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 米国 

直近の注目記事




米国では、19日が債務上限期限でしたが、上院で与野党が対立し、つなぎ予算を手当てできず、政府機関一部閉鎖へ。オバマ政権以来4年ぶりの政府機関一部閉鎖で、相場の下押し圧力となりそうです。オバマ政権時は、16日間の政府機関一部閉鎖でしたが、今回は?市場は不透明な状況を嫌いますし、予算成立がどれだけずれ込むかによって、経済への影響は大きくなっていきます。オバマ政権時は240億ドルの経済損失と推定されていました。現在、協議が継続されており、その動向は注目です。週明け即効で可決されれば影響は軽微になりそうですが、問題を先送りにするだけで、本予算が成立するまでは政府機関閉鎖リスクはつきまといます。ただ、債務上限問題は、これまで期間限定の悪材料の傾向があり、これが終われば相場は回復しやすい傾向があります。

米国10年国債の利回りの動向に注目があつまっています。長期金利が指標としているのは10年国債ですので、米国10年国債の利回りは、米国の長期金利の動向となるのですが、先週末、2.66%と2016年高値の2.63%を抜いてきました。債券王のガンドラッグ氏は、2.63%を超えると上昇が加速し、株はこれを嫌がると指摘しています。今後、金利動向と米国株の推移には超注目です。

一般教書演説は1月30日のの予定。


2017年11月28日の上院銀行委員会のヒアリングでパウエル氏は、イエレン路線を引き継ぐ姿勢を示しました。足許の物価上昇率の弱さには驚きを示し、長期的に低水準なら利上げなどの政策変更を緩やかにすることもできると述べました。物価上昇率目標2%は重視する姿勢。加えて、資産規模に合わせた規制は検討すべきともし、ボルカールール改正に前向き姿勢。総資産が100億ドル以下の金融機関はボルカールール適用免除が望ましいとしました。大手金融機関は破綻の影響を配慮して規制緩和に消極的な姿勢を示しました。

2017年12月20日、税制改革法案が可決、1カ月間のつなぎ予算も可決し、大統領が署名し法案成立。概要は以下。

  • 2018年から35%→21%へ
  • 米企業の海外利益の税率(米国は現在「全世界所得課税方式」をとっています)は原則ゼロに(現在35%)。既にため込んだものへの課税は、現金など流動資産にに15.5%、固定資産は8%に引き下げ。
  • 個人所得税制区分は7段階を維持し、最高税率だけ39.6%から37%に引き下げる 。最高税率が適用される世帯年収は引き上げ。
  • 基礎控除は倍増。一方、撤廃方針だった州税や地方税控除は一部残し、固定資産税と合算した控除額の上限を1万ドルにする。
  • 住宅ローン利子控除はローン上限を75万ドルにする。
  • 子育て世帯向け税額控除は倍増。相続税控除額も倍増。
  • オバマケアの医療保険加入義務撤回。未加入者の罰金廃止。
  • 物品税は見送り。

全体としては、10年間で1.5兆ドルの減税規模。公約の4,5兆ドル規模より大幅減。財政赤字は10年で1兆ドル増。ただ、GDPを10年で3%押し上げる効果が期待されています。一方で借入金の支払い利息の損金算入を制限するなど控除見直し。企業減税規模は10年で6500億ドル。米主要企業の1株当たり利益が6%高まる試算。他方、富裕層優遇の税制との見方も。

2018年1月3日のFOMC議事録では、メンバーが税制改革の減税によって設備投資が押し上げられる見方を共有。景気過熱の場合は利上げ加速の可能性にも言及する一方で、インフレが進まない場合は利上げペース減速の見解も。緩やかなインフレ率上昇を過半数が予想している内容でした。加えて、長い低インフレから、FRB高官らが「物価水準目標」や「名目GDP目標」について言及し始めています。これまでのインフレ目標(インフレターゲット)から、物価水準目標や名目GDP目標へ政策目標の見直しの機運が高まる可能性があります。

FRBは、2017年12月13日のFOMCで5回目となる利上げを決定。政策金利見通しから、18年3回。19年2回の利上げを想定している内容。見通しの変更はありませんでしたが、18年中の利上げは4回以上が適切と判断した参加者が一人減ったことから平均値は低下。GDP見通しは上方修正、物価予想は据え置き、失業率は改善予想。

2017年9月のFOMCでバランスシート縮小を10月から開始し、経済指標に関係なくやっていき、計画は上記のFRBのバランスシート縮小の基本計画(削減策)の内容通りとのこと。政策金利見通しは2019年を引き下げ(FF金利の予想分布(ドットチャートより)参照)、17-18年の物価見通しは下方修正、GDP伸び率は17年上方修正の内容でした。
ゴールドマンサックスの試算ではバランスシート縮小による長期金利上昇圧力は2017年は0.2%、2018年は0.15%程度としています。

米国の債務上限問題、2017年12月22日に1カ月間のつなぎ予算可決。


米国

トランプ大統領関連

ムニューシン氏関連

共和党

FRB関連

物価

社債市場

トランプ大統領は何をしようとしている?これまでの主な流れと、トランプ大統領に政策に関する記事を挙げておきます。オバマケア見直しは迷走中で、国境税調整は導入見送りとなっています。
また、米国の金融政策を担うFRBが2017年12月に踏み切った5回目の利上げとは?中立金利が長期低迷するとFRB理事は発言していますが、中立金利って?さらに、FRBが2017年10月から開始したバランスシート縮小とは?米国の金融政策は利上げとバランスシート縮小のダブルの金融引き締めへ。超重要ですので必ずチェックしておいてください。
物価の指標として注目が高い消費者物価指数ですが、最近登場したUIGへの注目も高まっていますのでチャック!
そして、昨今指摘されることが多い社債市場のバブル懸念についてもチェック!



