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イベント
例年の8月相場の特徴と近々に関係のあるイベントを挙げておきます。今年は1月に高値をつけてますので、例年の傾向通りにはいかないと思いますが、需給関係は把握しておいた方がいいと思います。
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 直近の注目記事（米国）
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2018年8月14日、米司法省は、英金融大手RBS（ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド）が2005-08年に住宅ローン担保証券で住宅ローンが焦げ付くリスクを把握していたのにも関わらず、投資家に十分な説明をせず、デフォルトの損失を負わせたとする問題で、RBSが49億ドルの制裁金を支払うことで和解。同省は金融危機時の不正に絡んで単一の金融機関に科す民事制裁金としては最高額だと説明。
2018年8月14日、ロイターの報道で、米国の政府当局者の話として、トルコが牧師の解放をしない場合、数日か1週間以内に追加経済制裁をする可能性があると伝えた。また、サンダース報道官は、トランプ大統領が牧師を解放しないトルコ政府に強い不満を抱いていると述べた。
2018年8月13日、ボルトン米大統領補佐官とトルコのキリク駐米大使がホワイトハウスで会談。トルコ側が要請し、米国人牧師拘束問題について話し合ったとホワイトハウスが発表した。打開策を話し合ったとみられている。
2018年8月13日、CFIUSの権限を強化する法案が成立。安全保障の観点から、審査対象に米国企業への少額出資や合弁会社設立を加えた。審査は外資すべてが対象となっているため、対米投資を計画する日本企業も審査対象になる可能性が高まる。米国企業買収を狙いとする取引だけでなく、米国の重要な技術やインフラ、個人情報に関わる少額の出資、米政府施設に近い土地取得など不動産取引なども含めて審査対象になる。審査にかかる費用は申請者から集める。
2018年8月10日、トランプ政権がトルコから輸入する鉄鋼・アルミニウムにかける関税を2倍に引き上げると表明（トルコから輸入する鉄鋼とアルミニウムにそれぞれ50％、20％の追加関税を課す。米政権は3月からトルコを含む世界各国からの鉄鋼とアルミに25％、10％の追加関税を発動済み）。これを受けてトルコ外務省は、必要な対抗措置を講じるとの声明を発表。両国の対立は急速に悪化している。
2018年8月9日、ペンス米副大統領は、2020年までに宇宙空間での軍事活動を担う「宇宙軍」を発足させる方針を表明。宇宙開発で優位に立とうとしている中国やロシアの脅威に備える狙い。創設には議会の承認が必要。
2018年8月8日、米国務省は英国の3月のロシア元情報機関員の暗殺未遂事件でロシア政府が化学兵器を使用したと断定して新たな経済制裁を発動すると発表（米国の安全保障に関わるモノや技術の輸出禁止）。今後も化学兵器を使う可能性があるなれば追加措置を検討する。
2018年8月7日、米中西部オハイオ州で連邦下院第12選挙区補選が投開票。共和党の候補がわずかにリードし、トランプ米大統領は勝利宣言。ただ、同選挙区で共和党は30年以上議席を維持してきたため、接戦となったのは打撃で中間選挙に影響するとの見方も。
2018年8月7日、USTRは、中国の知的財産侵害に対する制裁関税の第2弾を23日に発動すると発表。中国が重視する集積回路などの半導体関連や電子部品、プラスチック・ゴム製品、鉄道車両、通信部品、産業機械などを含んだ輸入品160億ドル、279品目に25％の関税を上乗せする。原案からは、企業の要請を受けて鉄道コンテナや工作機械など5品目を取り除いた。中国はこれに対して報復する構え。
2018年8月7日、EVメーカーテスラは株式の非公開化を検討していると発表。テスラのマスクCEOは1株あたり420ドルでの上場廃止を検討しているとし、結論には至っていないものの、株主の判断によって最終決定するとしている。1株420ドルでは時価総額700億ドル超となるが、マスク氏は、すでに資金は確保したと主張している。上場廃止の理由については、株式市場に左右されない長期視点の成長を目指すためとしている。
2018年8月7日、米国政府が対イラン制裁の一部を再発動。これに対し、ロウハニ大統領は6日にトランプ大統領が言及したイランとの首脳会談に現時点では応じない考えを示し、EUは、EU域内の企業や個人が米制裁に従うことを禁じ、制裁で損害を受けた場合はEU内の裁判所で損害賠償を求める訴訟を起こせる「ブロッキング規制」を発動。
2018年8月6日、トランプ大統領は、イラン核合意からの離脱にともなって、対イラン制裁の一部を再開する大統領令に署名。米東部時間7日午前0時（日本時間同日午後1時）すぎに再発動する。各国企業にイランとの自動車や貴金属などの取引停止を求め、イラン政府によるドル現金獲得を禁止する内容で、11月上旬、イラン産原油の取引も制裁対象に加える。今回の制裁は、イランと取引がある第三国企業も対象となることから、EUは域内企業を守るため、制裁の無力化をはかる「ブロッキング規制」を7日に発動すると発表。
2018年8月3日、米財務省は国連安全保障理事会の決議に違反して北朝鮮の違法な資金取引に関与したとして、ロシアの銀行など3団体、1個人に対して、資産凍結や米企業との取引禁止など追加制裁。
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2018年8月2日、トランプ政権はオバマ前政権下で定められた自動車の燃費基準を撤回する案を発表。カリフォルニア州などが独自に定めていた燃費規制も廃止に向けた交渉を始めるとしているが、燃費規制を強化する世界の流れに逆行するもので、一部の州や民主党の反発が予想される。運輸省はこの規制緩和で自動車産業は2029年までに3200億ドルのコスト削減が見込めるとしている。
2018年8月1日、米財務省は米国人牧師アンドルー・ブランソン氏の逮捕・拘束で主導的な役割を果たしたとして、トルコのギュル法相とソイル内相に制裁を科したと発表。米国内の資産を凍結。
2018年8月1日、トランプ大統領は、USTRに対中制裁の第3弾となる2000億ドル相当の中国製品を対象とした関税率を当初表明していた10％から25％に引き上げるよう指示。、USTRは同日、この第3弾の関税を巡る民間からのパブリックコメントを9月5日まで受け付けると表明。具体的な発動時期は9月以降になる見込み。
2018年7月30日、トランプ大統領はイランのロウハニ大統領と無条件で会談に応じる考えを表明。イラン核合意離脱後、制裁再開を決めるなど圧力を強めいたが、対話の道を排除しないことを示した。
2018年7月30日、米国とメキシコは8月2にもNAFTA（北米自由貿易協定）再交渉を巡って担当閣僚会合を開く見通し。両国は8月末までの基本合意を目指している。
2018年7月30日、ポンペオ米国務長官は、パキスタンの財政悪化は中国からの資金借り入れが一因と指摘し、パキスタンのIMFによる救済をけん制。
2018年7月29日、トランプ大統領は、国境の軽微に民主党が賛成しなければ政府機関を閉鎖するつもり、とツイート。連邦予算失効に伴う政府閉鎖をちらつかせて滞っている不法移民対策を進めたい狙い。
2018年7月27日、2016年の米大統領選で、クリントン氏に不利な情報があると持ち掛けたロシア人弁護士とトランプ氏の側近が面会したことについて、トランプ氏が事前に承認していたと複数の米メディアが報道。
2018年7月27日公表の4-6月期の米実質GDPは速報値で4.1％増（前期比年率換算）。1-3月期の2.2％から大幅加速。大型減税が内需を後押ししたことと、家計の過剰消費や貿易戦争前の駆け込み需要の影響と指摘されており、特殊要因もあって、持続力には危うさも含む。IMFも減税効果が薄れる20年以降、成長率は1％台に失速すると分析している。
2018年7月26日、トランプ大統領は、トルコ政府に自宅軟禁下にある米国人牧師の早期解放を求め、大規模な制裁を発動する考えを表明。
2018年7月26日、ロス米商務長官は安全保障を理由に検討する自動車への輸入制限について、8月に調査報告書を提出するだろうと述べた。
2018年7月26日、ライトハイザーUSTR代表は、詳細な日程が決まっていない日米の新しい貿易協議「FFR」について、今後1カ月以内に開くと述べた。米国による農業市場の開放要求や自動車への追加関税が注目される。
2018年7月25日、トランプ大統領とユンケル欧州委員長が米EU首脳会談後の記者会見で関税の引下げなどの合意内容を発表。複数の工業製品の輸入関税を引き下げることで合意。ただ、今回焦点だった自動車分野は含まれなかった。EUは米国産の大豆や液化天然ガス（LNG）の輸入増などで合意し、EUが譲歩する姿勢を見せた。
2018年7月24日、トランプ政権は国内の農家に対し、120億ドル規模の緊急支援を行うと発表。緊急支援は、補助金の直接給付や、政府による農産物の買い上げなど。中国の報復関税の影響で米国産大豆が大きく下落したため、農家から貿易戦争への懸念が高まっており、これに対応する。
2018年7月23日、トランプ大統領は25日の米EU首脳会談について、おそらくうまくいくと形、EU側になんらかの提案を示すよう促す一方、会談が不調に終われば、車への追加関税を発動する可能性があることを示唆。
2018年7月22日、ポンペオ米国務長官は、対イランについて核開発や周辺国のテロ組織支援を止めるために「最大の圧力」をかける強硬姿勢を強調し、イラン産原油輸入について各国に限りなくゼロにするよう求めることを強調。
2018年7月20日、FBIがトランプ大統領の女性問題に関して、トランプ大統領とマイケル・コーエン元個人弁護士の通話記録を押収したとの報道。2016年の大統領選前に女性問題が出るのを回避するために口止め料を支払った可能性が指摘されており、FBIはその支払いが選挙資金法に抵触しないか注視している。
2018年7月20日、トランプ大統領はツイッターで、金融引き締めを今行うと、これまでやってきたことのすべてを損なうとツイートし、FRBの利上げ継続方針を再度けん制し、中国や欧州に対して、通貨を操作して金利を低くしているとしてドル高もけん制。
2018年7月20日、ロシアが2カ月連続で米国債保有額を大幅に減少させた。5月末時点で149億ドルと3月から約8割減。保有額は11年ぶりの低水準。米国の対露制裁強化を懸念した防衛策とみられている。一方で金を保有してルーブルの信用力を高め、通貨価値を守る狙いがあるとされている。
2018年7月19日、トランプ大統領はテレビのインタビューで、FRBが利上げをやめることを望むとの考えを示した。米国大統領がFRBに注文をつけるのは異例。これを受けてホワイトハウスはトランプ大統領はFEDの独立をリスペクトしており、FEDの決定に干渉しないとの声明発表。また、20日には中国からの5000億ドル相当の輸入品すべてに関税を課す可能性を示唆。
2018年7月17日、トランプ大統領は、16日にプーチン大統領に同調して2016年の大統領選のロシア介入を否定したが、ロシアが介入したという米情報機関の結論を受け入れる、言い間違いだったとしました。国内でロシアに近すぎるとの批判を受けて方針転換、米議会では対ロ制裁強化を求める声も出ている。
2018年7月16日、米露首脳会談で米露は関係改善を示した。米露は核兵器不拡散に特別な責任があるとし、核軍縮を定めた新戦略兵器削減条約（新START）の延長に向けて連携が必要と発表。シリアの安定に向けた協調も確認。加えて、北朝鮮の非核化について協力していく考えで一致。また、プーチン大統領は2016年の米大統領選への介入疑惑を改めて否定し、トランプ台と横領も同調。
2018年7月16日、USTRは、中国、EU、カナダ、メキシコ、トルコについて、米国が課した鉄鋼とアルミニウムの関税に対抗して報復関税を発動したことについて協定違反だとしてWTOへの提訴手続きを始めたと発表。
2018年7月13日、米商務省が中国の通信機器大手ZTE（中興通訊）への米国企業との取引禁止制裁を解除したと発表。ZTEが罰金の支払いや経営陣の刷新を終えたことによる。
