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例年の7月相場の特徴と近々に関係のあるイベントを挙げておきます。今年は1月に高値をつけてますので、例年の傾向通りにはいかないと思いますが、需給関係は把握しておいた方がいいと思います。

直近の注目記事(米国)

2018年7月16日、米露首脳会談で米露は関係改善を示した。米露は核兵器不拡散に特別な責任があるとし、核軍縮を定めた新戦略兵器削減条約(新START)の延長に向けて連携が必要と発表。加えて、北朝鮮の非核化について協力していく考えで一致。

2018年7月16日、USTRは、中国、EU、カナダ、メキシコ、トルコについて、米国が課した鉄鋼とアルミニウムの関税に対抗して報復関税を発動したことについて協定違反だとしてWTOへの提訴手続きを始めたと発表。

2018年7月13日、米商務省が中国の通信機器大手ZTE(中興通訊)への米国企業との取引禁止制裁を解除したと発表。ZTEが罰金の支払いや経営陣の刷新を終えたことによる。

2018年7月13日、モラー米特別検察官が2016年の米大統領選にロシア軍の情報当局者12人が介入した疑いがあるとして米連邦大陪審に起訴。16日に米露首脳会談が控えており、トランプ大統領がこの問題にどう対応するか焦点。

2018年7月12日、ムニューシン米財務長官が貿易問題が懸念されている中国との再交渉を示唆。加えて、中国の米国債保有に関して懸念していない、利回り曲線(イールドカーブ)リセッション懸念を示唆しないと述べた。


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2018年7月11日、米商務省は中国の通信機器大手ZTE(中興通訊)への制裁見直しで最終合意したと発表。新たに法令違反があった場合に没収する4億ドルをZTEが納めた段階で米国企業との取引再開を認める。

2018年7月11日、NATO首脳会議では、各国が国防費をGDP比で2%に拡大する目標の達成状況について、前進はあるがまだやることがあるとする共同宣言を採択。トランプ大統領は4%に引き上げるよう主張していましたが、2%に増やす目標の前倒しで折れる形で加盟国の結束を強調。また、ロシアの軍事的脅威に対抗するための即応体制の強化も盛り込んだ。

2018年7月10日、イラン産原油の禁輸要請に関して、ポンペオ米国務長官は各国が応じなかった場合の経済制裁で適用除外を検討する考えを示した。日本政府は適用除外に向けて米国と協議を続ける見通し。

2018年7月10日、トランプ政権は中国の知的財産侵害に対す追加関税案を公表。一般消費者向けの製品が中心で、衣料品、水産品や農産品などの食料品、スポーツ用品、かばん、家具、テレビなど2000億ドル相当、6031品目に10%の追加関税。発動は9月以降の見通し。USTRが8月末までに最終リストを確定する予定。これに対し、中国は報復に出る構え。加えて、7月末までに意見募集をし、その後に発動するとしていた160億ドル相当の追加関税に関して、トランプ大統領は月内に前倒しする可能性も示唆しています。

2018年7月10日、米当局が2000億ドル相当の対中関税リストを公表する方向と一部報道。

2018年7月10日、トランプ大統領は米連邦最高裁判所判事に保守派のブレット・カバノー氏を指名。就任すれば判事の過半数が保守派に。議会で承認を得られるかが今後の焦点。カバノー氏は「小さな政府」を志向し、重い規制の導入に消極的な立場。

2018年7月10日、上海市政府が米テスラが同市郊外にEVの開発・生産拠点を設けることで覚書を結んだと発表。テスラが米国外に工場を設けるのは初。中国での販売を拡大すると同時に、過熱する米中間の貿易摩擦の影響を現地生産により回避する狙いで、年50万台の生産を目指す。

2018年7月8日、米テスラ(EVメーカー)が中国での販売価格引き上げ。中国が米国に追加関税を課したことが影響。テスラの2017年の世界販売の15%程度は中国で販売していた。現在、中国向けのEVは米国から輸出している。

2018年7月6日、USTRはトランプ政権が発動した340ドル相当の中国製品への追加関税について、特定の製品を対象から外す手続きを実施すると発表。企業などの申請を審査し、中国以外の国から調達しにくい製品を除く。除外品は、
 ・輸入元が中国に限られる
 ・関税を課せば米国の国益に大きな経済的損害をもたらす
 ・中国製造2025に関連した製品ではない
これらの条件を満たした製品としています。ただ、除外品は限られるため、追加関税の規模はさほど変わらない見込み。

2018年7月6日、米国の鉄鋼・アルミニウム輸入制限の他行措置として、ロシアは米国からの輸入品に報復関税を発動すると発表。対象となる米国産製品は最大8760万ドル。対象は道路建設機械や石油ガス機器、金属加工機器などで、25-40%に関税を引き上げる。

2018年7月6日、トランプ大統領は6日、340ドル相当の中国製品への追加関税発動を前に、「最初は340億ドルだが、さらに2000億ドル、次は3000億ドルと増やす」と挑発。これに対し中国は「米国は最大規模の貿易戦争をしかけた」と非難。

2018年7月6日、トランプ政権は中国の知的財産侵害を理由に、自動車や半導体、医療機器、産業機械など340億ドル相当の中国製品に対し(818品目が対象)、25%の関税を発動。日本企業が中国の工場から米国に出荷する製品にも関税が上乗せされることになる。トランプ大統領は今後の展開次第では、中国からの輸入品ほぼ全てに関税を課す可能性も示唆。これに対し、中国商務省は同規模(340億ドル相当)の報復措置を発動すると発表。WTO(世界貿易機関)に関税上げを通報する。対象は自動車、水産品、たばこ、ウイスキーなど545品目。

2018年7月5日、欧米メディアの報道によれば、米国が検討している自動車の輸入制限を巡って、EUは域外国と組んで米国と自動車関税協定を交渉する新たな枠組みを模索。一方、米国も駐独大使が米欧の自動車関税撤廃を独自動車大手の首脳に提案との報道。7月下旬の米国とEUの首脳会談に向け、具体策に道筋をつけられるかが焦点となっています。現在、EUは米国産車に10%の関税を課しているのに対し、米国はEU産乗用車に対して2.5%の関税を課している。これにトランプ大統領は不満を持っており、EUからの輸入自動車へ20%の関税を課すと表明しています。EU側は米国のピックアップトラックやバンなどの輸入車には、米国が25%の関税を課していることを意図的に無視していると反発しているため、欧米の通商摩擦は悪化している所です。

2018年7月5日、3日に中国・福州中級人民法院が米マイクロン・テクノロジーに対し、一部製品の販売を差し止める仮の命令を出した問題でマイクロンは2018年6-8月期の売上高への影響は1%程度にとどまると発表。IT系を中心に買いが拡がる展開。

2018年7月4日、トランプ大統領はガソリン価格の上昇を指摘し、OPECに増産を強く求めるツイート。

2018年7月4日、米国は中国の知的財産侵害を理由に、まず340億ドル相当の中国製品を対象に25%の追加関税を課し、中国も同規模で報復措置を取るとしている米中追加関税が6日に迫る中、4日時点で正式競技の発表はなく、関税発動の公算が大きくなっています。米中は水面下で落としどころを探っているようですが、妥協点を見いだせていないよう。中国は5日から金融緩和措置の実施を決めるなど、関税発動による経済への打撃を和らげる準備を進めている。

2018年7月2日、米商務省は米連邦通信委員会(FCC)に中国国有通信大手の中国移動(チャイナモバイル)が米国で申請していた携帯通信事業の免許の申請を却下するよう勧告。米国は機密情報が流出する恐れがあるとして、中国通信企業への警戒を強めている。

2018年7月2日、トランプ大統領はWTOからの脱退の検討について「現時点では何も計画していないがWTOが米国を適切に扱わないのであれば何か行動を起こす」と述べた。

2018年7月2日、トランプ大統領は16日の米露首脳会談で2016年の米国大統領選挙のロシア介入について言及する方針。ロシアとの共謀を否定する見通し。

2018年7月1日、トランプ大統領は安全保障を理由に検討している自動車への追加関税に関し、各国との通商交渉の材料に使う方針を示した。米国生産の拡大や貿易障壁の削減に合意しない場合は車に関税を課すとカナダとEUをなどを改めてけん制。また、念頭に置く追加関税は20%と明言。

2018年6月30日、トランプ大統領はサウジアラビアのサルマン国王に原油の増産を電話で要請。最大日量200万バレルの増産を要請し、国王は同意したとツイート。

2018年6月29日、クドローNEC(国家経済会議)委員長はTV番組で、FRBの利上げ加速をけん制。政権とFRBの摩擦懸念。

2018年6月29日、トランプ大統領はTV番組で、10月をメドに追加減税案を打ち出す考えを示し、法人税率を20%に引き下げと個人減税の拡充を示唆。

2018年6月29日、カナダ政府が米国の鉄鋼・アルミニウムの関税に対して報復関税を7月1日に発動すると発表。鉄鋼やアルミニウム、ウイスキーやイチゴジャム、ケチャップなどの食品、食洗機など166億カナダドル相当の製品が対象。規模は中国やEUより大きい。米国から輸入する鉄鋼に25%、アルミニウムに10%、食品、食洗機などにも10%の関税を課すとしている。国内の鉄鋼・アルミニウム産業には雇用維持などのために20億カナダドルの支援策を実施。数週間以内にセーフガードを含む対策も検討する。

2018年6月27日、トランプ大統領は中国企業の対米投資制限について、CFIUSを活用すると正式表明。中国の知的財産権侵害への強硬策は見送られる一方、現在、米議会ではCFIUSの権限強化法案が審議されており、投資制限を強めて中国の対米投資を大幅に制限する狙いがあるため、成立すれば米中摩擦の悪化が懸念されています。下院では26日に与野党で圧倒的多数で可決されているため、上院でも可決する可能性が高い。

2018年6月27日、クドローNEC委員長が「トランプ大統領は中国に対して姿勢緩めていない」と発言。

2018年6月26日、トランプ大統領は、29日に公表予定の中国企業の対米投資制限案について、CFIUSの活用を示唆。議会では、CFIUSの権限強化法案が既に審議されており、少額出資や軍事施設に近い不動産もCFIUSの審査対象に加えて投資制限を強める方向。CFIUSは日本企業も対象となっているため、日本企業の対米投資がこれまでより時間やコストがかかる可能性が指摘されています。

2018年6月26日、米国が世界各国にイラン産原油の輸入を11月4日までにゼロにするよう要求。イランの主な原油輸出先は中国やインド、日本など。同時に原油の供給面では「産油国と協力する」としています。トランプ氏は対イランで強硬姿勢。

2018年6月25日、ナバロ国家通商会議(NTC)委員長が中国企業の対米9投資制限についての原案を29日をメドにまとめる方針。ナバロ氏は中国以外の企業に規制をかけることが政権の主眼ではないと強調。

2018年6月25日、トランプ政権が策定中の中国企業の対米投資制限で、中国投資家が25%以上出資するが重要な技術(ITや電気自動車など先端技術)を持つ米国企業を買うことを規制する検討に入ったとの報道に対して、ムニューシン財務長官は中国だけというのは誤報で、すべての国に適用されるとツイートし、米国株式市場は大幅下落。その後、ナバロ国家通商会議(NTC)委員長が、投資制限をすぐに実行する計画はない、と否定したことで相場は一旦戻す展開。

2018年6月24日、トランプ政権が策定中の中国企業の対米投資制限で、中国投資家が25%以上出資するが重要な技術を持つ米国企業を買うことを規制する検討に入ったとWSJが報道。加えて、NSC(米国家安全保障会議)と商務省が安全保障に基づく中国向けの輸出管理強化も検討しているとのこと。原案は6月末に発表される予定。

2018年6月22日、EU欧州委員会が、米国の鉄鋼・アルミニウム輸入制限への対抗措置として、28億ユーロ規模の米国からの輸入品に対して報復関税を発動したことを受け、トランプ大統領は自動車への追加関税で対抗する方針を示唆。EUが米国に課す関税や貿易障壁をすぐに取り除かなければ米国への輸入車すべてに20%の関税をかける、とツイート。

2018年6月21日、米最高裁は実店舗を持たないオンライン小売業者に州政府が売上税を徴収できる判決を下しました。これにより、全米の州政府は売上税で税収増に。一方、アマゾンは一部課税に対応しているものの、アマゾンを筆頭としたオンライン小売業者の株は下落で反応。

2018年6月20日、米商務省は日本、ドイツ、中国、スウェーデン、ベルギーから輸入する一部の鉄鋼製品を関税の対象から外すと発表。不二越の米国法人を含む米企業7社に対し、各社が申請していた42件を適用除外に。

