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イベント

例年の4月相場の特徴と近々に関係のあるイベントを挙げておきます。

米国

2019年4月18日、USTRUSMCAが発効した場合の経済効果の試算を公表。自動車生産の投資が5年で340億ドル増、自動車部品の販売が年間230億ドル増、雇用は7万6000人創出するとした。試算は協定の議会承認に向けたもので、議会はそれを受けて手続きをすすめる。

2019年4月18日、3月米小売売上高は前月比1.6%増。1年6カ月ぶりの大きな伸びで、市場予想1.0%を大きく上回った。自動車・同部品の売り上げが伸びたほか、衣料・装飾品店、オンラインの無店舗小売りなども好調。原油高の影響で全体を押し上げた。

2019年4月18日、司法省はモラー特別検察官の捜査報告書を公表。報告書では、ロシアとトランプ陣営の間で共謀はなかったと結論付けた。一方で、トランプ氏が17年5月に疑惑の捜査を担っていたFBIのコミー長官を解任したのは、公の場で大統領が捜査対象ではないとコミー氏が表明しなかったからだとする証拠があるとし、トランプ氏の司法妨害の可能性は否定できないとしている。

2019年4月18日、アマゾンが中国国内向けのネット通販事業から撤退すると発表。7月18日にサービスを停止する。中国で圧倒的シェアを持つアリババ集団と京東集団に苦戦していた。今後、アジアの成長市場と位置づけるインドに注力していくとみられる。

2019年4月18日、ロシアゲート疑惑を巡り、バー司法長官が記者会見をし、ロシアとの共謀を示す証拠は見つからなかったと述べた。同日、司法省はモラー特別検察官の捜査報告書を公表する。焦点はモラー氏が捜査妨害の判断を見送った理由。

2019年4月17日、米連邦通信委員会がチャイナモバイルの米国参入を認めない方針を明らかにした。安保上のリスクが高いと判断。ファーウェイ排除にも動いているため、通信分野の米中対立が鮮明になっている。

2019年4月17日、米中両政府が4月下旬にも閣僚級通商協議を開く方向で調整を始めたとWSJが報じた。ライトハイザーUSTR代表が4月29日の週に北京を訪れる見通しで、次の週に中国の劉首相がワシントンを訪れることも計画中としている。

2019年4月17日、アマゾンが中国のネット通販事業から撤退すると香港のフェニックステレビが現地メディア発の情報として報じた。中国ではネット通販はアリババがシェアを握っており、アマゾンはシェア0.6%と劣勢。一方、中国メディアの一部はアマゾンが中国事業から撤退しないと回答したと報じている。

2019年4月16日、米商務省は中国企業から輸入する自動車タイヤのトレーラーなどに使う12-16.5インチの鉄製ホイールに最大44%の反ダンピング関税を課す仮決定したと発表。8月にも最終決定する見通し。

2019年4月16日、スプリントとTモバイルの合併案について、司法省が現在検討している枠組みでは承認を認めるのは難しいと両社に話したとWSJが報じた。

2019年4月16日、アップルとクアルコムが特許紛争で全ての訴訟を取り下げて全面和解。アップルが不当に高いとしていた特許使用料でも和解した。支払い金額は不明。また、クアルコムは半導体の供給を含むライセンス啓作の締結も発表し、今年4月1日からの6年契約で2年延長オプションも含まれた。

2019年4月15日、アップルがクアルコムに起こしたスマホ向け通信半導体の特許使用料の訴訟の審理が開始。争点はクアルコムが持つスマホ関連特許の対価の妥当性。アップルは使用料の請求額が不当に高く、スマホ価格が高止まりする要因になっていると270億ドルの損害賠償を求めている。

2019年4月15日、ゴールドマンサックスの19年1-3月期決算純利益が前年同期比21%減。顧客の市場取引の停滞とトレーディング事業の低調が影響した。営業利益は13%減、EPSは18%減。

2019年4月15日、米司法省がロシアゲート疑惑の捜査報告書を18日に公表するとした。捜査過程や分析の詳細が明らかになる。プライバシーに関わったりする情報などは削除される。

2019年4月12日、JPモルガン19年1-3月期の決算純利益が前年同期比5%増で四半期ベースで過去最高。EPSは2.65ドルで市場予想2.35ドル以上。営業利益は同5%増。利上げ金利収入増であった一方、トレーディング事業の収入は10%減だった。

2019年4月12日、トランプ大統領は、拘束した不法移民を不法移民に寛容で民主党の地盤に多い州や都市に移送する案を検討しているとツイート。政治的な報復措置とも見られている。

2019年4月12日、米財務省がイタリアのPBタンカーズなど海運会社4社に、ベネズエラからキューバへの石油製品の運搬に関与したとして、米国企業との取引などを制限する経済制裁を科す。マドゥロ政権を支えるキューバへの圧力とみられている。

2019年4月11日、ウーバーテクノロジーズがSECIPOを申請。上場時期は5月の見通しで時価総額は最大1000億ドルの見込みと米メディアが報じている。筆頭株主は現在ソフトバンクG。

2019年4月11日、アマゾンのベゾスCEOが投資家向けの書簡で競合相手に最低賃金の引き上げを主張し挑発。アマゾンの最低賃金は時給15ドル。ウォルマート(11ドル)やターゲット(13ドル)向けの挑発と見られる。

2019年4月11日、テスラとパナソニックは共同運営のEV向け車載用電池の工場ギガファクトリー1の生産力を高める投資を凍結する。EVの販売台数が想定以下で数千億円の先行投資はリスクが高いと判断。


これまでのニュースは以下のページ参照

ニュース(米国・2019年) 
ニュース(米国・2018年) 
ニュース(米国・2017年) 


FRB

2019年4月17日、ベージュブックでは、一部の地区では経済活動が強まっていると評価。フィラデルフィア地区では製造や住宅建設で持ち直しの動きが見られ、セントルイス地区では企業の資金需要が増したとしている。ただ、複数の地区が貿易摩擦の不透明感や世界経済の原則に伴う需要の弱さを懸念しているともしている。

2019年4月14日、トランプ大統領はFRBに対して、適切な対応をしていれば株価は5000-10000ポイント高く、経済成長率は4%超になっていたとして、過去の利上げを再度批判。

2019年4月10日、カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁は、米国はまだ完全雇用ではないと発言。FEDの新たなインフレ戦略によって雇用が急増する可能性もあると述べた。

2019年4月10日、FOMC議事要旨(3月分)で、大半のメンバーが19年中は政策金利の据え置きが妥当と判断していた。一部のメンバーは、景気が下振れすれば先行きの利下げを検討するとした。メンバーは19年経済成長率は鈍化するとの見方を示した。ただ、貿易摩擦ブレグジット問題が解決すれば、消費者や企業の心理が急激に持ち直す可能性があると指摘し、数名のメンバーは景気が予想した通り、または上振れすれば19年中の緩やかな利上げが適切になるともした。

2019年4月4日、トランプ大統領がFRB理事に元実業家のハーマン・ケイン氏を指名する検討を始めたと米メディアが一斉に報じた。ケイン氏はトランプ氏の政治資金団体を立ち上げた有力支援者でトランプ氏と近い関係にある。利上げに反対する考えを示している。

2019年3月25日、イエレン前FRB議長は、米国10年国債利回りと3カ月国債利回りで発生した逆イールドについて、利下げの必要性を示唆しているかもしれないが、リセッションの前兆とは思わないと述べた。

2019年3月25日、エバンスシカゴ連銀総裁は、世界経済の減速や米中貿易摩擦などを背景に、景気下振れリスクは上振れリスクより大きいと述べ、景気やインフレが想定を超えて下振れすれば、利下げが必要になるとした。

2019年3月22日、トランプ大統領が、FRB理事に保守系の経済評論家・スティーブン・ムーア氏を指名すると発表した。ムーア氏は16年の大統領選でトランプ陣営の経済顧問。自分に近い人材を指名して、金融政策へ関与を強める狙いと見られている。

2019年3月20日、FOMC後の記者会見でパウエルFRB議長は、明らかな政策変更の必要性が発生するような雇用インフレの見通しを得るまでには、まだしばらく時間がかかるとして、利上げ休止の姿勢を改めて強調。ただ、米国の景気への悲観論は否定した。成長は予想よりもいくぶん鈍くなっているとして、中国や欧州景気の減速や金融環境も18年10-12月期に顕著に引き締まった述べた。また、リスク要因としてブレグジットや米中貿易摩擦を挙げた。そして、バランスシートは次の6カ月で通常の水準に戻すと述べた。

2019年3月20日、FRBFOMCFFレートの誘導目標を現行の2.25-2.50%で据え置き、利上げ見送り。19年10-12月期の政策金利見通しも引き下げ、年内の利上げ回数はこれまでの2回から0回に減り、ハト派色が鮮明になった。19年実質GDP見通しは2.1%と12月時点の2.3%から引下げ、20年は2.0%から1.9%へ下方修正。21年と長期見通しは据え置き。PCEコアデフレータは19-21年にそれぞれ2.0%上昇予想で据え置き。バランスシート縮小については、5月から金額を半減し、9月末で終了する方針を示した。


これまでのニュースは以下のページ参照

ニュース(FRB・2019年) 
ニュース(FRB・2018年) 


VIX指数

2018年2月2日からの米国株式市場の暴落は、VIX指数系の影響との見方があります。「NYダウ急落、XIVの早期償還、SVXYの急落、その影響 」のページで概要を書いておいたので参考にしてください。

また、世界のリスクパリティ戦略によって、2018年2月2日からのVIX指数の上昇が、中長期的な株式への売り圧力になると見られています。


トランプ大統領・その他関連

ムニューシン氏関連

共和党

物価

社債市場

トランプ大統領は何をしようとしている?これまでの主な流れと、トランプ大統領に政策に関する記事を挙げておきます。オバマケア見直しは迷走中で、国境税調整は導入見送りとなっています。
物価の指標として注目が高い消費者物価指数ですが、最近登場したUIGへの注目も高まっていますのでチェック!
そして、昨今指摘されることが多い社債市場のバブル懸念についてもチェック!