2018年7月13日、モラー米特別検察官が2016年の米大統領選にロシア軍の情報当局者12人が介入した疑いがあるとして米連邦大陪審に起訴。16日に米露首脳会談が控えており、トランプ大統領がこの問題にどう対応するか焦点。
2018年7月12日、ムニューシン米財務長官が貿易問題が懸念されている中国との再交渉を示唆。加えて、中国の米国債保有に関して懸念していない、利回り曲線（イールドカーブ）はリセッション懸念を示唆しないと述べた。
2018年7月11日、米商務省は中国の通信機器大手ZTE（中興通訊）への制裁見直しで最終合意したと発表。新たに法令違反があった場合に没収する4億ドルをZTEが納めた段階で米国企業との取引再開を認める。
2018年7月11日、NATO首脳会議では、各国が国防費をGDP比で2％に拡大する目標の達成状況について、前進はあるがまだやることがあるとする共同宣言を採択。トランプ大統領は4％に引き上げるよう主張していましたが、2％に増やす目標の前倒しで折れる形で加盟国の結束を強調。また、ロシアの軍事的脅威に対抗するための即応体制の強化も盛り込んだ。
→その他、過去のニュースは「ニュース（米国・2018年）  」を参照
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FRB
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2018年8月6日、セントルイス連銀のブラード総裁は、全ての国が関税をゼロにすることが望ましいとし、米国の景気については、好景気が10年続いたから景気後退が起きるとの考えは誤りであり、視界は良好と述べた。ただ、長短金利の逆転は景気後退の兆候であり、利上げすべきでないとの立場を示した。
2018年8月1日、FRBはFOMCでFFレートの据え置きを決定（1.75-2.00％）。声明文で、米国の経済活動は堅調なペースで成長していると、前回の会合の「力強いペースで成長している」から表現を強め、次回9月開催のFOMCで利上げに踏み切る見込み。政策金利の緩やかな引き上げは「経済活動の持続的な拡大や労働市場の力強さ、中期的な物価目標の達成と調和している」との文言に変更はなかった。
2018年7月17日、パウエルFRB議長は上院議会証言で、「米経済の拡大が続き、段階的な利上げの継続が最善だ」と表明。一方、賃金の上昇圧力が弱いため、高インフレにはならないとして利上げの急加速には否定的。インフレ率は目標の2％近辺で推移するとして米経済には強気の見方。先行きも金融システムは強固で減税や歳出拡大が米経済の成長を支え続けるとしました。貿易戦争については、高関税が長期にわたって課せられれば、米経済に悪影響と懸念を示した。
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2018年7月13日、FRBが金融政策報告書を公表。貿易戦争が新興国市場の重荷になっていると指摘し、先行の海外市場に警戒感を示した。一方、米国の経済は拡大が続くと指摘し、段階的な利上げが正当化されると示した。
2018年7月12日、パウエルFRB議長は、米政権が高関税を長期に課せば、物価上昇と景気悪化を同時に招くリスクがあり、米景気に悪影響と指摘。一方、少なくとも今後3年間は、大型減税が需要と経済活動を十分に支えるとの見通しも示した。
2018年7月12日、パウエルFRB議長は、FEDは政治的な状況から独立している、経済は良い場所にあり、税金控除は数年経済を下支えすると述べた。一方、貿易の経済への影響はよくわからないとし、賃金の停滞に懸念していると述べた。
2018年7月5日公表のFOMC議事録では、先行きの利上げは「2019年か20年まで続ける」と具体的な期間に言及。早ければ19年中に利上げを打ち切る可能性をにじませる内容。貿易を巡る問題が景況感や設備投資にマイナスの影響を及ぼす可能性を指摘されたものの、労働市場や物価上昇率は堅調で、緩やかな利上げ継続を示唆。多くの参加者はこのままのペースで利上げを続けた場合、来年に政策金利が中立金利と一致するか上回ると言及。加えて、最近のイールドカーブのフラット化が景気後退の予兆になるか引き続き注視することが重要との議論があった。
2018年6月21日、FRBは大手銀行グループを対象にしたストレステストの結果を公表し対象の全35行が深刻な景気後退に直面しても自己資本は最低基準を満たすとしました。
2018年6月20日、パウエルFRB議長は講演で賃上げ圧力の弱さを認めつつも段階的な利上げの継続が適切と述べた。現時点では半世紀前と比べて経済環境が変化してフィリップス曲線も平らだと述べ、物価急伸のリスクは否定。
2018年6月13日、FOMC後の記者会見でパウエルFRB議長は、2019年1月から議長の記者会見をすべてのFOMC後に実施すると述べた。
2018年6月13日、FRBが今年2回目の利上げを決定。利上げ幅は0.25％（年1.75-2.00％）。2018年の利上げ回数は4回と従来の3回から増やし、2018年10-12月期見通しのGDPは前年同期比2.8％増に引き上げ（3月会合から0.1％増）、18年10-12月期の失業率は3.6％（3月は3.8％）に引き下げ、PCEコアデフレータの上昇率は2.0％（3月は1.9％）に引き上げた。19年の政策金利見通しも引き上げ、19年の利上げ回数は従来通り3回。20年は2回から1回へ引き下げ。加えてフォワード・ガイダンスの文言が削除されました。「政策金利は当面長期的に適切とみる水準を下回って推移する」という文言が削除されたので、FRBはFF金利が中立金利に近づいていると見ている。
2018年5月23日公表のFOMC議事録では、大半の参加者が早めの利上げが適切になる公算が高いと予想しており、賃金上昇圧力は緩やかと認識、インフレは持続的にFEDの目標に向かっており若干のオーバーシュートは有益である可能性があるとし、労働市場が過熱している証拠はほとんどない、一部の参加者がインフレが当面2％目標を上振れるする公算が高い、一時的に超えることは上下に対称的とする目標に整合するとしました。複数の地区が関税と輸入制限に懸念を抱いているとし、数人の参加者が。フォワード・ガイダンスの表現の見直しの必要を指摘。加えて、次回利上げの際にIOERの引き上げ幅を制限する（FF金利の上限ではなくそれより0.05％低くする）議論があったことから米国の短期金利は低下。
2018年5月8日、パウエルFRB議長は米国の利上げなどの影響でアルゼンチンなど新興国が通貨安に見舞われる中、主要中央銀行の金融政策がもたらす世界的な資本移動への影響は軽微として、利上げ路線堅持の構え。また、米国の金融政策が過大評価されていると主張。
2018年5月2日のFOMCでFRBはFFレートの誘導目標を1.50-1.75％に据え置き。公表された声明文では、4月30日公表のPCEデフレータを受け、”前年同月比で全体の物価上昇率、食品とエネルギーを除く物価上昇率とも2％に近づいた”との文言が追加されました。また、先行きを「さらなる段階的な利上げが正当化される」と表明し、6月の次回会合で利上げに踏み切る可能性が示唆されました。ただ、先行きの利上げペース加速について強く言及はされませんでした。原油高やドル高は物価上昇をさらに押し上げる可能性があり、6月の次回会合で利上げペースについて再建と王する方針。
→その他、過去のニュースは「ニュース（FRB） 」を参照
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VIX指数
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2018年2月2日からの米国株式市場の暴落は、VIX指数系の影響との見方があります。「NYダウ急落、XIVの早期償還、SVXYの急落、その影響 」のページで概要を書いておいたので参考にしてください。
また、世界のリスクパリティ戦略によって、2018年2月2日からのVIX指数の上昇が、中長期的な株式への売り圧力になると見られています。
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トランプ大統領・その他関連
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ムニューシン氏関連
共和党
物価
社債市場
トランプ大統領は何をしようとしている？これまでの主な流れと、トランプ大統領に政策に関する記事を挙げておきます。オバマケア見直しは迷走中で、国境税調整は導入見送りとなっています。
物価の指標として注目が高い消費者物価指数ですが、最近登場したUIGへの注目も高まっていますのでチェック！
そして、昨今指摘されることが多い社債市場のバブル懸念についてもチェック！
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 直近の注目記事（日本）
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2018年8月11日、安倍首相が9月の自民党総裁選に出馬する意向を宣言。選挙戦は安倍首相vs石破茂氏の見通し。現在、安倍首相優勢との見方が多い。
2018年8月10日、日米両政府はFFR（日米の新通商対話）初会合を終了した。茂木経済財政・再生相は協議後「日米貿易を促進させるための方策を探求し、共通認識に基づき協力分野を拡大することで一致した」と述べた。米国はFTA（自由貿易協定）を念頭に2国間交渉を求めた一方、日本は米国のTPP（環太平洋経済連携協定）復帰を求めたが折り合わなかった。9月に次回会合を開催して具体的な合意を目指す。トランプ米大統領が検討している自動車関税の引き上げについて茂木氏は信頼の醸成が必要不可欠だとして米国に回避を求めたが明確な回答はなかったもよう。
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2018年8月10日、2018年度の都道府県別の最低賃金の改定額が出揃い、全国平均では26円増の874円で過去最大の引き上げ幅、時給800円以上の都道府県が28に（13増）。働き手の流出を懸念する地方が想定以上の引き上げ。
2018年8月9日、FFR（日米の新通商対話）協議後の記者会見で茂木経済財政・再生相は、米が検討している自動車関税の引き上げを巡っては、「具体的な内容は10日の協議が終わった時点で話したい」と述べた。牛肉など農産品の市場開放が議題に上ったかの言及も避けた形。10日も協議を続け、9月に想定されている日米首脳会談で一定の成果を示したい考えのよう。米国は自動車関税引き上げをちらつかせてFTA（自由貿易協定）交渉を求めてくる懸念があり、日本は、来夏の参院選を前に農業分野の譲歩はしにくく、難しい協議になるとの見方がある。
2018年8月9日、FFR（日米の新通商対話）の初会合で米国はFTA（自由貿易協定）を念頭に2国間交渉を求め、日本は米国のTPP（環太平洋経済連携協定）の復帰が最善であるという立場を伝えた。9日は協議の合意には至らず、初会合は予定を延長して10日も協議を続けることとなった。
2018年8月9日、地方で国の審議会が示した目安を超えて最低賃金を引き上げる傾向。背景は深刻化する人口流出。8日までに引き上げ額を決めた43都道府県のうち、青森、岩手、熊本、鹿児島、沖縄など19県が目安を上回って決着。全都道府県の結果は10日にもまとまる見通し。
2018年8月8日公表の景気ウォッチャー調査で。現状判断指数が46.6ポイントで前月より1.5ポイント低下。猛暑による農産物への影響や外出控えで小売りやレジャー企業が客足の減少懸念と、西日本豪雨も生産や物流に打撃、景況感押し下げ要因になっている。先行判断指数も49.0ポイントと前月から1ポイント悪化。
2018年8月7日、安倍首相は、夏期に全国一律で時間を早めるサマータイムの導入の是非を検討するよう自民党に指示。2020年の東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として検討する。党の検討は2段階で進み、近くサマータイムなどを通じた低炭素社会の構築を目指す議員連盟を発足して利点や短所を洗い出し、論点がまとまれば、党の政策決定機関である政調会に検討を申し入れる。懸念されるのは国民生活や経済への影響。サマータイムに切り替えは、航空機や電車のダイヤを組み直す必要があり、生活リズムが変わり、体調に影響が出る見方がある。加えて省庁や企業のコンピューターシステムの変更も必要でコスト問題も指摘されている。