2018年6月19日、GEが業績低迷からNYダウ構成銘柄から外れ、ドラッグストア大手ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスが加わる(26日から)。

2018年6月19日、ヘイリー米国連大使が米国の国連人権理事会離脱を表明。イスラエルへの非難が多いことや、組織改革の遅れが理由。国際的な人権侵害防止が後退する懸念が強まる。

2018年6月18日、トランプ大統領は中国の知的財産権侵害を巡って、2000億ドル分の輸入品に10%の制裁関税を検討するようUSTRに追加指示。これを受けて19日、中国商務省は対抗措置をとるとし、貿易戦争懸念が強まっています。

2018年6月18日、米議会上院は、トランプ大統領が決めた中国の通信機器大手ZTE(中興通訊)に対する制裁措置の緩和を認めない条項を盛り込んだ法案を賛成多数で可決。下院も類似の法案を可決しており、両院は成立に必要な法案の一本化作業に入る。トランプ大統領は議会に法案からZTEに関する条項を外すよう要請する姿勢で、法案が可決しても拒否権を発動できる。ただ、その場合は11月の中間選挙前に共和党との関係悪化もあり得る。

2018年6月15日、USTRのライトハイザー代表が、中国への制裁関税の次の段階は、中国の投資を規制することと述べた。

2018年6月15日、トランプ政権は中国の知的財産権侵害に対する制裁措置として、500億ドル(1102品目)の中国製品に25%の追加関税を課すと発表。7月6日に340億ドル分の制裁関税を発動する。対象は産業ロボットや電子部品などハイテク製品を中心に818品目。残りの160億ドル分(284品目)は時期を検討する(対象は化学品や光ファイバーなど中国が巨額の補助金を拠出する分野)。これらを受けて中国は米国製品に同額の報復関税をすぐに課すと表明。

2018年6月15日、トランプ政権は、15日に中国の知的財産侵害に対する制裁関税の最終案を発表する予定。USTRは4月に年500億ドル相当の中国からの輸入品に25%の関税を上乗せする約1300品目の原案を公表していた。この最終的な対象品目を示す。これが最終的に決まれば、中国は報復関税で対抗する姿勢。

2018年6月12日、米朝首脳会談で、両首脳は以下の4点で一致。

  • 米朝の両国民が平和と繁栄を望んでいることに従って新しい米朝関係の構築
  • 米朝とも朝鮮半島に永続的で安定的な平和体制を構築する
  • 完全非核化に取り組むとした板門店宣言を再確認する
  • POW(戦争捕虜)や行方不明兵の遺骨回収に尽力する

加えて、今後ポンペオ米国務長官と北朝鮮高官による協議を早急に始めることでも一致。


2018年6月12日、米朝首脳会談では、非核化や朝鮮戦争の終結など体制保証に関する合意に至るかが焦点。ポンペオ米国務長官は大枠の方向性での合意をめざし、非核化の完了期限や進め方といった工程の詳細はその後の実務者レベルの協議に委ねる可能性を示唆しています。

2018年6月11日、米財務省はロシアが2017年の大規模サイバー攻撃に関わったとして、ロシアの企業5社と個人3人に資産凍結などの経済制裁を科したと発表。

→その他、過去のニュースは「ニュース(米国・2018年) 」を参照

FRB

2018年7月13日、FRBが金融政策報告書を公表。貿易戦争が新興国市場の重荷になっていると指摘し、先行の海外市場に警戒感を示した。一方、米国の経済は拡大が続くと指摘し、段階的な利上げが正当化されると示した。

2018年7月12日、パウエルFRB議長は、米政権が高関税を長期に課せば、物価上昇と景気悪化を同時に招くリスクがあり、米景気に悪影響と指摘。一方、少なくとも今後3年間は、大型減税が需要と経済活動を十分に支えるとの見通しも示した。

2018年7月12日、パウエルFRB議長は、FEDは政治的な状況から独立している、経済は良い場所にあり、税金控除は数年経済を下支えすると述べた。一方、貿易の経済への影響はよくわからないとし、賃金の停滞に懸念していると述べた。

2018年7月5日公表のFOMC議事録では、先行きの利上げは「2019年か20年まで続ける」と具体的な期間に言及。早ければ19年中に利上げを打ち切る可能性をにじませる内容。貿易を巡る問題が景況感や設備投資にマイナスの影響を及ぼす可能性を指摘されたものの、労働市場や物価上昇率は堅調で、緩やかな利上げ継続を示唆。多くの参加者はこのままのペースで利上げを続けた場合、来年に政策金利中立金利と一致するか上回ると言及。加えて、最近のイールドカーブのフラット化が景気後退の予兆になるか引き続き注視することが重要との議論があった。


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2018年6月21日、FRBは大手銀行グループを対象にしたストレステストの結果を公表し対象の全35行が深刻な景気後退に直面しても自己資本は最低基準を満たすとしました。

2018年6月20日、パウエルFRB議長は講演で賃上げ圧力の弱さを認めつつも段階的な利上げの継続が適切と述べた。現時点では半世紀前と比べて経済環境が変化してフィリップス曲線も平らだと述べ、物価急伸のリスクは否定。

2018年6月13日、FOMC後の記者会見でパウエルFRB議長は、2019年1月から議長の記者会見をすべてのFOMC後に実施すると述べた。

2018年6月13日、FRBが今年2回目の利上げを決定。利上げ幅は0.25%(年1.75-2.00%)。2018年の利上げ回数は4回と従来の3回から増やし、2018年10-12月期見通しのGDPは前年同期比2.8%増に引き上げ(3月会合から0.1%増)、18年10-12月期の失業率は3.6%(3月は3.8%)に引き下げ、PCEコアデフレータの上昇率は2.0%(3月は1.9%)に引き上げた。19年の政策金利見通しも引き上げ、19年の利上げ回数は従来通り3回。20年は2回から1回へ引き下げ。加えてフォワード・ガイダンスの文言が削除されました。「政策金利は当面長期的に適切とみる水準を下回って推移する」という文言が削除されたので、FRBはFF金利中立金利に近づいていると見ている。

2018年5月23日公表のFOMC議事録では、大半の参加者が早めの利上げが適切になる公算が高いと予想しており、賃金上昇圧力は緩やかと認識、インフレは持続的にFEDの目標に向かっており若干のオーバーシュートは有益である可能性があるとし、労働市場が過熱している証拠はほとんどない、一部の参加者がインフレが当面2%目標を上振れるする公算が高い、一時的に超えることは上下に対称的とする目標に整合するとしました。複数の地区が関税と輸入制限に懸念を抱いているとし、数人の参加者が。フォワード・ガイダンスの表現の見直しの必要を指摘。加えて、次回利上げの際にIOERの引き上げ幅を制限する(FF金利の上限ではなくそれより0.05%低くする)議論があったことから米国の短期金利は低下。

2018年5月8日、パウエルFRB議長は米国の利上げなどの影響でアルゼンチンなど新興国が通貨安に見舞われる中、主要中央銀行の金融政策がもたらす世界的な資本移動への影響は軽微として、利上げ路線堅持の構え。また、米国の金融政策が過大評価されていると主張。

2018年5月2日のFOMCでFRBはFFレートの誘導目標を1.50-1.75%に据え置き。公表された声明文では、4月30日公表のPCEデフレータを受け、”前年同月比で全体の物価上昇率、食品とエネルギーを除く物価上昇率とも2%に近づいた”との文言が追加されました。また、先行きを「さらなる段階的な利上げが正当化される」と表明し、6月の次回会合で利上げに踏み切る可能性が示唆されました。ただ、先行きの利上げペース加速について強く言及はされませんでした。原油高やドル高は物価上昇をさらに押し上げる可能性があり、6月の次回会合で利上げペースについて再建と王する方針。

2018年4月16日、トランプ大統領はFRB理事候補に共和党員のエコノミストであるリチャード・クラリダ氏とカンザス州銀行長官のミシェル・パウマン氏を指名する見通し。

2018年4月11日公表のFOMC議事録(3月分)で、参加者全員が減税効果などで景気見通しは強まったとの見方で一致し、前年同月比での物価上昇率は今後数カ月で高まると予測。ただ、これは予測に織り込んでおり、利上げペース加速要因とはならないとしています。利上げペースはほぼ全員が段階的な利上げが依然として適切としています。ただ、複数の参加者は景気見通しの強まりと物価上昇率の目標達成への自信から、今後数年のペースは当初の予測よりやや急なものになり得ると指摘。貿易戦争は米経済の下振れリスクになると断言。

2018年4月6日、パウエルFRB議長はシカゴの講演で、今後数カ月でインフレ率は数カ月内に上向くと強調。さらなる段階的な利上げが最善とし、金融引き締め路線継続の姿勢。関税引き上げについては、物価を押し上げるとしながらも言及するのは時期尚早としました。

2018年3月21日、パウエルFRB議長はFOMC後の会見で、インフレ加速のデータはないものの、非常に警戒していると述べ、四半期ごとのFOMC後の記者会見を増やすことも検討していると述べました。会見増が利上げ回数増ではないとしましたが、物価上昇で利上げペース加速の可能性が高いからそれに含みを持たせたようにも思えます。イエレン氏は2018年春から物価は上がるとしていましたので、今後の物価動向は注目だと思います。

2018年3月21日、FRBが利上げを決定。利上げ幅は0.25%。2018年の利上げペースは年3回(今回含む)を維持。一方、年4回以上の利上げを見込むFOMCメンバーが4人から7人に増。加えて、FOMCメンバーの2019年と2020年の政策金利見通し引上げ(利上げ回数増)、2018年の実質GDP伸び率は、2.7%に上方修正。2019年も2.4%に上方修正(20年は据え置き)。物価(PCEコアデフレータ)は、2018年は1.9%で据え置き、2019年と2020年はともに2.1%と、0.1%の上方修正。

2018年2月27日、イエレン前FRB議長が、2018年春以降に物価が大きく上がると指摘。FRBは急激な利上げを迫られる可能性があるとされています。一方、中立金利が低い状況の中、利上げを加速させれば景気後退も。

2018年2月27日、議会証言(下院)でパウエル新FRB議長は、年3回の利上げシナリオを提示した昨年12月より景気見通しは強まっていると発言。市場は利上げペースの加速の見方、タカ派寄りとの報道が多いです。パウエル氏は、FFレートを段階的にさらに引き上げるのが最善策とし、今後数年間それが適切、物価は中期的に年2%前後で安定、雇用は堅調でインフレ目標への自信を深めている、賃金の上昇は加速するとしました。

2018年2月5日、パウエルFRB議長就任。いきなり株価大幅下落の洗礼。用心深く、リスクに対処すると主張。FRB理事7席のうち4席が現在空席。執行能力不安も指摘されています。

2017年11月28日の上院銀行委員会のヒアリングでパウエル氏は、イエレン路線を引き継ぐ姿勢を示しました。足許の物価上昇率の弱さには驚きを示し、長期的に低水準なら利上げなどの政策変更を緩やかにすることもできると述べました。物価上昇率目標2%は重視する姿勢。加えて、資産規模に合わせた規制は検討すべきともし、ボルカールール改正に前向き姿勢。総資産が100億ドル以下の金融機関はボルカールール適用免除が望ましいとしました。大手金融機関は破綻の影響を配慮して規制緩和に消極的な姿勢を示しました。

2018年2月21日のFOMC議事録(1月分)では、短期景気見通し上昇で、上向きの緩やかな利上げ軌道が適切になる可能性が高まったとして、利上げペース加速の可能性があるとの見方で一致。多くの参加者がトランプ減税で昨年12月の想定より景気見通しを引上げたとしました。一方、数人のメンバーが経済活動や労働市場の拡大が相当な賃金や物価の上昇圧力につながるとの確実な証拠が乏しいと指摘。これを受け、米国株は一時上昇で反応したものの、長期金利が3%に接近。これを嫌気して売りに転じました。

FRBのバランスシートは縮小の状況が示され、またトランプ減税による財政悪化で国債増発観測。これらにより米国の金利は上昇(30年物の国債もも増発意識で売り圧力、金利上昇)の状況。

2018年1月31日のFOMCでは、FFレートの誘導目標は据え置き。景気判断も据え置きで、雇用・消費・設備投資は底堅いとし、物価は今年高まっていくと強い予想が示されました。ただし、中期的には2%近辺で推移するとの見通しは維持。先行のFFレートの「一段の」緩やかな上昇は正当化されるとし、前回の声明から「一段の」が追加され、金融引き締め継続の姿勢が強調されました。

2018年1月3日のFOMC議事録では、メンバーが税制改革の減税によって設備投資が押し上げられる見方を共有。景気過熱の場合は利上げ加速の可能性にも言及する一方で、インフレが進まない場合は利上げペース減速の見解も。緩やかなインフレ率上昇を過半数が予想している内容でした。加えて、長い低インフレから、FRB高官らが「物価水準目標」や「名目GDP目標」について言及し始めています。これまでのインフレ目標(インフレターゲット)から、物価水準目標や名目GDP目標へ政策目標の見直しの機運が高まる可能性があります。

→その他、過去のニュースは「ニュース(FRB) 」を参照

VIX指数

2018年2月2日からの米国株式市場の暴落は、VIX指数系の影響との見方があります。「NYダウ急落、XIVの早期償還、SVXYの急落、その影響 」のページで概要を書いておいたので参考にしてください。

また、世界のリスクパリティ戦略によって、2018年2月2日からのVIX指数の上昇が、中長期的な株式への売り圧力になると見られています。


トランプ大統領・その他関連

ムニューシン氏関連

共和党

物価

社債市場

トランプ大統領は何をしようとしている?これまでの主な流れと、トランプ大統領に政策に関する記事を挙げておきます。オバマケア見直しは迷走中で、国境税調整は導入見送りとなっています。
物価の指標として注目が高い消費者物価指数ですが、最近登場したUIGへの注目も高まっていますのでチェック!
そして、昨今指摘されることが多い社債市場のバブル懸念についてもチェック!


