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イベント

例年の5月相場の特徴と近々に関係のあるイベントを挙げておきます。

米国

2019年5月23日、商務省が補助金相殺関税の計算法を見直すと発表。通貨切り下げを考慮することも検討するとしている。補助金相殺関税は外国政府の補助で安く輸入される製品に課す関税。

2019年5月23日、トランプ大統領はファーウェイをめぐり、貿易交渉で合意できれば何らかの形で取引に含むかもしれないと述べた。交渉材料に使う姿勢を改めて示した。

2019年5月23日、農務省が米中貿易戦争によって農家へのダメージが広がっているとして、最大160億ドルの救済策を実施すると発表。トランプ大統領の支持基盤である農家の不満を和らげる狙い。145億ドルの補助金を農家に直接支給するのが柱。対象は大豆トウモロコシ、小麦、米、豚肉、乳製品、果物、ナッツ類など。

2019年5月23日、中国当局の報道官が「米国が貿易交渉を続けたいなら誤った措置を真摯にただすべき」と述べたとの報道で、米国株大幅下落。

2019年5月22日、ライトハイザーUSTR代表とマルムストローム欧州委員が会談し、交渉体制で米国の準備が整っていないとして「関税交渉を始めるにはまだ時間がかかる」とマルムストローム氏が会談後の記者会見で述べた。EUは工業品の関税を引き下げたい思惑があり、米国は自動車産業を保護したい思惑がある。

2019年5月22日、米国防総省がイラン情勢への対応を目的に中東地域に数千人規模の増派を検討していると複数のメディアが報じた。同地域を管轄している米中央軍の要請があったとしている。

2019年5月22日、ペロシ下院議長がトランプ氏が不正疑惑の調査協力を拒否したことに対して、弾劾可能な違反になりうるとの認識を示した。また、民主党と協力してきたインフラ整備の政策協議を拒否した。

2019年5月22日、カルフォルニア州のサンノゼの地方裁判所が、クアルコムのスマホ用半導体の取引で独禁法に違反したとの判断を示した。クアルコムは控訴する方針だが、ビジネスモデルが変わる可能性がある。

2019年5月22日、スプリントとTモバイルUSの合併計画を、司法省の独占禁止当局の担当者が合併素子のために提訴するよう省内で提言したとロイターが報じた。司法省の最終判断は1カ月程度かかる見通しとしている。

2019年5月21日、4月中古住宅販売件数年率519万戸と前月比0.4%減。2カ月連続減。前年同月比4.4%減。市場予想535万戸を大きく下回った。販売価格は26万7300ドルで前年同月比3.6%値上がり。

2019年5月20日、米商務省がファーウェイによる通信網や携帯端末の保守事業、ソフトウエアの更新や不具合の修正など安定した運用に欠かせない取引などに限って3カ月間認める猶予措置を発表。16日に発効した禁輸措置で同社製品の利用者に悪影響が及ぶのを避ける。

2019年5月20日、米連邦通信委員会がスプリントとTモバイルUSの合併を承認する意向を表明。ただし、合併実現には米司法省の承認が必要になる。

2019年5月20日、フォードが大規模なリストラを発表。全世界で7000人の正社員を削減し、年間6億ドルのコスト削減効果を見込む。

2019年5月19日、グーグルが米商務省によるファーウェイに対する輸出規制に対応し、ファーウェイに一部ソフトウエアの供給を制限する可能性があることを示唆した。独半導体大手も部品供給を一部停止したが、ファーウェイはスマホにアンドロイドを採用しているが、大きな影響はないとしている。

2019年5月17日、トランプ政権はカナダとメキシコへのアルミニウムと鉄鋼の追加関税を撤廃することで両国と合意。代わりに、カナダとメキシコは中国から自国を通じて米国に流れ込む迂回輸出を防ぐ監視体制を敷く。また、両国は米国にかけていた報復関税を取り下げる。

2019年5月17日、トランプ大統領は、自動車への追加関税の判断を最大180日先延ばしすると発表。ただ、180日以内に日欧との貿易交渉で解決策を得るような合意がなければ追加措置をとるとも強調した。

2019年5月16日、ウォルマート19年2-4月期決算では、純利益が純利益が前年同期比80%増の38億4200万ドル。ネット通販の売上高が約4割増。全体の売上も1%増の1239億ドル。


これまでのニュースは以下のページ参照

ニュース(米国・2019年) 
ニュース(米国・2018年) 
ニュース(米国・2017年) 


FRB

2019年5月22日、4月30日-5月1日分のFOMC議事要旨では、メンバーの多くが景気先行きの懸念は和らいだとし、足もとの物価上昇率の低下は一時的とみなしていたことがわかった。物価上昇率が2%を下回っているのは、資産管理サービス料や衣料品価格の急落など一時的要因で説明できるとし、労働市場も逼迫しているため金融政策の変更を様子見する姿勢が妥当としている。

2019年5月20日、パウエルFRB議長は「企業の債務は歴史的な高水準に達しており、リスクを注視している」と述べた。資産バブルではなく金融システムも健全で対処は可能としつつも、投資家には立ち止まって検証する理由になると警戒を求めた。レバレッジドローンについて、残高が1年で20%増えたことを指摘し、その資金源であるローン担保証券が金融システムのリスクになるとした。ただ、企業の債務拡大はリーマンショック時とは異なるともし、住宅価格の高騰のような資産バブルでもないともした。

2019年5月14日、ウィリアムズNY連銀総裁は、関税率の引き上げはインフレを押し上げ、需要や短期的には経済成長にも影響を及ぼすとの見方を示した。そして、関税措置がエスカレートすれば影響は大きくなるともした。一方で米国経済は堅調で金融引き締めしたり金融緩和の方向に動かす理由はないとも述べた。

2019年5月13日、クラリダFRB副議長は講演で、中立金利は米国や世界で低下していて、この傾向は長期化する見通しとの見解を示した。その上で、中立金利が低下すれば景気後退時に中央銀行政策金利で対応する余地がなくなると警戒感を示した。

