは2019年を引き下げ（FF金利の予想分布（ドットチャートより）参照）、17-18年の物価見通しは下方修正、GDP伸び率は17年上方修正の内容でした。
ゴールドマンサックスの試算ではバランスシート縮小による長期金利上昇圧力は2017年は0.2％、2018年は0.15％程度としています。
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金利・為替
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2018年3月29日、米国10年債利回りと2年債利回りの差が0.47％まで縮小し、イールドカーブのフラット化が意識されてきています。フラット化は将来的な景気後退を示すとされています。
米国は財政赤字による経常収支への影響でレーガノミクス時の「双子の赤字」が意識されています。トランプノミクスで歳出が増える一方、財源が示されていないため国債増発の見方が強く、悪い金利上昇でドル安傾向。
通常、米国の金利が上昇すればドル高要因ですが、ドル安が続いている状況。逆相関が起こっており、悪い金利上昇と指摘されています。ドルの強弱はドルインデックスで確認してください。
米国の長期金利は2014年1月につけた3％の節を抜いてくるか注目されています。米国の長期金利が指標としているのは「米国10年国債利回り」です。姉妹サイト「株式マーケットデータ」で、その推移が確認できます。
2018年1月第4週、米国の長期金利（米国10年国債利回り）が2.66％と2016年高値の2.63％を抜いてきました。債券王のガンドラッグ氏は、2.63％を超えると上昇が加速し、株はこれを嫌がると指摘しています。
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VIX指数
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2018年2月2日からの米国株式市場の暴落は、VIX指数系の影響との見方があります。「NYダウ急落、XIVの早期償還、SVXYの急落、その影響  」のページで概要を書いておいたので参考にしてください。
また、世界のリスクパリティ戦略によって、2018年2月2日からのVIX指数の上昇が、中長期的な株式への売り圧力になると見られています。
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税制・規制・予算
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2018年4月9日、CBO（米議会予算局）は、トランプ減税と財政支出拡大で今後数年、財政赤字が拡大し、経済成長ペースが速まる予測を示したとの報道。財政赤字は2018年は8040億ドル、2020年以降は1兆ドルを超える、今年の経済成長率は3％を突破する見通し。
2018年3月31日、トランプ政権と共和党が追加減税検討。8年間の時限立法にとどまっていた個人所得税減税を恒久措置にすることが柱。株式譲渡益課税の減税案も浮上。ただし、個人税制を恒久措置にすると、2026年以降の10年間で1.5兆ドルの税制不足が発生すると試算されています。4月中旬から本格的に議論に入る見込み。
2018年3月23日、上下院で1.3兆ドルの歳出案可決、トランプ大統領も署名で2018年度予算成立。政府機関閉鎖回避。
2018年3月14日、米上院本会議で、金融規制緩和に向けた法案可決。大手金融の恩恵は少ないものの、中堅以下の銀行負担を軽くする内容（今後下院での可決が必要）。この法案は、ドット・フランク法は資産規模が500億ドル以上の金融機関を規制・監督の対象ししていましたが、法案では2500億ドル以上に引き上げ。対象の金融機関が38から12に減る見通しで地域銀行が対象外になりやすい。対象外となれば、経営の自由度が高まる一方、経営が放漫となりやすい見方も。また、ボルカールールは、総資産100億ドル未満の中小地域金融機関を対象外に。
→2017年12月に可決した税制改革法案の概要はこちらをクリック
2017年12月20日、税制改革法案が可決、大統領が署名し法案成立。概要は以下。
- 2018年から35％→21％へ
- 米企業の海外利益の税率（米国は現在「全世界所得課税方式」をとっています）は原則ゼロに（現在35％）。既にため込んだものへの課税は、現金など流動資産にに15.5％、固定資産は8％に引き下げ。
- 個人所得税制区分は7段階を維持し、最高税率だけ39.6％から37％に引き下げる 。最高税率が適用される世帯年収は引き上げ。
- 基礎控除は倍増。一方、撤廃方針だった州税や地方税控除は一部残し、固定資産税と合算した控除額の上限を1万ドルにする。
- 住宅ローン利子控除はローン上限を75万ドルにする。
- 子育て世帯向け税額控除は倍増。相続税控除額も倍増。
- オバマケアの医療保険加入義務撤回。未加入者の罰金廃止。
- 物品税は見送り。
全体としては、10年間で1.5兆ドルの減税規模。公約の4,5兆ドル規模より大幅減。財政赤字は10年で1兆ドル増。ただ、GDPを10年で3％押し上げる効果が期待されています。一方で借入金の支払い利息の損金算入を制限するなど控除見直し。企業減税規模は10年で6500億ドル。米主要企業の1株当たり利益が6％高まる試算。他方、富裕層優遇の税制との見方も。
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トランプ大統領関連
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トランプ大統領は何をしようとしている？これまでの主な流れと、トランプ大統領に政策に関する記事を挙げておきます。オバマケア見直しは迷走中で、国境税調整は導入見送りとなっています。
物価の指標として注目が高い消費者物価指数ですが、最近登場したUIGへの注目も高まっていますのでチェック！
そして、昨今指摘されることが多い社債市場のバブル懸念についてもチェック！
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