日本

GPIF

地銀

その他

2019年4月20日、安倍首相が22-29日に米欧6カ国を訪問。26日(日本時間27日午前)に日米首脳会談を行い、27日にトランプ大統領とゴルフをする予定。北朝鮮問題やTAG交渉について協議する見込み。

2019年4月19日、日米外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)で、日本がサイバー攻撃を受けたとき米国が対日防衛にあたることを確認。日米安全保障条約5条を適用する。

2019年4月18日、自民党の萩生田光一幹事長代行が、6月の日銀短観次第で増税延期もあり得るとの考えを示した。同日、菅官房長官は、リーマンショック級の出来事が起こらない限り、予定通り引き上げると述べ、これを否定した。

2019年4月18日、16日のTAG交渉で両政府は日本の農産品の関税引き下げは過去のTPP水準を限度にすることで大筋合意。TPP11や日欧EPAで米農産品が日本市場で不利になっているため早期の関税下げを優先し、6月の日米首脳会談に向けて協議を加速する。自動車の関税分野やデジタル貿易の交渉を先行させることも確認し、大統領選を控えるトランプ大統領の関心が高い分野での成果を優先する。

2019年4月17日、国家戦略特区諮問会議で、AIやビッグデータを活用する特区スーパーシティ関連法案について改正案の概要を了承。4月下旬にも改正案を閣議決定して国会に提出し、早期の成立を目指す。政府はスーパーシティを成長戦略の新たな柱と位置づけている。

2019年4月17日、15-16日のTAG交渉でライトハイザーUSTR代表は、デジタル貿易のルール策定へ早期の協議を要求。データ移転、電子商取引、コンテンツ配信などデータ取引で日米でルールを整備する考え。USTRは日米でデジタル貿易の国際ルールづくりを進め、アジア市場でのネット事業の基盤を確立したい狙いがある。

2019年4月17日、TAG交渉後、茂木経済再生担当大臣は、今後の議論を進めるために、来週、日米首脳会談の前にライトハイザーUSTR代表と会うことになったと述べた。茂木氏は、農産品と自動車を含む物品貿易について交渉し、デジタル貿易については今後交渉すると述べた。米国が求める為替条項については、財務大臣が議論する問題との見方を示した。

2019年4月16日、日米両政府は、19日に2プラス2(外務・防衛担当閣僚協議)を開くと発表。宇宙やサイバー空間などの新領域での防衛協力の拡大を打ち出す見込み。

2019年4月15日、TAG交渉の初会合後、茂木氏はまず物品貿易を軸に交渉を進める考えを示し、為替条項は財務相間で議論すると述べた。サービス分野の交渉については、具体的にそういった分野は出てきていないとして、今日の内容の中心は物品だと述べた。


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ニュース(日本・2019年) 
ニュース(日本・2018年) 


政府のデフレ脱却の目安

これらがデフレに逆戻りしないか持続性を確認して総合的に判断するとしています。


日銀

2019年4月8日、黒田日銀総裁は、国内の景気は海外経済の減速の影響がみられるものの、緩やかに拡大していると述べた。政策金利は当分の間、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持することを想定していると述べた。

2019年3月20日公表の日銀金融政策決定会合議事要旨(1月分)で、政策の限界などを巡り議論し、委員の中に「状況の変化には追加緩和を含めて迅速、柔軟かつ断固たる対応を取る姿勢を強調する」とけん制する声があった。また、「当面は政策変更がない、という予想が過度に固定化されてしまうことを防ぐ必要がある」「緩和限界論に反論していく必要がある」と述べる委員もいた。一方、「急いで政策を変更することは金融不均衡の蓄積や実体経済の振り幅拡大につながるリスクがある」とする声もあった。

2019年3月19日、日銀は19年度の金融機関に対する考査方針を発表。考査では、為替金利の変化など様々な条件を仮定したストレステストで各行の収益力や経営体力を点検する。将来の収益力に懸念がある場合は結果を提示し、経営陣らと対話する。また、米国のCLO(ローン担保証券)など海外金融商品への投資状況なども考査対象に新たに加えた。


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ニュース(日銀・2019年) 
ニュース(日銀・2018年) 


欧州

2019年4月18日、4月ユーロ圏総合PMIは51.3と前月比0.3ポイント低下。2カ月連続低下。製造業PMIは47.8で同0.3ポイント上昇。サービス業PMIは52.5と同0.8ポイント低下。

2019年4月17日、19年3月の欧州主要18カ国の新車販売台数が前年同月比3.7%減と7カ月連続で前年同月実績を下回った。

2019年4月17日、トランプ大統領がエアバスに不当な補助金を与えているなどとして110億ドル分のEU製品に関税を課す考えを示したことへの対応策をEUが発表。。米側が実際に関税をかけた場合、米工業品や農産品など幅広い分野の米製品200億ドル相当に関税を課すとしている。

2019年4月15日、EU加盟国は、欧州委員会に対米通商交渉に関する権限を与えることで合意。権限には農産品は含まれないため米国の反発が予想される。米国は農産品の市場開放を求めている。

2019年4月15日、EUが自動車のCO2の排出規制策を決定。30年からの新車において、乗用車は21年比37.5%、バンは31%排出を減らす。メーカーは実現が困難との声が多く、EV車への普及加速などで対応する可能性が出てきた。


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ニュース(欧州・2019年) 
ニュース(欧州・2018年) 


ECB

2019年4月10日、ECB理事会金融緩和の現状維持を決定。フォワード・ガイダンスでは、主要な政策金利を少なくとも19年末まで現状の水準で据え置くことや、保有資産の再投資を利上げ開始後も長期にわたって続けることも改めて示した。ドラギ総裁は記者会見で、マイナス金利政策によって生じ得る副作用の軽減が必要かどうかを検討すると述べた。軽減策の内容についてはさらなる分析が必要だとし、決定は時期尚早と述べた。TLTRO3の貸し出し条件については議論しなかったとし、次回以降の会合で詳細を示すと述べた。

2019年4月4日、ECB理事会議事要旨(3月分)で、長期低金利で銀行の利ざやや収益性が圧迫され、長期的に金融仲介機能と金融の安定性に悪影響をもたらす可能性があるとの声があった。政策金利については、複数のメンバーが20年3月末まで据え置きが好ましいとの見解を示したが、最終的に19年末の期限で見解が一致した。

2019年3月27日、ドラギECB総裁が講演で、物価が上がらない状況が続けば利上げ時期を再び先送りする考えを示した。3月の時と同じように、新たな物価見通しに応じて政策金利フォワード・ガイダンスを調整していくと述べた。

2019年3月7日、ECB理事会で年内利上げ断念。景気減速を理由に金融緩和を継続して景気を下支えする。ECBはフォワード・ガイダンスとして主要政策金利などの水準を少なくとも19年末まで維持するとしていたが、「少なくとも年末まで」として、利上げは早くても20年以降にした。また、19年9月から新たにTLTRO3を開始することを決めた。21年3月までの期間限定で償還期限2年の低利資金を銀行に供給し、企業や家計にお金が行き渡るようにする。ECBは16-17年にTLTRO2で7000億ユーロ超を銀行に貸し出したが20年6月以降に満期を迎えるため、銀行の資金繰りに不安が生じないようにする。また、ユーロ圏の経済見通しについては、19年成長率を18年12月の1.7%から1.1%に下方修正、消費者物価上昇率も1.6%から1.2%に下方修正した。


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ニュース(ECB・2019年) 
ニュース(ECB・2018年) 


英国

2019年4月12日、英国でEU早期離脱を目指す「ブレグジット党」が旗揚げされた。党首は英国独立党のファラージ氏で、5月の欧州議会選に英国が参加すればブレグジット党も出馬すると表明した。