2018年8月7日、金融庁がスルガ銀行や東日本銀行の不祥事を踏まえ、不正防止の態勢が整っているかどうかに照準を定めた地方銀行の検査強化へ。2018事務年度は20行以上を対象にする見通し。
2018年8月7日発表の名目賃金は前年同月比3.6％増（厚生労働省）。21年5カ月ぶりの伸び。一方、総務省発表の実質消費支出は5カ月連続減少。給与は増えている一方、消費は伸びていない。夏物消費は好調だが、電気代などの値上がりで家計負担感強い。
2018年8月7日、7月末の外貨準備高は1兆2562億7600万ドル（財務省発表）。
2018年8月3日、トヨタ自動車がトランプ政権が検討中の車・関連部品の関税引き上げ（2.5％から25％への引き上げ）について、日本からの輸出車1台あたり平均約6000ドルの負担増（年約4700奥円の影響）と明らかにした。
2018年7月31日、日米両政府がFFRの閣僚級協議を8月9日にワシントンで開催する調整に入った。茂木敏充経済財政・再生相とライトハイザーUSTR代表が会談する。
2018年7月30日、政府は2018年中に海外から地方都市への投資を促す支援策をまとめる見通し。19年度からの実施が目標。外資系企業への税優遇のほか、外資による先端技術の研究開発拠点の設置には補助金の創設を検討する。法人税率の引き下げや、政府系金融機関による低利での融資が柱。日本企業に対しても一部設備投資を促す税制優遇を視野に入れる。
2018年7月25日、中央最低賃金審議会は、18年度の最低賃金を全国平均で26円引き上げ、時給874円とする目安を決定。
2018年7月25日、日本政府がベトナム政府と同国からの介護人材の受け入れ拡大で合意。1年以内に3000人、2020年夏までに1万人の数値目標が設定されている。介護分野の人手不足に対応するため、インドネシアなど他国にも広げて人材を確保する。
2018年7月24日、自民党の岸田文雄政調会長が9月の党総裁選に出馬しない意向を表明。安倍氏を支持する姿勢。総裁選には石破氏が出馬の正式表明の準備を進めている。出馬意欲のある野田聖子総務相は立候補に必要な推薦人20人の確保の見通しが立っていない状況。
2018年7月23日、カジノ法や参院定数6増、西日本豪雨初動対応などの不満から内閣支持率低下。不支持率を下回る。
2018年7月22日、麻生財務相は、G20の会議の合間にムニューシン米財務長官と会談し、米国が検討している自動車や自動車部品に対する追加関税を回避するよう求め、米国の対イラン経済制裁再開についても日本の金融機関が対象とならないよう要請。
2018年7月11日、総務省公表の人口動態調査で、日本人の総人口は1億2520万9603人で9年連続減少。15-64歳の生産年齢人口は全体の6割割れ。一方、外国人人口は過去最多の249万7656人で前年比7.5％増加。
2018年7月10日、西日本の豪雨などを受け、政府の予算編成の焦点にインフラの災害対策を進める国土強靱化が浮上。豪雨対策に河川管理施設や砂防堤防の整備、地震対策に防潮堤の整備や電柱の地中化などの要望が出ている。ただ、当初予算は次の年度の予算編成の基礎にもなるため大幅積み増しは財政悪化へ。財政健全化とのバランスが課題。
2018年7月10日、政府は通商白書を閣議に報告し、鉄鋼に続き半導体でも過剰生産の恐れがあると示した。中国が半導体産業を重点分野に掲げ、15兆円規模の政府系ファンドで企業を支援し、01-05年の鉄鋼業界を類似していると警戒。
→その他、過去のニュースは「ニュース（日本・2018年） 」を参照
政府のデフレ脱却の目安
・消費者物価指数（CPI） 
・GDPデフレーター
・単位労働コスト
・需給ギャップ（GDPギャップ）
これらがデフレに逆戻りしないか持続性を確認して総合的に判断するとしています。
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日銀
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2018年8月8日公表の、7月の日銀金融政策決定会合の「主な意見」で、長期金利について、多数の委員が2倍程度の変動を容認する方針で合意していたもよう。ある委員が変動幅に関して「大方の委員の合意となれば、記者会見で明らかにするのはどうか」と提案。黒田東彦総裁は会合後の記者会見で「これまでの2倍程度の変動が念頭」と説明した。フォワード・ガイダンスについては、ある委員が「物価目標に対するコミットメントを強化すべきだ」と指摘。
2018年8月7日、BEI（ブレーク・イーブン・インフレ率）が0.41％に低下。11か月ぶりの低水準。日銀が物価見通しを大きく引き下げたことが影響している。ただ、0.4％は悲観的過ぎるとの見方も。
2018年8月3日公表の日銀金融政策決定会合議事要旨（6月分）で、何人かの委員が大規模緩和に伴う国債市場の機能度への影響について言及。一人の委員が次回会合で物価動向の点検とあわせて、国債市場への影響の点検・議論が必要との認識を示す。7月会合で決定された政策修正につながる議論があった。
2018年8月2日、長期金利の指標となる新発10年国債利回りが0.145％を付けたことから、日銀は指値オペではなく、臨時で国債買い入れオペを実施。通常のオペを予定日以外に実施するのは初。5年超10年以下の国債を4000億円買い入れると通知し、長期金利は0.115％まで低下。
2018年7月31日、日銀が金融政策を修正。金融緩和を粘り強く続けていく観点から、政策金利のフォワード・ガイダンスを導入し、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）付き量的・質的金融緩和のj持続性を強化する措置を決定。
- 政策金利のフォワードガイダンス
2019年10月予定されている消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、現在の低い長短金利水準を維持することを想定している。
- イールドカーブコントロール（長短金利操作）
短期金利は、日銀当座預金のうち政策金利残高に-0.1％のマイナス金利を適用する。
長期金利は、10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、長期国債の買入れを行う。その際、金利は経済・物価等に応じて上下にある程度変動しうるものとし（会合後の記者会見で黒田総裁はこれまで±0.100％としていたものを、その倍程度を念頭にしていると発言）、買入れ額は、保有残高の増加額年間約80兆円をめどとしつつ、弾力的な買入れを実施する。ただし、金利が急速に上昇する場合は、迅速かつ適切に国債買入れを実施する。
- 資産買入れ方針
ETFおよびJ-REITについて、保有残高がそれぞれ年間約6兆円、年間約900億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。その際、資産価格のプレミアムへの働きかけを適切に行う観点から、市場の状況に応じて、買入れ額は上下に変動しうるものとする（2015年12月に決定した「設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業」の株式を対象とするETFの買入れについては、これまで通り、年間約3000奥円の買入れを行う）。
また、CP(コマーシャルペーパー)等、社債等について、それぞれ約2.2兆円、約3.2兆円の残高を維持する。
また、これらの措置と合わせて以下の対応を行う。
- 政策金利残高の見直し
日銀当座預金のうち、マイナス金利が適用される政策金利残高（金融機関間で裁定取引が行われたと仮定した金額）を、長短金利操作の実現に支障がない範囲で、現在の水準（平均して10兆円程度）から減少させる。
- ETFの銘柄別の買入れ額の見直し
ETFの銘柄別の買入れ額を見直し、TOPIXに連動するETFの買入れ額を拡大する（2018年7月31日時点では、6兆円のうち2.7兆円はTOPIX連動型、3兆円はTOPIX、日経平均株価、JPX日経インデックス400の3指数に連動するETFを対象に銘柄ごとの時価総額におおむね比例するように買い入れていたが、8月6日以降、4.2兆円はTOPIX連動型、1.5兆円はTOPIX、日経平均株価、JPX日経インデックス400の3指数に連動するETFを対象に銘柄ごとの時価総額におおむね比例するように買い入れる）。
2018年7月31日、展望レポートでは、政策委員が示した20年度の消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除くベース）の上昇率見通しは1.6％に引き下げた（前回4月は1.8％だった）。18年度も1.1％、19年度も1.5％と4月から下方修正。日銀は物価が上昇しにくい要因として、企業の賃金設定スタンスがなお慎重であることや、家計の値上げに対する許容度が明確に高まっていないこと、企業の価格設定スタンスが慎重であるほか、競争環境が厳しさを増していることに伴う価格押し下げ圧力が働いていることを指摘した。
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2018年7月30日、日銀が今月3回目の指値オペ実施（0.100％で指定）。低金利の副作用に配慮して長期金利の上振れを容認するとの観測から、長期金利が一時0.110％をつけたことを受けた対応。
2018年7月27日、日銀が30-31日に開く日銀金融政策決定会合で大規模緩和策を修正するとの観測が拡がり、長期金利が一時0.105％まで上昇したことを受け、日銀が今月2回目の指値オペ実施。これまで指値オペは0.110％で指定されて実施されてきていたが、今回は0.100％で指定されて実施。日銀は今回に指値オペを日本10年国債利回りの操作目標をゼロ％程度とする金融市場調節方針をしっかり実現するよう実施したとコメント。
2018年7月26日、日銀が30-31日に開く日銀金融政策決定会合で、6兆円のETF買いの購入配分の見直しを検討するとの報道。TOPIX連動型ETFを増やして、日経平均株価連動型ETFの購入額を減らす方向で議論する（現在、日経平均型1.5兆円、TOPIX型4兆円程度）。
2018年7月23日、日銀が30-31日に開く日銀金融政策決定会合で、長期金利の操作目標の柔軟化を検討するとの一部報道。これを受けて売り優勢となり長期金利上昇。日銀はすかさず指値オペの実施を通知。買戻しが入ったものの、再度売り優勢の展開。日銀の黒田総裁は、一部報道に対し「どういう根拠があって報道しているのか全く知らない」と発言。
2018年7月20日、日銀は、LIBOR廃止の見込みから、短期金利の指標改革に向けた委員会を8月1日に立ち上げると発表。LIBORを元に金利を決めている融資契約の移行などを議論する。
2018年7月20日、生命保険協会会長は、長期金利はある程度市場にゆだねるのがよいのではないかとし、長期金利の低下は商品開発に直結すると言及。
2018年7月9日、黒田日銀総裁は、国内景気は緩やかに拡大しているとの認識を表明。先行も緩やかな拡大を続けるとの見方。
2018年7月2日公表の日銀短観で大企業業況判断DIが2四半期連続悪化（3月調査から3ポイント悪化）。一方、大企業非製造業は4期ぶりに改善。国内需要は堅調だが、原油高や貿易摩擦への懸念から景気の先行きに不透明感が出ている。日銀は「原材料高が続いているにもかかわらず、価格転嫁できていないとの声が多くの企業から聞かれた」としている。
2018年7月1日、日銀は2019年度の物価見通しを1％台半ばに引き下げる検討に入った。2％物価安定目標から遠ざかる形。緩和が長引くことが予想されますが、副作用が大きくなって政策の持続が難しくなる点から、追加緩和はなさそう。
→その他、過去のニュースは「ニュース（日銀） 」を参照
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GPIF・地銀・その他