直近の注目記事(日本)

2018年7月11日、総務省公表の人口動態調査で、日本人の総人口は1億2520万9603人で9年連続減少。15-64歳の生産年齢人口は全体の6割割れ。一方、外国人人口は過去最多の249万7656人で前年比7.5%増加。

2018年7月10日、西日本の豪雨などを受け、政府の予算編成の焦点にインフラの災害対策を進める国土強靱化が浮上。豪雨対策に河川管理施設や砂防堤防の整備、地震対策に防潮堤の整備や電柱の地中化などの要望が出ている。ただ、当初予算は次の年度の予算編成の基礎にもなるため大幅積み増しは財政悪化へ。財政健全化とのバランスが課題。

2018年7月10日、政府は通商白書を閣議に報告し、鉄鋼に続き半導体でも過剰生産の恐れがあると示した。中国が半導体産業を重点分野に掲げ、15兆円規模の政府系ファンドで企業を支援し、01-05年の鉄鋼業界を類似していると警戒。


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2018年7月5日、東京証券取引所に上場するすべての株式が10月1日までに100株単位の取引に。

2018年7月2日、国税庁発表の2018年1月1日時点の路線価は東京や京都などが大幅に上昇。オフィスの移転・拡張の需要が高い。一方、同じ県内で中心部や訪日客増の恩恵を受ける地域と、それ以外で、地価の二極化が鮮明。全国平均は前年比0.7%増で、3年連続上昇。

2018年7月2日、金融庁は上場企業に対して有価証券報告書に競合相手と比べた優位性や、経営上のリスクを独自の分析を交えて発信するよう促す。取締役の報酬の決め方や持ち合い株の保有方針もより詳細に開示させ、実質的な投資判断の材料とすることを目指す。有識者を交えて策定し、19年度にも適用へ。

2018年6月29日、「同一労働同一賃金」(残業時間の上限規制や正社員と非正規の不合理な待遇差を解消)、「脱時間給制度(高度プロフェッショナル制度)」(高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す)の導入を柱とする働き方改革関連法が参院本会議で可決・成立。

2018年6月26日、厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会は、18年度の最低賃金引き上げに向けた議論を開始。政府は年3%程度の引き上げが目標。

2018年6月24日、政府は2019年10月予定の消費増税時に中小小売店・飲食店に対してキャッシュレス決済の導入を支援。端末の配布や買い物代金の一部をポイントで還元するための補助を検討。増税による消費者の負担を緩和するほか、訪日客対策の狙いもある。

2018年6月21日、TIBOR(タイボー)が6月末を挟む短期金融市場の取引を反映して、1995年公表以来初めてマイナスになった。これを受けて大手行の一部では融資金利が計算上マイナス取引が発生。ただ、銀行は融資金利を原則として0%にとどめるとみられています。

2018年6月20日、経産省は燃料電池車(FCV)の普及を後押しするため、水素ステーション規制緩和へ。セルフ式を解禁し、一定条件のもと監督者1人で運営できるようにする。21日に傾倒会議で解禁を表明する予定。

2018年6月18日、大阪北部で最大震度6弱の強い地震。ガスや水道は復旧に時間がかかるる見通し。今後は、これら都市インフラの老朽化対策と公共交通の利用客の安全対策が課題。

2018年6月15日、政府は骨太の方針と未来投資戦略を閣議決定。

2018年6月14日、日本政府は今秋、第三国開催の日朝首脳会談の調整に入った。トランプ米大統領は米朝首脳会談で金委員長に「完全な非核化を実現すれば経済制裁はなくなるが、本格的な経済支援を受けたいなら日本と協議し拉致問題を解決するしかない」と伝えていた。

2018年6月11日公表の機械受注統計で「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)が前月比10.1%増の伸び。リーマン前以来の高水準。船舶・電力を除く民需のうち、製造業が22.7%増。工場内設備に使う機械の伸びが目立ち、「はん用・生産用機械」の受注額は2011年4月以降で最高。精密機械や事務用機械を含む業務用機械も好調。

2018年6月7日、安倍首相はホワイトハウスでトランプ米大統領と会談し、米朝首脳会談で非核化や拉致問題が前進することに期待を示し、トランプ大統領は拉致問題を議題として取り上げると明言。また、日朝首脳会談への意欲も示しました。

2018年6月7日、政府は経協インフラ戦略会議で新たな輸出戦略をまとめ、海外子会社や国内の部品メーカーが円借款を活用しやすくするなど、支援策の対象を広げる。主な輸出戦略は以下。

  • 米中印など海外との連携強化 
  • 日米経済対話や日中ハイレベル経済対話のもとで協力を推進 
  • 部材メーカーの受注後押し 
  • 海外勢中心の案件でも日本勢が一定の部材を供給すれば円借款で優遇
  • 現地法人の受注後押し 
  • 出資比率が5割未満の海外子会社の受注案件も円借款で優遇 
  • 電力会社の海外進出促進 
  • 日本の商社などが電力会社に権益の一部を譲渡しても政策金融の支援を継続


2018年6月6日、政府は新たなサイバーセキュリティ戦略として2020年のオリンピックに備えて、原発や交通機関など重要インフラを狙った大規模なサイバー攻撃への対処態勢を強化すると明記。新戦略は21年までの3年間。政府の7日のサイバーセキュリティ戦略本部の会合でとりまとめ、7月に閣議決定する予定。

2018年6月6日、5日公表の家計調査(4月分)で、2人以上世帯の消費支出が3カ月連続で前年同月を下回る内容。消費判断が「弱さがみられる」に下方修正される。

→その他、過去のニュースは「ニュース(日本・2018年) 」を参照

政府のデフレ脱却の目安
 ・消費者物価指数(CPI) 
 ・GDPデフレーター 
 ・単位労働コスト
 ・需給ギャップGDPギャップ) 

これらがデフレに逆戻りしないか持続性を確認して総合的に判断するとしています。

日銀

2018年7月9日、黒田日銀総裁は、国内景気は緩やかに拡大しているとの認識を表明。先行も緩やかな拡大を続けるとの見方。

2018年7月2日公表の日銀短観で大企業業況判断DIが2四半期連続悪化(3月調査から3ポイント悪化)。一方、大企業非製造業は4期ぶりに改善。国内需要は堅調だが、原油高や貿易摩擦への懸念から景気の先行きに不透明感が出ている。日銀は「原材料高が続いているにもかかわらず、価格転嫁できていないとの声が多くの企業から聞かれた」としている。

2018年7月1日、日銀は2019年度の物価見通しを1%台半ばに引き下げる検討に入った。2%物価安定目標から遠ざかる形。緩和が長引くことが予想されますが、副作用が大きくなって政策の持続が難しくなる点から、追加緩和はなさそう。


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2018年6月23日、15日の日銀の黒田総裁の会見の記事をアップしました。わかりにくい用語には全て解説記事のリンクを貼っていますので、理解しながら読み進めてください。

2018年6月18日、日銀は、ネット通販の拡大が消費者物価指数(CPI)の上昇を抑えているとの分析を公表し、生鮮食品とエネルギーを除く総合指数で0.1-0.2ポイント下押ししていると分析。

2018年6月15日、日銀は日銀金融政策決定会合金融政策の現状維持を決定(長期金利を0%、短期金利を-0.1%程度に誘導)。景気判断も「緩やかに拡大している」の判断を据え置き。黒田総裁は記者会見で現在の長短金利操作は持続可能な枠組みとし、7月の会合で物価鈍化の議論を更に深めると述べました。

2018年6月7日、日銀は4月の物価の伸びの鈍化を受け、6月と7月の日銀金融政策決定会合で物価の動向を集中的に点検する。構造的な問題も含め、他に押し下げの要因がないかを分析する。

2018年5月10日、黒田日銀総裁は講演で賃金上昇が緩やかになる点やデフレマインドの根深さで「物価はどちらかと言えば下振れリスクの方が大きい」と述べた。

2018年5月7日、3月分の日銀金融政策決定会合の議事要旨で。出口について何人かの委員が対応を検討する局面に至っていないとの考えを丁寧に説明していくことが重要との認識を示し、その上で1人の委員から将来的には金融緩和の正常化を検討することになが、それは金融引き締めとは異なると指摘。また、ある委員は長期の実質金利の低下が経済・物価へおよぼす影響は小さくなってきている可能性があると指摘。

2018年5月1日、日銀は2019年10月予定の消費増税前後に増える実質的な家計負担が2兆円程度と1997年・2014年の増税字より1/4になると分析。軽減税率の導入や教育の無償化で家計の負担が軽減されるとしている。

→その他、過去のニュースは「ニュース(日銀) 」を参照

GPIF・地銀・その他

GPIF

地銀

その他

2018年7月7日、2017年度末のGPIFの国内株式の運用比率が25%(基本ポートフォリオの目安)を超えた。GPIFは25%になっても行動をやめることはない、としているが、市場全体を押し上げる買いは薄くなる。今後は昨年7月からGPIFが運用を開始したESG投資が焦点。

2018年4月からGPIFが投資基準緩和でハイイールド債への投資適用。低格付け企業の資金調達が拡がる一方、GPIFのリスクも意識されます。

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2017年7月3日にGPIFがESG投資の運用を開始。個人や機関投資家が追随するかも?ESG投資とは?