2019年4月11日、臨時EU首脳会議で英国の離脱期限を10月31日まで再延期することで合意。合意なき離脱は一旦回避しする。メイ首相は6月30日まで延期するよう要請したが、トゥスク大統領は1年の長期延期案を提示。その中間の着地となった。5月の欧州議会選の英国の参加は、期限後もEUにとどまるならば英国は参加する。離脱案を英議会で承認できないまま欧州議会選に参加しなければ、6月1日で合意なき離脱になる可能性はある。

2019年4月10日、トゥスクEU大統領は、EU27カ国は英離脱の延期で合意したとツイート。また、ロイター通信は、離脱期限だった12日を10月末まで延期することで合意したと関係者の話として報道。

2019年4月9日、ロイター通信は、英国を除くEU27ヵ国がEU首脳会議に諮る原案をまとめ、英国の離脱期限の延期を容認すると報じた。23日から実施される欧州議会選挙前までに離脱合意案が正式に承認されなければ、英国は議会選挙に参加し、EUにおける責任を果たさなければならないとする条件を付けた。また、この条件が守られなければ、英国は6月1日までにEUを離脱する必要があるとした。

2019年4月9日、与野党の協議は合意に至らず、野党・労働党は、10日の臨時EU首脳会議前の合意を断念。双方は11日に協議を再開するもよう。10日の首脳会議では英の離脱の再延期を議論するが、与野党協議も膠着する中、延期を求めるメイ首相にEUの批判が高まる見方が多い。

2019年4月8日、英政府がネットの総合的な対策を発表。有害情報を掲載した場合、サイトを運営する企業に罰金が科せられる。法制化を目指し、独立の規制機関を設立する考え。

2019年4月6日、英首相はEUとまとめた離脱案を早期に議会で可決させるのは難しいとの見解を示した。与野党協議が難航しているもよう。10日の臨時EU首脳会議でぐらいて気な離脱方針が示せない可能性もある。

2019年4月5日、英政府統計局が4月半ばにもビッグデータを活用した3つの新経済統計の公表を開始する。付加価値税の申告状況や船舶の動きをリアルタイムで捉えるデータを基に、景気の変化をより早くつかむことが目的。1つめは付加価値税(VATを使った景気指標。2つめは、船舶の航行状況から輸出入の活発度合いを示す統計。3つめは、イングランド地方の主要道路の通行量から経済動向を分析した統計。

2019年4月5日、メイ首相が離脱期限を4月12日から6月30日まで再延期するようトゥスクEU大統領に書簡を送って申請。書簡では英政府が議会の過半数の支持を得るために、与野党協議で打開策を練っていることを明記。


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ニュース(英国・2019年) 
ニュース(英国・2018年) 


ドイツ

2019年4月18日、4月ドイツ製造業PMIは44.5と前月比0.5ポイント上昇。サービス業PMIは55.6と同0.2ポイント上昇。

2019年4月9日、コスト競争により収益が悪化していた風力発電機大手の独センビオンが経営破綻。債権者との交渉が不調に終わり資金繰りが滞った。今後、自己管理での再建を目指す。

2019年3月22日、ドイツ3月製造業PMIが45.0と、2月47.9から低下。ユーロ圏の製造業PMIも50を割り込み、ドイツの10年国債利回りが一時マイナス0.03%程度に低下した。マイナス金利で取引されたのは2016年10月以来。

2019年3月19日、独政府が5Gの周波数帯の入札を開始。落札総額は数十億ユーロと見られている。政府の5G構築に向けた安全基準の骨子にファーウェイ排除を明記していないが、米国が禁止を迫っており、同社製品の採否が焦点。


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ニュース(ドイツ・2019年) 
ニュース(ドイツ・2018年) 


イタリア

2019年4月4日、イタリアの銀行大手ウニクレディトが独コメルツ銀行の買収を検討。コメルツ銀行はドイツ銀行と統合交渉中だが、労働組合や一部株主の反対などで先行きの不透明。交渉が決裂した場合はウニクレディトが買収に乗り出すもよう。

2019年4月3日、コンテ首相はトリア経済・財務相が辞任するとの観測について、そうした事実はないと強調。トリア氏はイタリア財政の防波堤とされ、与党から排除されるとの懸念が繰り返し浮上している。

2019年3月23日、習国家主席とイタリアのコンテ首相が会談し、一帯一路で協力する覚書を交わした。G7のメンバーで一帯一路に加わるのは初。中国はイタリアをインド洋から欧州まで続く海のシルクロードの終着点と位置づけており、イタリアとインフラ整備や物流、エネルギー、科学分野などで幅広く協力する。

2019年3月22日、ローマで習国家主席とマッタレッラ大統領が会談。習氏は、インフラや港湾などの分野で協力を深めたいとし、イタリアとの連携強化に意欲を示した。23日にはコンテ伊首相と会談し、一帯一路で協力する覚書を交わす見通し。


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ニュース(イタリア・2019年) 
ニュース(イタリア・2018年) 


フランス

その他

2019年4月15日、パリのノートルダム寺院で大規模火災。仏メディアは改修工事が原因で失火した可能性があるとしている。

2019年3月16日、マクロン政権に抗議する黄色いベスト運動が18週末連続デモ。参加者は約3万人。一部暴徒化し、シャンゼリゼ大通りの店を約80店舗を破壊。勢いが衰えている反政権デモへの注目を高める狙いとされている。

2019年3月6日、仏政府がグーグルなどIT大手へのデジタル課税法案を発表。世界での売上高が7.5億ユーロ、フランス国内での売上高が2500万ユーロを超える企業を対象にネット上のビジネスの売上高に3%を課税する。ネット上の広告、個人情報の売買、仲介の3つに対して19年1月に遡及して課税する。仏経財省は30社あまりが対象となる可能性があり、4億ユーロ程度の税収を見込んでいる。


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ニュース(フランス・2019年) 
ニュース(フランス・2018年) 


中国

2019年4月18日、中国のEC大手、京東集団やネット保険の衆安在線財産保険が店舗を持たずに運営するインターネット専業銀行の免許を取得し、香港で銀行業に参入する。年内にも営業を開始する見通し。

2019年4月17日、中国19年1-3月期実質GDPは前年同期比6.4%増。成長率は18年10-12月期から横ばい。個人消費は振るわなかったが景気対策で投資が持ち直した。

2019年4月12日、中国3月新車販売台数は前年同月比5.2%減の252万台。9か月連続で前年同月割れだが、減少幅は縮小した。

2019年4月12日、中国19年1-3月の輸出は前年同期比1%増。対米輸出は9%減。トランプ政権による中国製品の追加関税の影響と見られる。


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ニュース(中国・2019年) 
ニュース(中国・2018年) 


アジア

アジア

インド

フィリピン

2019年4月17日、インドネシア大統領選でジョコ・ウィドド大統領が勝利宣言。野党の党首プラボウォ・スビアント元陸軍戦略予備軍司令官を票数で大きく上回った。経済政策が継続されるとの期待から通貨ルピアは小幅上昇。

2019年4月12日、中国とマレーシアが、マレーシア東海岸鉄道の建設を再開することで合意。財政再建が必要なマレーシアに配慮して、建設費用は655億リンギから440億リンギと、215億リンギ削減。

2019年4月8日、インド与党インド人民党が11日の総選挙(下院)に向けてマニュフェストを公表し、30年までに世界3位の経済大国に引き上げるとした。24年までに100兆ルピーのインフラ投資を約束している。財源は不明。

2019年4月8日、インド18年度新車販売台数は438万台。前年度比6%増。伸び率は過去4年間で最低。車両保険の加入義務付け期間が1年間から3年間に延び費用負担が増し、原油高で消費者の購入意欲が落ちたとみられる。


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ニュース(アジア・2019年) 
ニュース(アジア・2018年) 


中東

トルコ

サウジアラビア

2019年4月11日、イスラエルの国会選挙の結果、ネタニヤフ首相の与党リクードが第1党になった。右派が過半数の65議席を取り、ネタニヤフ氏の続投確実。

2019年4月10日、トルコのアルバイラク財務相は280億リラ相当の国債を発行して債券で国営銀行に資本注入すると発表。不良債権比率が高まっている国営銀の財務を改善する。国営銀行3行のどの銀行を資本注入の対象とするかは不明。

2019年4月10日、イスラエル国会選挙で、ネタニヤフ首相の与党リクードを軸に右派陣営が過半数の確保を確実にした。同氏と親密なトランプ大統がイスラエルを軸としてイランやパレスチナへの対抗姿勢をより強める可能性がある。

2019年4月9日、サウジアラムコが近く計画しているドル建て債の起債規模を2割積み増して120億ドルにしたとWSJが報じた。世界の投資家の発注が想定以上に集まったため規模を増やした。

2019年4月8日、ポンペオ米国務長官がイラン革命防衛隊を「外国テロ組織」に指定すると表明。これに対し、イラン政府は同日、米国をテロ支援国家と指摘し、米軍をテロ組織に認定。中東情勢の不透明感が増してきた。

2019年4月8日、トルコのエルドアン大統領が米国が撤回を求めているロシア製ミサイル防衛システムの導入計画を見直す考えはないと強調。経済や軍事技術でロシアと接近する姿勢。