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GPIF
地銀
その他
2018年7月31日、GPIFはAIを運用に取り入れる。特定の金融資産にマネーが集中するバブルを察知できるようにする。
2018年7月30日、GPIFの4-6月期の運用実績が2兆円台後半の黒字になったもよう。外国株式での利益が主（2.1兆円。こくない株式は4000億程度）。
2018年7月7日、2017年度末のGPIFの国内株式の運用比率が25％（基本ポートフォリオの目安）を超えた。GPIFは25％になっても行動をやめることはない、としているが、市場全体を押し上げる買いは薄くなる。今後は昨年7月からGPIFが運用を開始したESG投資が焦点。
2018年4月からGPIFが投資基準緩和でハイイールド債への投資適用。低格付け企業の資金調達が拡がる一方、GPIFのリスクも意識されます。
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2017年7月3日にGPIFがESG投資の運用を開始。個人や機関投資家が追随するかも？ESG投資とは？
日本経済上向きの傾向が見られる中、人口減とマイナス金利で地銀の収益悪化。総資金利鞘の低下が目立つと指摘されています。
2019年10月に予定されている消費増税。その使途は、借金返済分の一部を教育・保育の無償化に充てる方針。これに合わせてプライマリーバランスの黒字化の時期を先送りにすると表明。黒字化時期を盛り込んだ財政健全化計画は2018年夏にまとめる予定となっています。また、消費増税に伴い軽減税率の財源のために所得税増税へ。1兆円規模の軽減税率の財源は4000億のメドが立っているが、残り6000億の財源を今後探る流れ。
全国の市区の5割程度がコンパクトシティーなどで都市機能集約を計画・検討。
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 直近の注目記事（欧州）
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2018年8月9日、欧州の記録的な猛暑で農作物の不作、発電コストの上昇が起きており、経済に影響が出ている。全体でGDP押し下げ要因になるとの推計もあり、欧州経済に打撃となる可能性がしてきされている。最も影響が懸念されるのは農業で、ジャガイモ、トウモロコシ、小麦などの不作が懸念されている。
2018年7月31日、IMF（国際通貨基金）がギリシャの経済財政状況に関する審査報告書を発表。EUとギリシャの債務返済の長期見通しについて、成長率の算定などが楽観的過ぎると懸念を示し、ギリシャの返済継続には一段の債務軽減策が必要と指摘。
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2018年7月18日、欧州委員会がグーグルに43億4000万ユーロの制裁金の支払いを命じた。自社のサービスを不当に優遇し、EU競争法（独占禁止法）に違反したと判断。加えて、90日以内に違反行為をやめなければ、1日あたりの売上高の最大5％の罰金を毎日科す方針。これに対し、グーグルはEU司法裁判所へ提訴する考えを示した。EUは加盟国をまたぐ巨大なデジタル市場を成長の柱にする構えで、EU市場で支配力を強める米企業を次々に摘発している。
2018年7月17日、欧州委員会と米政府は、25日に米ホワイトハウスで首脳会談をすると発表。欧米の貿易の改善を中心に協議する。米政権が検討する自動車の輸入制限が焦点。トランプ大統領はドイツを標的に自動車分野で批判しており、EUからの輸入車に20％の関税を課すと述べているほか、安全保障を理由に自動車や部品に関税を課す検討に入っている。これに対してEUは車の関税を発動すれば最大2940億ドル規模の報復措置を受けると警告している。
2018年7月2日、欧州委員会はトランプ政権が検討している自動車輸入制限を発動すれば、米国が貿易相手から最大2940億ドル規模の報復関税を受ける可能性があるとけん制。米商務省が19-20日に開く公聴会にEUも出席し、米欧の自動車産業を巡る事実関係を説明できる機会を設けるよう要求。
2018年6月29日、EU首脳会議で移民・難民問題で合意。欧州域内での移民センターの設立や欧州の国境線の強化、難民・移民の流入を抑えるための北アフリカへの支援などが盛り込まれた。
2018年6月26日、EUのマルムストローム欧州委員は、7月中旬にも米国の鉄鋼製品の欧州への輸入品に対する緊急輸入制限（セーフガード）を暫定発動する可能性があるとの見通しも示した。
2018年6月21日、EUはユーロ圏財務相会合で、8月にギリシャを金融支援から卒業させる政策枠組みで合意。過去の融資の返済期限を10年程度延長するなど債務返済の負担を軽減し、金融支援なしでギリシャが財政再建を継続できるようにする。
2018年6月20日、欧州委員会は、米国の鉄鋼・アルミニウム輸入制限への対抗措置として、28億ユーロ規模の米国からの輸入品に対して報復関税（最大25％）を22日から発動すると発表。対象は鉄鋼品、オートバイ、ウィスキー・オレンジジュースなど米国を象徴する輸出品。加えて、WTOが米輸入制限をルール違反だと認定した後に実施できる約36億ユーロの品目リストもWTOに通告している。最終的な報復関税の規模は米輸入制限によるEUの損失、最大64億ユーロと同規模になる。
2018年6月20日、EUは21日にユーロ圏財務相会合を開き、8月にギリシャを金融支援から卒業させる政策枠組みで政治合意を目指す。過去の融資の返済期限を10年程度延長するなど債務返済の負担を軽減し、金融支援なしでギリシャが財政再建を継続できるようにする。
2018年6月6日、欧州委員会は定例会合で、米国の鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に対して、米国からの輸入品に報復関税を課す方針を決定。7月から第一弾として最大28億ユーロの報復関税を課す。鉄鋼品のほか、ハーレーダビッドソンのオートバイやバーボンウイスキーなど米有力議員らの選挙区の産品へ追加関税。
2018年6月1日、EUは米国が発動した鉄鋼とアルミニウムの追加関税の対抗措置としてWTOで米国への紛争処理手続きに入ったと発表。報復関税への手続きも本格化させた。
2018年5月24日、EUのユーロ圏財務相会合で、ギリシャの8月に期限を迎える現行の第3次金融支援の終了の準備作業を本格化させる。支援終了後も債務返済を確実にするため、ギリシャの改革後退に歯止めをかける枠組みで、6月のユーロ圏財務相会合で合意したい考え。
2018年5月20日、EUは25日からGDPR（一般データ保護規制）を施行。企業に世界で最も厳しい個人データの扱いに関するルールを課す。
2018年5月18日、欧州委員会は、米国のイラン核合意離脱に伴うイラン制裁の再開に備えて対抗策の準備に着手。イランが核合意から離脱しかねないリスクを意識しており、イランに進出している欧州企業を制裁から守ることも意識。
2018年5月17日、欧州委員会は2030年代に完全自動運転の社会を実現するための工程表を発表。国際ルールに先立って域内基準をつくって主導権を握る狙い。20年代に都市部でも低速で自動運転を可能にし、30年代に完全自動運転が標準となる社会につなげる。年内に域内各国の自動運転車の安全基準を統一したり互換性を持たせたりする指針の作成に着手する。車両が歩行者を認識し制御装置の指示通りにブレーキをかけるような動作を規定する見込み。
2018年5月からEUでGDPR施行。
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ECB
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2018年7月26日、ECB理事会で金融政策の現状維持を決定。量的緩和政策（QE）は年内に終了し、少なくとも来年夏までは現在の超低金利政策を続ける。ドラギ総裁は記者会見で、世界貿易の不確実性を指摘しつつ、ユーロ圏経済はしっかりとした成長を続けていると述べた。物価については、基調は総じて弱いと指摘し、金融緩和の縮小は極めて緩やかに進めていく姿勢を示した。
2018年7月12日公表のECB理事会議事要旨（6月分）で、物価目標が達成できるまで利上げしない考えで理事会メンバーが考えを共有。また、保護主義の拡がりで景気下振れリスクを警戒していることも示された。
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2018年6月19日、ドラギECB総裁は、利上げを急がない姿勢を強調。ユーロ圏経済は不確実性が拡大しているとも語り、出口へ向けての難しさも示した。
2018年6月14日、ECBは年内に量的緩和政策（QE）を終了することを決定。現在の低金利が少なくとも2019年夏まで現在の水準にとどまるとし、利上げ開始には慎重な姿勢を示しました。市場はこれを緩和的と捉える反応。新規の国債などの資産の新規購入額を今年10月以降は150億ユーロに減額し、年内に打ち切る。すでに保有している国債については満期を迎えた分を再投資に回して当面は残高を維持する。足元のユーロ圏の景気鈍化は一時的で基調の強さは保たれているとの見解。今後の経済データがECBの物価見通しと整合的であることを緩和終了の条件とし、先行きを注視する姿勢を示しました。
2018年6月6日、ECBのプラート専務理事は14日のECB理事会で「資産購入を徐々に減らしていくことが妥当か議論する」と発言。市場では年内にも量的緩和政策を終了する発言と受け止めている。
2018年4月26日のECB理事会、金融政策を現状維持。政策金利は0％据え置き、預金ファシリティ金利は-0.40％を維持。300億ユーロ/月の国債など買入れを2018年9月末まで必要であればその期間を過ぎても続ける方針も維持。ドラギ総裁は記者会見で、景気はしっかり幅広い成長が今後も続くと強気の見方を維持する一方、足許で景気拡大が鈍っていることを認めました。ただ、これは天候やストライキなどの影響と指摘。基調は維持されているとしました。また、保護主義への脅威が強まっているとしました。
2018年4月11日、ECBのイベントで、ドラギECB総裁は米中の制裁関税はユーロ圏に直接及ぼす影響は小さいと述べました。
2018年3月8日のECB理事会の声明文で、前回まで資産買い入れ計画の規模と継続期間は拡大する用意があるとしていたものを、景気回復から、量的金融緩和の拡大を示す文言を削除。一方、300億ユーロ/月の買い入れを2018年9月末まで必要であれば延長する方針は維持されました。そしてマイナス金利も維持する方針。利上げは早くても2019年と見られています。他方、2019年のインフレ率の見通しを1.5％から1.4％に引き下げ。今後は6月に量的緩和政策の終了の是非を判断する見通し。
2018年2月22日公表（1月分）のECB理事会の議事要旨で、フォワードガイダンス変更は時期尚早で、まだ正当化できないとの結論。ただ、3月の理事会で変更されるかは不明。今年の序盤に再検討するとしています。また、為替変動が物価安定の不確実性の原因となり得るため注視するとしています。
2018年1月25日のECB理事会では金融政策の現状維持を決定。ドラギ総裁はユーロのボラティリティは不確実性の源と示唆するも、為替レートは目標でないと指摘し、ユーロ高継続の流れ。フォワードガイダンスは維持。年内の利上げの可能性は極小とも発言。
2017年12月ECB理事会の議事要旨で、早期の段階的なフォワードガイダンス変更を示唆。債券購入を9月で終了する観測が高まり、ユーロ高の展開。
ECBは、2017年12月14日のECB理事会で金融政策方針維持を決定。ドラギ氏は域内の景気回復に慎重姿勢を示す一方、2020年まで強い成長が続くとの見方。18年成長見通しを18.％から2.3％に引き上げ、
2017年10月26日のECB理事会で量的金融緩和縮小を決定。出口戦略のシナリオが出てきました。概要は以下。
- 資産買い入れ額を2018年1月から300億ユーロ/月へ
- 2017年末→2018年9月に買い入れ期限延長