 日本 

直近の注目記事

2018年1月9日公表の日銀推計で2017年7-9月の需給ギャップが+1.35%でリーマン以来の高水準。タイムラグがあるものの物価上昇圧力。

日銀が超長期債の減額をしたことから、市場はテーパリング意識。これまでステルステーパリングは進めていたことから、今更の反応のように見えますが・・・。

2017年12月21日の日銀の黒田総裁の会見の記事をアップしました。今回の黒田総裁の発言で、マイナス金利はイールドカーブコントロールをやることが前提で導入された政策だったような気がしました。ゆえに、イールドカーブをイジる時かやめる時でないとマイナス金利はやめないと思いますが、はてさて。

日欧が2017年12月8日、EPA妥結。世界のGDPの約3割、貿易総額の約4割と、最大級のメガFTA。19年春の発効が目標。関税分野では鉱工業製品と農産品で日本が約94%、EUが約99%撤廃。概要は、EUは日本車の関税(10%)を協定発効から8年でゼロへ。自動車品も全体の92%の品目が協定発効時にゼロへ。日本はEUのワインの関税を協定発行時にゼロへ。ソフトチーズ関税は発効から16年でゼロへ。

米仏の減税の動きから、日本も法人税実質負担20%に引き下げる方針(核心的な技術への投資・賃上げ・人材投資に積極的であることを条件に2018-2020年度までの時限措置として)。ちなみに米国は20%への引下げ案で審議。仏は2022年までに段階的に33.33%から25%に引き下げることを目標としている。

2017年11月13日にスイスのチューリッヒ大学で講演を行った日銀の黒田総裁が「リバーサルレート」について言及。これまで金融緩和の副作用について深く言及してこなかった黒田総裁が副作用について言及してきたことで注目が集まってきてます。


日本

日本

日本銀行

GPIF

税制改正

規制緩和

地銀

2019年10月に予定されている消費増税。その使途は、借金返済分の一部を教育・保育の無償化に充てる方針。これに合わせてプライマリーバランスの黒字化の時期を先送りにすると表明。黒字化時期を盛り込んだ財政健全化計画は2018年夏にまとめる予定となっています。また、消費増税に伴い軽減税率の財源のために所得税増税へ。1兆円規模の軽減税率の財源は4000億のメドが立っているが、残り6000億の財源を今後探る流れ。
2018年1月10日、プライマリーバランスの黒字化が2027年度にずれ込むと内閣府試算(これまで内閣府は2025年度を想定していた)。

全国の市区の5割程度がコンパクトシティーなどで都市機能集約を計画・検討。

2016年9月に日銀が導入を決定した新しい金融政策「イールドカーブコントロール」「指値オペ」「オーバーシュート型コミットメント」をチェック!マイナス金利についても詳しく解説!
また、日銀は2018年3月期限としていた金融機関向け貸出支援制度を2018年4月以降に延長する方針。日銀から民間銀行への融資残高は2017年末に47兆円。日銀は緩和補強姿勢。

2017年7月3日にGPIFがESG投資の運用を開始。個人や機関投資家が追随するかも?ESG投資とは?2017年度から導入された「スピンオフ税制」、また「レギュラトリー・サンドボックス」もチェックしておいてください。

日本経済上向きの傾向が見られる中、人口減とマイナス金利で地銀の収益悪化。総資金利鞘の低下が目立つと指摘されています。



 欧州 

直近の注目記事

2017年10月26日のECB理事会で量的金融緩和縮小を決定。出口戦略のシナリオが出てきました。概要は以下。

  • 資産買い入れ額を2018年1月から300億ユーロ/月へ
  • 2017年末→2018年9月に買い入れ期限延長
  • QE終了後も保有債券の償還元本を再投資(長期的に大規模としている)
  • 2019年末まで域内の銀行への融資(有担保)を継続

ドラギ氏はテーパリング(緩和縮小)ではなくダウンサイジング(緩和規模の縮小)であると強調、声明文で経済見通しの悪化や金融環境がインフレ目標と整合性がとれなくなれば量的緩和を拡大する用意があるとし、QE終了後も債券への再投資を継続し緩和継続姿勢を示したことでハト派的慎重的。一方、買い入れの資産構成への言及はありませんでした。
ECBは、2017年12月14日のECB理事会で金融政策方針維持を決定。ドラギ氏は域内の景気回復に慎重姿勢を示す一方、2020年まで強い成長が続くとの見方。18年成長見通しを18.%から2.3%に引き上げ、ただ、成長がインフレの改善につながっていないことから、十分な金融緩和が必要との見方。

2017年12月ECB理事会の議事要旨で、早期の段階的なフォワードガイダンス変更を示唆。債券購入を9月で終了する観測が高まり、ユーロ高の展開。

ロイターが、2018年1月25日開催のECB理事会では債券購入継続のフォワードガイダンスは維持され、変更は3月の可能性が高いと報道。

現在のECBは量的緩和政策、マイナス金利政策、フォワードガイダンスの3つの金融緩和が柱となっていますが、量的緩和政策の縮小の次はマイナス金利にも焦点が移ってくると思いますので、今の段階でチェックしておいてください。


2018年1月3日からEUがMiFID2施行。

欧州委員会が欧州通貨基金(EMF)ー欧州版IMFー設立の法案を議会に提出。2019年半ばまで法案成立をを目指しています。

2018年12月からEUがジオブロッキング禁止の予定。

2017年12月15日のEU首脳会議で2018年1月からブレグジットを巡る通商協議を開始することを承認。離脱後に混乱を招くことを回避する「移行期間」の設置で合意。FTAなどの本格的な議論は3月以降との見通し。離脱は2019年3月ですが、FTAは時間がかかりやすいです。カナダの場合は4年かかり、今回は10年かかるとの観測もあります。
EU側の交渉責任者のバルニエ首席交渉官は、「移行期間」は2020年末までに終了すべきとの方針。


ドイツでは、メルケル氏率いるキリスト教民主社会同盟と自由民主党、緑の党の連立協議が決裂。一方、社会民主党との大連立に向けて協議を始める流れ(本格的な交渉は年明けから)。ただし、交渉決裂なら再選挙も。再選挙となれば極右が議席を伸ばす可能性がありユーロの不安材料になる可能性があり注目しておきたいです。

カタルーニャの議会選挙で独立派過半数確保。スペイン・カタルーニャ州の独立運動の簡単な解説記事を作っておきました。参考に。


欧州

英国

ドイツ

フランス

その他

欧州問題を列挙!
英国はスタグフレーション。利上げして物価を抑制するか注目。英国のEU離脱はハードブレグジットへ?ソフトブレグジットへ?英国はEUの単一市場から完全離脱で英国を拠点とする金融機関は「単一パスポート制度」が使えなくなるかも?
フランス大統領選でマクロン氏勝利。マクロン氏の政策は?
また、欧州ではバーゼルVのレバレッジ比率見直しも。そして、欧州にはCET1比率が問題視されている国がいっぱい・・・。



 中国 

直近の注目記事

中国の需要増or減の観測で銅価格に注目が集まりやすい。銅価格は「NY銅」でその推移をチェック!