2019年5月1日、パウエルFRB議長はFOMC後の記者会見で、今後も現状の政策スタンスを継続する考えを示した。直近の経済成長雇用は想定していたよりも少し強かったとし、物価については想定よりも緩やかだったとした。将来の政策変更は具体的に示唆しなかった。トランプ大統領がFRBへの介入を強めていることについては、我々は短期的な政治の考え方を議論しないし、政策決定の際に考慮しない、と述べた。

2019年5月1日、FRBFOMCで、政策金利の据え置きを決定。声明文では米国の経済について、前回の「堅調なペースから減速した」から「堅調なペースで拡大した」に上方修正。一方、インフレ率は「2%を下回っている」と弱い認識を示した。政策金利の調整の先行きについては「我慢できる」との認識を維持した。


これまでのニュースは以下のページ参照

ニュース(FRB・2019年) 
ニュース(FRB・2018年) 


VIX指数

2018年2月2日からの米国株式市場の暴落は、VIX指数系の影響との見方があります。「NYダウ急落、XIVの早期償還、SVXYの急落、その影響 」のページで概要を書いておいたので参考にしてください。

また、世界のリスクパリティ戦略によって、2018年2月2日からのVIX指数の上昇が、中長期的な株式への売り圧力になると見られています。


トランプ大統領・その他関連

ムニューシン氏関連

共和党

物価

社債市場

トランプ大統領は何をしようとしている?これまでの主な流れと、トランプ大統領に政策に関する記事を挙げておきます。オバマケア見直しは迷走中で、国境税調整は導入見送りとなっています。
物価の指標として注目が高い消費者物価指数ですが、最近登場したUIGへの注目も高まっていますのでチェック!
そして、昨今指摘されることが多い社債市場のバブル懸念についてもチェック!


日本

GPIF

地銀

その他

2019年5月24日、安倍首相が、リーマンショック級の出来事が起こらない限り消費税は引き上げる、と改めて強調。増税を見送る判断をした場合衆院を解散することについては、基本的に考えていないとした。

2019年5月24日、18年末の対外純資産は341兆円と17年末比12兆円増。28年連続で世界最大の純債権国となった。日本企業の株価下落による対外債務減が要因。

2019年5月24日、デジタルファースト法が参院本会議で可決・成立。19年度から順次実施される。引っ越しや相続などの手続きがネットでできるようになり、マイナンバー法と公的個人認証法、住民基本台帳法なども改正される。

2019年5月23日、4月工作機械受注額の確報値では、中国向け受注額が前年同月比48.7%減の156億円。14カ月連続前年割れ。米中貿易摩擦懸念が増している。

2019年5月23日、19年度の上場企業自社株買い計画額が21日時点で約3.4兆円と前年同期比9割増。資本効率を改善するため、株主還元策を見直す企業が相次いでおり、日本株を支えている。

2019年5月23日、金融庁が地銀の企業への出資規制を原則5%に制限しているが、地域産品の市場開拓などを通じて地域活性化に取り組む会社に対しては、全額出資も視野に規制を緩める方針。早ければ今年度から認める。

2019年5月22日、日米貿易交渉事務レベル協議で、自動車や農産品などの関税の要望について論点整理。ゲリッシュUSTR次席代表は協議後に「互いにまだかなり開きがある」と述べた。今後、閣僚級協議で交渉を行う。

2019年5月20日、19年1-3月期実質GDPは年率2.1%増。2四半期連続プラス成長。ただ中国減速で輸出減、個人消費と設備投資も減少に転じた。輸出急減がGDPを押し上げた。これを受けて菅官房長官は消費増税に影響がないと述べた。

2019年5月17日、厚労省が米国産牛肉の月齢による輸入規制を安全確認ができたとして同日付で撤廃したと発表。カナダとアイルランドの牛肉も米国産と同様、月齢による制限を撤廃する。

2019年5月17日、茂木経済財政・再生相が米国への自動車の輸出数量規制について日本は対象としないことをライトハイザーUSTR代表本人に確認したと述べた。


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ニュース(日本・2019年) 
ニュース(日本・2018年) 


政府のデフレ脱却の目安

これらがデフレに逆戻りしないか持続性を確認して総合的に判断するとしています。


日銀

2019年5月10日、日銀は4月日銀金融政策決定会合の主な意見を公表。現在の強力な金融緩和の継続方針をより明確に示すことが重要だとの意見が多かった。極めて低い金利水準を維持する期間を具体的に示すことが適当との意見もあった。また、物価目標から距離がある現状では、追加緩和論にも相応の妥当性があるといった意見や、現状以上の金利低下は効果より副作用を助長するリスクが大きいとの意見もあった。

2019年5月8日、日銀金融政策決定会合議事要旨(3月分)で、海外経済の不確実性が高いと見る委員が複数いた。世界景気については、中国の景気刺激策などで年後半回復の見方が多かったが、複数の委員は、企業が高水準の債務残高を抱える中、景気刺激策の展開は当局にとっても難度が高く、効果が表れる時期や大きさについては不確実性が高いと指摘している。

2019年4月25日、日銀金融政策決定会合で、強力な金融緩和を継続する諸措置として以下の4つの措置が決定されました。

  • 日本銀行適格担保の拡充
    企業債務に関する信用力要件を緩和する。
    • 外部格付けを取得している企業の債務については、当該企業がBBB格相当以上の格付けを取得していること。
      外部格付けを取得していない企業の債務は、金融機関の自己査定で当該企業が正常先に区分されていること。
    • 地方公共団体に対する証書貸し付け債権等については、貸付条件の決定方法として入札等の実施を求めない。非公募地方債については、公募地方債との表面利率および発行価格較差要件を求めない。
    • セカンダリー市場で取得した政府向け証書貸付債権等を適格担保として受入れ得ることとする。
  • 成長基盤強化支援資金供給の利便性向上・利用促進
    • 「成長基盤強化を支援するための資金供給」(円貨)の利用先に本資金供給の実績を踏まえた利用枠を付与し、その範囲内で資金供給を受けられることとする。
    • 「成長基盤強化を支援するための資金供給」および「貸出増加を支援するための資金供給」について、新規貸付の実行日の期限を2021年6月まで延長する。
  • 国債補完供給の要件緩和
  • ETF貸付制度の導入