- QE終了後も保有債券の償還元本を再投資（長期的に大規模としている）
- 2019年末まで域内の銀行への融資（有担保）を継続
ドラギ氏はテーパリング（緩和縮小）ではなくダウンサイジング（緩和規模の縮小）であると強調、声明文で経済見通しの悪化や金融環境がインフレ目標と整合性がとれなくなれば量的緩和を拡大する用意があるとし、QE終了後も債券への再投資を継続し緩和継続姿勢を示したことでハト派的慎重的。一方、買い入れの資産構成への言及はありませんでした。
現在のECBは量的緩和政策、マイナス金利政策、フォワードガイダンスの3つの金融緩和が柱となっていますが、量的緩和政策の縮小の次はマイナス金利にも焦点が移ってくると思いますので、今の段階でチェックしておいてください。
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EU・ユーロ圏
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2018年1月3日からEUがMiFID2施行。
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欧州委員会が欧州通貨基金（EMF）ー欧州版IMFー設立の法案を議会に提出。2019年半ばまで法案成立をを目指しています。
2018年12月からEUがジオブロッキング禁止の予定。
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 英国
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2018年8月2日、BOE（イングランド銀行）が、利上げを決定。政策金利を0.25％引き上げて年0.75％に。英経済の足取りは順調だと評価し、利上げはインフレの抑制に必要だと判断。今後も利上げを緩やかに限定的に実施するとした。カーニーBOE総裁は、記者会見で「ブレグジットの交渉について、これから重大な局面に入る」と指摘。企業心理が弱含む動きがあるなどとして、情勢を注視するとした。EUとの交渉が難航すれば、今後も利上げを実施していけるかは不透明。
2018年7月24日、英国政府はEU離脱後も2020年末まで英国内でEU法が適用され続ける案を発表。EUからの主権回復を早期に求めている強硬派からの反発が高まる可能性が高い
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2018年7月20日、メイ首相は北アイルランドで演説し、EU離脱後のアイルランドとの国境問題について、ヒトやモノの自由な行き来を必ず守る、とした。EUは解決策がない場合は、離脱後に北アイルランドだけをEU関税同盟に残す案を提案しているが、メイ首相は受け入れない方針。
2018年7月19日、欧州委員会は、英国がEUから無秩序に離脱する事態への備えを強化するよう域内企業や加盟国政府に正式に要請。メイ英政権の求心力低下で交渉の先行きが不透明になっていることに対応。無秩序離脱の影響としては、英国との国境での税関手続きや衛生・検疫検査の復活に伴う物品の流れの大幅な遅れ、航空など輸送の混乱などを指摘している。また、英国だけでなくEUの景気や雇用にも悪影響が及ぶことが確実視されている。
2018年7月17日、カーニーBOE総裁は、ブレグジットの条件などについてEUと合意できないまま離脱すれば英国経済に重大な結果をもたらし、金利にとって重要な出来事になると指摘。
2018年7月16日、英国のEU離脱強硬派は、メイ氏首相の離脱後は英国がEU向け輸出の関税徴収を代行し、税関手続きを簡素化するという案に対して、EU側にも同じように英国向け輸出の関税徴収の代行を求めるという修正案を提出。これをメイ首相が一部受け入れたが、穏健派が反発して党内は混乱。離脱交渉の実質期限が10月に迫る中、不透明な状況が続いている。
2018年7月13日、米英首脳会談で、米英は新たな通商協定の締結を目指す姿勢。一方、トランプ大統領はメイ首相が通商問題や中東外交などで立場を異にしてきたことへの不満があり、会談前にメイ政権のソフトブレグジット方針を批判。米英関係の内実の危機感が懸念されている。
2018年7月12日、英政府は、EU離脱方針の詳細をまとめた白書を公表。離脱後もEUと自由貿易圏を創設し、一方で他国と自由貿易を拡大する内容。TPPへの参加も検討する。この英国にとって都合のいい内容をEUが受け入れるかが注目。
2018年7月10日、英政府はアルバニアなど西バルカン6カ国と治安対策や経済などの分野で協力を確認。英国は安定や経済発展を支える基金へ資金拠出額を今後2年間で2倍に増やす方針。
2018年7月9日、英国デービスEU離脱担当相に続いて、メイ首相がソフトブレグジット路線を打ち出したことに反発してジョンソン外相が辞任。
2018年7月8日、英国デービスEU離脱担当相がメイ首相がソフトブレグジット路線を打ち出したことに反発し辞任。EU離脱省ベーカー副大臣も辞任。政権基盤弱体化が懸念されています。
2018年7月6日、英国の内閣はブレグジット後の経済関係を巡る交渉方針で合意。英国とEUの「モノの自由貿易圏」の創設などを提案するのが柱。ハードブレグジットでなくソフトブレグジット路線を打ち出した。近く交渉方針の詳細を公表する予定。
2018年7月5日、BOE（イングランド銀行）のカーニー総裁は講演で、英経済の低迷は悪天候が原因で一時的、ゆえに8月に利上げを決定する可能性があると示唆。
2018年6月21日、BOE（イングランド銀行）は政策金利（年0.50％）の据え置きを決定。ただ、前回より利上げを主張する委員増加。近い時期の利上げ観測が出ています。これを受けてポンド高で反応。
2018年6月20日、英国でEU離脱関連法（EU法を国内法に置き換える）が議会で可決。
2018年6月7日、英国政府はブレグジット後のアイルランドとの国境問題に関する案を発表。移行期間が2020年末に終了した後も国境問題が解決できない場合、英国とEUの間の無関税の継続を規定した暫定協定を結ぶべきだと示した。一方、こういった案をEUは否定している。
2018年5月10日、BOE（イングランド銀行）は政策金利を年0.50％に据え置くと発表。物価鈍化を踏まえ、18-20年の物価見通しと経済成長率を引き下げ。
2018年4月29日、英国ラッド内相が誤った移民拘束などの不祥事の責任をとって辞任。メイ首相の信頼が厚い人物であったとともに、メイ首相は2010年から移民の取り締まりを強化していたため、メイ首相にも責任追及が及ぶ恐れがあると指摘されています。
2018年3月23日、EUが英国とブレグジットを巡り、4月からFTAを軸とする準備協議に入ることを承認。実質交渉期限は2018年10月まで。
2018年3月19日、英国とEUは、EUからの離脱後に混乱を招くことを回避する「移行期間」の導入で合意。EU側に意向に添う内容で、英国は2019年3月29日にEU離脱後も、2020年2020年末まではEUの単一市場と関税同盟に残留。一方、北アイルランドの扱いなどについては先送り。
2018年3月12日、英国はロシア元情報機関員の暗殺未遂事件でロシアの関与が濃厚とし、ロシア外交官の追放を柱とする制裁を発表。これに対し、2018年3月14日、ロシアはロシアに駐在する英外交官を国外追放する方針を発表。英露の対立懸念。
2017年12月15日のEU首脳会議で2018年1月からブレグジットを巡る通商協議を開始することを承認。離脱後に混乱を招くことを回避する「移行期間」の設置で合意。FTAなどの本格的な議論は3月以降との見通し。離脱は2019年3月ですが、FTAは時間がかかりやすいです。カナダの場合は4年かかり、今回は10年かかるとの観測もあります。EU側の交渉責任者のバルニエ首席交渉官は、「移行期間」は2020年末までに終了すべきとの方針。
英国はスタグフレーション。利上げして物価を抑制するか注目。英国のEU離脱はハードブレグジットへ？ソフトブレグジットへ？英国はEUの単一市場から完全離脱で英国を拠点とする金融機関は「単一パスポート制度」が使えなくなるかも？
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 ドイツ
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2018年8月7日、独ダイムラーは、イランと米国の対立悪化からイランでの事業を停止すると発表。ダイムラーは16年にイランの企業と合弁会社を設立していた。
2018年7月30日、ドイツの独経済省が、安全保障を脅かすとして、中国企業による独の精密機械メーカー、ライフェルト・メタル・スピニングの買収を却下する見通し。8月1日にメルケル内閣が正式に決める。買収を計画しているのは煙台市台海集団。原子力関連の事業を手がけている模様。安全保障や技術流出を懸念する議論が起こっていた。
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2018年7月5日、メルケル首相は、米国による自動車関税の引き上げを回避するために、関税の交渉は欧州が一致して臨むことを前提に欧州側の関税引き下げの交渉に応じる用意があると述べた。引き下げに踏み切る場合、米国以外の国も対象にすることがWTOルール上必要だとも述べた。
2018年7月2日、ドイツの連立政権の一角、キリスト教社会同盟の党首ゼーホーファー内相はメルケル首相との協議を受けて内相と党首の辞意を撤回すると明らかにし、オーストリアとの国境で不法移民を将来的に食い止める方法で合意したと述べ、連立離脱は回避された模様。
2018年7月1日、移民・難民問題を巡りドイツのメルケル首相と対立するゼーホーファー内相（キリスト教社会同盟）が1日に緊急会合を開き、首相がまとめた難民対策を拒否した。首相から納得のいく回答を得られなければ、内相と党首を辞任すると示唆。
2018年6月24日、独メルケル氏の要請により開いた、移民・難民問題への対応を協議する緊急首脳会合で、具体的な結論が出なかった模様。28-29日のEU首脳会談で移民・難民問題への加盟国の足並みは揃わない見方が多くなっている。これにより、メルケル氏は2国間・3国間の協定を探る方針を表明。
2018年6月24日、EUは、独メルケル氏の要請により、移民・難民問題への対応を協議する緊急首脳会合を開いた。ドイツでは難民らの流入で閣内に深刻な対立を抱えており、6月中に閣内の強硬派を説得する解決策を見いだせなければ、メルケル氏は政権崩壊の可能性が高まる。
ゆえに、メルケル氏は難民受け入れのルール見直しに向けた方向性を28-29日のEU首脳会談前に固めたい思惑がある。メルケル氏は24日の会合前、欧州全体での難民問題での合意が困難であることを認め「2国間、3国間の協定」を同時に探る考えを示した。
2018年6月21日、独ダイムラーが米中貿易摩擦を理由に2018年見通しの下方修正を発表。これを受けて米国のGMやフォードに売りが拡がる展開。
2018年6月19日、独メルケル首相と仏マクロン大統領が会談し、投資のためのユーロ圏共通予算を創設することで合意。発展の遅れるイタリアなどの南部に北部欧州の資金が流れるようにし、南北格差の解消につなげる。ユーロ圏共通予算の設置は財政統合に向けた最初の一歩とみられており、両首脳は危機対応策として共通の預金保険制度が必要との認識でも一致。ただメルケル首相は銀行部門が抱えるリスクを削減することが導入の前提になると指摘。独仏はこの改革案を28.29日のEU首脳会議で示す方針。
2018年3月14日、ドイツの下院でメルケル首相再任決定。一方、離反者多数で、メルケル氏の求心力低下鮮明。ただし、社会民主党の大連立で政治空白は終了。
2018年3月4日、ドイツの社会民主党の党員投票の結果、メルケル氏率いるキリスト教民主社会同盟と大連立政権発足を承認。
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 イタリア
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2018年6月5日、イタリアのコンテ新首相が議会上院で所信表明演説。歳出拡大によって景気を刺激する（所得保障や減税をする）方針を示したことから財政悪化懸念。イタリア国債売りが出て安全性が高いドイツや米国債が買われる流れ。