中国共産党大会期間中に人民銀行総裁が中国経済がミンスキーモーメントに直面するだろうと発言したことから注目が高まっています。また、中国では景気が鈍化。住宅規制の影響で経済指標の下降傾向が目立ちます。


中国

安倍首相が協力姿勢を示した中国の一帯一路とは?対ドルの人民元安も注目が集まってます。その影響は?また、ITCは中国製資材に反ダンピング関税(372.81%)と相殺関税(15.61-152.5%)を課すことを決定。貿易摩擦懸念。



 アジア 

アジア

アジア

インド

フィリピン

米国の利上げと欧州リスクでアジア各国がチェンマイ・イニシアティブを拡充し通貨防衛へ。インドでは2017.7.1からGST導入。



 中東 

中東

サウジアラビア

脱石油依存に向けビジョン2030を掲げるサウジアラビア。一方で、財政赤字は膨らんでいます。投資主導経済への転換を目指しており、他国からの投資を増やすためにサウジの通貨リアルのペッグ制をやめて通貨安にする可能性も。そうなれば近隣諸国のペッグ制廃止にする可能性があり、大きなリスク要因になる可能性も指摘されています。



 世界 

世界経済と政策

第四次産業革命

TPP11、2017年12月11日に新協定で大筋合意へ。米国離脱で規模は縮小したものの名目GDP13%、人口7%、貿易総額15%の大貿易圏誕生へ。安倍政権はTPPや日欧EPAでアジアや欧州市場と繋がりを持って輸出や海外展開を伸ばすことを成長戦略の切り札としています。
トランプ氏は第四次産業革命の肝となるパリ協定から離脱へ。パリ協定って?



 おさえておこう 

直近の注目記事

秋からラニーニャ現象発生。金融市場への影響は?リンク先を参照。

現在、日銀は緩和姿勢、欧州は緩和施政ではあるものの出口模索、米国は利上げとバランスシート縮小で金融引き締め局面。これら日米欧の金融政策に注目が集まっており、今後はグレートアンワインドの影響が懸念されそうです。また、現在の世界同時成長期待によるの株高でグレートモデレーションへの安定感が意識されている一方、警戒感も意識されています。

バーゼル3最終合意。メガバンク対象の自己資本規制です。自己資本比率の分母であるリスク資産の算出方法が焦点でしたが、米国は厳格な算定にしたいと標準的手法の80%を主張、日欧は反発し70%を主張。結果、72.5%と日欧寄りで決着。邦銀は追加資本を回避できそう。バーゼル3は、27年までに段階的に適用されます。今回の最終合意の内容は、「バーゼルVとは 」のページに追加で書いておきましたので参考に。


テクニカル分析

日々の、テクニカル分析は「投資戦略」のブログを参照。テクニカル分析に基づいたトレード手法は「charTrade(チャートレード)」を参照して下さい。


債券

データ

国債って?長期金利・短期金利ってなに?イールドカーブがフラット化するとマズイって聞くけど?詳しく解説。実際のデータも見てみよう。現在、米国の10年債と2年債の利回り差が縮小してイールドカーブのフラット化の傾向が出てます。上記の「米国債利回り」のページで確認!
また、米国10年国債のタームプレミアムがマイナスで推移。タームプレミアムって?


為替

仮想通貨

米ドルの強さはドルインデックスで確認。近年、日米の金利差によるドル円との関係が注目されています。円安ドル高って?金利差?詳しく解説。また、昨今欧州の金融政策によるユーロ高も進行。
そして、仮想通貨の流れが明らかに来ており、今後中央銀行の金融政策にも影響を及ぼす可能性も。ICOの危うさや投資家のリスクもチェックしておいてください。


コモディティ

原油価格って何をどう見ればいい?を解説。また、シェール増産で原油価格が下落。シェールって?シェールガス?シェールオイル?違いは?解説を。


直近のテクニカル分析 NEW!


日経平均株価 日足 (2018.1.21 更新)



 チェックポイント!

日経平均株価は、9月からの上昇トレンド後の揉み合いの三角型、またはペナント型レジスタンスラインを、通常のテクニカル分析通り上へブレイクアウト(赤矢印の箇所)。ボリンジャーバンドエクスパンションし、上昇トレンド発生で天井圏で揉み合いの形。
今後、このブレイクアウトが「だまし」になる場合というのは、三角型またはペナント型のレジスタンスライン、もしくはレジスタンスラインとサポートラインの中心まで価格が戻ってきた場合になります。

1月19日時点で、日経平均株価は10日線またはボリンジャーバンド+1σがサポートとなっている展開。ボリンジャーバンド+1σを割る展開となれば買いポジションは一旦手仕舞った方がいいと思います。一方で、ボリンジャーバンド+1σと+2σの間をキープしている間は上昇トレンド継続と見るのが基本です。

先週は、信用評価損益率が-3.63%をつけ、天井圏を示唆したことをアナウンスし、ブログで戦略を変更して利益確定を促しましたが、そこから実際の相場も利益確定優勢。日経平均株価のPERは15.7倍程度と、14-16倍のレンジで考えるなら高水準であることも意識されたと思います。

ただ、先週の下落局面で売買代金も上がっており、押した所での買いも多かったようです。信用評価損益率が-3台ということは、天井圏を示唆するとともに、信用取引の含み損が減って投資余力も高まっているということなので、相場が上昇すればさらに走る可能性も高いです。チャートだけで見るなら、上昇トレンドの形が否定されるまでは、トレンド継続で押しでの買いは入りそう。

他方、ドル円も111円のを抜け弱い形。株と為替の相関の傾向が薄くなってますが、想定為替レートが110.18円なので、株はその水準を意識して見ておく必要があります。

米国10年債利回り、すなわち長期金利が2.6%を超え、2016年高値を19日時点で抜きましたので、さらに上昇するか、それを米国株が嫌がる展開となるかを見ておく必要があります。嫌がり始めたら、相場が崩れる可能性があります。


関連記事


※テクニカル分析は「投資戦略」のブログで随時解説してます。




直近で観てもらいたい [動画で解説ーYouTubeー] NEW!












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[動画で解説] charTrade(チャートレード)とは? NEW!

トレード手法「charTrade(チャートレード)」の解説動画をアップしました。姉妹サイト「投資戦略」に、新たに加わったアナウンサー「アイコ(相子)」が解説!





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トレード手法「charTrade」ついに始動!「投資戦略」で展開中!




お知らせ

  • [重要なお知らせ] 2018.1.1
    以前からお知らせしていた通り、姉妹サイト「株式マーケットデータ」は、2018年1月1日に以下のURLに完全移転しました(以前のURLにアクセスいただいても繋がりません)。

    https://stock-marketdata.com/

  • [重要なお知らせ] 2017.9.10
    当サイト及び姉妹サイトを以下のURLに移転しました。


    以前のURLからアクセスいただいても、自動的に上記の移転先へジャンプする設定となっています。ただ、いずれ古いURLのページは削除することとなりますので、以前のURLでブックマーク等されている方は、上記の移転先のURLをブックマークし直してくださいますようお願いします。

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今週の注目イベント&経済指標


  :注目度高い


1月22日

1月23日

1月24日

1月25日

1月26日

 チェックポイント!