日本経済上向きの傾向が見られる中、人口減とマイナス金利で地銀の収益悪化。総資金利鞘の低下が目立つと指摘されています。

2019年10月に予定されている消費増税。その使途は、借金返済分の一部を教育・保育の無償化に充てる方針。これに合わせてプライマリーバランスの黒字化の時期を先送りにすると表明。黒字化時期を盛り込んだ財政健全化計画は2018年夏にまとめる予定となっています。また、消費増税に伴い軽減税率の財源のために所得税増税へ。1兆円規模の軽減税率の財源は4000億のメドが立っているが、残り6000億の財源を今後探る流れ。

全国の市区の5割程度がコンパクトシティーなどで都市機能集約を計画・検討。

直近の注目記事(欧州)

2018年7月2日、欧州委員会はトランプ政権が検討している自動車輸入制限を発動すれば、米国が貿易相手から最大2940億ドル規模の報復関税を受ける可能性があるとけん制。米商務省が19-20日に開く公聴会にEUも出席し、米欧の自動車産業を巡る事実関係を説明できる機会を設けるよう要求。

2018年6月29日、EU首脳会議で移民・難民問題で合意。欧州域内での移民センターの設立や欧州の国境線の強化、難民・移民の流入を抑えるための北アフリカへの支援などが盛り込まれた。

2018年6月26日、EUのマルムストローム欧州委員は、7月中旬にも米国の鉄鋼製品の欧州への輸入品に対する緊急輸入制限(セーフガード)を暫定発動する可能性があるとの見通しも示した。


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2018年6月21日、EUはユーロ圏財務相会合で、8月にギリシャを金融支援から卒業させる政策枠組みで合意。過去の融資の返済期限を10年程度延長するなど債務返済の負担を軽減し、金融支援なしでギリシャが財政再建を継続できるようにする。

2018年6月20日、欧州委員会は、米国の鉄鋼・アルミニウム輸入制限への対抗措置として、28億ユーロ規模の米国からの輸入品に対して報復関税(最大25%)を22日から発動すると発表。対象は鉄鋼品、オートバイ、ウィスキー・オレンジジュースなど米国を象徴する輸出品。加えて、WTOが米輸入制限をルール違反だと認定した後に実施できる約36億ユーロの品目リストもWTOに通告している。最終的な報復関税の規模は米輸入制限によるEUの損失、最大64億ユーロと同規模になる。

2018年6月20日、EUは21日にユーロ圏財務相会合を開き、8月にギリシャを金融支援から卒業させる政策枠組みで政治合意を目指す。過去の融資の返済期限を10年程度延長するなど債務返済の負担を軽減し、金融支援なしでギリシャが財政再建を継続できるようにする。

2018年6月6日、欧州委員会は定例会合で、米国の鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に対して、米国からの輸入品に報復関税を課す方針を決定。7月から第一弾として最大28億ユーロの報復関税を課す。鉄鋼品のほか、ハーレーダビッドソンのオートバイやバーボンウイスキーなど米有力議員らの選挙区の産品へ追加関税。

2018年6月1日、EUは米国が発動した鉄鋼とアルミニウムの追加関税の対抗措置としてWTOで米国への紛争処理手続きに入ったと発表。報復関税への手続きも本格化させた。

2018年5月24日、EUのユーロ圏財務相会合で、ギリシャの8月に期限を迎える現行の第3次金融支援の終了の準備作業を本格化させる。支援終了後も債務返済を確実にするため、ギリシャの改革後退に歯止めをかける枠組みで、6月のユーロ圏財務相会合で合意したい考え。

2018年5月20日、EUは25日からGDPR(一般データ保護規制)を施行。企業に世界で最も厳しい個人データの扱いに関するルールを課す。

2018年5月18日、欧州委員会は、米国のイラン核合意離脱に伴うイラン制裁の再開に備えて対抗策の準備に着手。イランが核合意から離脱しかねないリスクを意識しており、イランに進出している欧州企業を制裁から守ることも意識。

2018年5月17日、欧州委員会は2030年代に完全自動運転の社会を実現するための工程表を発表。国際ルールに先立って域内基準をつくって主導権を握る狙い。20年代に都市部でも低速で自動運転を可能にし、30年代に完全自動運転が標準となる社会につなげる。年内に域内各国の自動運転車の安全基準を統一したり互換性を持たせたりする指針の作成に着手する。車両が歩行者を認識し制御装置の指示通りにブレーキをかけるような動作を規定する見込み。

2018年5月からEUでGDPR施行。

ECB

2018年7月12日公表のECB理事会議事要旨(6月分)で、物価目標が達成できるまで利上げしない考えで理事会メンバーが考えを共有。また、保護主義の拡がりで景気下振れリスクを警戒していることも示された。

2018年6月19日、ドラギECB総裁は、利上げを急がない姿勢を強調。ユーロ圏経済は不確実性が拡大しているとも語り、出口へ向けての難しさも示した。

2018年6月14日、ECBは年内に量的緩和政策(QE)を終了することを決定。現在の低金利が少なくとも2019年夏まで現在の水準にとどまるとし、利上げ開始には慎重な姿勢を示しました。市場はこれを緩和的と捉える反応。新規の国債などの資産の新規購入額を今年10月以降は150億ユーロに減額し、年内に打ち切る。すでに保有している国債については満期を迎えた分を再投資に回して当面は残高を維持する。足元のユーロ圏の景気鈍化は一時的で基調の強さは保たれているとの見解。今後の経済データがECBの物価見通しと整合的であることを緩和終了の条件とし、先行きを注視する姿勢を示しました。


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2018年6月6日、ECBのプラート専務理事は14日のECB理事会で「資産購入を徐々に減らしていくことが妥当か議論する」と発言。市場では年内にも量的緩和政策を終了する発言と受け止めている。

2018年4月26日のECB理事会、金融政策を現状維持。政策金利は0%据え置き、預金ファシリティ金利は-0.40%を維持。300億ユーロ/月の国債など買入れを2018年9月末まで必要であればその期間を過ぎても続ける方針も維持。ドラギ総裁は記者会見で、景気はしっかり幅広い成長が今後も続くと強気の見方を維持する一方、足許で景気拡大が鈍っていることを認めました。ただ、これは天候やストライキなどの影響と指摘。基調は維持されているとしました。また、保護主義への脅威が強まっているとしました。

2018年4月11日、ECBのイベントで、ドラギECB総裁は米中の制裁関税はユーロ圏に直接及ぼす影響は小さいと述べました。

2018年3月8日のECB理事会の声明文で、前回まで資産買い入れ計画の規模と継続期間は拡大する用意があるとしていたものを、景気回復から、量的金融緩和の拡大を示す文言を削除。一方、300億ユーロ/月の買い入れを2018年9月末まで必要であれば延長する方針は維持されました。そしてマイナス金利も維持する方針。利上げは早くても2019年と見られています。他方、2019年のインフレ率の見通しを1.5%から1.4%に引き下げ。今後は6月に量的緩和政策の終了の是非を判断する見通し。

2018年2月22日公表(1月分)のECB理事会の議事要旨で、フォワードガイダンス変更は時期尚早で、まだ正当化できないとの結論。ただ、3月の理事会で変更されるかは不明。今年の序盤に再検討するとしています。また、為替変動が物価安定の不確実性の原因となり得るため注視するとしています。

2018年1月25日のECB理事会では金融政策の現状維持を決定。ドラギ総裁はユーロのボラティリティは不確実性の源と示唆するも、為替レートは目標でないと指摘し、ユーロ高継続の流れ。フォワードガイダンスは維持。年内の利上げの可能性は極小とも発言。

2017年12月ECB理事会の議事要旨で、早期の段階的なフォワードガイダンス変更を示唆。債券購入を9月で終了する観測が高まり、ユーロ高の展開。

ECBは、2017年12月14日のECB理事会で金融政策方針維持を決定。ドラギ氏は域内の景気回復に慎重姿勢を示す一方、2020年まで強い成長が続くとの見方。18年成長見通しを18.%から2.3%に引き上げ、

2017年10月26日のECB理事会で量的金融緩和縮小を決定。出口戦略のシナリオが出てきました。概要は以下。

  • 資産買い入れ額を2018年1月から300億ユーロ/月へ
  • 2017年末→2018年9月に買い入れ期限延長
  • QE終了後も保有債券の償還元本を再投資(長期的に大規模としている)
  • 2019年末まで域内の銀行への融資(有担保)を継続

ドラギ氏はテーパリング(緩和縮小)ではなくダウンサイジング(緩和規模の縮小)であると強調、声明文で経済見通しの悪化や金融環境がインフレ目標と整合性がとれなくなれば量的緩和を拡大する用意があるとし、QE終了後も債券への再投資を継続し緩和継続姿勢を示したことでハト派的慎重的。一方、買い入れの資産構成への言及はありませんでした。


現在のECBは量的緩和政策、マイナス金利政策、フォワードガイダンスの3つの金融緩和が柱となっていますが、量的緩和政策の縮小の次はマイナス金利にも焦点が移ってくると思いますので、今の段階でチェックしておいてください。

EU・ユーロ圏

2018年1月3日からEUがMiFID2施行。

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欧州委員会が欧州通貨基金(EMF)ー欧州版IMFー設立の法案を議会に提出。2019年半ばまで法案成立をを目指しています。

2018年12月からEUがジオブロッキング禁止の予定。

英国

2018年7月13日、米英首脳会談で、米英は新たな通商協定の締結を目指す姿勢。一方、トランプ大統領はメイ首相が通商問題や中東外交などで立場を異にしてきたことへの不満があり、会談前にメイ政権のソフトブレグジット方針を批判。米英関係の内実の危機感が懸念されている。

2018年7月12日、英政府は、EU離脱方針の詳細をまとめた白書を公表。離脱後もEUと自由貿易圏を創設し、一方で他国と自由貿易を拡大する内容。TPPへの参加も検討する。この英国にとって都合のいい内容をEUが受け入れるかが注目。

2018年7月10日、英政府はアルバニアなど西バルカン6カ国と治安対策や経済などの分野で協力を確認。英国は安定や経済発展を支える基金へ資金拠出額を今後2年間で2倍に増やす方針。


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2018年7月9日、英国デービスEU離脱担当相に続いて、メイ首相がソフトブレグジット路線を打ち出したことに反発してジョンソン外相が辞任。

2018年7月8日、英国デービスEU離脱担当相がメイ首相がソフトブレグジット路線を打ち出したことに反発し辞任。EU離脱省ベーカー副大臣も辞任。政権基盤弱体化が懸念されています。

2018年7月6日、英国の内閣はブレグジット後の経済関係を巡る交渉方針で合意。英国とEUの「モノの自由貿易圏」の創設などを提案するのが柱。ハードブレグジットでなくソフトブレグジット路線を打ち出した。近く交渉方針の詳細を公表する予定。

2018年7月5日、BOE(イングランド銀行)のカーニー総裁は講演で、英経済の低迷は悪天候が原因で一時的、ゆえに8月に利上げを決定する可能性があると示唆。

2018年6月21日、BOE(イングランド銀行)政策金利(年0.50%)の据え置きを決定。ただ、前回より利上げを主張する委員増加。近い時期の利上げ観測が出ています。これを受けてポンド高で反応。

2018年6月20日、英国でEU離脱関連法(EU法を国内法に置き換える)が議会で可決。

2018年6月7日、英国政府はブレグジット後のアイルランドとの国境問題に関する案を発表。移行期間が2020年末に終了した後も国境問題が解決できない場合、英国とEUの間の無関税の継続を規定した暫定協定を結ぶべきだと示した。一方、こういった案をEUは否定している。

2018年5月10日、BOE(イングランド銀行)政策金利を年0.50%に据え置くと発表。物価鈍化を踏まえ、18-20年の物価見通しと経済成長率を引き下げ。

2018年4月29日、英国ラッド内相が誤った移民拘束などの不祥事の責任をとって辞任。メイ首相の信頼が厚い人物であったとともに、メイ首相は2010年から移民の取り締まりを強化していたため、メイ首相にも責任追及が及ぶ恐れがあると指摘されています。

2018年3月23日、EUが英国とブレグジットを巡り、4月からFTAを軸とする準備協議に入ることを承認。実質交渉期限は2018年10月まで。

2018年3月19日、英国とEUは、EUからの離脱後に混乱を招くことを回避する「移行期間」の導入で合意。EU側に意向に添う内容で、英国は2019年3月29日にEU離脱後も、2020年2020年末まではEUの単一市場と関税同盟に残留。一方、北アイルランドの扱いなどについては先送り。

2018年3月12日、英国はロシア元情報機関員の暗殺未遂事件でロシアの関与が濃厚とし、ロシア外交官の追放を柱とする制裁を発表。これに対し、2018年3月14日、ロシアはロシアに駐在する英外交官を国外追放する方針を発表。英露の対立懸念。

2017年12月15日のEU首脳会議で2018年1月からブレグジットを巡る通商協議を開始することを承認。離脱後に混乱を招くことを回避する「移行期間」の設置で合意。FTAなどの本格的な議論は3月以降との見通し。離脱は2019年3月ですが、FTAは時間がかかりやすいです。カナダの場合は4年かかり、今回は10年かかるとの観測もあります。EU側の交渉責任者のバルニエ首席交渉官は、「移行期間」は2020年末までに終了すべきとの方針。

英国はスタグフレーション。利上げして物価を抑制するか注目。英国のEU離脱はハードブレグジットへ?ソフトブレグジットへ?英国はEUの単一市場から完全離脱で英国を拠点とする金融機関は「単一パスポート制度」が使えなくなるかも?