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2018年5月31日、イタリアのマッタレッラ大統領は五つ星運動（ポピュリズム政党）と同盟（極右）が推薦した法学者のジュセッペ・コンテ氏と会談し、次期首相に指名。コンテ氏は閣僚名簿を提出して受理されたため、コンテ内閣発足。イタリア政治空白に終止符。
2018年5月30日、マッタレッラ大統領と次期首相候補に指名されたコッタレッリ氏は、大統領府で会談し、暫定内閣の組閣作業を中断。五つ星運動（ポピュリズム政党）と同盟（極右）が再び連立政権樹立を目指す可能性が浮上したため、状況を見守る構え。
2018年5月28日、イタリアのマッタレッラ大統領は、ジュセッペ・コンテ氏が組閣を断念したことを受け、IMF元高官のカルロ・コッタレッリ氏を次期首相候補に指名。同氏は親EU派。これに反EUを掲げて新内閣発足を目指してきた議会多数派は反発、コッタレッリ氏は近く組閣名簿を提出して暫定政権発足を目指し、来年初めにも再選挙を行う方針。ただ、暫定寧格が信任されなければ総辞職し、8月以降に再選挙を行うとしています。この再選挙が実施されれば、事実上のユーロ離脱の是非を問う国民投票になりうるとしています。
2018年5月27日、イタリアの次期首相候補に指名されていた法学者のジュセッペ・コンテ氏が組閣を断念。経済相候補としていたEU懐疑派のサボナ元産業相の入閣に大統領が反対し折り合わなかった。
2018年5月23日、イタリアのマッタレッラ大統領が五つ星運動（ポピュリズム政党）と同盟（極右）が推薦した法学者のジュセッペ・コンテ氏（政治経験はない）を次期首相に指名。両党はEUに批判的な立場。
2018年5月20日、五つ星運動（ポピュリズム政党）と同盟（極右）は、18日に合意した政策内容について支持者の承認投票を実施し、賛成多数で可決。財源は不明で、債務残高GDP比が130％を超えるイタリアのさらなる財政悪化への懸念が強まっています。
2018年5月18日、イタリアの五つ星運動（ポピュリズム政党）と同盟（極右）が連立政権樹立に向けた政策で合意。最低所得保障や減税を盛り込む一方、債務帳消しなどは除外。五つ星の公約だった月780ユーロの最低所得保障を同盟が受け入れ、支給対象は失業者など。同盟が要求していた法人税や個人所得税の減税、税率の簡素化する内容で合意。ただ、バラマキ色が濃く、財政規律を重視するEUのルールに抵触する可能性も。これを受けて警戒感から伊国債は売られる展開。
2018年5月16日、連立政権発足の政策合意草案で多額の債務帳消しなどが盛り込まれたことを受けて、伊10年国債利回り2.1％まで上昇、独国債へ資金流入の展開。
2018年5月14日、イタリアの五つ星運動（ポピュリズム政党）と同盟（極右）が連立政権をつくることで合意する見通し。議会の承認を経て新政権が発足する見込み。大統領は首相候補を近く指名し組閣を命じ、10日以内に上下院の議会で承認されれば、新政権が正式に発足。大幅減税や貧困層への最低所得保障、就労目的の不法な経済移民を厳しく取り締まる点などで合意したもよう。
2018年3月4日のイタリア総選挙で、野党4党からなる中道右派連合が第1勢力に。同連合の北部同盟やポピュリズム（大衆迎合主義）政党の五つ星運動が議席を伸ばし、政権を握っていた民主党を中心とした中道左派連合は惨敗。北部同盟は反移民・反EUを訴えていたため、その支持が多かった模様。ただし、どの陣営も過半数に届かず、焦点は連立へ。それぞれの党は政策が異なるため、連立の交渉は難航する見通し。中道右派は五つ星を敵視しており、中道左派の移民政策とも合わないです。交渉が難航すれば、イタリア経済回復の足を引っ張る可能性が指摘されています。北部同盟が既存政党と連立の流れとなるなら、脱EU・脱ユーロの動きは制限される一方、五つ星と連立を組んだ場合は脱ユーロの流れが加速する可能性が指摘されており、懸念材料となっています。ただ、五つ星は連立は組まない方針ですが。
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 フランス
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その他
2018年8月7日、仏自動車大手グループPSAは、イランと米国の対立悪化からイランでの現地メーカーとの共同生産事業の停止を表明。
その他欧州関連の記事。
欧州ではバーゼルⅢのレバレッジ比率見直しも。そして、欧州にはCET1比率が問題視されている国がいっぱい・・・。
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 直近の注目記事（中国）
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2018年8月14日、中国の1-7月のオフィスビルや工場建設などの固定資産投資が5.5％（前年比）の伸び。1998年以降最低の伸び率で、経済減速鮮明。地方の債務の増加を抑えようとする政府の方針が影響している。
2018年8月14日、中国政府が2018年の鉄道建設投資を1兆円超積み増す方針。四川省とチベット自治区を結ぶ鉄道路線などの建設工事を増やす。米中貿易戦争で鉄鋼などの需要低迷の恐れがあることから、国内需要を創出する狙い。
2018年8月8日、トランプ政権が中国の知的財産侵害に対する制裁関税の第2弾を23日に発動すると発表したことを受け、中国政府は、同様の対抗措置を発動すると発表。年間160億ドル相当の米国製品への25％の制裁関税を23日に発動するとしている。対象は鉄鋼製品や自動車、医療機器など。
2018年8月8日、中国の貿易統計（7月）では、米国向け輸出は前年同月比11％増の415億ドル、輸入は同11％増の134億ドル。1-6月の伸び率平均は下回った。貿易戦争が一因とみられている。
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2018年8月6日、中国人民銀行は、急激な人民元安に歯止めをかけるため、投機筋による空売りを抑制する強硬策を実施。また、同日夜に、将来に元を売って外貨を買う為替予約を扱う銀行に、契約額の20％を危険準備金として預けるよう求めた。
2018年8月3日、中国政府は、トランプ政権が2000億ドル相当の中国製品を対象とした第3弾の対中制裁を実施した場合、米国から輸入する約600億ドル相当、5207品目の製品に最大25％の追加関税をかける報復措置を発表。
2018年8月2日、BIS（国際決済銀行）によると、中国では住宅ローンの増加に伴い、2017年第4四半期の家計債務のGDP比は48.4％と、新興国平均の39.8％よりも高い水準に達し、住宅価格が下落すれば家計債務による金融不安が起こりかねない懸念が出ている。
2018年7月31日、中国共産党の政治局会議で、2018年下期に積極的な財政政策で景気を下支えする方針を決定。地方のインフラ整備など公共投資を拡大し、金融政策も緩和方向に修正して、景気優先の姿勢。
2018年7月30日、中国がアルゼンチンに混乱時に資金を融通し合う通貨交換協定（通貨スワップ協定）の拡充を持ちかけ接近。中国が進める一帯一路に中南米も組み込んでいく計画の一環とみられているが、米国の保護主義の裏で存在感を高める狙いがあるとみられている。
2018年7月23日、中国政府は常務会議で、外部環境の不確実性にうまく対応し、経済運営を合理的な範囲で保つと決定。18年の経済成長率目標の6.5％前後を達成する方針を示した。共産党が月内に開く中央政治局会議で、2018年下半期の経済運営方針として正式に決める見通し。政府は景気の下支えを優先する姿勢を示し、中国人民銀行は格付けの低い社債のデフォルト（債務不履行）を防ぐため、流動性供給を拡大。地方政府の資金難を解消し、道路や空港などインフラ建設を拡大する方針も示した。米国との貿易戦争による経済の下押し圧力を和らげる狙いがある。
2018年7月16日、中国とEUの首脳会談では、WTOの改革を通じて多国間の貿易体制を守る必要があるという共同声明を採択。中国とEUの接近鮮明。
2018年7月16日、中国4-6月GDPは物価の変動を除く実質で前年同期比6.7％増。1-3月から0.1ポイント減。インフラ投資減、消費も伸び悩み。当局が進める債務削減の影響が大きいとの見方も。地方政府の資金調達が絞られ、インフラ投資減。下期は貿易戦争の影響も出てくるため、先行下押しも。
2018年7月14日、中国企業の本土市場へのIPO減少。1-6月前年同期比75％減。株価下落で当局が市場の需給悪化などを避ける狙いでIPOの審査を厳格化・抑制した影響。企業は域外でのIPOにシフト。
2018年7月13日、中国税関総署が公表した2018年1-6月の貿易統計では米国向け輸出が2177億ドル（前年同期比14％増）、輸入は840億ドル（前年同期比12％増）。貿易収支は1337億ドルの黒字。対米黒字が拡大しているためトランプ大統領が批判を強める可能性が指摘されています。
2018年7月11日、中国商務省は、トランプ政権が中国の知的財産侵害に対して、2000億ドル相当分に追加関税10％を課すリストを公表したことを受け、「国家と人民の利益を守るため中国は必要な反撃をせざるを得ない」との声明を発表。中国はこれまで米国に対して同規模の報復措置をとってきたが、米国の関税対象は計2500億ドルとなり、中国の米国からの輸入総額である約1300億ドルを上回るため、「量と質を組み合わせた総合措置」をとる模様。税関での検疫強化や米国製品の不買運動が浮上している。
2018年7月6日、中国商務省は米国が大豆や牛肉など340億ドル相当の中国製品に25％の追加関税を発動したことを受け、報復措置を発動すると発表。WTO（世界貿易機関）に関税上げを通報する。対象は自動車、水産品、たばこ、ウイスキーなど545品目。
2018年7月6日、中国通信機器大手の中興通訊（ZTE）が、米国からの制裁がZTEが提供する顧客の社内の通信インフラなど現行業務に支障をきたす場合のみ制裁が期限付き（7月2日から8月1日まで）で一部解除されたと発表。期間中、ZTEと米国企業との間で取引する資金は米商務省が指定する金融機関を通してのみ行うことも条件。
2018年7月3日、中国・福州中級人民法院が米マイクロン・テクノロジーに対し、一部製品の販売を差し止める仮の命令を出したと台湾の半導体大手、聯華電子（UMC）が発表。UMCは、米マイクロンの30項目近い製品について中国での生産・販売を一時的に差し止める仮の命令を出されたとしているが、マイクロンはまだ命令を受け取っていないと説明している。
2018年7月3日、人民元の下落加速。6日の米国による対中追加関税の発動を控えて輸出減による中国経済減速の思惑からの動きである一方、当局が輸出を下支えする通貨安を容認し貿易交渉の武器にしているとの観測も。
2018年6月27日、トランプ政権が11月4日までにイラン産原油を禁輸するよう各国に要請し、イラン原油の代金を決済するイラン中央銀行と取引した金融機関は11月から米国の制裁対象になるが、中国はこれを拒否する構え。中国は上海市場で人民元建ての原油先物取引を始めており、人民元でイランから原油の輸入を続けていたとされているため、ドルを使った米国の制裁は中国には効かない可能性が指摘されています。
2018年6月26日、中国政府は7月1日付けでインドや韓国、バングラデシュ、ラオス、スリランカから輸入する大豆の関税を3％からゼロに下げると発表。米中貿易摩擦の中、米国産大豆への追加関税は中国にとって切り札となっており、米国へのけん制と見られています。
2018年6月21日、中国企業の債券のデフォルト（債務不履行）が相次いでおり、1-6月は計4000億円超え。前年同期比約4割増の見込み。政府が過剰債務を解消するために進めてきた金融引き締めが背景とされています。これを受けて当局は社債市場の下支えなど、引き締め策の修正へ。
2018年6月19日、中朝首脳会談。習氏は非核化を段階的に進めるべきだと主張し、北の後ろ盾になる方針。
2018年6月16日、中国政府は、米国の制裁関税への報復として米国産の農産物や自動車、エネルギーなど659品目に25％の追加関税をかけると発表。対象は約500億ドルで7月6日にまず約340億ドル分に発動する。実際に発動する流れとなれば貿易戦争へ。世界経済鈍化の恐れ。