今週は「」大量です。重要なものばかりですが、特に日銀とECBの金融政策発表と、日本の消費者物価指数、米国のPCEコアデフレータが最重要だと思います。

日銀は超長期債の購入を減額したことで、今更ながら相場が反応したというか、どうこう言う所ではないですが、日銀は物価安定目標2%に達していなくても金利は調整するスタンスなので、その目安的なことが出てくるかは注目だと思います。目安ないからわからない状況ですし。

ECBは、12月のECB理事会で、早期の段階的なフォワードガイダンス変更を示唆しており、債券購入は9月で終了の観測が高まりユーロ高の展開でした。25日のECB理事会ではフォワードガイダンスは維持する見方が強く、変更は3月との報道がロイターから出てますが、はてさて。市場はユーロ注目してるので、大注目だと思います。

経済指標は、日本の消費者物価指数(CPI)と米国のPCEコアデフレータです。雇用系はもういいので、指標は物価系が最重要。テーパリング・利上げ観測に影響しますので、指標を受けた金利動向見ながら相場判断する必要があります。


アクセスランキング

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  :アクセス急増


→2018年1月21日更新 NEW!
  1. 狼狽売り(ろうばいうり)とはー狼狽売りの適切な考え方 
  2. クラウディングアウトとは 
  3. 株初心者のための株式投資と相場分析方法トップ
  4. 米国10年国債とは
  5. レパトリ減税とは   
  6. NYダウとは 
  7. 投資戦略ブログ  
  8. マネーストックとは(マネーサプライ・マネタリーベースとの違い) 
  9. ドルインデックス(ドル指数)とは  
  10. Brexit(ブレグジット)とは
  11. 国債の買いオペ・売りオペとは
  12. 信用倍率とは(貸借倍率との違いと見方)
  13. PER(NYダウ・ナスダック100・S&P500)  d  
  14. バルチック海運指数の推移 d  
  15. 投資部門別売買状況(投資主体別売買動向)の見方 
  16. 三尊天井と逆三尊 
  17. 決算発表前の株価の動き
  18. ECBのテーパリング(量的緩和縮小)による影響と解説 
  19. 窓と窓埋め 
  20. 騰落率とは(投資信託の見方)
 チェックポイント!

ランキングが大きく変動。第1位はダントツで「狼狽売り」でした。へ?と思って、一瞬、理由がわかりませんでしたが、たぶんビットコインですよね。急落してましたから。やられてるのかなぁ。高値掴みしてたらキツイと思います。歴が浅いし、投機ですのでテクニカル分析は通用せず、相場どうこう判断できませんが、狼狽売りが検索されているということは損切りを渋っているか、迷われている方が多いような気がしてます。

そして、急上昇はクラウディングアウト。減税で金利上昇、経済への影響を気にされている方が増えてきているように思います。詳しい内容はリンク先に書いてますので参照してください。

あと、バルチック海運指数が最近かなり下がっているので、ランクイン。しっかりデータ見られてますね。ただ、5年ぐらいのチャートを見れば、まだ2016年からの上昇トレンドのサポートラインを割ってない所で、下値切り上げの形は継続している所です。まだ調整の範囲での推移です。

あとは、決算発表前の株価の動きが注目されているランキングですが、ランキングのもうちょっと下には、決算発表後の株価の動きの記事も急上昇してきており、次を見据えてる方が増えているようです。



アクセスランキングの特徴

  • 約5,000記事(記事増量中)のアクセス数順のランキングです。アクセス数は週間万単位の記事ばかりですので、市場の週間の関心事を一目で掴むには参考になるランキング。
  • ただし、最新記事に関しては検索に登録されるまでラグが出やすく、ランキング入りしにくいこともあるため、速報性では欠ける。ゆえに、上記「最新情報(投資戦略)」と併用してご活用下さい。また、アクセスが多い記事は継続して多い傾向があり上位に張り付きやすいため、アクセス急増マークを参考に新規にランクインしてきたものを中心に注目いただくのがいいかと思います。


株価急落時に注目の記事




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株式


基礎知識(1)

はじめに(まずはここから)

投資とは

株式とは

株価とは

実勢株価と理論株価

株式投資の目的(キャピタルゲインとインカムゲイン)

銘柄

証券コード


株の種類

大型株・中型株・小型株

値がさ株・低位株

仕手株

ボロ株

基礎知識(2)

相場とは

市場とは

取引時間

寄付き

前引け

大引け

ザラバ


4本値

始値

安値

高値

終値

基礎知識(3)

値幅制限

出来高


買い方と売り方

注文(成行注文と指値注文)

売買手数料

約定

株式の受渡日

利益確定

損切り

順張りと逆張り


ポートフォリオとは

株の情報を収集する

NISA(ニーサ)とは

金利と利回りの違い




ファンダメンタル分析(1)

決算書を読む前に

決算書を読むための基礎知識


損益計算書

損益計算書とは

売上高

営業外収益

売上原価

販売費及び一般管理費

営業外費用

売上総利益(粗利益)と売上総利益率

営業利益と営業利益率

経常利益と経常利益率

特別利益と特別損益

税引前当期純利益

当期純利益

損益計算書から危険を察知する

ファンダメンタル分析(2)

貸借対照表

貸借対照表とは

資産とは(流動資産と固定資産)

負債とは(流動負債と固定負債)

自己資本(純資産)とは

自己資本比率


キャッシュフロー計算書

キャッシュフロー計算書とは

営業活動によるキャッシュフロー

投資活動によるキャッシュフロー

財務活動によるキャッシュフロー

フリーキャッシュフロー


その他

決算書にでてくる用語

株価の変動要因「業績の変化率」

株価指標

株価指標について

EPS(1株当たり利益)

PER(株価収益率)

BPS(1株当たり純資産)

PBR(株価純資産倍率)

配当

配当利回り

配当性向

ROE(自己資本利益率)

ROA(総資産利益率)

PEGレシオ

信用残(信用買残と信用売残)の見方

日証残と信用情報の見方

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貸借値段

貸借比率

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時価総額

単位株制度と単元未満株




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テクニカル分析(チャート分析)1

ローソク足とは

ローソク足の基本

ローソク足の組合せ

日足・週足・月足の使い分け

移動平均線とは

ゴールデンクロスとデッドクロス

移動平均線をもっと活用する


トレンド分析

レジスタンスラインとサポートライン

上昇・下降ペナント型

上昇・下降三角型

上昇・下降フラッグ型

上昇・下降ウェッジ型

対称三角型

ボックス相場

テクニカル分析(チャート分析)2

チャートのパターン

ダブルトップとダブルボトム

三尊天井と逆三尊

半値戻しと半値押し

1/3戻しと1/3押し

三角持ち合い

窓と窓埋め

三段高下の法則


テクニカル指標

テクニカル指標とは


トレンド系

エンベロープ

パラボリック

一目均衡表

OBV


オシレータ系

RSI

ストキャスティクス

サイコロジカルライン


トレンド系+オシレータ系

ボリンジャーバンド

MACD


テクニカル分析の注意点




業界別株価動向と特徴(1)