これまでのニュースは以下のページ参照

ニュース(中東・2019年) 
ニュース(中東・2018年) 


南アメリカ

ベネズエラ


アルゼンチン

2019年4月10日、OPECはベネズエラの3月石油生産量が前月比28.3%減だったと発表。米国の経済制裁による輸出制限と停電頻発が影響している。

2019年4月6日、ブラジルで北部パラ州の川にかかる橋が一部崩落し、主要港に接続する道路が一部不通。大豆トウモロコシなどの輸出に影響が出る可能性がある。

2019年3月26日、アルゼンチンペソが1ドル=42.59ペソで取引を終え、対ドルで過去最安値を更新。インフレ率の高止まりによる経済悪化で、ペソを売って基軸通貨のドルを求める動きが続いている。今年で対ドル11.6%の下落。

2019年3月21日、アルゼンチンの18年実質GDPは前年比-2.5%。歴史的な干ばつによる農業生産の落ち込みと通貨下落・高インフレが経済を悪化させている。

2019年3月20日、ブラジル中央銀行政策金利年6.5%据え置きを決定。市場予想通り。経済は緩やかな回復の途上にあるとしつつ、世界経済の成長鈍化など不確実性もあるとして様子見を示した。

2019年3月19日、米財務省が、ベネズエラの国営鉱山会社ミネルベンに経済制裁を発動すると発表。マドゥロ政権への圧力とみられており、の輸出を制限することで外貨獲得の手段を封じるのが狙いと見られている。


これまでのニュースは以下のページ参照

ニュース(南アメリカ・2019年) 
ニュース(南アメリカ・2018年) 


世界

第四次産業革命

SDGs

2019年4月11日、国際半導体製造装置材料協会が19年半導体装置の世界販売額を前年比4%減予想で据え置き。最高水準ではあるものの半導体市場が減速、顧客が装置の発注を先送りするケースがみられる。

2019年4月10日、安保理がベネズエラ問題で緊急会合を開き、ペンス米副大統領は演説で、国連が野党指導者のグアイド氏をベネズエラ大統領として認めるべきだと主張。決議案の提出を準備しているとした。ただ、マドゥロ大統領を支持するロシアとの溝は埋まっていない。

2019年4月9日、IMFWEO(世界経済見通し)を改定し、19年成長率予測を3.3%に引き下げた。貿易戦争などで世界景気は同時減速も。日本は1.0%予測。1月時点から0.1ポイント下方修正。米国は2.3%と0.2ポイント下方修正。欧州は1.3%と0.3ポイント下方修正。ただ、世界経済は20年には3.6%に復すると予測している。

2019年4月5日、世界銀行が新総裁にデービッド・マルパス米財務次官を選出したと発表。任期は5年で、9日に就任する。


これまでのニュースは以下のページ参照

ニュース(世界・2019年) 
ニュース(世界・2018年) 




おさえておこう


テクニカル分析

日々の、テクニカル分析は「投資戦略」のブログを参照。テクニカル分析に基づいたトレード手法は「charTrade(チャートレード)」を参照。


債券

データ

国債って?長期金利・短期金利ってなに?イールドカーブがフラット化するとマズイって聞くけど?詳しく解説。実際のデータも見てみよう。現在、米国の10年債と2年債の利回り差が縮小してイールドカーブのフラット化の傾向が出てます。上記の「米国債利回り」のページで確認!また、米国10年国債のタームプレミアムが現在マイナスで推移。


為替

仮想通貨

米ドルの強さはドルインデックスで確認。近年、日米の金利差によるドル円との関係が注目されています。円安ドル高って?金利差?詳しく解説。また、昨今欧州の金融政策によるユーロ高も進行。
そして、仮想通貨の流れが明らかに来ており、今後中央銀行の金融政策にも影響を及ぼす可能性も。ICOの危うさや投資家のリスクもチェックしておいてください。

仮想通貨関連の最新情報は「初心者のための仮想通貨専門サイト」の「ニュース」のページを参照してください。


コモディティ

2018年6月22日、OPECは半年に一度の総会で、7月以降、原油の協調減産を一部緩めることで合意。米国の対イラン経済制裁やベネズエラの混乱による供給不足への懸念が出ていることが理由。ただ、増産幅は市場予想以下。

原油価格って何をどう見ればいい?を解説。また、シェール増産で原油価格が下落。シェールって?シェールガス?シェールオイル?違いは?米国はシェールオイル増産し2018年に世界最大の原油生産国になる可能性が指摘されています。




株価急落時に注目の記事


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為替市場

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経済指標

日本

米国



直近のテクニカル分析


日経平均株価 日足 (2019.4.14 更新)


移動平均線





ボリンジャーバンド


(画像クリックで拡大)


移動平均線

  • 黄色:5日移動平均線
  • 水色:10日移動平均線
  • 赤色:25日移動平均線
  • 緑色:75日移動平均線
  • 白色:100日移動平均線
  • オレンジ色:200日移動平均線

ボリンジャーバンド

  • 灰色:ボリンジャーバンド(±1σ・±2σ・±3σ)
  • 中心線:20日
    中心線は21日や25日にすることもありますが、20日がハマってそうなので、20日を表示させてます。ちなみに、ボリンジャーバンドの開発者のボリンジャー氏は、基本設定は20日を推奨しています。

移動平均線の解説




日々のテクニカル分析は「投資戦略」のブログで随時(日経平均以外も)


 チェックポイント!


[月足(日経平均)]
日経平均月足は、12月にモメンタムを伴った陰線が出たものの、60カ月移動平均線で反発してボリンジャーバンド-1σをキープし、3月に概ねボリンジャーバンドの中心線まで戻ってきました。ボリンジャーバンドがスクイーズしてきましたので、ボリンジャーバンド±1σをモメンタムを伴って抜いてくるような展開がくるまでは、中心線を基準に保ち合いくさくなりそうかなって所です。また、ADXがまぁまぁ下がってきてます。ここ20年の水準でいうと、ADXが20割れしたあたりから上昇に転じた所で相場が振れている方向についていけばトレンドに乗れやすいので、長い目でこの辺は注目だと思います。注意点としては、ADXは、ADXが上昇したから相場が上昇するってことではないです。ADXは上下どちらかに方向性が出たのかを示すテクニカル指標です。詳しい解説は以下を参考にしてください。


DMI(見方と使い方)ーADXとADXRの解説ー1から学ぶテクニカル指標より)

[動画で解説] DMI(見方と使い方)ADXとADXRの解説(1から学ぶテクニカル指標)ーYouTubeー




[週足(日経平均)]
週足も、12月後半の大幅下落からの戻りの展開が52週移動平均線で抑えられた形になりました。ボリンジャーバンドの中心線付近の水準でスクイーズしてきてますので、こちらもモメンタム伴った上昇・下落がない間は保ち合いくさい形です。


[先週の日足(日経平均)]
日足では、1000円幅でのレンジの推移が続いており、先週末は200日移動平均線ベタ付けで引けました。そこで空売り比率も45.7と高水準をつけました。


[今後の展開予想と戦略]
日経平均は、先週末に空売り比率が45.7をつけ、戻りは売りたい人が多いなって所です。200日移動平均線も意識されているようです。200日移動平均線は上抜いたり下抜いたりしても、基本的にはこの辺りはもたつきやすい水準で、その意識はしつつも、空売りがまぁまぁですので、踏み上げで跳ねる相場も十分ある所です。

日足ではADXが低水準ですので、ADXが上向きになって、株価の上昇が明確になればトレンド発生しやすい所でもあります。一方、ADXが上向きになって株価の下落が明確になれば下降トレンドが出やすい所でもあります。先週末時点で保ち合い相場ですが、今後ADXの上昇とともに出た株価の方向についていくのは基本的な戦略かなと思います。

ただ、TAG交渉も見なければならないし、まだ主体性がないので海外の相場も見ておきたい所ですので、引き続きNYダウのチャートを入れておきます。


NYダウ 日足


NYダウの日足です。
ひき続き三尊天井くささがある形です。最高値更新するまでは、この三尊天井くささは残る所です。

米国は決算が開始しましたので、その動向次第になりますが、減益の内容が多いと思います。それをこれまで織り込んでいればいいと思いますが、高値伺ってきた相場でそれはないので、上はリスクが高いと思ってます。

また、特に気にしておかなければならないのは、この欄でも「投資戦略」のブログでもこれまで書いてきましたが、バフェット指標です。



バフェット指標は、姉妹サイト「株式マーケットデータ」で確認できます。

先週末時点で、バフェット指標は143にまで達してます。ここ40年では150がだいたい上限なので高水準です。そこで止まるかっていうとそうでもなくて、そこからさらに上にいっても全然おかしくはないですが、明らかに割高なので、ここから上昇したとしても買いでついていくって戦略はないです。買っちゃダメ。株は割高な所で買うものではないです。