2018年6月8日、中露首脳会談。北の非核化へ歩調を合わせる方針を表明。12日の米朝首脳会談を控え、米韓主導に対抗する構え。
2018年6月1日、中国は7月から関税を引き下げる1449品目（日用品）を発表。食品、衣類、文具、化粧品、家電など多岐で、しょうゆ、うま味調味料、炊飯器、歯ブラシ、ボールペン、化粧筆など。1449品目の平均関税は15.7％から6.9％に。
2018年5月24日、中国政府は一部消費者向け製品の輸入関税を早ければ7月1日にも引き下げる計画との報道。対象品目は200品目以上との見方も。
2018年5月22日、中国政府は2018年7月1日から輸入乗用車に対する関税を25％から15％に引き下げると発表。米国の貿易赤字削減要求に対応したもので、これに対し米国のZTE（中興通訊）への制裁緩和が進展したとの報道。
2018年5月から中国は製造業を主な対象にした年間460億元超規模の法人税減税。付加価値税にあたる増値税の税率を製造業は17％から16％に、運輸・交通や建築は11％から10％に下げ、ハイテク産業を対象に払いすぎた増値税の還付も認める。米中貿易摩擦による中国企業への打撃を和らげる狙い。米国の中国通信機器大手「中興通訊（ZTE）」などへの行政処分に危機感を強めている。
2018年4月20日、米国が保護主義を強める中、中国や韓国はメルコスルに対してFTAの締結を目指して動き出しています。南米側も成長が続くアジアに関心が高い。ただ、日本はFTAに慎重姿勢。出遅れれば、日本企業にとっては南米で不利になる。
2018年4月17日、中国政府が外資系自動車メーカーの乗用車分野の出資規制を2022年に撤廃すると発表。米中貿易摩擦から市場開放をアピールする狙いがあるものの、外資系自動車メーカーにとっては経営戦略の自由度が高まる。
2018年4月10日、習国家主席は、国内市場を外貨にさらに開放する方針を示す。中国で証券や保険、自動車製造を営む場合に外資の過半出資を認める。自動車などの関税を下げて輸入を拡大する方針も示す。米国との貿易摩擦を和らげ、交渉による解決につなげる狙い。
2018年4月4日、中国は米国が中国製造2025に基づいて対象を特定した制裁関税に対し、米国産の大豆、トウモロコシ、小麦、自動車など106品目に25％の報復関税をかける方針を発表（関税の対象額は500億ドル）。日米欧の株が先物で大幅下落。
2018年4月2日、中国政府は米国産の豚肉やワインなど128品目に最大25％の関税を上乗せを実施（対象は30億ドル程度の規模）。米国の鉄鋼・アルミニウムの輸入制限への対抗措置。
2018年3月26日、中国首相は、米中の貿易摩擦回避に向け、対米輸出の抑制でなく輸入増によって黒字を減らす考えを示しました。
2018年3月24日、中国の副首相が米国債購入減の可能性を排除しない考えを示す。中国は1.7兆ドルの米国債を持つ米国外では最大の保有者。ただ、減額すれば米国の金利が上昇し、資本流出の懸念があることから売らない見方が大半。ただ、この思惑だけで金利が上昇する可能性がある点は注意。
2018年3月11日、全人代で国家主席の任期規制撤廃案が採択され、習国家主席が2023年以降も続投可能に。
2017年末から中国で理財商品のデフォルト（債務不履行）が少なくとも5社あったよう。目立つ流れとなれば・・・チェック。
中国は上海先物取引所傘下「上海国際エネルギー取引所」に元建て原油先物を2018年3月に上場。人民元の国際化と中国需要を国際価格に反映させる狙い。
中国の需要増or減の観測で銅価格に注目が集まりやすい。銅価格は「NY銅」でその推移をチェック！
中国共産党大会期間中に人民銀行総裁が中国経済がミンスキーモーメントに直面するだろうと発言したことから注目が高まっています。
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その他（中国）
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安倍首相が協力姿勢を示した中国の一帯一路とは？また、米国が対中貿易摩擦を巡って強硬策をとっています。中国側は米国産輸入品にダンピング調査で対抗策も。
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アジアの注目記事
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アジア
 インド
 フィリピン
2018年8月9日、フィリピン中央銀行が金融委員会会合で、物価上昇が収まらないため、政策金利を0.5％引き上げると発表。3会合連続の利上げ。利上げ幅も0.25％から0.5％に引き上げた。税制改革や原油高、通貨安を背景にしたインフレの抑制が狙い。
2018年8月9日、インドネシアのジョコ大統領が、2019年4月の大統領選挙に出馬すると正式表明。副大統領候補にはイスラム教の指導者を束ねるインドネシア・ウラマー評議会のマアルフ・アミン氏を指名。大統領選挙の候補者登録の期限は10日夜。正副大統領候補の名前をペアで登録し、出馬には国会議席の20％以上を持つ政党または政党連合の推薦が必要な仕組み。
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インド準備銀行（中央銀行）が、利上げを決定。政策金利を0.25％引き上げて年6.5％に。6月の前回会合に続く利上げ。政策姿勢は中立を維持。
2018年7月23日、フィリピンのドゥテルテ大統領は施政方針演説を実施し、憲法改正の強い意欲を示した。国の仕組みを連邦制に移行して地方の自治権を強め、同国北部に集中する経済開発を分散する狙い。
2018年7月11日、フィリピン政府が2018年から原油高や米国利上げによる通貨安で加速している物価高対策へ。貧困層に補助金を支給するほか、乗り合いバスの運転手らに燃料費を補助するなどして物価高による国民負担の軽減を狙う。
2018年6月28日、インドの通貨ルピーが、一時1ドル＝69.09ルピーをつけて最安値更新。米長期金利の上昇や米国経済の回復を受けた新興国通貨下落と、原油を輸入に頼るインドは原油価格の高騰を背景に経常収支の赤字拡大が懸念されてルビー売り。
2018年6月21日、インドは米政権の鉄鋼・アルミニウムの輸入制限への対抗で報復関税を課すと発表。
2018年6月6日、インド準備銀行（中央銀行）は、0.25％の利上げを決定（政策金利6.25％へ）。4年5月ぶりの利上げで、原油高や通貨ルピー安を受けての対応。インフレ抑制が狙い。
2018年5月31日、1-3月期のインドの経済成長率は7.7％（前年同期比）。成長加速。けん引役は消費と投資。GDPの6割弱を占める消費が堅調で、設備投資も増。ただし、今後は原油上昇でインフレ懸念も。
2018年5月23日、インドのモディ首相が率いるインド人民党（BJP）が南部カルナタカ州の州議会選挙で野党連合に敗北。来春に予定されている総選挙でBJPが獲得議席の半数を獲得できなければ、国政で与党の座を失う。
インドは2017年10-12月期の実質成長率が7.2％（前年同期比）。経済安定、設備投資復調の流れ。経済規模が世界5位に浮上の見込み。インドの潜在成長率は7％とされています。
米国の利上げと欧州リスクでアジア各国がチェンマイ・イニシアティブを拡充し通貨防衛へ。インドでは2017.7.1からGST導入。
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中東の注目記事
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 トルコ
 サウジアラビア
2018年8月14日、トルコの主要経済団体（TUSIAD・TOBB）が通貨防衛に向けた利上げを求める共同声明を発表。トルコは対外債務（3月末時点で4666億ドル）の7割が民間部門に集中しており、トルコリラの急落で外貨建て債務の返済負担が膨張している。エルドアン大統領が利上げ容認に転じるかが当面の焦点。
2018年8月14日、トルコのエルドアン大統領は演説で、米国の電化製品をボイコットすると主張し、米国への強硬姿勢を改めて強調した。
2018年8月13日、トルコリラ安を受けて、CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）市場でトルコの5年物国債のCDSが2008年1月以来の水準まで急騰し、トルコのドル建て債券を圧迫している。
2018年8月13日、トルコ中央銀行は、市中銀行が中央銀行に預けるリラや外貨準備率を引き下げたと発表。90億ドルと100億リラ規模で銀行の資金繰りを支援できる。銀行監督当局もトルコの銀行と海外の投資家との通貨スワップ、スポット取引（直物為替取引）、先物取引の取引量を制限すると発表。ただ、市場はこれらだけは不十分力不足とみてリラ安に歯止めがかかっていない。
2018年8月13日、トルコのエルドアン大統領は演説で、「トルコは経済的な包囲に直面している。この攻撃が当面続くことは明白だ」と述べ、米国に対して譲歩しない考えを強調。また、大規模な建設プロジェクトを含む投資計画を加速するとし、リラについては、合理的な水準に回復すると述べた。
2018年8月12日、トルコのエルドアン大統領は、トルコリラ急落で、ドル確保に急ぐ企業経営者らに、ドル買いのために銀行に急ぐなと述べた。この発言が、当局が外貨建て預金の封鎖やリラへの強制的な両替に乗り出すとの観測を強めている可能性が指摘されています。
2018年8月12日、トルコのエルドアン大統領は演説で、「自分が生きている限り、金利のわなには落ちない」と述べ、中央銀行の利上げに否定的な考えを示した。トルコ中銀は金融引き締めを嫌うエルドアン氏の圧力下にあるが、トルコリラ安の影響でインフレ率が16％近くに達しており、市場関係者は利上げの必要性を指摘している中、この発言は金融市場の失望に拡がる可能性がある。
2018年8月11日、トルコリラ急落による「トルコショック」が世界の金融市場に影響を与えている。急落のキッカケとなったトルコ当局の米国人拘束問題を巡る米・トルコの対立の出口は見えない状況で、今後通貨売りの標的になりやすい他の新興国や経済・金融のつながりが深い欧州などへの波及が懸念されている。各国銀行のトルコ向け債権で最大はスペイン、3月末時点で809億ドル。フランスが351億ドル、イタリアが185億ドル。
2018年8月10日、カナダのフリーランド外相がツイッターで、サウジ当局による人権活動家拘束に懸念を示したことをキッカケに両国の対立が深まっている。サウジはカナダ大使の国外退去命令を出し、カナダと新たな貿易や投資の取引を停止、サウジ航空もカナダへの就航便を停止すると発表。強硬策が次々と出ており、投資家や経営者の不安が高まり、「サウジリスク」が意識されており、皇太子が旗を振る石油に頼らない経済づくりや開放的なくにづくりのための改革に悪影響が出ると懸念されている。
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2018年8月9日、トルコの財務相は、トルコリラの下落に歯止めがかからないため、9月公表予定だった中期経済計画の大枠を8月10日に前倒しすると発表。トルコリラの下落に歯止めがかからないため。
2018年8月7日、トルコの10年国債利回りが一時過去最高の20.09％をつけた。米国との関係悪化やエルドアン大統領が中央銀行への関与を強めていることが要因。
2018年8月6日、トルコ中央銀行は、市中の銀行が中央銀行に預け入れる外貨準備率の上限を45％から40％に引き下げると発表。金融システムに流動性を供給し、自国通貨トルコリラの下落を食い止める狙い。
2018年8月4日、トルコのエルドアン大統領は米国人牧師拘束を巡る米国の対トルコ制裁に対抗措置をとると表明。米国の法相と内相の資産がトルコにあれば凍結するとした。
2018年8月1日、ブルームバーグの「米国がトルコに対する経済制裁の対象リストを準備している」との報道を受け、トルコリラが対ドルで最安値更新。
2018年7月31日、トルコ西部イズミルの裁判所は、トランプ大統領が解放を求めている米国人牧師アンドルー・ブランソン氏の釈放申請を却下。