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ニュース(日銀・2019年) 
ニュース(日銀・2018年) 


欧州

2019年5月17日、EUはサイバー攻撃をした個人や機関に制裁措置を科せるようにすることで合意。ネットワークに侵入して通信や運輸などの重要インフラを破壊したり、企業の重要な秘密を盗んだりした場合が対象で、個人にはEUへの移動禁止や、個人や企業の資産を凍結したりできるようになる。実行者でなくても金銭や技術面での支援をしても処罰される。

2019年5月7日、欧州委員会はユーロ圏の実質経済成長率を19年は前年比1.2%との予測を示し、2月時点の予測から0.1ポイント引き下げた。ドイツが0.5%成長と低く、フランスは1.3%、イタリアは0.1%としている。

2019年5月6日、欧州委員会が、音楽配信サービスのスポティファイがアップルに対して競争を阻害していると訴えたことについて、数週間以内に調査に入ると英FTが報じた。


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ニュース(欧州・2019年) 
ニュース(欧州・2018年) 


ECB

2019年5月3日、ユンケル欧州委員長が、ECB次期総裁にドイツ連邦銀行のワイトマン総裁が就くことに反対しないと述べた。また、イタリアのトリア財務相もワイトマン氏容認を示している。ワイトマン氏はタカ派

2019年4月10日、ECB理事会金融緩和の現状維持を決定。フォワード・ガイダンスでは、主要な政策金利を少なくとも19年末まで現状の水準で据え置くことや、保有資産の再投資を利上げ開始後も長期にわたって続けることも改めて示した。ドラギ総裁は記者会見で、マイナス金利政策によって生じ得る副作用の軽減が必要かどうかを検討すると述べた。軽減策の内容についてはさらなる分析が必要だとし、決定は時期尚早と述べた。TLTRO3の貸し出し条件については議論しなかったとし、次回以降の会合で詳細を示すと述べた。

2019年4月4日、ECB理事会議事要旨(3月分)で、長期低金利で銀行の利ざやや収益性が圧迫され、長期的に金融仲介機能と金融の安定性に悪影響をもたらす可能性があるとの声があった。政策金利については、複数のメンバーが20年3月末まで据え置きが好ましいとの見解を示したが、最終的に19年末の期限で見解が一致した。


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ニュース(ECB・2019年) 
ニュース(ECB・2018年) 


英国

2019年5月24日、メイ首相が6月7日に保守党の党首を辞任すると表明。後任が決まれば首相の座も降りる。ブレグジットの方針をまとめられない混迷の責任をとった。

2019年5月23日、メイ首相が24日に辞任の時期を発表すると複数の欧米メディアが報じた。2回目の国民投票の可能性に言及したことで与党内から批判が相次ぎ、辞任を求める圧力が高まっていた。次期首相候補としては、離脱強硬派のジョンソン前外相らが名乗りを上げている。

2019年5月21日、メイ首相が6月上旬にブレグジットの関連法案が英議会で承認された場合、2度目の国民投票を実施するかどうかを議会に問う方針を表明。野党の再国民投票を容認して、離脱案への支持を伸ばす狙いがあるとの見方がある。

2019年5月17日、ブレグジット混迷打開に向けた与野党協議が決裂。メイ首相は合意なき離脱回避のために労働党の協力を得るつもりだった。


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ニュース(英国・2019年) 
ニュース(英国・2018年) 


ドイツ

2019年5月2日、VWの19年1-3月期の純利益は前年同期比10%減の29億ユーロ。ディーゼル不正訴訟で約10億ユーロのコストがかさんだ。通期見通しは据え置き。

2019年4月26日、ドイツ銀行19年1-3月期純利益は2億100万ユーロで前年同期比67%増。リストラで利益を確保しているが主力の投資銀行部門は、債券収入19%減、株式収入18%減と不振。

2019年4月25日、ドイツ銀行とコメルツ銀行が統合交渉を打ち切ると発表。大規模なリストラが避けられないとして労組などが反発し破断。

2019年4月24日、ドイツ銀行とスイスUBSが資産運用部門の統合を検討。ドイツ銀行は銀行表無でコメルツ銀行との統合を探っており、再編の動きは流動的で着地点が見えない状況が続いている。


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ニュース(ドイツ・2019年) 
ニュース(ドイツ・2018年) 


イタリア

2019年5月22日、イタリア国家統計局の19年実質GDP見通しは前年比0.3%と下方修正(従来予想は1.3%)。18年実績は0.9%だった。欧州経済や米中など外部環境の悪化と18年後半からの景気後退の影響とみられる。

2019年5月7日、欧州委員会がイタリアのGDP財政赤字は、19年2.5%、20年3.5%との見通しを示した。EU域内には各国の財政赤字は3%に抑えるルールがあり、イタリアはこれを守れないことになる。ただ、これは政策変更がないと仮定した予測で、イタリアが付加価値税を引き上げれば赤字を削減できる可能性が高く、欧州委員会はこれを促している。


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ニュース(イタリア・2019年) 
ニュース(イタリア・2018年) 


フランス

その他

2019年4月25日、マクロン大統領が反政権デモの対応策を発表。主に中間所得層を対象とする約50億ユーロの所得減税を発表し、22年までに公務員12万人削減する公約も取り下げる準備があるとし、エリート層への不満も意識してエリート養成校の国立行政学院廃止の方針も示した。