自動車株

自動車関連株

ゴム株

電機株

家電株

半導体株

機械株

鉱山株

建設株

鉄鋼株

空運株

業界別株価動向と特徴(2)

海運株

電鉄株

電力・ガス株

化学株

製薬株

紙・パルプ株

商社株

小売株

食品株

農業株

銀行株

業界別株価動向と特徴(3)

証券株

不動産株

バイオ株

物流株

繊維株

建機株


アナリスト

アナリスト予想

レーティング




投資スタイルを決めよう

投資スタイルを決めよう

スキャルピング

デイトレード

スイングトレード

長期投資(バイアンドホールド)

マーケットを見てみよう

マーケットを見てみよう

日経平均株価とは

TOPIX(東証株価指数)とは

JPX日経インデックス400とは

東証二部とは

JASDAQとは

マザーズとは

REITとは

NYダウとは

ナスダックとは

S&P500とは(S&P500種株価指数)

ドル建て日経平均株価とは

日経平均先物とは

市場のプレイヤーを把握しよう

市場のプレイヤーを把握しよう

外国人投資家

ヘッジファンド

機関投資家

個人投資家

GPIF

日本銀行




需給をチェックして相場を見よう

需給をチェックして相場を見よう

投資部門別売買状況

信用評価損益率

裁定買残

騰落レシオ

移動平均乖離率

日経VI(ボラティリティインデックス)

VIX指数

NT倍率

ST倍率

NN倍率

季節ごとの相場

1月から4月

節分天井彼岸底

セルインメイ

七夕天井・天神底

サマーラリー

夏枯れ相場

10月から4月

餅つき相場

時期ごとに注意すべきイベント

権利確定日・権利取り日・権利落ち日

SQ

ドレッシング買い

バスケット買い

45日前ルール

レパトリエーション




ETFを活用しよう

ETFを活用しよう

IPO

IPO(新規公開株式)とは

IPOの買い方

IPOの注意点と売り時

信用取引

信用取引とは

信用取引の保証金

制度信用と一般信用

信用取引にかかる費用

追証とは

逆日歩とは




 もっと詳しく

ファンダメンタル分析をもっと(1)

決算

決算短信とは

決算説明資料とは(見方と決算短信との違い)

決算日・決算発表日とは(カレンダーによる解説)


四半期決算ごとの特徴

第1四半期決算とは(特徴と株価動向)

中間決算とは(特徴と株価動向)

第3四半期決算とは(特徴と株価動向)

本決算・期初予想とは(特徴と株価動向)

ファンダメンタル分析をもっと(2)

決算プレーについて

決算発表前の株価の動き

決算発表時の株価の動き

決算発表後の株価の動き


米国の決算

米国決算の見方と特徴(日本株への影響)

日本株と米国株の配当の違い


会計基準

ギャープ(GAAP)とは

ノン・ギャープ(Non-GAAP)とは


統合報告書

統合報告書とは

ファンダメンタル分析をもっと(3)

損益分岐点・損益分岐点比率とは

為替差益とは

為替差損とは

ネットキャッシュとは(解説と見方)

DEレシオ・ネットDEレシオとは

投下資本利益率とは(ROIとROICの違い)

繰延税金資産とは

のれん代・逆のれん代とは

債権とは・不良債権とは

不良債権比率とは

テキサス・レシオ(ゾンビ銀行指数)とは

倒産のリスクは当期利益よりキャッシュフローを見るのが基本

金庫株とは

総還元性向とは

想定為替レートとは

想定為替レートと実勢為替レートの見方

市場予想とは

QUICKコンセンサス(業績予想)とは




株価指標をもっと見る

CAPEレシオとは(シラーPERとは)

スパイクスとは(VIX指数との違い)

スキュー指数とは

日経平均ヒストリカル・ボラティリティー(HV)とは

空売り比率とは

信用倍率とは(貸借倍率との違いと見方)

企業の動きをもっと確認(1)

自社株買いの実際の買い付けはいつ?

株式持ち合いとは

民事再生法とは

継続企業の前提とは

ディスクロージャーとは

ドミナント戦略とは

OEMとは・ODMとは(その違い)

不祥事が起こった場合に見るべきポイント

企業の動きをもっと確認(2)

経営とは

経営計画とは・予算とは

子会社・関連会社とは

持ち分法適用会社とは(連結子会社との違い)

企業の資金調達の方法

新株式の価格の決め方

メインバンクとは

銀行取引停止処分になると?

ベンチャーキャピタルとは




テクニカル分析をもっと

陽線と陰線の色の設定について

鯨幕相場(くじらまくそうば)とは

半値戻しは全値戻し(2つの意味)

上昇トレンドとは?下落トレンドとは?ダウ理論

調整とは(調整のメド)

ダイバージェンスとは

コンバージェンスとは

ヒンデンブルグ・オーメンとは

業界別株価動向と特徴をもっと

景気敏感株・ディフェンシブ株の分類

非鉄株

石油元売り株

マーケットをもっと見る

ラッセル3000指数・ラッセル2000指数(解説と見方)

配当貴族指数とは

日経配当指数(日経平均・配当指数)とは

MSCIとは(銘柄入れ替えによる影響)

iTraxx(アイトラックス)とは

IEXとは(ダークプール・スピードバンプについて)




需給をもっとチェックする

CFTC(米商品先物取引委員会)とは

IMM投機筋ポジション(シカゴIMM投機筋ポジション)とは

日経VIの見方

外国人の売買動向を知るには?