米国は昨年の大幅下落から、PKOとあほほどの自社株買いで持ち上がってるだけの相場です。ゆえに、上はついていかない。株には金が入ってきやすい環境にはなってますが、リスク要因をさんざん無視ってきてる相場で、CDSも下がってて、どれかコケた時点でパンチ力のある下落になると思います。その場合、上で拾ってたら取返しが付かないので、上昇局面で取り逃したとしても、ついてっちゃダメだと思います。かと言って、下がりにくい環境にもなってますし、VIX指数が低水準の間は売りでも取れないって感じですが、今後、モメンタム伴った下落でVIX指数が跳ねる初動を狙うのがいいかなと思ってます。

そんな感じですが、また何か書き忘れたことや考え方変わった場合は投資戦略のブログで書きます。






この「直近のテクニカル分析」の欄は、週一回更新しています。日々の日経平均などの相場に応じたテクニカル分析は、姉妹サイト「投資戦略」のブログで行っていますので、よかったらそちらも参考にしてください。相場に応じて見方の変更等々ありますので、逐一チェックしていただければと思います。また、トレードの判断は、charTradeに準じています。charTradeはテクニカル分析を土台としており、テクニカル分析の解説は、姉妹サイト「株式投資大百科」の「テクニカル分析」のページで項目ごとに解説していますので、そちらも参考にしていただければと思います。



テクニカル分析はcharTradeの基礎編も参考に

建玉法ービラミッディングー


今週の注目イベント&経済指標


  :注目度高い


4月15日

4月16日

4月17日

4月18日

4月19日


 チェックポイント!

15-16日はTAG交渉。これまで「結構先だなぁ」って感じでしたが、いよいよって感じです。今回は交渉範囲を決めていくっていう会談です。ライトハイザーUSTR代表vs茂木氏。ライトハイザー氏は、レーガン時代の日米貿易摩擦で日本に鉄鋼輸出の自主規制受け入れさせて、そこから通商やりまくってる超強者です。普通にボコられる。日本は出すカードがあまりないと思いますし。

日本は、TAG交渉の方針として、先週、交渉範囲は物品貿易、税関手続きの簡素化などに限って一部のサービス分野を含めることを容認して、車の数量規制為替条項は拒否して、薬価制度見直しや金融規制、食品安全基準緩和は即時交渉入りを受け入れないって方針を示しましたが、そんな甘い感じでいけるかな?って所です。

投資戦略のブログの方でも先々週あたりに書きましたが、日本の場合は、対米輸出の自動車など輸送用機器が6兆ぐらいありますので、数量規制についての言及が最も注目です。受け入れちゃいけない項目です。日本は増税も控えてますから、ダブルパンチで景気ヤバイってことになってきますし。あと、為替条項も盛り込まれる形になっていくと思いますが、為替は2人の担当ではないし、為替介入してないので、この辺の言及があってもあまり影響ないかなとは思います。


アクセスランキング

人気記事のアクセスランキングTOP20。現在、市場(投資家)は何に興味を持っている?約6,000記事(姉妹サイト含む)を抱える当サイトオリジナルのランキングです(過去7日分を毎週日曜更新)。


  株式投資大百科の記事より(姉妹サイト)

  投資戦略の記事より(姉妹サイト)

  d株式マーケットデータより(姉妹サイト)

  初心者のための仮想通貨専門サイトより(姉妹サイト)

  :アクセス急増


→2019年3月17日更新
  1. 日経平均先物とは 
  2. 相場とは 
  3. ナスダックとは 
  4. VIX指数の推移  d 
  5. 東京時間とは?欧州時間とは?NY時間とは?FXの時間別相場の特徴  
  6. EPS(1株当たり利益)  
  7. SQ
  8. 米国債利回りの推移 d
  9. TOPIX(東証株価指数)とは
  10. WTIとは(原油先物)
  11. 三尊天井と逆三尊 
  12. マザーズとは  
  13. NYダウとは 
  14. SOX指数の推移 d
  15. 米国10年国債とは 
  16. 三尊天井(ヘッドアンドショルダーズトップ)がだましだった場合の損切りポイント  
  17. 原油価格(NY原油ーNYMEX WTI原油ー)の推移 d
  18. 決算日・決算発表日とは(カレンダーによる解説) 
  19. 先物の市場についてーCME(シカゴ・マーカンタイル取引所)とはー 
  20. 空売り比率の推移 d 

 チェックポイント!

現在、アクセスの集計ができなくなっていますので、しばらくの間、アクセスランキングの更新はお休みします。



アクセスランキングの特徴

  • 約6,000記事(記事増量中)のアクセス数順のランキングです。アクセス数は週間万単位の記事ばかりですので、市場の週間の関心事を一目で掴むには参考になるランキング。
  • ただし、最新記事に関しては検索に登録されるまでラグが出やすく、ランキング入りしにくいこともあるため、速報性では欠ける。ゆえに、上記「最新情報(投資戦略)」と併用してご活用下さい。また、アクセスが多い記事は継続して多い傾向があり上位に張り付きやすいため、アクセス急増マークを参考に新規にランクインしてきたものを中心に注目いただくのがいいかと思います。

決算の時にチェック!

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[動画で解説] ーYouTubeー




解説記事


金利特集

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1から学ぶテクニカル指標


[お知らせ]
姉妹サイト「投資戦略」の「charTrade(トレード手法)」のページに、「1から学ぶテクニカル指標」を追加しました。

「1から学ぶテクニカル指標」とは、価格の動きに合わせて買いシグナルや売りシグナルを出してくれるテクニカル指標を、1から順に学んでいける解説記事です(動画解説もあります)。

数多くあるテクニカル指標ですが、どんな場面でどう使えばいいのか、いいシグナルってどんなのがあるのか、設定(パラメーター)はどうすればいいのか、テクニカル指標は組み合わせて使えって言うけど、何を組み合わせればいいのか等を、1から順に学べます。相場の話も交えながら解説していきますので、初心者の方はもちろん、中・上級者の方も参考にしていただければと思います。


[1から学ぶテクニカル指標のメニュー]

テクニカル指標ってなに?

相場とテクニカル指標

テクニカル指標の解説

 トレンド系指標

 オシレーター系指標

 トレンド系+オシレーター系

 出来高系指標

 その他



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これまで仮想通貨を気にしていなかった方から、既に仮想通貨を手掛けている方まで、仮想通貨を1から学んでみてください。ニュースや投資情報も随時更新し、動画解説付きですので、是非ご活用ください。




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※当サイトは、「株初心者のための株式投資と相場分析方法」のPC用サイトです。同URLにスマホよりアクセスいただくとスマホ用サイトがご利用いただけます。
※以下は、当サイトの投資に関する解説ページ一覧です。投資の参考にしてください。

株式


基礎知識(1)

はじめに(まずはここから)

投資とは

株式とは

株価とは

実勢株価と理論株価

株式投資の目的(キャピタルゲインとインカムゲイン)

銘柄

証券コード


株の種類

大型株・中型株・小型株

値がさ株・低位株

仕手株

ボロ株

基礎知識(2)

相場とは

市場とは

取引時間

寄付き

前引け

大引け

ザラバ


4本値

始値

安値

高値

終値

基礎知識(3)

値幅制限

出来高


買い方と売り方

注文(成行注文と指値注文)

売買手数料

約定

株式の受渡日

利益確定

損切り

順張りと逆張り


ポートフォリオとは

株の情報を収集する

NISA(ニーサ)とは

金利と利回りの違い




ファンダメンタル分析(1)

決算書を読む前に

決算書を読むための基礎知識


損益計算書

損益計算書とは

売上高

営業外収益

売上原価

販売費及び一般管理費

営業外費用

売上総利益(粗利益)と売上総利益率

営業利益と営業利益率

経常利益と経常利益率

特別利益と特別損益

税引前当期純利益

当期純利益

損益計算書から危険を察知する

ファンダメンタル分析(2)

貸借対照表

貸借対照表とは

資産とは(流動資産と固定資産)

負債とは(流動負債と固定負債)

自己資本(純資産)とは

自己資本比率


キャッシュフロー計算書

キャッシュフロー計算書とは

営業活動によるキャッシュフロー

投資活動によるキャッシュフロー

財務活動によるキャッシュフロー

フリーキャッシュフロー


その他

決算書にでてくる用語

株価の変動要因「業績の変化率」

株価指標

株価指標について

EPS(1株当たり利益)

PER(株価収益率)

BPS(1株当たり純資産)

PBR(株価純資産倍率)

配当

配当利回り

配当性向

ROE(自己資本利益率)

ROA(総資産利益率)

PEGレシオ

信用残(信用買残と信用売残)の見方

日証残と信用情報の見方

回転日数とは

貸借値段

貸借比率

発行済株式数

時価総額

単位株制度と単元未満株




企業の動きを確認しよう

株式分割

増配と減配

株主優待

優待利回り

自社株買い

増資

減資

立会外分売

株式交換

減損会計(減損処理)

粉飾決算

従業員持ち株制度

ストックオプション

株式報酬制度とは

普通社債

転換社債

劣後債

TOB(公開買い付け)