2019年4月15日、パリのノートルダム寺院で大規模火災。仏メディアは改修工事が原因で失火した可能性があるとしている。

2019年3月16日、マクロン政権に抗議する黄色いベスト運動が18週末連続デモ。参加者は約3万人。一部暴徒化し、シャンゼリゼ大通りの店を約80店舗を破壊。勢いが衰えている反政権デモへの注目を高める狙いとされている。


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ニュース(フランス・2019年) 
ニュース(フランス・2018年) 


中国

2019年5月24日、中国政府が北京市や上海市などのナンバープレート発給制限を緩和する方向で検討。車産業を支援して景気を刺激し、米国との摩擦の長期化にも備える。

2019年5月22日、中国政府は半導体製品などに不可欠な集積回路を設計する企業などの企業所得税を免除すると発表。トランプ政権のファーウェイへの輸出規制など米中貿易戦争長期化に備えた動きとみられる。

2019年5月15日、中国政府が5月上旬に5カ月間の米中貿易協議の7分野150ページの合意文書案を105ページに修正・圧縮して米側に送付したと米中関係筋が明らかにした。中国指導部内で不平等条約と判断された法的拘束力を持つ部分などが削除、修正されたもよう。

2019年5月14日、習国家主席がギリシャのパブロプロス大統領と会談。4月以降、ギリシャ政府首脳と頻繁に会談していることから一帯一路にギリシャを引き込む狙いと見られている。

2019年5月14日、中国人民銀行が人民元取引の基準値を1ドル=6.8365元に設定。4カ月ぶりの元安水準。米中の対立で輸出下支えを狙いとして元安を容認しているとの見方もある。


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ニュース(中国・2019年) 
ニュース(中国・2018年) 


アジア

アジア

インド

フィリピン

2019年5月23日、23日開票のインド総選挙でモディ首相が率いる与党インド人民党の勝利確実。単独過半数を確保する見通し。インド人民党が2期連続で政権を担うのは初。経済を背景にモディ氏の人気は高い。

2019年5月16日、フィリピン中央銀行預金準備率を18%から16%に引き下げると発表。3回に分けて実施するとしており、5月31日に1ポイント、6月28日に0.5ポイント、7月26日に0.5ポイント引き下げる。引き下げは商業銀行のみに適用する。これにより1900億ペソの流動性が供給されるとしている。

2019年5月14日、フィリピン中間選挙でドゥテルテ大統領を支持する勢力が上院で圧勝。これによりドゥテルテ氏は22年まで議会での影響力を維持する。

2019年5月13日、インド4月新車販売は前年同月比15%減の31万台。景気減速と5月下旬の新政権発足を前に景気刺激策期待から買い控え。


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ニュース(アジア・2019年) 
ニュース(アジア・2018年) 


中東

トルコ

サウジアラビア

2019年5月22日、サウジアラムコが米センプラ・エナジーからLNG(液化天然ガス)を20年間購入することなどで合意。需要拡大が続くLNGで収益基盤を強化する狙い。石油中心だった事業をガスなどに広げる。

2019年5月21日、サウジの石油タンカーが破壊行為を受けたことに対し、ポンペオ米国務長官がイラン関与の可能性があると述べ、トランプ政権がイランの関与を断定すれば対抗措置を講じる可能性がある。

2019年5月14日、サウジのファリハエネルギー産業鉱物資源相は、パイプラインの2か所のポンプ施設がドローンに攻撃されたと発表。深刻な損害はなかったもよう。

2019年5月13日、トルコ政府が中央銀行のリザーブファンドからリラの借り入れを検討しているとの報道や、先週末のリラ安を受けてトルコ企業がドル買いに走ったことでリラ大幅安。


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ニュース(中東・2019年) 
ニュース(中東・2018年) 


南アメリカ

ベネズエラ


アルゼンチン

2019年5月15日、米運輸省が乗員の安全上の脅威を理由に米国とベネズエラ間の航路の運航を中止するよう航空会社に命じた。米主要航空会社はすでにベネズエラ便から撤退しているため、ベネズエラの航空会社を狙い撃ちにした措置とみられる。

2019年5月10日、ベネズエラの野党指導者グアイド国会議長は、もし米国が軍事介入を提案したら拒否しない方針を示した。

2019年5月9日、ベネズエラは4月のインフレ率が年率130万%と1月の268万%から半減したと発表。3月の大規模停電の影響で商取引が細ったことが影響したとみられる。


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ニュース(南アメリカ・2019年) 
ニュース(南アメリカ・2018年) 


世界

第四次産業革命

SDGs

2019年5月23日、IMFは米中貿易戦争激化で世界の経済成長率が0.3ポイント減との試算を示した。混迷すれば、19年成長率は好不況の節目3%を割る可能性がある。

2019年5月23日、日米欧通商閣僚会談で、WTO改革や電子商取引のルール整備を協議。共同声明では、中国を念頭に産業補助金の削減に向けて、透明性を高めるための規制を強化することで合意したとしている。

2019年5月21日、OECDは、世界の19年実質経済成長率は3.2%になる見通しを示した。3月時点より0.1ポイント下方修正。日本の19年実質成長率は0.7%と3月時点から0.1ポイント下方修正。中国減速の影響を反映した。また、米中は制裁関税の影響で21年までに0.2-0.3ポイント押し下げるとの見通しも示した。

2019年5月20日、WTO発表の19年4-6月期の世界貿易予測指数は96.3.1-3月期と変わらない数値で低水準。

2019年5月4日、アジア開発銀行(ADB)は中国向けの貸出金利を引き上げる検討を始めた。中国の新興国への融資拡大に各国が警戒を強めている。日本も中国のADBからの借入を減らすよう要請し、6月のG20財務相会談でも議論をする方針。


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ニュース(世界・2019年) 
ニュース(世界・2018年) 