2018年7月29日、イランの通貨リアルが対ドルで最安値。トランプ政権の制裁再開を控えイラン経済悪化を見越した動き。
2018年7月26日、トランプ大統領がトルコ政府に自宅軟禁下にある米国人牧師の早期解放を求め、大規模な制裁を発動する考えを表明したことを受け、トルコのカルン大統領府報道官はトランプ政権を批判し「同盟関係を損なう」と訴えた。
2018年7月25日、サウジの原油タンカーが紅海を航行中にイエメンの武装組織「フーシ」から攻撃を受け、サウジは紅海を経由した原油の輸送すべてを一時的に停止。フーシの後ろ盾はイランであるため、対立激化が懸念される。
2018年7月24日、トルコ中央銀行は金融政策決定会合で主要な政策金利である1週間物レポ金利の据え置きを決定。市場はインフレ対策で利上げを予想していた。金融引き締めを嫌うエルドアン大統領に配慮した格好で、中銀の独立性に対する懸念が市場で高まっている。これを受けて、通貨リラは対ドルで急落。
2018年7月12日、トルコリラ再び最安値。経済政策を仕切る財務相にエネルギー天然資源相だった娘婿のアルバイラク氏を起用したことによる中央銀行の独立性低下や、金融引き締めを嫌うエルドアン氏による「金利低下を信じている」との発言、経常収支の悪化が原因。
2018年7月11日、OPECが公表したOPEC加盟15カ国の6月の産油量は日量3232万バレルで前月比17万バレル増。米国のイラン産原油の禁輸要請や、ベネズエラの政情不安など供給懸念が広がり、サウジアラビアが大幅に増産した。
2018年7月10日、トルコのエルドアン大統領は、中央銀行総裁や副総裁、委員を大統領が任命するとした大統領令を出し、任期は5年から4年に短縮。
2018年7月9日、トルコのエルドアン大統領に国政の広範な権限を集中させる実権型大統領制が始動。議院内閣制は廃止。今後は副大統領、閣僚、高官の任免や国会の解散、政令の発令などの権限を握る。一方、国会による政府に対するチェック機能や司法の独立性は低下。
2018年6月24日、トルコ大統領選で現職のエルドアン大統領が勝利宣言。エルドアン大統領による強権支配が確立する見込み。
2018年6月7日、トルコ中央銀行が主要な政策金利である1週間物レポ金利を1.25％引き上げることを決定。利上げ幅は市場予想以上で、通貨リラが急騰。
2018年5月28日、トルコ中央銀行は金融政策枠組みの変更を発表。1週間物レポ金利を年8％から現行の上限金利と同じ16.5％に引き上げ、主要な政策金利としての使用を再開する。これを挟んで、翌日物貸出金利（上限金利に相当）と翌日物借入金利（下限金利に相当）を上下1.5％に設定する。6月1日から実施。金融政策実行の枠組みを簡素化し、政策金利に幅を持たせて実質的な金融引き締めへの効果を狙っている。これを受けて通貨リラは上昇
2018年5月26日、カタールは、サウジアラビア・UAE・バーレーン、エジプトで製造された商品の輸入と販売を禁止すると発表。この4カ国は、イランとの親密な関係を理由にカタールと断交して約1年。対立の長期化、そして中東の混乱が意識されています。
2018年5月23日、トルコ中央銀行は、通貨リラの急落を受け、緊急利上げ。「後期流動性貸出金利」を3％引き上げ、年16.5％とした。
2018年5月23日、米国長期金利上昇や巨額の経常収支赤字と政治リスクからトルコの通貨リラが大きく下落。過去最安値更新。
2018年3月27日、サウジがソフトバンクを組み、世界最大級太陽光発電事業に着手すると発表。2030年までに2000億ドルを投じ、同年の世界の太陽光発電能力予測の15％を占めるとされています。太陽光で国内の原油や天然ガスの消費量を抑えて、それを輸出に回して原油収入増を狙っているとの見方があります。
脱石油依存に向けビジョン2030を掲げるサウジアラビア。一方で、財政赤字は膨らんでいます。投資主導経済への転換を目指しており、他国からの投資を増やすためにサウジの通貨リアルのペッグ制をやめて通貨安にする可能性も。そうなれば近隣諸国のペッグ制廃止にする可能性があり、大きなリスク要因になる可能性も指摘されています。
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南アメリカの注目記事
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 ベネズエラ
 アルゼンチン
2018年8月13日、アルゼンチン中央銀行が緊急会合を招集し、政策金利5％引き上げを決定（年45％）。トルコリラ急落を受けてアルゼンチンの通貨ペソが対ドルで下落し市場最安値を更新。通貨防衛に動いた。声明では「国外の情勢と物価上昇のリスクに対応するため」と説明。
2018年8月7日、アルゼンチン中央銀行は、政策金利を年40％据え置きを決定。通貨ペソは足元で安定しつつあるが、インフレ率が高止まりしているため現状維持。
2018年8月4日、ベネズエラの首都カラカスでマドゥロ大統領の演説中、ドローンによる同氏を狙ったとみられる爆発があり、ケガはなかったが、同氏は「コロンビアのサントス大統領が攻撃の背後にいる」と主張。ただ、その根拠は示されていない。また、米国在住者がテロを資金面で支援しているとして「トランプ氏がテロリストと戦うことを望んでいる」と述べた。
2018年7月25日、ベネズエラ政府は、ハイパーインフレの対応として、デノミを実施すると発表（通貨の単位を5桁切り下げる）。これまで8月4日付で1000ボリバルを新通貨1ボリバル・ソベラノに切り替えるとしてきたが、10万ボリバルを1ボリバル・ソベラノとする。実施日は8月20日に遅らせる。
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2018年7月23日、IMF（国際通貨基金）はベネズエラのインフレ率が年内に年率100万％に達する見込みと発表。周辺国への人口流出も問題化。ベネズエラは米国の制裁で経済が苦境。8月4日にデノミで対応する構えだが、事態好転の兆しはない。インフレ加速の最大の要因は外貨不足による物資の欠乏。輸出の95％超は原油だが、マドゥロ政権下で国営石油会社の経営は混乱、施設の整備不足から原油採掘量は減少傾向にある。米国の経済制裁で新規の資金調達の手段が一段と限られ外貨不足で食料品や日用品の輸入が細る状況。
2018年6月25日、アルゼンチンで政府とIMFに反対するゼネスト（同じ地域あるいは全国的規模で労働者が共同して一斉に行うストライキ）が実施された。IMFの支援で政権が財政支出削減を進めることに左派の労働組合が政権に圧力をかける目的。
2018年6月20日、IMF理事会でアルゼンチンに対して150億ドルの融資を承認。7日の500億ドルの融資枠設定で合意したばかりだが、通貨ペソの通貨防衛に活用する。
2018年6月14日、アルゼンチンのストゥルゼネゲル中央銀行総裁が通貨ペソの混乱の責任をとるとして辞職。後任はカプト金融相が使命されている。
2018年6月14日、米国の利上げを受けてアルゼンチンの通貨ペソが再度急落。IMFとの支援合意も通貨安引き続き。
2018年6月7日、アルゼンチン政府はIMFと500億ドルの融資枠設定で合意と発表。支援条件として2019年財政赤字をGDP比で1.3％にする財政再建策を受け入れた。
2018年5月11日、アルゼンチンはIMFに融資枠設定を求める一方、米国にも支援を要請。これに対して米ホワイトハウスは、「マクリ大統領の進める経済改革を支援する」という声明を発表。
2018年5月8日、アルゼンチンのマクリ大統領はIMFと融資枠設定についての協議を開始したと発表。300億どる規模。通貨ペソがドルに対して急落しており、利上げと合わせて通貨防衛を進めたい考え。IMF近日中にも融資額や融資のための条件について結論を出す見通し。米国の長期金利の上昇で資本流出が続いている。
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 世界の注目記事
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第四次産業革命
2018年7月24日、国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が2040年頃の気温上昇が産業革命前より1.5度上昇すると予測。猛暑や豪雨が増加するほか海面上昇も高まり動植物の絶滅などにつながると分析。この温暖化を抑えるには、今世紀半ばまでに温暖化ガスの排出を実質ゼロにする変革が必要としている。
2018年7月22日、G20財務相・中央銀行総裁会議では、米国の貿易制限に非難集中。「貿易の緊張が高まって世界景気に下振れリスクが増している」とした、米国発の貿易戦争を懸念する共同声明をまとめて閉幕。
2018年7月19日、TPP11の首席交渉官会合で、2019年初めにも新しい国の加盟を認める協定を発効しその後すぐに加盟交渉を始める方針で一致。タイは2019年中の新規加盟を目指し、コロンビアも参加希望の方針。英国やインドネシアなども検討を始めている。
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2018年7月1日、東京都内で開催されたRCEP閣僚級会合の声明で「本年末の成果のパッケージ達成へ注力する」と明記し、年内合意に向けて交渉を加速する方針で一致。7月中旬に開くタイでの首席交渉官会合で関税撤廃や自由化のルールを議論する。8月末には再び閣僚会合をシンガポールで開き、政治的判断に委ねる項目を整理し「パッケージ」として一覧にまとめ、11月にも開く首脳会談での合意につなげる狙い。RCEPが合意されれば、世界の人口の約半分、GDPや貿易額の約3割をカバーする自由貿易圏となる。TPP11を超える規模で、企業の海外進出など日本にとって恩恵が大きい。
2018年6月29日、TPP11関連法が参院本会議で可決・成立。国会承認はすでに終わっているため、日本国内手続きは完了。今後政府は年内の発効を目指し、各国に手続きを促す。
2018年6月14日、IMF（国際通貨基金）とはは米国は2020年以降に実質経済成長率が大きく減速するとの予測を示した。大型減税と歳出拡大の効果は18年以降薄れると分析。トランプ政権の輸入制限も貿易国との間に悪影響があると指摘。
2018年6月5日、世界銀行は世界全体の2018年成長率を3.1％、19年は3.0％、20年は2.9％に改定。先行は緩やかに減速との見方。米国の貿易制限のリスク増、一部新興国も脆弱と指摘。
日本は18年は1.0％（前回は1.3％）に下方修正、19年は0.8％、20％は0.5％と減速の見方。
2018年5月17日、米国の長期金利の上昇による新興国からの資金流出が、アルゼンチンやトルコからブラジルや一部アジア諸国・地域へと波及。ブラジルが通貨安をおそれて利下げを見送り、インドネシアは利上げを決めた。動揺が世界の金融市場に影響が及ぶリスクが懸念されています。
2018年5月1日、タイのソムキット副首相がTPPに参加する意向を示す。正式な手続きは来年初めを目指す見通し。
2018年3月8日、TPP11新協定で署名。今後参加国は国内手続きを進め、日本は来年の発効を目指す方針。協定は農産物・工業製品の関税減免などを維持。貿易・投資ルール分野の22項目は（米国が復帰するまで）凍結。
トランプ大統領はダボス会議で、離脱したTPPの復帰の検討を表明。復帰すれば世界の名目GDP13％→40％の規模へ。ただし、協定の内容によるとしています。
TPP11、2018年3月署名合意。早期署名を渋っていたカナダも参加見通し。仮にカナダが離脱しても10カ国で署名する見通し。2019年の発効が持区法。発行後は米国復帰や他国参加を呼び掛ける模様。米国離脱で規模は縮小したものの名目GDP13％、人口7％、貿易総額15％の大貿易圏誕生へ。安倍政権はTPPや日欧EPAでアジアや欧州市場と繋がりを持って輸出や海外展開を伸ばすことを成長戦略の切り札としています。
バーゼル3最終合意。メガバンク対象の自己資本規制です。バーゼル3は、27年までに段階的に適用されます。
トランプ氏は第四次産業革命の肝となるパリ協定から離脱へ。パリ協定って？
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