M&A

テクニカル分析(チャート分析)1

ローソク足とは

ローソク足の基本

ローソク足の組合せ

日足・週足・月足の使い分け

移動平均線とは

ゴールデンクロスとデッドクロス

移動平均線をもっと活用する


トレンド分析

レジスタンスラインとサポートライン

上昇・下降ペナント型

上昇・下降三角型

上昇・下降フラッグ型

上昇・下降ウェッジ型

対称三角型

ボックス相場

テクニカル分析(チャート分析)2

チャートのパターン

ダブルトップとダブルボトム

三尊天井と逆三尊

半値戻しと半値押し

1/3戻しと1/3押し

三角持ち合い

窓と窓埋め

三段高下の法則


テクニカル指標

テクニカル指標とは


トレンド系

エンベロープ

パラボリック

一目均衡表

OBV


オシレーター系

RSI

ストキャスティクス

サイコロジカルライン


トレンド系+オシレータ系

ボリンジャーバンド

MACD


テクニカル分析の注意点




業界別株価動向と特徴(1)

自動車株

自動車関連株

ゴム株

電機株

家電株

半導体株

機械株

鉱山株

建設株

鉄鋼株

空運株

業界別株価動向と特徴(2)

海運株

電鉄株

電力・ガス株

化学株

製薬株

紙・パルプ株

商社株

小売株

食品株

農業株

銀行株

業界別株価動向と特徴(3)

証券株

不動産株

バイオ株

物流株

繊維株

建機株


アナリスト

アナリスト予想

レーティング




投資スタイルを決めよう

投資スタイルを決めよう

スキャルピング

デイトレード

スイングトレード

長期投資(バイアンドホールド)

マーケットを見てみよう

マーケットを見てみよう

日経平均株価とは

TOPIX(東証株価指数)とは

JPX日経インデックス400とは

東証二部とは

JASDAQとは

マザーズとは

REITとは

NYダウとは

ナスダックとは

S&P500とは(S&P500種株価指数)

ドル建て日経平均株価とは

日経平均先物とは

市場のプレイヤーを把握しよう

市場のプレイヤーを把握しよう

外国人投資家

ヘッジファンド

機関投資家

個人投資家

GPIF

日本銀行




需給をチェックして相場を見よう

需給をチェックして相場を見よう

投資部門別売買状況

信用評価損益率

裁定買残

騰落レシオ

移動平均乖離率

日経VI(ボラティリティインデックス)

VIX指数

NT倍率

ST倍率

NN倍率

季節ごとの相場

1月から4月

節分天井彼岸底

セルインメイ

七夕天井・天神底

サマーラリー

夏枯れ相場

10月から4月

餅つき相場

時期ごとに注意すべきイベント

権利確定日・権利取り日・権利落ち日

SQ

ドレッシング買い

バスケット買い

45日前ルール

レパトリエーション




ETFを活用しよう

ETFを活用しよう

IPO

IPO(新規公開株式)とは

IPOの買い方

IPOの注意点と売り時

信用取引

信用取引とは

信用取引の保証金

制度信用と一般信用

信用取引にかかる費用

追証とは

逆日歩とは




 もっと詳しく

ファンダメンタル分析をもっと(1)

決算

決算短信とは

決算説明資料とは(見方と決算短信との違い)

決算日・決算発表日とは(カレンダーによる解説)


四半期決算ごとの特徴

第1四半期決算とは(特徴と株価動向)

中間決算とは(特徴と株価動向)

第3四半期決算とは(特徴と株価動向)

本決算・期初予想とは(特徴と株価動向)

ファンダメンタル分析をもっと(2)

決算プレーについて

決算発表前の株価の動き

決算発表時の株価の動き

決算発表後の株価の動き


米国の決算

米国決算の見方と特徴(日本株への影響)

日本株と米国株の配当の違い


会計基準

ギャープ(GAAP)とは

ノン・ギャープ(Non-GAAP)とは


統合報告書

統合報告書とは

ファンダメンタル分析をもっと(3)

損益分岐点・損益分岐点比率とは

為替差益とは

為替差損とは

ネットキャッシュとは(解説と見方)

DEレシオ・ネットDEレシオとは

投下資本利益率とは(ROIとROICの違い)

繰延税金資産とは

のれん代・逆のれん代とは

債権とは・不良債権とは

不良債権比率とは

テキサス・レシオ(ゾンビ銀行指数)とは

倒産のリスクは当期利益よりキャッシュフローを見るのが基本

金庫株とは

総還元性向とは

想定為替レートとは

想定為替レートと実勢為替レートの見方

市場予想とは

QUICKコンセンサス(業績予想)とは




株価指標をもっと見る

CAPEレシオとは(シラーPERとは)

スパイクスとは(VIX指数との違い)

スキュー指数とは

日経平均ヒストリカル・ボラティリティー(HV)とは

空売り比率とは

信用倍率とは(貸借倍率との違いと見方)

企業の動きをもっと確認(1)

自社株買いの実際の買い付けはいつ?

株式持ち合いとは

民事再生法とは

継続企業の前提とは

ディスクロージャーとは

ドミナント戦略とは

OEMとは・ODMとは(その違い)

不祥事が起こった場合に見るべきポイント

企業の動きをもっと確認(2)

経営とは

経営計画とは・予算とは

子会社・関連会社とは

持ち分法適用会社とは(連結子会社との違い)

企業の資金調達の方法

新株式の価格の決め方

メインバンクとは

銀行取引停止処分になると?

ベンチャーキャピタルとは




テクニカル分析をもっと

陽線と陰線の色の設定について

鯨幕相場(くじらまくそうば)とは

半値戻しは全値戻し(2つの意味)

上昇トレンドとは?下落トレンドとは?ダウ理論

調整とは(調整のメド)

ダイバージェンスとは

コンバージェンスとは

ヒンデンブルグ・オーメンとは

業界別株価動向と特徴をもっと

景気敏感株・ディフェンシブ株の分類

非鉄株

石油元売り株

マーケットをもっと見る

ラッセル3000指数・ラッセル2000指数(解説と見方)

配当貴族指数とは

日経配当指数(日経平均・配当指数)とは

MSCIとは(銘柄入れ替えによる影響)

iTraxx(アイトラックス)とは

IEXとは(ダークプール・スピードバンプについて)




需給をもっとチェックする

CFTC(米商品先物取引委員会)とは

IMM投機筋ポジション(シカゴIMM投機筋ポジション)とは

日経VIの見方

外国人の売買動向を知るには?

PKO(株価維持政策)とは

投資信託の運用手数料引下げによる株価への影響

改正確定拠出年金法とはー株価への影響

資産効果とは(ピグー効果とは)

逆資産効果とは

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CTA(商品投資顧問)とは

投資家心理指数とは

先導株比率とは

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干支の相場格言

月と株価の関係(満月と新月のアノマリー)

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踏み上げとは(踏み上げ相場とは)ー見分け方ー

官製相場とは

閑散に売りなしとは

相場急落時の対応

相場急落時の対応

相場急落時に見るべき指標

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株価の底打ちシグナルの見分け方

狼狽売り(ろうばいうり)とはー狼狽売りの適切な考え方




REITをもっと分析する

REITを分析する(REIT指数の上昇・下落の要因)

日本の不動産向け(アパート)融資の膨張の影響と問題

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金融相場とは(見分け方)

業績相場とは(見分け方)

逆金融相場とは(見分け方)

逆業績相場とは(見分け方)


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クレジット・サイクルとは

株価をもっと知る

決算で業績がよかったのに株価はなぜ下がる?

信用期日に株価は上がる?下がる?

ドル/円の上昇率と日経平均株価の上昇率の関係

日経平均株価の除数とは

日経平均株価への寄与度の計算方法

日経平均株価が急落しても日経VIが上がらない時の理由




経済指標


経済指標を見て相場を予測しよう

経済指標を見て相場を予測しよう

雇用

生産

物価

景況感(センチメント)

貿易収支

マネタリーベース

米国の経済指標(1)

雇用

生産

物価

景況感(センチメント)

米国の経済指標(2)

小売売上高

住宅

貿易収支(米国)

FFレート

ベージュブック(地区連銀経済報告)




世界の流れを見よう

OECD・国連・IMF・世界銀行

G7・G20(主要国国際会議)




 もっと詳しく

経済指標をもっと(1)

マネーストックとは(マネーサプライ・マネタリーベースとの違い)

OECD景気先行指数(CLI)

GDPの見方

名目GDP・実質GDPとは(その見方)

名目経済成長率(名目成長率)とは

実質経済成長率(実質成長率)とは

国際収支・経常収支・金融収支・資本移転等収支とは

リビジョン・インデックスとは

期待インフレ率とは

ブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)とは

経済サプライズ指数(エコノミック・サプライズ指数)

経済指標をもっと(2)

単位労働コストとは

労働力人口・労働力率とは

売上高在庫比率とは(在庫売上倍率)

バルチック海運指数

預貸率とは(解説と見方)

米国の経済指標をもっと(1)

月次財政収支(米国)

GDPナウとは(GDP NOW)