おさえておこう


テクニカル分析

日々の、テクニカル分析は「投資戦略」のブログを参照。テクニカル分析に基づいたトレード手法は「charTrade(チャートレード)」を参照。


債券

データ

国債って?長期金利・短期金利ってなに?イールドカーブがフラット化するとマズイって聞くけど?詳しく解説。実際のデータも見てみよう。現在、米国の10年債と2年債の利回り差が縮小してイールドカーブのフラット化の傾向が出てます。上記の「米国債利回り」のページで確認!また、米国10年国債のタームプレミアムが現在マイナスで推移。


為替

仮想通貨

米ドルの強さはドルインデックスで確認。近年、日米の金利差によるドル円との関係が注目されています。円安ドル高って?金利差?詳しく解説。また、昨今欧州の金融政策によるユーロ高も進行。
そして、仮想通貨の流れが明らかに来ており、今後中央銀行の金融政策にも影響を及ぼす可能性も。ICOの危うさや投資家のリスクもチェックしておいてください。

仮想通貨関連の最新情報は「初心者のための仮想通貨専門サイト」の「ニュース」のページを参照してください。


コモディティ

2018年6月22日、OPECは半年に一度の総会で、7月以降、原油の協調減産を一部緩めることで合意。米国の対イラン経済制裁やベネズエラの混乱による供給不足への懸念が出ていることが理由。ただ、増産幅は市場予想以下。

原油価格って何をどう見ればいい?を解説。また、シェール増産で原油価格が下落。シェールって?シェールガス?シェールオイル?違いは?米国はシェールオイル増産し2018年に世界最大の原油生産国になる可能性が指摘されています。




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日本

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直近のテクニカル分析


日経平均株価 日足 (2019.5.19 更新)

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移動平均線





ボリンジャーバンド


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移動平均線

  • 黄色:5日移動平均線
  • 水色:10日移動平均線
  • 赤色:25日移動平均線
  • 緑色:75日移動平均線
  • 白色:100日移動平均線
  • オレンジ色:200日移動平均線

ボリンジャーバンド

  • 灰色:ボリンジャーバンド(±1σ・±2σ・±3σ)
  • 中心線:20日
    中心線は21日や25日にすることもありますが、20日がハマってそうなので、20日を表示させてます。ちなみに、ボリンジャーバンドの開発者のボリンジャー氏は、基本設定は20日を推奨しています。

移動平均線の解説




日々のテクニカル分析は「投資戦略」のブログで随時(日経平均以外も)


 チェックポイント!


[月足(日経平均)]
日経平均月足は、12月にモメンタムを伴った陰線が出たものの、60カ月移動平均線で反発してボリンジャーバンド-1σをキープし、概ねボリンジャーバンドの中心線まで戻ってきました。ボリンジャーバンドがスクイーズしてきましたので、ボリンジャーバンド±1σをモメンタムを伴って抜いてくるような展開がくるまでは、中心線を基準に保ち合いくさくなりそうかなって所です。また、ADXがまぁまぁ下がってきてます。ここ20年の水準でいうと、ADXが20割れしたあたりから上昇に転じた所で相場が振れている方向についていけばトレンドに乗れやすいので、長い目でこの辺は注目だと思います。注意点としては、ADXは、ADXが上昇したから相場が上昇するってことではないです。ADXは上下どちらかに方向性が出たのかを示すテクニカル指標です。詳しい解説は以下を参考にしてください。


DMI(見方と使い方)ーADXとADXRの解説ー1から学ぶテクニカル指標より)

[動画で解説] DMI(見方と使い方)ADXとADXRの解説(1から学ぶテクニカル指標)ーYouTubeー




[週足(日経平均)]
週足は、ボリンジャーバンド±1σの揉み合いでトレンドレスです。次のエクスパンション待ち。またMACDもゼロライン付近ですので、ここからモメンタムを伴ったゼロライン放れが出ない間はトレンド出なさそうです。


[先週の日足(日経平均)]
先週の日経平均は、当欄で3月25日の安値がポイントって書いてて、そこを明らかに意識した相場になって、その割れは先週時点では許さない展開になりました。


[今後の展開予想と戦略]
一方、先週はボリンジャーバンド-1σをまだ抜きませんでしたし、先週末は10日移動平均線で頭打ちになりましたので、短期的なトレンドはまだ否定されてるとは言えない所です。ボリンジャーバンド-1σと-2σの間でごちゃごちゃやってる間は弱いと見る所です。

あと、先週も書きましたが、米国や中国にらみであるものの、ドル円が今、長期の三角持ち合いを形成してて、今後三角持ち合いのがブレイクアウトした際は、日経平均もその方向に振れやすいと思いますので、ドル円の相場も要チェックしながら見る必要があると思います。ゆえに、以下で諸々のチャートを見ていきます。


上海総合指数


上海総合指数は、先週も書きましたが、4月までの上昇トレンドはレジスタンスライン割って崩れたものの、PKO入って支えてる所です。一旦10日移動平均線やボリンジャーバンド-1σを抜いたものの、即否定の形が出てますので、まだ弱い所です。MACDがマイナス圏でシグナルとゴールデンクロスしそうな所ですが、ゴールデンクロスせずにMACDが下向きになれば下降トレンドが鮮明に出そうな所です。


NYダウ
NYダウのチャートが規制で載せれなくなりましたので、よかったらご自身のトレードツールでご確認ください。

NYダウは、トランプ大統領がG20で習氏と会うと言ったり、自動車関税の延期だったり、利下げ期待で戻りの展開になりました。ただ、今週はパウエルFRB議長の発言であったり、FOMC議事要旨が出てきますので、そこで利下げ期待が剥落すればしっかり下がりそうなので、要注目だと思います。チャート的には、日足で10日移動平均線が抜けれてないので、まだ弱めで見ておく所です。NYダウは10日移動平均線がよく効きますので、短期トレンドを見る場合はチェックしておいた方がいいと思います。