ドイツ

2018年7月5日、メルケル首相は、米国による自動車関税の引き上げを回避するために、関税の交渉は欧州が一致して臨むことを前提に欧州側の関税引き下げの交渉に応じる用意があると述べた。引き下げに踏み切る場合、米国以外の国も対象にすることがWTOルール上必要だとも述べた。

2018年7月2日、ドイツの連立政権の一角、キリスト教社会同盟の党首ゼーホーファー内相はメルケル首相との協議を受けて内相と党首の辞意を撤回すると明らかにし、オーストリアとの国境で不法移民を将来的に食い止める方法で合意したと述べ、連立離脱は回避された模様。

2018年7月1日、移民・難民問題を巡りドイツのメルケル首相と対立するゼーホーファー内相(キリスト教社会同盟)が1日に緊急会合を開き、首相がまとめた難民対策を拒否した。首相から納得のいく回答を得られなければ、内相と党首を辞任すると示唆。


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2018年6月24日、独メルケル氏の要請により開いた、移民・難民問題への対応を協議する緊急首脳会合で、具体的な結論が出なかった模様。28-29日のEU首脳会談で移民・難民問題への加盟国の足並みは揃わない見方が多くなっている。これにより、メルケル氏は2国間・3国間の協定を探る方針を表明。

2018年6月24日、EUは、独メルケル氏の要請により、移民・難民問題への対応を協議する緊急首脳会合を開いた。ドイツでは難民らの流入で閣内に深刻な対立を抱えており、6月中に閣内の強硬派を説得する解決策を見いだせなければ、メルケル氏は政権崩壊の可能性が高まる。
ゆえに、メルケル氏は難民受け入れのルール見直しに向けた方向性を28-29日のEU首脳会談前に固めたい思惑がある。メルケル氏は24日の会合前、欧州全体での難民問題での合意が困難であることを認め「2国間、3国間の協定」を同時に探る考えを示した。

2018年6月21日、独ダイムラーが米中貿易摩擦を理由に2018年見通しの下方修正を発表。これを受けて米国のGMやフォードに売りが拡がる展開。

2018年6月19日、独メルケル首相と仏マクロン大統領が会談し、投資のためのユーロ圏共通予算を創設することで合意。発展の遅れるイタリアなどの南部に北部欧州の資金が流れるようにし、南北格差の解消につなげる。ユーロ圏共通予算の設置は財政統合に向けた最初の一歩とみられており、両首脳は危機対応策として共通の預金保険制度が必要との認識でも一致。ただメルケル首相は銀行部門が抱えるリスクを削減することが導入の前提になると指摘。独仏はこの改革案を28.29日のEU首脳会議で示す方針。

2018年3月14日、ドイツの下院でメルケル首相再任決定。一方、離反者多数で、メルケル氏の求心力低下鮮明。ただし、社会民主党の大連立で政治空白は終了。

2018年3月4日、ドイツの社会民主党の党員投票の結果、メルケル氏率いるキリスト教民主社会同盟と大連立政権発足を承認。

イタリア

2018年6月5日、イタリアのコンテ新首相が議会上院で所信表明演説。歳出拡大によって景気を刺激する(所得保障や減税をする)方針を示したことから財政悪化懸念。イタリア国債売りが出て安全性が高いドイツや米国債が買われる流れ。


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2018年5月31日、イタリアのマッタレッラ大統領は五つ星運動(ポピュリズム政党)と同盟(極右)が推薦した法学者のジュセッペ・コンテ氏と会談し、次期首相に指名。コンテ氏は閣僚名簿を提出して受理されたため、コンテ内閣発足。イタリア政治空白に終止符。

2018年5月30日、マッタレッラ大統領と次期首相候補に指名されたコッタレッリ氏は、大統領府で会談し、暫定内閣の組閣作業を中断。五つ星運動(ポピュリズム政党)と同盟(極右)が再び連立政権樹立を目指す可能性が浮上したため、状況を見守る構え。

2018年5月28日、イタリアのマッタレッラ大統領は、ジュセッペ・コンテ氏が組閣を断念したことを受け、IMF元高官のカルロ・コッタレッリ氏を次期首相候補に指名。同氏は親EU派。これに反EUを掲げて新内閣発足を目指してきた議会多数派は反発、コッタレッリ氏は近く組閣名簿を提出して暫定政権発足を目指し、来年初めにも再選挙を行う方針。ただ、暫定寧格が信任されなければ総辞職し、8月以降に再選挙を行うとしています。この再選挙が実施されれば、事実上のユーロ離脱の是非を問う国民投票になりうるとしています。

2018年5月27日、イタリアの次期首相候補に指名されていた法学者のジュセッペ・コンテ氏が組閣を断念。経済相候補としていたEU懐疑派のサボナ元産業相の入閣に大統領が反対し折り合わなかった。

2018年5月23日、イタリアのマッタレッラ大統領が五つ星運動(ポピュリズム政党)と同盟(極右)が推薦した法学者のジュセッペ・コンテ氏(政治経験はない)を次期首相に指名。両党はEUに批判的な立場。

2018年5月20日、五つ星運動(ポピュリズム政党)と同盟(極右)は、18日に合意した政策内容について支持者の承認投票を実施し、賛成多数で可決。財源は不明で、債務残高GDP比が130%を超えるイタリアのさらなる財政悪化への懸念が強まっています。

2018年5月18日、イタリアの五つ星運動(ポピュリズム政党)と同盟(極右)が連立政権樹立に向けた政策で合意。最低所得保障や減税を盛り込む一方、債務帳消しなどは除外。五つ星の公約だった月780ユーロの最低所得保障を同盟が受け入れ、支給対象は失業者など。同盟が要求していた法人税や個人所得税の減税、税率の簡素化する内容で合意。ただ、バラマキ色が濃く、財政規律を重視するEUのルールに抵触する可能性も。これを受けて警戒感から伊国債は売られる展開。

2018年5月16日、連立政権発足の政策合意草案で多額の債務帳消しなどが盛り込まれたことを受けて、伊10年国債利回り2.1%まで上昇、独国債へ資金流入の展開。

2018年5月14日、イタリアの五つ星運動(ポピュリズム政党)と同盟(極右)が連立政権をつくることで合意する見通し。議会の承認を経て新政権が発足する見込み。大統領は首相候補を近く指名し組閣を命じ、10日以内に上下院の議会で承認されれば、新政権が正式に発足。大幅減税や貧困層への最低所得保障、就労目的の不法な経済移民を厳しく取り締まる点などで合意したもよう。

2018年3月4日のイタリア総選挙で、野党4党からなる中道右派連合が第1勢力に。同連合の北部同盟やポピュリズム(大衆迎合主義)政党の五つ星運動が議席を伸ばし、政権を握っていた民主党を中心とした中道左派連合は惨敗。北部同盟は反移民・反EUを訴えていたため、その支持が多かった模様。ただし、どの陣営も過半数に届かず、焦点は連立へ。それぞれの党は政策が異なるため、連立の交渉は難航する見通し。中道右派は五つ星を敵視しており、中道左派の移民政策とも合わないです。交渉が難航すれば、イタリア経済回復の足を引っ張る可能性が指摘されています。北部同盟が既存政党と連立の流れとなるなら、脱EU・脱ユーロの動きは制限される一方、五つ星と連立を組んだ場合は脱ユーロの流れが加速する可能性が指摘されており、懸念材料となっています。ただ、五つ星は連立は組まない方針ですが。

スペイン

2018年7月12日、6月に発足したスペインのサンチェス政権の支持率上昇。親EU姿勢や医療保険の対象を一部の移民や国外にいる国民に拡大し、不妊治療を同性愛や独身の女性にも広げるなどの方針が好感されている。

2018年6月1日、スペインの下院でラホイ首相の不信任決議案を野党などの賛成多数で可決。同日中にも最大野党、社会労働党のサンチェス党首が新首相に就任。サンチェス氏は社会保障の拡充や緊縮路線の見直しを主張していたが、当面は金融市場の混乱を回避ためラホイ氏の経済政策を踏襲する方針。

2018年5月28日、議会はラホイ首相の不信任決議案を6月1日に採決することで合意。ただ、この決議案への支持は、現在下院の過半数に届いていない。

カタルーニャの議会選挙で独立派過半数確保。スペイン・カタルーニャ州の独立運動の簡単な解説記事を作っておきました。参考に。


フランス

その他

その他欧州関連の記事。
欧州ではバーゼルVのレバレッジ比率見直しも。そして、欧州にはCET1比率が問題視されている国がいっぱい・・・。


直近の注目記事(中国)

2018年7月16日、中国とEUの首脳会談では、WTOの改革を通じて多国間の貿易体制を守る必要があるという共同声明を採択。中国とEUの接近鮮明。

2018年7月16日、中国4-6月GDPは物価の変動を除く実質で前年同期比6.7%増。1-3月から0.1ポイント減。インフラ投資減、消費も伸び悩み。当局が進める債務削減の影響が大きいとの見方も。地方政府の資金調達が絞られ、インフラ投資減。下期は貿易戦争の影響も出てくるため、先行下押しも。

2018年7月14日、中国企業の本土市場へのIPO減少。1-6月前年同期比75%減。株価下落で当局が市場の需給悪化などを避ける狙いでIPOの審査を厳格化・抑制した影響。企業は域外でのIPOにシフト。

2018年7月13日、中国税関総署が公表した2018年1-6月の貿易統計では米国向け輸出が2177億ドル(前年同期比14%増)、輸入は840億ドル(前年同期比12%増)。貿易収支は1337億ドルの黒字。対米黒字が拡大しているためトランプ大統領が批判を強める可能性が指摘されています。


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2018年7月11日、中国商務省は、トランプ政権が中国の知的財産侵害に対して、2000億ドル相当分に追加関税10%を課すリストを公表したことを受け、「国家と人民の利益を守るため中国は必要な反撃をせざるを得ない」との声明を発表。中国はこれまで米国に対して同規模の報復措置をとってきたが、米国の関税対象は計2500億ドルとなり、中国の米国からの輸入総額である約1300億ドルを上回るため、「量と質を組み合わせた総合措置」をとる模様。税関での検疫強化や米国製品の不買運動が浮上している。

2018年7月6日、中国商務省は米国が大豆や牛肉など340億ドル相当の中国製品に25%の追加関税を発動したことを受け、報復措置を発動すると発表。WTO(世界貿易機関)に関税上げを通報する。対象は自動車、水産品、たばこ、ウイスキーなど545品目。

2018年7月6日、中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)が、米国からの制裁がZTEが提供する顧客の社内の通信インフラなど現行業務に支障をきたす場合のみ制裁が期限付き(7月2日から8月1日まで)で一部解除されたと発表。期間中、ZTEと米国企業との間で取引する資金は米商務省が指定する金融機関を通してのみ行うことも条件。

2018年7月3日、中国・福州中級人民法院が米マイクロン・テクノロジーに対し、一部製品の販売を差し止める仮の命令を出したと台湾の半導体大手、聯華電子(UMC)が発表。UMCは、米マイクロンの30項目近い製品について中国での生産・販売を一時的に差し止める仮の命令を出されたとしているが、マイクロンはまだ命令を受け取っていないと説明している。

2018年7月3日、人民元の下落加速。6日の米国による対中追加関税の発動を控えて輸出減による中国経済減速の思惑からの動きである一方、当局が輸出を下支えする通貨安を容認し貿易交渉の武器にしているとの観測も。

2018年6月27日、トランプ政権が11月4日までにイラン産原油を禁輸するよう各国に要請し、イラン原油の代金を決済するイラン中央銀行と取引した金融機関は11月から米国の制裁対象になるが、中国はこれを拒否する構え。中国は上海市場で人民元建ての原油先物取引を始めており、人民元でイランから原油の輸入を続けていたとされているため、ドルを使った米国の制裁は中国には効かない可能性が指摘されています。

2018年6月26日、中国政府は7月1日付けでインドや韓国、バングラデシュ、ラオス、スリランカから輸入する大豆の関税を3%からゼロに下げると発表。米中貿易摩擦の中、米国産大豆への追加関税は中国にとって切り札となっており、米国へのけん制と見られています。

2018年6月21日、中国企業の債券のデフォルト(債務不履行)が相次いでおり、1-6月は計4000億円超え。前年同期比約4割増の見込み。政府が過剰債務を解消するために進めてきた金融引き締めが背景とされています。これを受けて当局は社債市場の下支えなど、引き締め策の修正へ。

2018年6月19日、中朝首脳会談。習氏は非核化を段階的に進めるべきだと主張し、北の後ろ盾になる方針。

2018年6月16日、中国政府は、米国の制裁関税への報復として米国産の農産物や自動車、エネルギーなど659品目に25%の追加関税をかけると発表。対象は約500億ドルで7月6日にまず約340億ドル分に発動する。実際に発動する流れとなれば貿易戦争へ。世界経済鈍化の恐れ。

2018年6月8日、中露首脳会談。北の非核化へ歩調を合わせる方針を表明。12日の米朝首脳会談を控え、米韓主導に対抗する構え。

2018年6月1日、中国は7月から関税を引き下げる1449品目(日用品)を発表。食品、衣類、文具、化粧品、家電など多岐で、しょうゆ、うま味調味料、炊飯器、歯ブラシ、ボールペン、化粧筆など。1449品目の平均関税は15.7%から6.9%に。