FRBNYスタッフ・ナウキャストとは

失業保険継続受給者数

労働市場情勢指数(LMCI )とは

チャレンジャー人員削減数

雇用コスト指数

労働生産性指数

中小企業楽観指数

設備稼働率(米国)

製造業新規受注(米国)

卸売在庫(米国)

輸入物価指数(米国)

個人所得(米国)

個人消費支出(PCE)とは

PCEデフレータ・PCEコアデフレータとは(見方と解説)

消費者信用残高(米国)




米国の経済指標をもっと(2)

ダラス連銀製造業活動指数

リッチモンド連銀製造業指数

シカゴ連銀全米活動指数(CFNAI)

建設支出(米国)

住宅取得能力指数

MBA住宅ローン申請指数

中古住宅販売保留指数(米国)

米国商業用不動産価格指数(グリーン・ストリート・アドバイザーズ)

金融ストレス指数

景気先行指数

IBD/TIPP景気楽観指数

欧州の経済指標

ドイツ

独IFO景況指数

独ZEW景気期待指数

独鉱工業生産(IIP)

独生産者物価指数(PPI)

独消費者物価指数(CPI)


ユーロ圏

ユーロ圏製造業PMI

ユーロ圏サービス業PMI

ユーロ圏ZEW景況感調査

日本の経済指標をもっと

財政収支(日本)

法人企業景気予測調査

景況判断BSI(景況判断指数)

製造工業生産予測指数

設備稼働率(日本)

第3次産業活動指数(ITA)

工作機械受注額

対外証券投資・対内証券投資とは

対外純資産残高とは

さくらレポートとは(地域経済報告)

輸入物価指数(日本)

刈込平均値とは

消費者態度指数

消費活動指数

企業向けサービス価格指数




アジアの経済指標

アジア・コンセンサス





債券


基礎知識

はじめに

国債の基礎知識

景気と金利と株価の関係

為替と金利の関係

不動産と金利の関係

金融緩和と金利の関係

カネ余りと金利の関係

債務不履行(デフォルト)とは

国債の相場


表面利率とは(利回りとの違い)

債券・金利をもっと(1)

長期金利とは

長期金利の上昇要因

長期金利の下落要因

短期金利とは

中立金利とは

レポ取引・レポ金利・レポ市場とは

債券・金利をもっと(2)

国債入札とは

国債入札のマイナス利回りによる影響

プライマリー・ディーラー(国債市場特別参加者)とは

日本10年国債とは

米国10年国債とは

米国2年国債とは

割引債とは(ゼロクーポン債・ディスカウント債)

利付債とは

固定利付国債(確定利率国債)とは

物価連動国債(インフレ連動国債)とは




債券・金利をもっと(3)

赤字国債とは・建設国債とは

政府(財務省)が国債の発行を増やしたら?

米国の債務上限問題とは

イールドカーブ(利回り曲線)とは

順イールドとは

逆イールドとは

イールドスプレッドとは

イールドレシオとは

ジャンク債とは(債務不履行率上昇に警戒)

偶発転換社債(CoCo債)とは

EB債(他社転換社債)とは

永久債とは

財投債とは

借換債とは

金利リスク(金利変動リスク)とは

長期プライムレートとは

社債の金利の決め方(金利上乗せによる影響)

債券・金利をもっと(4)

公社債種類別店頭売買高とは(解説と見方)

債券市場サーベイとは

グリーンボンドとは

債券・金利をもっと(5)

VaRショックとは

クラウディングアウトとは





投資信託


基礎知識(1)

投資信託とは

分散投資とは(解説と具体例)

分散投資のメリットとデメリット

ファンドマネージャーとは

成績のいい投資信託とファンドマネージャーを探す方法


投資信託に関わる会社 

投資信託会社(投資信託委託会社)とは

投資信託を販売する会社

信託銀行とは


目論見書

目論見書(もくろみしょ)とは

目論見書の見方(チェックポイント)

基礎知識(2)

投資信託の魅力

1万円程度ではじめられる投資信託

投資信託は世界の株式や債券に投資できる


投資信託のリスク

投資信託の販売会社や信託銀行が破綻したら?

投資信託のリスクとリターン

基礎知識(3)

投資信託の基礎知識

基準価額とは(投資信託)

投資信託にかかる手数料

販売手数料とは(投資信託)

ノーロードとは(投資信託)

信託報酬とは

信託財産留保額とは

投資信託の決算について

運用報告書とは(投資信託)

分配金・分配原資とは(投資信託)

分配金の金額と支払い方法

信託期間とは(投資信託)

償還・償還日・繰上償還とは

投資信託の分割とは

投資信託の売却「解約」・「買取」とは

投資信託にかかる税金

スイッチングとは(投資信託)




投資信託の種類(1)

単位型投資信託(ユニット型投資信託)とは

追加型投資信託(オープン型投資信託)とは

契約型投資信託とは

会社型投資信託(ミューチュアルファンド)とは

円建てとは?外貨建てとは?その違い

円建て投資信託とは

外貨建て投資信託とは(為替リスクについて)

投資信託の種類(2)

株式投資信託とは

公社債投資信託とは

MMF(マネー・マネージメント・ファンド)とは

MRF(マネー・リザーブ・ファンド)とは

マイナス金利が逆風のMMF・MRF

プライムMMFとは

インデックスファンドとは

インデックスファンドとETFの違い

バランスファンドとは

投資信託の種類(3)

パッシブ運用・アクティブ運用とは

パッシブファンド・アクティブファンドとは

毎月分配型ファンドとは(投資信託)

無分配型ファンドとは(投資信託)

ファンド・オブ・ファンズとは

ブル型ファンドとは

ベア型ファンドとは




投資信託の種類(4)

オルタナティブファンドとは

オルタナティブ投資とは

ロング・ショートとは(ロングショート戦略とは)

マーケットニュートラルとは

SRIとは(社会的責任投資)

AI型投資信託(AIファンド)とはーCTAとの違いー

投資信託の種類(5)

REITの種類

ベンチマークとは(投資信託)

ノーロードはお得?

騰落率とは(投資信託の見方)

為替ヘッジとは

RR分類とは

新規設定の投資信託の注意点

基準価額が安い投資信託への投資について

用語

受益証券・受益者とは

分配準備積立金とは




デリバティブ


事前知識

金利とは

債券とは

現在価値・将来価値とは

デリバティブの基礎知識

デリバティブとは

デリバティブ取引をする目的

デリバティブ取引の利用方法

ヘッジとは

裁定取引(アービトラージ)とは

スペキュレーション(投機)とは

デリバティブの種類(先物・オプション・スワップ)

レバレッジ効果とは




先物取引の基礎

先物取引とは

現物とは

先物の市場についてーCME(シカゴ・マーカンタイル取引所)とはー

証拠金・差金決済とは

先物価格と現物価格の連動

通貨先物取引とは

株価指数先物取引とは

先物と先渡しの違い

日経平均・配当指数先物とは

東証マザーズ指数先物とは

オプション取引の基礎(1)

オプションとは

オプション取引の権利と義務

コール・オプションとは

プット・オプションとは

オプション取引の買いと売りとは(オプション取引の4パターン)

プレミアム(オプション料)とは

ストライク・プライス(権利行使価格)とは

行使期間(アメリカンタイプとヨーロピアンタイプ)

ボラティリティとは

イン・ザ・マネー(ITM)、アット・ザ・マネー(ATM)、アウト・オブ・ザ・マネー(OTM)とは

オプションの建玉の見方

オプション取引の基礎(2)

オプション取引のレバレッジ

キャップとは(オプション)

フロアとは(オプション)

カラーとは(オプション)

デルタ/ガンマ/ベガ/セータ/ローとは(オプションの指標)

通貨オプションとは

株価指数オプションとは

合成ポジション(ストラドル・ストラングル)とは

クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)とは

プット・コール・レシオとは




スワップ取引の基礎

スワップとは

金利スワップとは

LIBORとは

通貨スワップとは




経済学を学ぼう


経済の基礎知識

経済とはー経済学を学ぶー

需給(需要と供給)とはー需給ギャップについてー

合理的経済人と行動経済学について

景気とは

景気で変わる消費動向

経済成長率・潜在成長率とは

お金とは何か

金融とは

近代経済学の父 アダム・スミス

アダム・スミスとは

分業すれば国は豊かになるーアダム・スミスー

自由放任◎!ーアダム・スミスーだが市場は失敗することもある

社会主義の父 カール・マルクス

カール・マルクスとは

資本論とはーカール・マルクスー

社会主義とは(共産主義との違い)ーカール・マルクスー




20世紀経済学者代表ケインズ(1)

ジョン・メイナード・ケインズとは

乗数効果とはーケインズー

消費性向・貯蓄性向とはーケインズー

累進課税とは&収入と所得の違いーケインズー

20世紀経済学者代表ケインズ(2)

企業にお金を使わせるにはーケインズー

流動性の罠とはーケインズー

ニューディール政策(ケインズ理論を採用した例)

ケインズ理論の問題点

新社会主義 ミルトン・フリードマン

ミルトン・フリードマンとは

政府に委ねるべきでない施策14項目ーフリードマン−




インフレとデフレについて

インフレとは

インフレが加速すると?ハイパーインフレとは

デノミネーションとは

ジンバブエはどうやってインフレを解消した?