ドル円


さてさて、注目はドル円です。水準あまり変わってないので、上のチャートは先週の使い回しですが、相場としては紫色の線の内部トレンドラインを意識した展開で、そこで反発の展開でした。

ちなみに、黄色の線は19年1月のフラッシュクラッシュ時の下ヒゲを入れたトレンドラインサポートライン)です。通常トレンドラインを引く場合は、この黄色の方が一般的ですが、普通は3点捉えて描きますし、筆者は紫色の内部トレンドラインを意識してまして、このブレイクアウトは仕掛けのポイントと思ってますし、その際は日経平均もそれを意識せざるを得ないと思います。期間の長い三角保ち合いなので信頼度は高いですし、トレンドラインは引き直しは当たり前ですので、いってこいになるなどしてだましのパターンもあるかもですが、筆者はやるべき所だと思ってます。ドル円はテクニカル分析よく効きますしね。

この三角持ち合いの収束点に達する前にブレイクアウトするのが一般的ですので、ドル円はしょーもない相場が続いてますが、結構収束してきてますので、チェックは怠らないようにと思います。

そんな感じですが、また何か書き忘れたことや相場見て考え方変わった場合は投資戦略のブログで書きます。






この「直近のテクニカル分析」の欄は、週一回更新しています。日々の日経平均などの相場に応じたテクニカル分析は、姉妹サイト「投資戦略」のブログで行っていますので、よかったらそちらも参考にしてください。相場に応じて見方の変更等々ありますので、逐一チェックしていただければと思います。また、トレードの判断は、charTradeに準じています。charTradeはテクニカル分析を土台としており、テクニカル分析の解説は、姉妹サイト「株式投資大百科」の「テクニカル分析」のページで項目ごとに解説していますので、そちらも参考にしていただければと思います。



テクニカル分析はcharTradeの基礎編も参考に

建玉法ービラミッディングー


今週の注目イベント&経済指標


  :注目度高い


5月20日

5月21日

5月22日

5月23日

5月24日


 チェックポイント!

今週は、のっけからパウエルFRB議長の発言に注目が集まりそうです。利下げ期待も高まっていますので、20日のパウエル氏発言は注目だと思います(アトランタ連銀の会合)。日本時間では21日の朝の予定です。また、22日にはFOMC議事要旨も出てきますので、その内容によって利下げ期待が剥落すれば、株価は下がりやすいと思います。

日本では20日に実質GDPが出てきます。消費増税延期どうこうの話も最近多いので、その是非の判断材料になると思います。

あと23-26日は欧州議会選です。EU統合のこれからの路線とEUの人事で今後のトップを占う選挙となります。EU会議はが躍進する可能性があり、影響力が強まるとの見方もあります。結果は26日に決まります。日本時間では27日の早朝の予定です。

そして、25日土曜日になりますが、トランプ大統領訪日。28日までの予定となっています。安倍首相は18日にゴルフの練習行ってるみたいで、また一緒にゴルフするみたいです。またスコアは国家機密になりそうですが、前に安倍氏がトランプ氏のあげた50万円ぐらいのドライバー使うのかも筆者は注目してます。これまでお二人は何度かゴルフしてますが、まだ使ったって話聞いてないので。笑 なんか相撲も見ていくみたいですね。相撲見てどんなこと言うのか気になる所です。って、共同声明は出ないみたいですね。今回は政治色なく、新天皇の即位の招待ですので、出さない方向だと思います。


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上昇・下降ウェッジ型

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ダブルトップとダブルボトム

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マーケットを見てみよう

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需給をチェックして相場を見よう

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本決算・期初予想とは(特徴と株価動向)

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想定為替レートと実勢為替レートの見方

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調整とは(調整のメド)

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コンバージェンスとは

ヒンデンブルグ・オーメンとは

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REITを分析する(REIT指数の上昇・下落の要因)

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クレジット・サイクルとは

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経済指標を見て相場を予測しよう

経済指標を見て相場を予測しよう

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物価

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米国の経済指標(1)

雇用

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物価

景況感(センチメント)

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ブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)とは

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信託期間とは(投資信託)

償還・償還日・繰上償還とは

投資信託の分割とは

投資信託の売却「解約」・「買取」とは

投資信託にかかる税金

スイッチングとは(投資信託)




投資信託の種類(1)

単位型投資信託(ユニット型投資信託)とは

追加型投資信託(オープン型投資信託)とは

契約型投資信託とは

会社型投資信託(ミューチュアルファンド)とは

円建てとは?外貨建てとは?その違い

円建て投資信託とは

外貨建て投資信託とは(為替リスクについて)

投資信託の種類(2)

株式投資信託とは

公社債投資信託とは

MMF(マネー・マネージメント・ファンド)とは

MRF(マネー・リザーブ・ファンド)とは

マイナス金利が逆風のMMF・MRF

プライムMMFとは

インデックスファンドとは

インデックスファンドとETFの違い

バランスファンドとは

投資信託の種類(3)

パッシブ運用・アクティブ運用とは

パッシブファンド・アクティブファンドとは

毎月分配型ファンドとは(投資信託)

無分配型ファンドとは(投資信託)

ファンド・オブ・ファンズとは

ブル型ファンドとは

ベア型ファンドとは




投資信託の種類(4)

オルタナティブファンドとは

オルタナティブ投資とは

ロング・ショートとは(ロングショート戦略とは)

マーケットニュートラルとは

SRIとは(社会的責任投資)

AI型投資信託(AIファンド)とはーCTAとの違いー

投資信託の種類(5)

REITの種類

ベンチマークとは(投資信託)

ノーロードはお得?