PKO(株価維持政策)とは

投資信託の運用手数料引下げによる株価への影響

改正確定拠出年金法とはー株価への影響

資産効果とは(ピグー効果とは)

逆資産効果とは

HFT(超高速取引・高頻度取引)とは

CTA(商品投資顧問)とは

投資家心理指数とは

先導株比率とは

相場をもっと知る

掉尾の一振(とうびのいっしん)とは

クリスマスラリー(サンタクロースラリー)とは

干支の相場格言

月と株価の関係(満月と新月のアノマリー)

ジブリの法則とは|市場のアノマリーを検証

踏み上げとは(踏み上げ相場とは)ー見分け方ー

官製相場とは

閑散に売りなしとは

相場急落時の対応

相場急落時の対応

相場急落時に見るべき指標

世界的に株安になる時の投資家の動き

株価の底打ちシグナルの見分け方

狼狽売り(ろうばいうり)とはー狼狽売りの適切な考え方




REITをもっと分析する

REITを分析する(REIT指数の上昇・下落の要因)

日本の不動産向け(アパート)融資の膨張の影響と問題

相場サイクル

金融相場とは(見分け方)

業績相場とは(見分け方)

逆金融相場とは(見分け方)

逆業績相場とは(見分け方)


クレジット・サイクル

クレジット・サイクルとは

株価をもっと知る

決算で業績がよかったのに株価はなぜ下がる?

信用期日に株価は上がる?下がる?

ドル/円の上昇率と日経平均株価の上昇率の関係

日経平均株価の除数とは

日経平均株価への寄与度の計算方法

日経平均株価が急落しても日経VIが上がらない時の理由




経済指標


経済指標を見て相場を予測しよう

経済指標を見て相場を予測しよう

雇用

生産

物価

景況感(センチメント)

貿易収支

マネタリーベース

米国の経済指標(1)

雇用

生産

物価

景況感(センチメント)

米国の経済指標(2)

小売売上高

住宅

貿易収支(米国)

FFレート

ベージュブック(地区連銀経済報告)




世界の流れを見よう

OECD・国連・IMF・世界銀行

G7・G20(主要国国際会議)




 もっと詳しく

経済指標をもっと(1)

マネーストックとは(マネーサプライ・マネタリーベースとの違い)

OECD景気先行指数(CLI)

GDPの見方

名目GDP・実質GDPとは(その見方)

名目経済成長率(名目成長率)とは

実質経済成長率(実質成長率)とは

国際収支・経常収支・金融収支・資本移転等収支とは

リビジョン・インデックスとは

期待インフレ率とは

ブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)とは

経済サプライズ指数(エコノミック・サプライズ指数)

経済指標をもっと(2)

単位労働コストとは

労働力人口・労働力率とは

売上高在庫比率とは(在庫売上倍率)

バルチック海運指数

預貸率とは(解説と見方)

米国の経済指標をもっと(1)

月次財政収支(米国)

GDPナウとは(GDP NOW)

FRBNYスタッフ・ナウキャストとは

失業保険継続受給者数

労働市場情勢指数(LMCI )とは

チャレンジャー人員削減数

雇用コスト指数

労働生産性指数

中小企業楽観指数

設備稼働率(米国)

製造業新規受注(米国)

卸売在庫(米国)

輸入物価指数(米国)

個人所得(米国)

個人消費支出(PCE)とは

PCEデフレータ・PCEコアデフレータとは(見方と解説)

消費者信用残高(米国)




米国の経済指標をもっと(2)

ダラス連銀製造業活動指数

リッチモンド連銀製造業指数

シカゴ連銀全米活動指数(CFNAI)

建設支出(米国)

住宅取得能力指数

MBA住宅ローン申請指数

中古住宅販売保留指数(米国)

米国商業用不動産価格指数(グリーン・ストリート・アドバイザーズ)

金融ストレス指数

景気先行指数

IBD/TIPP景気楽観指数

欧州の経済指標

ドイツ

独IFO景況指数

独ZEW景気期待指数

独鉱工業生産(IIP)

独生産者物価指数(PPI)

独消費者物価指数(CPI)


ユーロ圏

ユーロ圏製造業PMI

ユーロ圏サービス業PMI

ユーロ圏ZEW景況感調査

日本の経済指標をもっと

財政収支(日本)

法人企業景気予測調査

景況判断BSI(景況判断指数)

製造工業生産予測指数

設備稼働率(日本)

第3次産業活動指数(ITA)

工作機械受注額

対外証券投資・対内証券投資とは

対外純資産残高とは

さくらレポートとは(地域経済報告)

輸入物価指数(日本)

刈込平均値とは

消費者態度指数

消費活動指数

企業向けサービス価格指数




アジアの経済指標

アジア・コンセンサス





債券


基礎知識

はじめに

国債の基礎知識

景気と金利と株価の関係

為替と金利の関係

不動産と金利の関係

金融緩和と金利の関係

カネ余りと金利の関係

債務不履行(デフォルト)とは

国債の相場


表面利率とは(利回りとの違い)

債券・金利をもっと(1)

長期金利とは

長期金利の上昇要因

長期金利の下落要因

短期金利とは

中立金利とは

レポ取引・レポ金利・レポ市場とは

債券・金利をもっと(2)

国債入札とは

国債入札のマイナス利回りによる影響

プライマリー・ディーラー(国債市場特別参加者)とは

日本10年国債とは

米国10年国債とは

米国2年国債とは

割引債とは(ゼロクーポン債・ディスカウント債)

利付債とは

固定利付国債(確定利率国債)とは

物価連動国債(インフレ連動国債)とは




債券・金利をもっと(3)

赤字国債とは・建設国債とは

政府(財務省)が国債の発行を増やしたら?

米国の債務上限問題とは

イールドカーブ(利回り曲線)とは

順イールドとは

逆イールドとは

イールドスプレッドとは

イールドレシオとは

ジャンク債とは(債務不履行率上昇に警戒)

偶発転換社債(CoCo債)とは

EB債(他社転換社債)とは

永久債とは

財投債とは

借換債とは

金利リスク(金利変動リスク)とは

長期プライムレートとは

社債の金利の決め方(金利上乗せによる影響)

債券・金利をもっと(4)

公社債種類別店頭売買高とは(解説と見方)

債券市場サーベイとは

グリーンボンドとは

債券・金利をもっと(5)

VaRショックとは

クラウディングアウトとは





投資信託


基礎知識(1)

投資信託とは

分散投資とは(解説と具体例)

分散投資のメリットとデメリット

ファンドマネージャーとは

成績のいい投資信託とファンドマネージャーを探す方法


投資信託に関わる会社 

投資信託会社(投資信託委託会社)とは

投資信託を販売する会社

信託銀行とは


目論見書

目論見書(もくろみしょ)とは

目論見書の見方(チェックポイント)

基礎知識(2)

投資信託の魅力

1万円程度ではじめられる投資信託

投資信託は世界の株式や債券に投資できる


投資信託のリスク

投資信託の販売会社や信託銀行が破綻したら?