デフレとは

ディスインフレ(ディスインフレーション)とは

財政政策と金融政策

財政政策とは

為替介入とは

金融政策とは

日銀による金利の引き下げ・引き上げ

バブルについて

バブルとは

日本がバブルになったキッカケ

バブル期に日本企業が土地神話をもとに行った財テクとは?

バブル期の空前の株ブームとは

バブル期、しばらく金利を上げれなかったのはなぜ?

なぜ日本のバブルははじけたのか




通貨について

基軸通貨とは

震災の後、なぜ円高になったのか?

リーマン・ショックを振り返る(1)

米国の商業銀行・証券会社・投資銀行とは

サブプライムローンとは

パッケージ商品となったサブプライムローン

リーマン・ショックを振り返る(2)

リーマン・ショックはなぜ起こった?

リーマン・ショックの影響(その後)




もっと分析する


金融政策・財政政策をもっと分析する(1)

FRBとは

FOMCとは

Fedウォッチとは

ドット・チャートとは

ECBとは(ECB理事会について)

TLTRO(テルトロ)とは

BOEとは(イングランド銀行)

財政出動とは

財政投融資とは

基礎的財政収支(プライマリーバランス)とは

一般会計税収とは

シニョレッジとは(通貨発行益とは)

日本銀行の国庫納付金とは

ドル供給オペとは

国債の買いオペ・売りオペとは

ツイスト・オペ(オペレーション・ツイスト)とは

預金準備率引き上げ・引き下げによる影響

リフレ(リフレーション)とは

SDR(特別引き出し権)とは

IMFリザーブポジションとは

外貨準備・外貨準備高とは

金融政策・財政政策をもっと分析する(2)

政策金利

無担保コール翌日物(無担保コールオーバーナイト物)とは

無担保コール翌日物金利のマイナスの影響

テイラー・ルールとは


付利(ふり)

付利(ふり)とは

付利(ふり)の引き上げ・引き下げの影響(マイナス金利政策とは)

マイナス金利政策による影響

日本銀行のマイナス金利政策とは(効果と悪影響)

マイナス金利導入における日銀当座預金の金利の3段階構造の仕組み

マイナス金利導入によるドル調達コスト上昇の影響

マイナス金利で自社株買いが増える理由

マイナス金利政策をやめるとどうなる?

欧州の金融不安が起こった要因


預金ファシリティ金利

預金ファシリティ金利とは


イールドカーブ・コントロール

イールドカーブ・コントロールとは

イールドカーブ・コントロールは銀行にプラス?


金融政策・財政政策をもっと分析する(3)

米国利上げ

ビハインド・ザ・カーブとは

米国利上げの相場の織り込みを為替水準で判断しよう

米国利上げ後も長期金利が上がらない理由


消費増税による株価への影響

消費増税前の株価@

消費増税前の株価A

消費増税後の株価


法人税

法人実効税率とは(法人実効税率引き下げによる影響)

 

政府の保有株売り

政府の保有株売りによる株式市場への影響


外債購入

日銀の外債購入の影響




金融政策・財政政策をもっと分析する(4)

会議

ジャクソンホール会議とは


その他

ポリシーミックスとは

財政ファイナンスとは

国際金融のトリレンマとは

BIS(国際決済銀行)とは

BIS規制とは(バーゼル合意とバーゼル規制について)

FSB(金融安定理事会)とは

TLACとは(TLAC債とは)

自然利子率とは

ブラックアウト・ルールとは

真水(まみず)とは

金融規制・金融システム

米国

グラス・スティーガル法とは

FDIC(連邦預金保険公社)とは

ドッド・フランク法とは

ボルカールールとは


欧州

欧州安定メカニズム(ESM)とは


その他

ジャパン・プレミアムとは

ベイルアウト・ベイルインとは

その他

米国

9・11法(サウジ提訴法・テロ支援制裁法)とは




イベントを分析する

選挙による株価への影響

選挙前ー選挙による株価への影響@

選挙後ー選挙による株価への影響A

青木率(アオキレシオ)とは


大統領選による株価動向

大統領選による株価と為替の動き(米国)

中間選挙による株価と為替の動き(米国)

オクトーバーサプライズとは

ハネムーン期間とは


オリンピック

オリンピックの株価への影響

社会の流れを見る

エシカルとは

コンパクトシティとはー立地適正化計画と不動産への影響ー

オフショアとは

オンショアとは

タックスヘイブン(租税回避地)とは

タックスヘイブンで課税回避している企業への課税が強化されると?

パナマ文書とは

TPPとは(日本への影響)

BEPSとは

サービス業の成長強化への支援策とは

プレミアムフライデーとは

仮想通貨とは(特徴とリスク)

フィンテックとは

ブロックチェーンとは

HRテックとは

トリクルダウンとは

官民ファンドとは

ベーシック・インカムとは

キャッシュアウトとは(住宅ローン)

ギグエコノミーとは

VR(バーチャルリアリティー:仮想現実)とは

AR(オーグメンテッドリアリティー:拡張現実)とは

世界の経済を見る

EUとは

ベロシティ12(V12)とは

インド経済の見方

GST(物品・サービス税)とは

オーストラリア(豪州)経済の見方

オールオーディナリーズ(全銘柄株価指数)とは

RTS指数とは(ロシア)

韓国経済の見方

新興国のドル建ての債務について

アフリカの資源安によるドル建ての債務問題

シティとは(イギリス・ロンドン)

Brexit(ブレグジット)とは

英国がEUを離脱した場合の影響

英国EU離脱(ブレグジット)後、どうなる?

英国EU離脱(ブレグジット)で影響の大きい国

英国EU離脱(ブレグジット)による日本企業への影響

ハードブレグジットとは

ソフトブレグジットとは

Frexit(フレグジット)とは

Nexit(ネグジット)とは

EEA(欧州経済領域)とは

アジア欧州会合(ASEM)とは

純債権国(債権国)とは

純債務国(債務国)とは




スクリーニング(1)

スクリーニングとは

人気株?割安株?投資成果はどちらが高い?


PER

低PERでも投資しない方がいい銘柄

高PERでも投資対象となる銘柄


PBR

PBRが1倍以下でも投資しない方がいい銘柄

PBRが1倍以下で投資したい銘柄

スクリーニング(2)

配当利回り

配当利回りを見て割安株を探す

配当利回りが高い銘柄は減配に注意!(減配されにくい銘柄とは)

配当利回りが高くても投資しない方がいい銘柄

配当利回りが高い銘柄の注意点


倒産の危険を回避する

倒産の危険がある銘柄の見分け方


右肩上がり銘柄

右肩上がりの銘柄を探す方法

投資方法をもっと知る

つなぎ売りとは(株主優待を取る方法)

クロス取引とは

押し目買いと損切りの注文ポイントのコツ

ナンピンとは(メリットとデメリット)

ドルコスト平均法とは(メリットとデメリット)

テーマ株・関連銘柄の探し方

テーマ株・関連銘柄を物色する際のポイント

単利とは・複利とは(違いと計算方法)




用語をもっと知る(1)

ESG投資とは(ESG銘柄とは)

イールドハンティングとは

SECとは(米国証券取引委員会)

エスタブリッシュメント・アンチエスタブリッシュメントとは

SWFとは(政府系ファンド)

応札倍率とは(見方)


カウンターパーティーとは

監理銘柄とは(整理銘柄との違い)

キャピタルフライトとは

偶発債務とは

ゴルディロックス経済・ゴルディロックス相場とは


サーキットブレーカー制度とは

シクリカルとは(銘柄・業界・企業)

新株落ちとは

スタンピードとは

スパイクハイ・スパイクローとは

ゾンビ企業とは

用語をもっと知る(2)

貸借銘柄とは

貸借取引とは・貸借担保金(率)とは

タカ派とは?ハト派とは?

テーパー・タントラムとは

テールリスクとは

ディストレストとは(ディストレスト債・ディストレスト投資)

特設注意市場銘柄とは


ニューソブリンとは(銘柄)

ニューノーマル・バブルとは


売買代金・売買高・売買単位とは

売買停止(銘柄)とは

日柄とは

日々公表銘柄とは

ブラックスワンとは

フラッシュクラッシュとは

ブルマーケットとは(ブル型とは)

ベアマーケットとは(ベア型とは)

ヘリコプターマネーとは

簿価とは・時価とは(簿価と時価の違い)

用語をもっと知る(3)

モメンタム銘柄とは?モメンタムトレードとは?


利ざや・逆ざやとは

リスクオン・リスクオフとは

リスク・プレミアムとは

リセッションとは

リターン・リバーサルとは

流動性リスクとは

レジリエント銘柄とは(レジリエント・カンパニーとは)

ロックアップとは




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