2018年5月24日、中国政府は一部消費者向け製品の輸入関税を早ければ7月1日にも引き下げる計画との報道。対象品目は200品目以上との見方も。

2018年5月22日、中国政府は2018年7月1日から輸入乗用車に対する関税を25%から15%に引き下げると発表。米国の貿易赤字削減要求に対応したもので、これに対し米国のZTE(中興通訊)への制裁緩和が進展したとの報道。

2018年5月から中国は製造業を主な対象にした年間460億元超規模の法人税減税。付加価値税にあたる増値税の税率を製造業は17%から16%に、運輸・交通や建築は11%から10%に下げ、ハイテク産業を対象に払いすぎた増値税の還付も認める。米中貿易摩擦による中国企業への打撃を和らげる狙い。米国の中国通信機器大手「中興通訊(ZTE)」などへの行政処分に危機感を強めている。

2018年4月20日、米国が保護主義を強める中、中国や韓国はメルコスルに対してFTAの締結を目指して動き出しています。南米側も成長が続くアジアに関心が高い。ただ、日本はFTAに慎重姿勢。出遅れれば、日本企業にとっては南米で不利になる。

2018年4月17日、中国政府が外資系自動車メーカーの乗用車分野の出資規制を2022年に撤廃すると発表。米中貿易摩擦から市場開放をアピールする狙いがあるものの、外資系自動車メーカーにとっては経営戦略の自由度が高まる。

2018年4月10日、習国家主席は、国内市場を外貨にさらに開放する方針を示す。中国で証券や保険、自動車製造を営む場合に外資の過半出資を認める。自動車などの関税を下げて輸入を拡大する方針も示す。米国との貿易摩擦を和らげ、交渉による解決につなげる狙い。

2018年4月4日、中国は米国が中国製造2025に基づいて対象を特定した制裁関税に対し、米国産の大豆、トウモロコシ、小麦、自動車など106品目に25%の報復関税をかける方針を発表(関税の対象額は500億ドル)。日米欧の株が先物で大幅下落。

2018年4月2日、中国政府は米国産の豚肉やワインなど128品目に最大25%の関税を上乗せを実施(対象は30億ドル程度の規模)。米国の鉄鋼・アルミニウムの輸入制限への対抗措置。

2018年3月26日、中国首相は、米中の貿易摩擦回避に向け、対米輸出の抑制でなく輸入増によって黒字を減らす考えを示しました。

2018年3月24日、中国の副首相が米国債購入減の可能性を排除しない考えを示す。中国は1.7兆ドルの米国債を持つ米国外では最大の保有者。ただ、減額すれば米国の金利が上昇し、資本流出の懸念があることから売らない見方が大半。ただ、この思惑だけで金利が上昇する可能性がある点は注意。

2018年3月11日、全人代で国家主席の任期規制撤廃案が採択され、習国家主席が2023年以降も続投可能に。

2017年末から中国で理財商品のデフォルト(債務不履行)が少なくとも5社あったよう。目立つ流れとなれば・・・チェック。

中国は上海先物取引所傘下「上海国際エネルギー取引所」に元建て原油先物を2018年3月に上場。人民元の国際化と中国需要を国際価格に反映させる狙い。

中国の需要増or減の観測で銅価格に注目が集まりやすい。銅価格は「NY銅」でその推移をチェック!

中国共産党大会期間中に人民銀行総裁が中国経済がミンスキーモーメントに直面するだろうと発言したことから注目が高まっています。

その他(中国)

安倍首相が協力姿勢を示した中国の一帯一路とは?また、米国が対中貿易摩擦を巡って強硬策をとっています。中国側は米国産輸入品にダンピング調査で対抗策も。


アジアの注目記事

アジア

インド

フィリピン

2018年7月11日、フィリピン政府が2018年から原油高や米国利上げによる通貨安で加速している物価高対策へ。貧困層に補助金を支給するほか、乗り合いバスの運転手らに燃料費を補助するなどして物価高による国民負担の軽減を狙う。

2018年6月28日、インドの通貨ルピーが、一時1ドル=69.09ルピーをつけて最安値更新。米長期金利の上昇や米国経済の回復を受けた新興国通貨下落と、原油を輸入に頼るインドは原油価格の高騰を背景に経常収支の赤字拡大が懸念されてルビー売り。

2018年6月21日、インドは米政権の鉄鋼・アルミニウムの輸入制限への対抗で報復関税を課すと発表。


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2018年6月6日、インド準備銀行(中央銀行)は、0.25%の利上げを決定(政策金利6.25%へ)。4年5月ぶりの利上げで、原油高や通貨ルピー安を受けての対応。インフレ抑制が狙い。

2018年5月31日、1-3月期のインドの経済成長率は7.7%(前年同期比)。成長加速。けん引役は消費と投資。GDPの6割弱を占める消費が堅調で、設備投資も増。ただし、今後は原油上昇でインフレ懸念も。

2018年5月23日、インドのモディ首相が率いるインド人民党(BJP)が南部カルナタカ州の州議会選挙で野党連合に敗北。来春に予定されている総選挙でBJPが獲得議席の半数を獲得できなければ、国政で与党の座を失う。

インドは2017年10-12月期の実質成長率が7.2%(前年同期比)。経済安定、設備投資復調の流れ。経済規模が世界5位に浮上の見込み。インドの潜在成長率は7%とされています。

米国の利上げと欧州リスクでアジア各国がチェンマイ・イニシアティブを拡充し通貨防衛へ。インドでは2017.7.1からGST導入。

中東の注目記事

サウジアラビア

2018年7月12日、トルコリラ再び最安値。経済政策を仕切る財務相にエネルギー天然資源相だった娘婿のアルバイラク氏を起用したことによる中央銀行の独立性低下や、金融引き締めを嫌うエルドアン氏による「金利低下を信じている」との発言、経常収支の悪化が原因。

2018年7月11日、OPECが公表したOPEC加盟15カ国の6月の産油量は日量3232万バレルで前月比17万バレル増。米国のイラン産原油の禁輸要請や、ベネズエラの政情不安など供給懸念が広がり、サウジアラビアが大幅に増産した。

2018年7月10日、トルコのエルドアン大統領は、中央銀行総裁や副総裁、委員を大統領が任命するとした大統領令を出し、任期は5年から4年に短縮。

2018年7月9日、トルコのエルドアン大統領に国政の広範な権限を集中させる実権型大統領制が始動。議院内閣制は廃止。今後は副大統領、閣僚、高官の任免や国会の解散、政令の発令などの権限を握る。一方、国会による政府に対するチェック機能や司法の独立性は低下。


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2018年6月24日、トルコ大統領選で現職のエルドアン大統領が勝利宣言。エルドアン大統領による強権支配が確立する見込み。

2018年6月7日、トルコ中央銀行が主要な政策金利である1週間物レポ金利を1.25%引き上げることを決定。利上げ幅は市場予想以上で、通貨リラが急騰。

2018年5月28日、トルコ中央銀行は金融政策枠組みの変更を発表。1週間物レポ金利を年8%から現行の上限金利と同じ16.5%に引き上げ、主要な政策金利としての使用を再開する。これを挟んで、翌日物貸出金利(上限金利に相当)と翌日物借入金利(下限金利に相当)を上下1.5%に設定する。6月1日から実施。金融政策実行の枠組みを簡素化し、政策金利に幅を持たせて実質的な金融引き締めへの効果を狙っている。これを受けて通貨リラは上昇

2018年5月26日、カタールは、サウジアラビア・UAE・バーレーン、エジプトで製造された商品の輸入と販売を禁止すると発表。この4カ国は、イランとの親密な関係を理由にカタールと断交して約1年。対立の長期化、そして中東の混乱が意識されています。

2018年5月23日、トルコ中央銀行は、通貨リラの急落を受け、緊急利上げ。「後期流動性貸出金利」を3%引き上げ、年16.5%とした。

2018年5月23日、米国長期金利上昇や巨額の経常収支赤字と政治リスクからトルコの通貨リラが大きく下落。過去最安値更新。

2018年3月27日、サウジがソフトバンクを組み、世界最大級太陽光発電事業に着手すると発表。2030年までに2000億ドルを投じ、同年の世界の太陽光発電能力予測の15%を占めるとされています。太陽光で国内の原油や天然ガスの消費量を抑えて、それを輸出に回して原油収入増を狙っているとの見方があります。

脱石油依存に向けビジョン2030を掲げるサウジアラビア。一方で、財政赤字は膨らんでいます。投資主導経済への転換を目指しており、他国からの投資を増やすためにサウジの通貨リアルのペッグ制をやめて通貨安にする可能性も。そうなれば近隣諸国のペッグ制廃止にする可能性があり、大きなリスク要因になる可能性も指摘されています。

南アメリカの注目記事

アルゼンチン

2018年6月25日、アルゼンチンで政府とIMFに反対するゼネスト(同じ地域あるいは全国的規模で労働者が共同して一斉に行うストライキ)が実施された。IMFの支援で政権が財政支出削減を進めることに左派の労働組合が政権に圧力をかける目的。


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2018年6月20日、IMF理事会でアルゼンチンに対して150億ドルの融資を承認。7日の500億ドルの融資枠設定で合意したばかりだが、通貨ペソの通貨防衛に活用する。

2018年6月14日、アルゼンチンのストゥルゼネゲル中央銀行総裁が通貨ペソの混乱の責任をとるとして辞職。後任はカプト金融相が使命されている。

2018年6月14日、米国の利上げを受けてアルゼンチンの通貨ペソが再度急落。IMFとの支援合意も通貨安引き続き。

2018年6月7日、アルゼンチン政府はIMFと500億ドルの融資枠設定で合意と発表。支援条件として2019年財政赤字をGDP比で1.3%にする財政再建策を受け入れた。

2018年5月11日、アルゼンチンはIMFに融資枠設定を求める一方、米国にも支援を要請。これに対して米ホワイトハウスは、「マクリ大統領の進める経済改革を支援する」という声明を発表。

2018年5月8日、アルゼンチンのマクリ大統領はIMFと融資枠設定についての協議を開始したと発表。300億どる規模。通貨ペソがドルに対して急落しており、利上げと合わせて通貨防衛を進めたい考え。IMF近日中にも融資額や融資のための条件について結論を出す見通し。米国の長期金利の上昇で資本流出が続いている。

世界の注目記事

第四次産業革命

2018年7月1日、東京都内で開催されたRCEP閣僚級会合の声明で「本年末の成果のパッケージ達成へ注力する」と明記し、年内合意に向けて交渉を加速する方針で一致。7月中旬に開くタイでの首席交渉官会合で関税撤廃や自由化のルールを議論する。8月末には再び閣僚会合をシンガポールで開き、政治的判断に委ねる項目を整理し「パッケージ」として一覧にまとめ、11月にも開く首脳会談での合意につなげる狙い。RCEPが合意されれば、世界の人口の約半分、GDPや貿易額の約3割をカバーする自由貿易圏となる。TPP11を超える規模で、企業の海外進出など日本にとって恩恵が大きい。

2018年6月29日、TPP11関連法が参院本会議で可決・成立。国会承認はすでに終わっているため、日本国内手続きは完了。今後政府は年内の発効を目指し、各国に手続きを促す。


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2018年6月14日、IMF(国際通貨基金)とはは米国は2020年以降に実質経済成長率が大きく減速するとの予測を示した。大型減税と歳出拡大の効果は18年以降薄れると分析。トランプ政権の輸入制限も貿易国との間に悪影響があると指摘。

2018年6月5日、世界銀行は世界全体の2018年成長率を3.1%、19年は3.0%、20年は2.9%に改定。先行は緩やかに減速との見方。米国の貿易制限のリスク増、一部新興国も脆弱と指摘。
日本は18年は1.0%(前回は1.3%)に下方修正、19年は0.8%、20%は0.5%と減速の見方。

2018年5月17日、米国の長期金利の上昇による新興国からの資金流出が、アルゼンチンやトルコからブラジルや一部アジア諸国・地域へと波及。ブラジルが通貨安をおそれて利下げを見送り、インドネシアは利上げを決めた。動揺が世界の金融市場に影響が及ぶリスクが懸念されています。

2018年5月1日、タイのソムキット副首相がTPPに参加する意向を示す。正式な手続きは来年初めを目指す見通し。

2018年3月8日、TPP11新協定で署名。今後参加国は国内手続きを進め、日本は来年の発効を目指す方針。協定は農産物・工業製品の関税減免などを維持。貿易・投資ルール分野の22項目は(米国が復帰するまで)凍結。

トランプ大統領はダボス会議で、離脱したTPPの復帰の検討を表明。復帰すれば世界の名目GDP13%→40%の規模へ。ただし、協定の内容によるとしています。

TPP11、2018年3月署名合意。早期署名を渋っていたカナダも参加見通し。仮にカナダが離脱しても10カ国で署名する見通し。2019年の発効が持区法。発行後は米国復帰や他国参加を呼び掛ける模様。米国離脱で規模は縮小したものの名目GDP13%、人口7%、貿易総額15%の大貿易圏誕生へ。安倍政権はTPPや日欧EPAでアジアや欧州市場と繋がりを持って輸出や海外展開を伸ばすことを成長戦略の切り札としています。

バーゼル3最終合意。メガバンク対象の自己資本規制です。バーゼル3は、27年までに段階的に適用されます。

トランプ氏は第四次産業革命の肝となるパリ協定から離脱へ。パリ協定って?