投資信託のリスクとリターン

基礎知識(3)

投資信託の基礎知識

基準価額とは(投資信託)

投資信託にかかる手数料

販売手数料とは(投資信託)

ノーロードとは(投資信託)

信託報酬とは

信託財産留保額とは

投資信託の決算について

運用報告書とは(投資信託)

分配金・分配原資とは(投資信託)

分配金の金額と支払い方法

信託期間とは(投資信託)

償還・償還日・繰上償還とは

投資信託の分割とは

投資信託の売却「解約」・「買取」とは

投資信託にかかる税金

スイッチングとは(投資信託)




投資信託の種類(1)

単位型投資信託(ユニット型投資信託)とは

追加型投資信託(オープン型投資信託)とは

契約型投資信託とは

会社型投資信託(ミューチュアルファンド)とは

円建てとは?外貨建てとは?その違い

円建て投資信託とは

外貨建て投資信託とは(為替リスクについて)

投資信託の種類(2)

株式投資信託とは

公社債投資信託とは

MMF(マネー・マネージメント・ファンド)とは

MRF(マネー・リザーブ・ファンド)とは

マイナス金利が逆風のMMF・MRF

プライムMMFとは

インデックスファンドとは

インデックスファンドとETFの違い

バランスファンドとは

投資信託の種類(3)

パッシブ運用・アクティブ運用とは

パッシブファンド・アクティブファンドとは

毎月分配型ファンドとは(投資信託)

無分配型ファンドとは(投資信託)

ファンド・オブ・ファンズとは

ブル型ファンドとは

ベア型ファンドとは




投資信託の種類(4)

オルタナティブファンドとは

オルタナティブ投資とは

ロング・ショートとは(ロングショート戦略とは)

マーケットニュートラルとは

SRIとは(社会的責任投資)

AI型投資信託(AIファンド)とはーCTAとの違いー

投資信託の種類(5)

REITの種類

ベンチマークとは(投資信託)

ノーロードはお得?

騰落率とは(投資信託の見方)

為替ヘッジとは

RR分類とは

新規設定の投資信託の注意点

基準価額が安い投資信託への投資について

用語

受益証券・受益者とは

分配準備積立金とは




デリバティブ


事前知識

金利とは

債券とは

現在価値・将来価値とは

デリバティブの基礎知識

デリバティブとは

デリバティブ取引をする目的

デリバティブ取引の利用方法

ヘッジとは

裁定取引(アービトラージ)とは

スペキュレーション(投機)とは

デリバティブの種類(先物・オプション・スワップ)

レバレッジ効果とは




先物取引の基礎

先物取引とは

現物とは

先物の市場についてーCME(シカゴ・マーカンタイル取引所)とはー

証拠金・差金決済とは

先物価格と現物価格の連動

通貨先物取引とは

株価指数先物取引とは

先物と先渡しの違い

日経平均・配当指数先物とは

東証マザーズ指数先物とは

オプション取引の基礎(1)

オプションとは

オプション取引の権利と義務

コール・オプションとは

プット・オプションとは

オプション取引の買いと売りとは(オプション取引の4パターン)

プレミアム(オプション料)とは

ストライク・プライス(権利行使価格)とは

行使期間(アメリカンタイプとヨーロピアンタイプ)

ボラティリティとは

イン・ザ・マネー(ITM)、アット・ザ・マネー(ATM)、アウト・オブ・ザ・マネー(OTM)とは

オプションの建玉の見方

オプション取引の基礎(2)

オプション取引のレバレッジ

キャップとは(オプション)

フロアとは(オプション)

カラーとは(オプション)

デルタ/ガンマ/ベガ/セータ/ローとは(オプションの指標)

通貨オプションとは

株価指数オプションとは

合成ポジション(ストラドル・ストラングル)とは

クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)とは

プット・コール・レシオとは




スワップ取引の基礎

スワップとは

金利スワップとは

LIBORとは

通貨スワップとは




経済学を学ぼう


経済の基礎知識

経済とはー経済学を学ぶー

需給(需要と供給)とはー需給ギャップについてー

合理的経済人と行動経済学について

景気とは

景気で変わる消費動向

経済成長率・潜在成長率とは

お金とは何か

金融とは

近代経済学の父 アダム・スミス

アダム・スミスとは

分業すれば国は豊かになるーアダム・スミスー

自由放任◎!ーアダム・スミスーだが市場は失敗することもある

社会主義の父 カール・マルクス

カール・マルクスとは

資本論とはーカール・マルクスー

社会主義とは(共産主義との違い)ーカール・マルクスー




20世紀経済学者代表ケインズ(1)

ジョン・メイナード・ケインズとは

乗数効果とはーケインズー

消費性向・貯蓄性向とはーケインズー

累進課税とは&収入と所得の違いーケインズー

20世紀経済学者代表ケインズ(2)

企業にお金を使わせるにはーケインズー

流動性の罠とはーケインズー

ニューディール政策(ケインズ理論を採用した例)

ケインズ理論の問題点

新社会主義 ミルトン・フリードマン

ミルトン・フリードマンとは

政府に委ねるべきでない施策14項目ーフリードマン−




インフレとデフレについて

インフレとは

インフレが加速すると?ハイパーインフレとは

デノミネーションとは

ジンバブエはどうやってインフレを解消した?

デフレとは

ディスインフレ(ディスインフレーション)とは

財政政策と金融政策

財政政策とは

為替介入とは

金融政策とは

日銀による金利の引き下げ・引き上げ

バブルについて

バブルとは

日本がバブルになったキッカケ

バブル期に日本企業が土地神話をもとに行った財テクとは?

バブル期の空前の株ブームとは

バブル期、しばらく金利を上げれなかったのはなぜ?

なぜ日本のバブルははじけたのか




通貨について

基軸通貨とは

震災の後、なぜ円高になったのか?

リーマン・ショックを振り返る(1)

米国の商業銀行・証券会社・投資銀行とは

サブプライムローンとは

パッケージ商品となったサブプライムローン

リーマン・ショックを振り返る(2)

リーマン・ショックはなぜ起こった?

リーマン・ショックの影響(その後)




もっと分析する


金融政策・財政政策をもっと分析する(1)

FRBとは

FOMCとは

Fedウォッチとは

ドット・チャートとは

ECBとは(ECB理事会について)

TLTRO(テルトロ)とは

BOEとは(イングランド銀行)

財政出動とは

財政投融資とは

基礎的財政収支(プライマリーバランス)とは

一般会計税収とは

シニョレッジとは(通貨発行益とは)

日本銀行の国庫納付金とは

ドル供給オペとは

国債の買いオペ・売りオペとは

ツイスト・オペ(オペレーション・ツイスト)とは

預金準備率引き上げ・引き下げによる影響

リフレ(リフレーション)とは

SDR(特別引き出し権)とは

IMFリザーブポジションとは

外貨準備・外貨準備高とは

金融政策・財政政策をもっと分析する(2)

政策金利

無担保コール翌日物(無担保コールオーバーナイト物)とは

無担保コール翌日物金利のマイナスの影響

テイラー・ルールとは


付利(ふり)

付利(ふり)とは

付利(ふり)の引き上げ・引き下げの影響(マイナス金利政策とは)

マイナス金利政策による影響

日本銀行のマイナス金利政策とは(効果と悪影響)

マイナス金利導入における日銀当座預金の金利の3段階構造の仕組み

マイナス金利導入によるドル調達コスト上昇の影響

マイナス金利で自社株買いが増える理由

マイナス金利政策をやめるとどうなる?