騰落率とは(投資信託の見方)

為替ヘッジとは

RR分類とは

新規設定の投資信託の注意点

基準価額が安い投資信託への投資について

用語

受益証券・受益者とは

分配準備積立金とは




デリバティブ


事前知識

金利とは

債券とは

現在価値・将来価値とは

デリバティブの基礎知識

デリバティブとは

デリバティブ取引をする目的

デリバティブ取引の利用方法

ヘッジとは

裁定取引(アービトラージ)とは

スペキュレーション(投機)とは

デリバティブの種類(先物・オプション・スワップ)

レバレッジ効果とは




先物取引の基礎

先物取引とは

現物とは

先物の市場についてーCME(シカゴ・マーカンタイル取引所)とはー

証拠金・差金決済とは

先物価格と現物価格の連動

通貨先物取引とは

株価指数先物取引とは

先物と先渡しの違い

日経平均・配当指数先物とは

東証マザーズ指数先物とは

オプション取引の基礎(1)

オプションとは

オプション取引の権利と義務

コール・オプションとは

プット・オプションとは

オプション取引の買いと売りとは(オプション取引の4パターン)

プレミアム(オプション料)とは

ストライク・プライス(権利行使価格)とは

行使期間(アメリカンタイプとヨーロピアンタイプ)

ボラティリティとは

イン・ザ・マネー(ITM)、アット・ザ・マネー(ATM)、アウト・オブ・ザ・マネー(OTM)とは

オプションの建玉の見方

オプション取引の基礎(2)

オプション取引のレバレッジ

キャップとは(オプション)

フロアとは(オプション)

カラーとは(オプション)

デルタ/ガンマ/ベガ/セータ/ローとは(オプションの指標)

通貨オプションとは

株価指数オプションとは

合成ポジション(ストラドル・ストラングル)とは

クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)とは

プット・コール・レシオとは




スワップ取引の基礎

スワップとは

金利スワップとは

LIBORとは

通貨スワップとは




経済学を学ぼう


経済の基礎知識

経済とはー経済学を学ぶー

需給(需要と供給)とはー需給ギャップについてー

合理的経済人と行動経済学について

景気とは

景気で変わる消費動向

経済成長率・潜在成長率とは

お金とは何か

金融とは

近代経済学の父 アダム・スミス

アダム・スミスとは

分業すれば国は豊かになるーアダム・スミスー

自由放任◎!ーアダム・スミスーだが市場は失敗することもある

社会主義の父 カール・マルクス

カール・マルクスとは

資本論とはーカール・マルクスー

社会主義とは(共産主義との違い)ーカール・マルクスー




20世紀経済学者代表ケインズ(1)

ジョン・メイナード・ケインズとは

乗数効果とはーケインズー

消費性向・貯蓄性向とはーケインズー

累進課税とは&収入と所得の違いーケインズー

20世紀経済学者代表ケインズ(2)

企業にお金を使わせるにはーケインズー

流動性の罠とはーケインズー

ニューディール政策(ケインズ理論を採用した例)

ケインズ理論の問題点

新社会主義 ミルトン・フリードマン

ミルトン・フリードマンとは

政府に委ねるべきでない施策14項目ーフリードマン−




インフレとデフレについて

インフレとは

インフレが加速すると?ハイパーインフレとは

デノミネーションとは

ジンバブエはどうやってインフレを解消した?

デフレとは

ディスインフレ(ディスインフレーション)とは

財政政策と金融政策

財政政策とは

為替介入とは

金融政策とは

日銀による金利の引き下げ・引き上げ

バブルについて

バブルとは

日本がバブルになったキッカケ

バブル期に日本企業が土地神話をもとに行った財テクとは?

バブル期の空前の株ブームとは

バブル期、しばらく金利を上げれなかったのはなぜ?

なぜ日本のバブルははじけたのか




通貨について

基軸通貨とは

震災の後、なぜ円高になったのか?

リーマン・ショックを振り返る(1)

米国の商業銀行・証券会社・投資銀行とは

サブプライムローンとは

パッケージ商品となったサブプライムローン

リーマン・ショックを振り返る(2)

リーマン・ショックはなぜ起こった?

リーマン・ショックの影響(その後)




もっと分析する


金融政策・財政政策をもっと分析する(1)

FRBとは

FOMCとは

Fedウォッチとは

ドット・チャートとは

ECBとは(ECB理事会について)

TLTRO(テルトロ)とは

BOEとは(イングランド銀行)

財政出動とは

財政投融資とは

基礎的財政収支(プライマリーバランス)とは

一般会計税収とは

シニョレッジとは(通貨発行益とは)

日本銀行の国庫納付金とは

ドル供給オペとは

国債の買いオペ・売りオペとは

ツイスト・オペ(オペレーション・ツイスト)とは

預金準備率引き上げ・引き下げによる影響

リフレ(リフレーション)とは

SDR(特別引き出し権)とは

IMFリザーブポジションとは

外貨準備・外貨準備高とは

金融政策・財政政策をもっと分析する(2)

政策金利

無担保コール翌日物(無担保コールオーバーナイト物)とは

無担保コール翌日物金利のマイナスの影響

テイラー・ルールとは


付利(ふり)

付利(ふり)とは

付利(ふり)の引き上げ・引き下げの影響(マイナス金利政策とは)

マイナス金利政策による影響

日本銀行のマイナス金利政策とは(効果と悪影響)

マイナス金利導入における日銀当座預金の金利の3段階構造の仕組み

マイナス金利導入によるドル調達コスト上昇の影響

マイナス金利で自社株買いが増える理由

マイナス金利政策をやめるとどうなる?

欧州の金融不安が起こった要因


預金ファシリティ金利

預金ファシリティ金利とは


イールドカーブ・コントロール

イールドカーブ・コントロールとは

イールドカーブ・コントロールは銀行にプラス?