金利特集 NEW!

金融商品に投資する場合に必ず見ておかなければならない「金利」に関する主な記事を集めてみました(姉妹サイト含む)。YouTubeの動画解説付きの記事も多いので、動画でもどうぞ。



おさえておこう


テクニカル分析

日々の、テクニカル分析は「投資戦略」のブログを参照。テクニカル分析に基づいたトレード手法は「charTrade(チャートレード)」を参照。



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債券

データ

国債って?長期金利・短期金利ってなに?イールドカーブがフラット化するとマズイって聞くけど?詳しく解説。実際のデータも見てみよう。現在、米国の10年債と2年債の利回り差が縮小してイールドカーブのフラット化の傾向が出てます。上記の「米国債利回り」のページで確認!また、米国10年国債のタームプレミアムが現在マイナスで推移。


為替

仮想通貨

米ドルの強さはドルインデックスで確認。近年、日米の金利差によるドル円との関係が注目されています。円安ドル高って?金利差?詳しく解説。また、昨今欧州の金融政策によるユーロ高も進行。
そして、仮想通貨の流れが明らかに来ており、今後中央銀行の金融政策にも影響を及ぼす可能性も。ICOの危うさや投資家のリスクもチェックしておいてください。

仮想通貨関連の最新情報は「初心者のための仮想通貨専門サイト」の「ニュース」のページを参照してください。


コモディティ

2018年6月22日、OPECは半年に一度の総会で、7月以降、原油の協調減産を一部緩めることで合意。米国の対イラン経済制裁やベネズエラの混乱による供給不足への懸念が出ていることが理由。ただ、増産幅は市場予想以下。

原油価格って何をどう見ればいい?を解説。また、シェール増産で原油価格が下落。シェールって?シェールガス?シェールオイル?違いは?米国はシェールオイル増産し2018年に世界最大の原油生産国になる可能性が指摘されています。




株価急落時に注目の記事


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駆け出したばかりのサイトですが、今後パワーアップさせていきますので、ご注目ください。







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近々の相場のチェックポイントや最新情報を随時更新。
下のフレーム内の姉妹サイト「投資戦略」のページの「戻る」「進む」は、プラウザの「←戻る」「進む→」で可能。




直近のテクニカル分析 NEW!


日経平均株価 日足 (2018.7.16 更新)



日々のテクニカル分析は「投資戦略」のブログで随時(日経平均以外も)


 チェックポイント!

[これまでの展開]
日経平均は、2017年9月からの上昇トレンド後に形成した2017年11月から12月末までの揉み合いの三角型レジスタンスライン(上側の緑線)を、通常のテクニカル分析通り、大発会に上へブレイクアウト。その後、2018年1月9日から揉み合いの形を作りましたが、その揉み合いを下にブレイクアウトし、2月初旬に米国株式市場が大幅下落したことから、2017年11月から12月末の三角型のサポートライン(下側の緑線)を下へブレイクアウト。

下へのブレイクアウトは、これまでの上昇トレンドの否定の形。下降する可能性が高い形です。価格が三角型にしっかり戻せない場合は、下降の力が強いことを示します。

2018年2月初旬に200日移動平均線(オレンジ線)まで下落し、その後、200日移動平均線をサポートとしつつ、割る局面もありましたが、200日移動平均線近辺というのは相場がもたつきやすく、また、一旦割っても、再度一旦戻しやすい傾向があることから傾向通り反発の展開。

そして、4月5日に1月・2月・3月の高値を結んだレジスタンスラインを上にブレイクアウトしてから5日移動平均線10日移動平均線をキープしながらジリ高で75日移動平均線100日移動平均線を上抜ける展開。しかし、その後揉み合いながら23000円の出来高の多い価格帯を明確に上抜けることが出来ずに下落。100日移動平均線と上向きの200日移動平均線がデッドクロスするあまりない形に。200日移動平均線が上向きであったため、信頼度に欠けるデッドクロスでしたが、200日移動平均線以下で価格がもたついた後、円安を好感し、再度200日移動平均線を上抜ける展開。
週足では3月末にボリンジャーバンドの-2σで反発し、+1σ近辺まで戻してきて反落した形でボリンジャーバンドの中心線を基準に揉み合いの中での推移。スクイーズしてきており、エクスパンション待ち。
月足では、ボリンジャーバンド+2σから+1σでの推移中で強い形は継続中。MACDがシグナルとデッドクロスしたものの角度が出ていないため、今の所は信用に足らない。モメンタムはいい角度の上昇傾向。


[先週の展開]
先週の日経平均は、週明けから日足では5日移動平均線を明確に上抜けてから5日移動平均線をキープしながら上昇傾向。200日移動平均線で抑えられる展開でしたが、SQ通過後に海外市場が戻りを試す展開であったこととドル円の上昇を好感し、ボリンジャーバンド+1σまで上昇する展開。下方向へのモメンタムの弱まりから上昇するならボリンジャーバンド+1σまで戻すことはあり得ると書いていましたが、調度ボリンジャーバンド+1σで抑えられる展開になりました。


[今後の展開予想と戦略]
NYダウ上海総合指数は戻りを試す形に移行しています。ナスダックは高値更新で強い形で推移中。日経平均も基本的には戻りを試す展開になりやすいと見れます。

日経平均は下向きの25日移動平均線と上向きの75日移動平均線がデッドクロスしかけていますが、デッドクロスせずに25日移動平均線が上向きに転じれば、上昇傾向が強まりやすくなります(デッドクロスしてもすぐに戻すならOK)。ただ、上には23000円からの出来高が多い価格帯が控えている。MACDはゼロラインより下でシグナルとゴールデンクロスしており戻りを試す展開を示唆。モメンタムは角度をつけてゼロラインを目指す形。

一方、100日移動平均線と200日移動平均線がデッドクロスしているため油断する所ではありません。200日移動平均線が上向きでのデッドクロスでしたので信頼度に欠けるとしましたし、100日移動平均線が横ばいにはなってきていますが、それが否定される形はまだ出ていないので、十分注意しておく所だと思います。

引き続き相場としては難しく、先々週出てきたFOMC議事録で、先行きの利上げは「2019年か20年まで続ける」と具体的な期間に言及し、早ければ19年中に利上げを打ち切る可能性をにじませる内容でした。今週のパウエルFRB議長の証言が注目だと思いますが、米国の金利が上がっていない状況でのドル高で、それを受けた円安が先週の上昇であった可能性が高く、ドルインデックスを見ると、昨年11月高値近辺まで来ていてなかなかいい所です。この辺りでドル高が止まってもおかしくないですし、今後ドル高が進行しても、貿易赤字を嫌っているトランプ大統領がこれを止める可能性も考えやすいです。

先週はSQ通過後に上昇したため好感が持て、23000円トライは十分ある所だと思いますが、筆者は大局では上昇にはついていかない。大きく上がる局面があれば、その後に短期トレンドが下降に転換した所での売り仕掛け狙いだと思っています。

一方、200日移動平均線割れが先週否定されましたので、基本的には近々では上向きの圧力の方が強いと思います。日足ではボリンジャーバンド+1σをモメンタムを伴って陽線で抜いて23000円近辺の出来高の多い価格帯を上抜いてくれば上昇トレンドが発生しやすいと思います(ボリンジャーバンドのエクスパンションが必要)。ただ、日足ではボリンジャーバンドがスクイーズしてきていますので、現時点では近々では揉み合いやすいと見れます。

他方、関税に関しては車の25%追加関税の話も進展はありませんので、ヘッドラインも気にしておく所です。また、米決算が本格化してきますので、決算に関心が向いていくと思いますが、経営者が貿易戦争に対して業績の見通しをどう見ているのかも注目だと思います。短期的に相場についていくっていうのはいいかもしれませんが、ブロック経済化で上をどんどん買っていく気にはならない一方、米政権は利上げを抑制したい態度を示しており、FRBもそれに忖度する向きも見えますので、相場は保ちやすいとも思いますが、大局では上がった所でどこで売りを仕掛けるかだと思っています。

その他、何か書き忘れたこと等あれば「投資戦略」のブログで書きますので、よかったらそちらを読んでください。






この「直近のテクニカル分析」の欄は、週一回更新しています。日々の日経平均などの相場に応じたテクニカル分析は、姉妹サイト「投資戦略」のブログで行っていますので、よかったらそちらも参考にしてください。相場に応じて見方の変更等々ありますので、逐一チェックしていただければと思います。また、トレードの判断は、charTradeに準じています。charTradeはテクニカル分析を土台としており、テクニカル分析の解説は、姉妹サイト「株式投資大百科」の「テクニカル分析」のページで項目ごとに解説していますので、そちらも参考にしていただければと思います。



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  :注目度高い


7月16日

7月17日

7月18日

7月19日

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 チェックポイント!

米決算本格化。
減税・原油高などによって業績が好調な銘柄の株価は堅調になりやすいと予想できますが、他方で、経営者の貿易戦争による業績の見通しや新興国経済の原則などに対する発言も注目されそうです。懸念する向きが増えれば株価にとってはマイナス要因。一方、1株利益は伸びる予想であるものの銘柄は選別傾向にあり、指数押し上げ効果は限定的との見方もあります。

17・18日にはパウエルFRB議長の上院・下院証言があります。7月5日公表のFOMC議事録では早ければ19年中に利上げを打ち切る可能性をにじませる内容であり、政権に忖度しているともとれる点や、米政権が高関税を長期に課せば、物価上昇と景気悪化を同時に招くリスクがあり、米景気に悪影響と指摘した点などが注目されそうです。


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  2. 米国債利回り d 
  3. 東京時間とは?欧州時間とは?NY時間とは?FXの時間別相場の特徴 
  4. REIT 指数の推移  d 
  5. 米国REIT指数の推移 d 
  6. 三尊天井と逆三尊 
  7. SQ 
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  9. 信用残(信用買残と信用売残)の見方
  10. 空売り比率の推移 d
  11. NYダウとは
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  18. ダイバージェンスとは 
  19. 原油価格(NY原油ーNYMEX WTI原油ー)の推移 d 
  20. 第1四半期決算とは(特徴と株価動向)

 チェックポイント!

高値更新のナスダックは引き続きダントツ1位である一方、好調な推移を続けているREITへの注目が日米ともに高まっているようです。また、「株式マーケットデータ」のアクセス増が目立つので、データ重視で相場を見る向きが強いように感じます。ただ、やはり金利動向を中心にチェックされているようで、イールドカーブのフラット化を気にされているようです。イールドカーブのフラット化は「2年債と10年債の利回り差」で見ることが多いですが、10年債と30年債でも見た方がいいぞって指摘されている方もいます。「米国債利回り」のページでは30年債の利回りも掲載していますのでよかったら参考にしてください。10年債と30年債の利回り差は掲載してませんが、逆イールドになるのがこちらの方が早そうなので、ダッシュで掲載を開始します。少々お待ちください。掲載を開始のお知らせは「投資戦略」のブログで行います。



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相場急落時の対応

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スイッチングとは(投資信託)




投資信託の種類(1)

単位型投資信託(ユニット型投資信託)とは

追加型投資信託(オープン型投資信託)とは

契約型投資信託とは

会社型投資信託(ミューチュアルファンド)とは

円建てとは?外貨建てとは?その違い

円建て投資信託とは

外貨建て投資信託とは(為替リスクについて)

投資信託の種類(2)

株式投資信託とは

公社債投資信託とは

MMF(マネー・マネージメント・ファンド)とは

MRF(マネー・リザーブ・ファンド)とは

マイナス金利が逆風のMMF・MRF

プライムMMFとは

インデックスファンドとは

インデックスファンドとETFの違い

バランスファンドとは

投資信託の種類(3)

パッシブ運用・アクティブ運用とは

パッシブファンド・アクティブファンドとは

毎月分配型ファンドとは(投資信託)

無分配型ファンドとは(投資信託)

ファンド・オブ・ファンズとは

ブル型ファンドとは

ベア型ファンドとは




投資信託の種類(4)

オルタナティブファンドとは

オルタナティブ投資とは

ロング・ショートとは(ロングショート戦略とは)

マーケットニュートラルとは

SRIとは(社会的責任投資)

AI型投資信託(AIファンド)とはーCTAとの違いー

投資信託の種類(5)

REITの種類

ベンチマークとは(投資信託)

ノーロードはお得?