欧州の金融不安が起こった要因


預金ファシリティ金利

預金ファシリティ金利とは


イールドカーブ・コントロール

イールドカーブ・コントロールとは

イールドカーブ・コントロールは銀行にプラス?


金融政策・財政政策をもっと分析する(3)

米国利上げ

ビハインド・ザ・カーブとは

米国利上げの相場の織り込みを為替水準で判断しよう

米国利上げ後も長期金利が上がらない理由


消費増税による株価への影響

消費増税前の株価@

消費増税前の株価A

消費増税後の株価


法人税

法人実効税率とは(法人実効税率引き下げによる影響)

 

政府の保有株売り

政府の保有株売りによる株式市場への影響


外債購入

日銀の外債購入の影響




金融政策・財政政策をもっと分析する(4)

会議

ジャクソンホール会議とは


その他

ポリシーミックスとは

財政ファイナンスとは

国際金融のトリレンマとは

BIS(国際決済銀行)とは

BIS規制とは(バーゼル合意とバーゼル規制について)

FSB(金融安定理事会)とは

TLACとは(TLAC債とは)

自然利子率とは

ブラックアウト・ルールとは

真水(まみず)とは

金融規制・金融システム

米国

グラス・スティーガル法とは

FDIC(連邦預金保険公社)とは

ドッド・フランク法とは

ボルカールールとは


欧州

欧州安定メカニズム(ESM)とは


その他

ジャパン・プレミアムとは

ベイルアウト・ベイルインとは

その他

米国

9・11法(サウジ提訴法・テロ支援制裁法)とは




イベントを分析する

選挙による株価への影響

選挙前ー選挙による株価への影響@

選挙後ー選挙による株価への影響A

青木率(アオキレシオ)とは


大統領選による株価動向

大統領選による株価と為替の動き(米国)

中間選挙による株価と為替の動き(米国)

オクトーバーサプライズとは

ハネムーン期間とは


オリンピック

オリンピックの株価への影響

社会の流れを見る

エシカルとは

コンパクトシティとはー立地適正化計画と不動産への影響ー

オフショアとは

オンショアとは

タックスヘイブン(租税回避地)とは

タックスヘイブンで課税回避している企業への課税が強化されると?

パナマ文書とは

TPPとは(日本への影響)

BEPSとは

サービス業の成長強化への支援策とは

プレミアムフライデーとは

仮想通貨とは(特徴とリスク)

フィンテックとは

ブロックチェーンとは

HRテックとは

トリクルダウンとは

官民ファンドとは

ベーシック・インカムとは

キャッシュアウトとは(住宅ローン)

ギグエコノミーとは

VR(バーチャルリアリティー:仮想現実)とは

AR(オーグメンテッドリアリティー:拡張現実)とは

世界の経済を見る

EUとは

ベロシティ12(V12)とは

インド経済の見方

GST(物品・サービス税)とは

オーストラリア(豪州)経済の見方

オールオーディナリーズ(全銘柄株価指数)とは

RTS指数とは(ロシア)

韓国経済の見方

新興国のドル建ての債務について

アフリカの資源安によるドル建ての債務問題

シティとは(イギリス・ロンドン)

Brexit(ブレグジット)とは

英国がEUを離脱した場合の影響

英国EU離脱(ブレグジット)後、どうなる?

英国EU離脱(ブレグジット)で影響の大きい国

英国EU離脱(ブレグジット)による日本企業への影響

ハードブレグジットとは

ソフトブレグジットとは

Frexit(フレグジット)とは

Nexit(ネグジット)とは

EEA(欧州経済領域)とは

アジア欧州会合(ASEM)とは

純債権国(債権国)とは

純債務国(債務国)とは




スクリーニング(1)

スクリーニングとは

人気株?割安株?投資成果はどちらが高い?


PER

低PERでも投資しない方がいい銘柄

高PERでも投資対象となる銘柄


PBR

PBRが1倍以下でも投資しない方がいい銘柄

PBRが1倍以下で投資したい銘柄

スクリーニング(2)

配当利回り

配当利回りを見て割安株を探す

配当利回りが高い銘柄は減配に注意!(減配されにくい銘柄とは)

配当利回りが高くても投資しない方がいい銘柄

配当利回りが高い銘柄の注意点


倒産の危険を回避する

倒産の危険がある銘柄の見分け方


右肩上がり銘柄

右肩上がりの銘柄を探す方法

投資方法をもっと知る

つなぎ売りとは(株主優待を取る方法)

クロス取引とは

押し目買いと損切りの注文ポイントのコツ

ナンピンとは(メリットとデメリット)

ドルコスト平均法とは(メリットとデメリット)

テーマ株・関連銘柄の探し方

テーマ株・関連銘柄を物色する際のポイント

単利とは・複利とは(違いと計算方法)




用語をもっと知る(1)

ESG投資とは(ESG銘柄とは)

イールドハンティングとは

SECとは(米国証券取引委員会)

エスタブリッシュメント・アンチエスタブリッシュメントとは

SWFとは(政府系ファンド)

応札倍率とは(見方)


カウンターパーティーとは

監理銘柄とは(整理銘柄との違い)

キャピタルフライトとは

偶発債務とは

ゴルディロックス経済・ゴルディロックス相場とは


サーキットブレーカー制度とは

シクリカルとは(銘柄・業界・企業)

新株落ちとは

スタンピードとは

スパイクハイ・スパイクローとは

ゾンビ企業とは

用語をもっと知る(2)

貸借銘柄とは

貸借取引とは・貸借担保金(率)とは

タカ派とは?ハト派とは?

テーパー・タントラムとは

テールリスクとは

ディストレストとは(ディストレスト債・ディストレスト投資)

特設注意市場銘柄とは


ニューソブリンとは(銘柄)

ニューノーマル・バブルとは


売買代金・売買高・売買単位とは

売買停止(銘柄)とは

日柄とは

日々公表銘柄とは

ブラックスワンとは

フラッシュクラッシュとは

ブルマーケットとは(ブル型とは)

ベアマーケットとは(ベア型とは)

ヘリコプターマネーとは

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