金融政策・財政政策をもっと分析する(3)

米国利上げ

ビハインド・ザ・カーブとは

米国利上げの相場の織り込みを為替水準で判断しよう

米国利上げ後も長期金利が上がらない理由


消費増税による株価への影響

消費増税前の株価@

消費増税前の株価A

消費増税後の株価


法人税

法人実効税率とは(法人実効税率引き下げによる影響)

 

政府の保有株売り

政府の保有株売りによる株式市場への影響


外債購入

日銀の外債購入の影響




金融政策・財政政策をもっと分析する(4)

会議

ジャクソンホール会議とは


その他

ポリシーミックスとは

財政ファイナンスとは

国際金融のトリレンマとは

BIS(国際決済銀行)とは

BIS規制とは(バーゼル合意とバーゼル規制について)

FSB(金融安定理事会)とは

TLACとは(TLAC債とは)

自然利子率とは

ブラックアウト・ルールとは

真水(まみず)とは

金融規制・金融システム

米国

グラス・スティーガル法とは

FDIC(連邦預金保険公社)とは

ドッド・フランク法とは

ボルカールールとは


欧州

欧州安定メカニズム(ESM)とは


その他

ジャパン・プレミアムとは

ベイルアウト・ベイルインとは

その他

米国

9・11法(サウジ提訴法・テロ支援制裁法)とは




イベントを分析する

選挙による株価への影響

選挙前ー選挙による株価への影響@

選挙後ー選挙による株価への影響A

青木率(アオキレシオ)とは


大統領選による株価動向

大統領選による株価と為替の動き(米国)

中間選挙による株価と為替の動き(米国)

オクトーバーサプライズとは

ハネムーン期間とは


オリンピック

オリンピックの株価への影響

社会の流れを見る

エシカルとは

コンパクトシティとはー立地適正化計画と不動産への影響ー

オフショアとは

オンショアとは

タックスヘイブン(租税回避地)とは

タックスヘイブンで課税回避している企業への課税が強化されると?

パナマ文書とは

TPPとは(日本への影響)

BEPSとは

サービス業の成長強化への支援策とは

プレミアムフライデーとは

仮想通貨とは(特徴とリスク)

フィンテックとは

ブロックチェーンとは

HRテックとは

トリクルダウンとは

官民ファンドとは

ベーシック・インカムとは

キャッシュアウトとは(住宅ローン)

ギグエコノミーとは

VR(バーチャルリアリティー:仮想現実)とは

AR(オーグメンテッドリアリティー:拡張現実)とは

世界の経済を見る

EUとは

ベロシティ12(V12)とは

インド経済の見方

GST(物品・サービス税)とは

オーストラリア(豪州)経済の見方

オールオーディナリーズ(全銘柄株価指数)とは

RTS指数とは(ロシア)

韓国経済の見方

新興国のドル建ての債務について

アフリカの資源安によるドル建ての債務問題

シティとは(イギリス・ロンドン)

Brexit(ブレグジット)とは

英国がEUを離脱した場合の影響

英国EU離脱(ブレグジット)後、どうなる?

英国EU離脱(ブレグジット)で影響の大きい国

英国EU離脱(ブレグジット)による日本企業への影響

ハードブレグジットとは

ソフトブレグジットとは

Frexit(フレグジット)とは

Nexit(ネグジット)とは

EEA(欧州経済領域)とは

アジア欧州会合(ASEM)とは

純債権国(債権国)とは

純債務国(債務国)とは




スクリーニング(1)

スクリーニングとは

人気株?割安株?投資成果はどちらが高い?


PER

低PERでも投資しない方がいい銘柄

高PERでも投資対象となる銘柄


PBR

PBRが1倍以下でも投資しない方がいい銘柄

PBRが1倍以下で投資したい銘柄

スクリーニング(2)

配当利回り

配当利回りを見て割安株を探す

配当利回りが高い銘柄は減配に注意!(減配されにくい銘柄とは)

配当利回りが高くても投資しない方がいい銘柄

配当利回りが高い銘柄の注意点


倒産の危険を回避する

倒産の危険がある銘柄の見分け方


右肩上がり銘柄

右肩上がりの銘柄を探す方法

投資方法をもっと知る

つなぎ売りとは(株主優待を取る方法)

クロス取引とは

押し目買いと損切りの注文ポイントのコツ

ナンピンとは(メリットとデメリット)

ドルコスト平均法とは(メリットとデメリット)

テーマ株・関連銘柄の探し方

テーマ株・関連銘柄を物色する際のポイント

単利とは・複利とは(違いと計算方法)




用語をもっと知る(1)

ESG投資とは(ESG銘柄とは)

イールドハンティングとは

SECとは(米国証券取引委員会)

エスタブリッシュメント・アンチエスタブリッシュメントとは

SWFとは(政府系ファンド)

応札倍率とは(見方)


カウンターパーティーとは

監理銘柄とは(整理銘柄との違い)

キャピタルフライトとは

偶発債務とは

ゴルディロックス経済・ゴルディロックス相場とは


サーキットブレーカー制度とは

シクリカルとは(銘柄・業界・企業)

新株落ちとは

スタンピードとは

スパイクハイ・スパイクローとは

ゾンビ企業とは

用語をもっと知る(2)

貸借銘柄とは

貸借取引とは・貸借担保金(率)とは

タカ派とは?ハト派とは?

テーパー・タントラムとは

テールリスクとは

ディストレストとは(ディストレスト債・ディストレスト投資)

特設注意市場銘柄とは


ニューソブリンとは(銘柄)

ニューノーマル・バブルとは


売買代金・売買高・売買単位とは

売買停止(銘柄)とは

日柄とは

日々公表銘柄とは

ブラックスワンとは

フラッシュクラッシュとは

ブルマーケットとは(ブル型とは)

ベアマーケットとは(ベア型とは)

ヘリコプターマネーとは

簿価とは・時価とは(簿価と時価の違い)

用語をもっと知る(3)

モメンタム銘柄とは?モメンタムトレードとは?


利ざや・逆ざやとは

リスクオン・リスクオフとは

リスク・プレミアムとは

リセッションとは

リターン・リバーサルとは

流動性リスクとは

レジリエント銘柄とは(レジリエント・カンパニーとは)

ロックアップとは




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