騰落率とは(投資信託の見方)

為替ヘッジとは

RR分類とは

新規設定の投資信託の注意点

基準価額が安い投資信託への投資について

用語

受益証券・受益者とは

分配準備積立金とは




デリバティブ


事前知識

金利とは

債券とは

現在価値・将来価値とは

デリバティブの基礎知識

デリバティブとは

デリバティブ取引をする目的

デリバティブ取引の利用方法

ヘッジとは

裁定取引(アービトラージ)とは

スペキュレーション(投機)とは

デリバティブの種類(先物・オプション・スワップ)

レバレッジ効果とは




先物取引の基礎

先物取引とは

現物とは

先物の市場についてーCME(シカゴ・マーカンタイル取引所)とはー

証拠金・差金決済とは

先物価格と現物価格の連動

通貨先物取引とは

株価指数先物取引とは

先物と先渡しの違い

日経平均・配当指数先物とは

東証マザーズ指数先物とは

オプション取引の基礎(1)

オプションとは

オプション取引の権利と義務

コール・オプションとは

プット・オプションとは

オプション取引の買いと売りとは(オプション取引の4パターン)

プレミアム(オプション料)とは

ストライク・プライス(権利行使価格)とは

行使期間(アメリカンタイプとヨーロピアンタイプ)

ボラティリティとは

イン・ザ・マネー(ITM)、アット・ザ・マネー(ATM)、アウト・オブ・ザ・マネー(OTM)とは

オプションの建玉の見方

オプション取引の基礎(2)

オプション取引のレバレッジ

キャップとは(オプション)

フロアとは(オプション)

カラーとは(オプション)

デルタ/ガンマ/ベガ/セータ/ローとは(オプションの指標)

通貨オプションとは

株価指数オプションとは

合成ポジション(ストラドル・ストラングル)とは

クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)とは

プット・コール・レシオとは




スワップ取引の基礎

スワップとは

金利スワップとは

LIBORとは

通貨スワップとは




経済学を学ぼう


経済の基礎知識

経済とはー経済学を学ぶー

需給(需要と供給)とはー需給ギャップについてー

合理的経済人と行動経済学について

景気とは

景気で変わる消費動向

経済成長率・潜在成長率とは

お金とは何か

金融とは

近代経済学の父 アダム・スミス

アダム・スミスとは

分業すれば国は豊かになるーアダム・スミスー

自由放任◎!ーアダム・スミスーだが市場は失敗することもある

社会主義の父 カール・マルクス

カール・マルクスとは

資本論とはーカール・マルクスー

社会主義とは(共産主義との違い)ーカール・マルクスー




20世紀経済学者代表ケインズ(1)

ジョン・メイナード・ケインズとは

乗数効果とはーケインズー

消費性向・貯蓄性向とはーケインズー

累進課税とは&収入と所得の違いーケインズー

20世紀経済学者代表ケインズ(2)

企業にお金を使わせるにはーケインズー

流動性の罠とはーケインズー

ニューディール政策(ケインズ理論を採用した例)

ケインズ理論の問題点

新社会主義 ミルトン・フリードマン

ミルトン・フリードマンとは

政府に委ねるべきでない施策14項目ーフリードマン−




インフレとデフレについて

インフレとは

インフレが加速すると?ハイパーインフレとは

デノミネーションとは

ジンバブエはどうやってインフレを解消した?

デフレとは

ディスインフレ(ディスインフレーション)とは

財政政策と金融政策

財政政策とは

為替介入とは

金融政策とは

日銀による金利の引き下げ・引き上げ

バブルについて

バブルとは

日本がバブルになったキッカケ

バブル期に日本企業が土地神話をもとに行った財テクとは?

バブル期の空前の株ブームとは

バブル期、しばらく金利を上げれなかったのはなぜ?

なぜ日本のバブルははじけたのか




通貨について

基軸通貨とは

震災の後、なぜ円高になったのか?

リーマン・ショックを振り返る(1)

米国の商業銀行・証券会社・投資銀行とは

サブプライムローンとは

パッケージ商品となったサブプライムローン

リーマン・ショックを振り返る(2)

リーマン・ショックはなぜ起こった?

リーマン・ショックの影響(その後)




もっと分析する


金融政策・財政政策をもっと分析する(1)

FRBとは

FOMCとは

Fedウォッチとは

ドット・チャートとは

ECBとは(ECB理事会について)

TLTRO(テルトロ)とは

BOEとは(イングランド銀行)

財政出動とは

財政投融資とは

基礎的財政収支(プライマリーバランス)とは

一般会計税収とは

シニョレッジとは(通貨発行益とは)

日本銀行の国庫納付金とは

ドル供給オペとは

国債の買いオペ・売りオペとは

ツイスト・オペ(オペレーション・ツイスト)とは

預金準備率引き上げ・引き下げによる影響

リフレ(リフレーション)とは

SDR(特別引き出し権)とは

IMFリザーブポジションとは

外貨準備・外貨準備高とは

金融政策・財政政策をもっと分析する(2)

政策金利

無担保コール翌日物(無担保コールオーバーナイト物)とは

無担保コール翌日物金利のマイナスの影響

テイラー・ルールとは


付利(ふり)

付利(ふり)とは

付利(ふり)の引き上げ・引き下げの影響(マイナス金利政策とは)

マイナス金利政策による影響

日本銀行のマイナス金利政策とは(効果と悪影響)

マイナス金利導入における日銀当座預金の金利の3段階構造の仕組み

マイナス金利導入によるドル調達コスト上昇の影響

マイナス金利で自社株買いが増える理由

マイナス金利政策をやめるとどうなる?

欧州の金融不安が起こった要因


預金ファシリティ金利

預金ファシリティ金利とは


イールドカーブ・コントロール

イールドカーブ・コントロールとは

イールドカーブ・コントロールは銀行にプラス?


金融政策・財政政策をもっと分析する(3)

米国利上げ

ビハインド・ザ・カーブとは

米国利上げの相場の織り込みを為替水準で判断しよう

米国利上げ後も長期金利が上がらない理由


消費増税による株価への影響

消費増税前の株価@

消費増税前の株価A

消費増税後の株価


法人税

法人実効税率とは(法人実効税率引き下げによる影響)

 

政府の保有株売り

政府の保有株売りによる株式市場への影響


外債購入

日銀の外債購入の影響




金融政策・財政政策をもっと分析する(4)

会議

ジャクソンホール会議とは


その他

ポリシーミックスとは

財政ファイナンスとは

国際金融のトリレンマとは

BIS(国際決済銀行)とは

BIS規制とは(バーゼル合意とバーゼル規制について)

FSB(金融安定理事会)とは

TLACとは(TLAC債とは)

自然利子率とは

ブラックアウト・ルールとは

真水(まみず)とは

金融規制・金融システム

米国

グラス・スティーガル法とは

FDIC(連邦預金保険公社)とは

ドッド・フランク法とは

ボルカールールとは


欧州

欧州安定メカニズム(ESM)とは


その他

ジャパン・プレミアムとは

ベイルアウト・ベイルインとは

その他

米国

9・11法(サウジ提訴法・テロ支援制裁法)とは




イベントを分析する

選挙による株価への影響

選挙前ー選挙による株価への影響@

選挙後ー選挙による株価への影響A

青木率(アオキレシオ)とは


大統領選による株価動向

大統領選による株価と為替の動き(米国)

中間選挙による株価と為替の動き(米国)

オクトーバーサプライズとは

ハネムーン期間とは


オリンピック

オリンピックの株価への影響

社会の流れを見る

エシカルとは

コンパクトシティとはー立地適正化計画と不動産への影響ー

オフショアとは

オンショアとは

タックスヘイブン(租税回避地)とは

タックスヘイブンで課税回避している企業への課税が強化されると?

パナマ文書とは

TPPとは(日本への影響)

BEPSとは

サービス業の成長強化への支援策とは

プレミアムフライデーとは

仮想通貨とは(特徴とリスク)

フィンテックとは

ブロックチェーンとは

HRテックとは

トリクルダウンとは

官民ファンドとは

ベーシック・インカムとは

キャッシュアウトとは(住宅ローン)

ギグエコノミーとは

VR(バーチャルリアリティー:仮想現実)とは

AR(オーグメンテッドリアリティー:拡張現実)とは

世界の経済を見る

EUとは

ベロシティ12(V12)とは

インド経済の見方

GST(物品・サービス税)とは

オーストラリア(豪州)経済の見方

オールオーディナリーズ(全銘柄株価指数)とは

RTS指数とは(ロシア)

韓国経済の見方

新興国のドル建ての債務について

アフリカの資源安によるドル建ての債務問題

シティとは(イギリス・ロンドン)

Brexit(ブレグジット)とは

英国がEUを離脱した場合の影響

英国EU離脱(ブレグジット)後、どうなる?

英国EU離脱(ブレグジット)で影響の大きい国

英国EU離脱(ブレグジット)による日本企業への影響

ハードブレグジットとは

ソフトブレグジットとは

Frexit(フレグジット)とは

Nexit(ネグジット)とは

EEA(欧州経済領域)とは

アジア欧州会合(ASEM)とは

純債権国(債権国)とは

純債務国(債務国)とは




スクリーニング(1)

スクリーニングとは

人気株?割安株?投資成果はどちらが高い?


PER

低PERでも投資しない方がいい銘柄

高PERでも投資対象となる銘柄


PBR

PBRが1倍以下でも投資しない方がいい銘柄

PBRが1倍以下で投資したい銘柄

スクリーニング(2)

配当利回り

配当利回りを見て割安株を探す

配当利回りが高い銘柄は減配に注意!(減配されにくい銘柄とは)

配当利回りが高くても投資しない方がいい銘柄

配当利回りが高い銘柄の注意点


倒産の危険を回避する

倒産の危険がある銘柄の見分け方


右肩上がり銘柄

右肩上がりの銘柄を探す方法

投資方法をもっと知る

つなぎ売りとは(株主優待を取る方法)

クロス取引とは

押し目買いと損切りの注文ポイントのコツ

ナンピンとは(メリットとデメリット)

ドルコスト平均法とは(メリットとデメリット)

テーマ株・関連銘柄の探し方

テーマ株・関連銘柄を物色する際のポイント

単利とは・複利とは(違いと計算方法)




用語をもっと知る(1)

ESG投資とは(ESG銘柄とは)

イールドハンティングとは

SECとは(米国証券取引委員会)

エスタブリッシュメント・アンチエスタブリッシュメントとは

SWFとは(政府系ファンド)

応札倍率とは(見方)


カウンターパーティーとは

監理銘柄とは(整理銘柄との違い)

キャピタルフライトとは

偶発債務とは

ゴルディロックス経済・ゴルディロックス相場とは


サーキットブレーカー制度とは

シクリカルとは(銘柄・業界・企業)

新株落ちとは

スタンピードとは

スパイクハイ・スパイクローとは

ゾンビ企業とは

用語をもっと知る(2)

貸借銘柄とは

貸借取引とは・貸借担保金(率)とは

タカ派とは?ハト派とは?

テーパー・タントラムとは

テールリスクとは

ディストレストとは(ディストレスト債・ディストレスト投資)

特設注意市場銘柄とは


ニューソブリンとは(銘柄)

ニューノーマル・バブルとは


売買代金・売買高・売買単位とは

売買停止(銘柄)とは

日柄とは

日々公表銘柄とは

ブラックスワンとは

フラッシュクラッシュとは

ブルマーケットとは(ブル型とは)

ベアマーケットとは(ベア型とは)

ヘリコプターマネーとは

簿価とは・時価とは(簿価と時価の違い)

用語をもっと知る(3)

モメンタム銘柄とは?モメンタムトレードとは?


利ざや・逆ざやとは

リスクオン・リスクオフとは

リスク・プレミアムとは

リセッションとは

リターン・リバーサルとは

流動性リスクとは

レジリエント銘柄とは(レジリエント・カンパニーとは)

ロックアップとは




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