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イベント

例年の1月相場の特徴と近々に関係のあるイベントを挙げておきます。

米国

2019年1月22日、クドローNEC委員長は、月末(30-31日)の米中閣僚級貿易協議を巡り、トランプ政権が予備協議の開催を拒否したと英FTが報じたことについて、「事実ではない」と述べた。現在は閣僚協議に集中しており、もともと予備協議は計画していないとした。

2019年1月22日、月末(30-31日)の米中閣僚級貿易協議を巡り、トランプ政権が予備協議の開催を拒否したと英FTが報じた。技術移転の強要など中国の構造問題で意見が対立していることが背景としている。

2019年1月22日、米12月中古住宅販売件数が前月比6.4%減の499万戸。3年ぶりの低水準。前年同月比10.3%減。販売価格は前年同月比2.9%値上がり。11月のローン金利上昇が背景と見られている。

2019年1月22日、米調査会社ディールロジックによると、18年12月はハイイールド債の新規発行がゼロだった。起債ゼロは95年以降初。高格付け債を含む米社債市場全体でも発行額は減少。18年10月以降の不安定な相場で、投資家が企業の信用力などに応じて求めるスプレッドが広がり企業側の発行意欲が落ちたとの見方がある。ハイイールド債はエネルギー企業の発行が多く、原油下落も投資家に嫌がられた。19年にエネルギー企業の債券を軸に総額1900億ドル分が満期を迎えるが、満期後に借換えのための新たな起債をスムーズに行えるか不透明で、起債が滞れば企業の投資抑制につながり、景気下押し圧力になる可能性がある。

2019年1月21日、米国政府がファーウェイ副会長兼CEOについて、カナダに身柄引き渡しを正式要請する方針を固めたとカナダ紙が報じた。要請の期限は1月30日としている。これを受け中国外務省は、引き渡しを正式要請しないよう米国に強く促すと反発した。

2019年1月21日、米民主党のカマラ・ハリス上院議員が、次期大統領選に出馬すると表明。また、民主党からエリザベス・ウォーレン、キルスティン・ジルブランド両上院議員も女性候補として名乗りを上げている。

2019年1月19日、トランプ大統領は、不法移民の救済策「DACA」の3年延長を認める代わりに、国境の壁建設費57億ドルを予算に盛り込む妥協案を民主党に提示した。しかし、民主党のペロシ下院議長はこれを拒否する見解を示した。

2019年1月18日、中国が米国に6年間かけて輸入を増やす計画を提案したとブルームバーグが報じた。中国は農産品やエネルギーなど1.2兆ドル分を買い増す意向だったが期間は示していなかった。トランプ大統領再選の可能性がある24年に対中貿易赤字をゼロにする意図があるという。

2019年1月17日、トランプ大統領の16年大統領選出馬において、同氏の元顧問弁護士マイケル・コーエン被告が世論調査結果の工作を民間企業に依頼、報酬を支払ったとWSJが報じた。コーエン氏はトランプ氏の指示で同氏の利益のためだけにやったと認めるツイートをした。

2019年1月17日、ダウ・ジョーンズ通信が、米政府が中国に課している追加関税の引き下げを検討していると報道。ムニューシン財務長官が関税の一部もしくは全部の撤回を提案しているとしている。ただ、対中強硬派のライトハイザーUSTR代表は反対姿勢を示しているとしている。

2019年1月16日、米政府がファーウェイを米企業の企業秘密(Tモバイルが独自で開発した携帯端末の品質管理ロボット「タッピー」に関連する企業秘密)を盗んだ疑いで本格捜査しているとWSJが報じた。近日中に起訴する可能性があるとしている。

2019年1月16日、米議会超党派議員がファーウェイとZTEを主な対象として、米国の輸出管理法などに違反した中国企業に対し、大統領権限で強力な制裁を科せる法案を提出。

2019年1月16日、民主党ペロシ下院議長が、トランプ大統領が29日に予定している一般教書演説を政府機関の一部閉鎖解除まで延期するか、書面で代替するよう提案。警備上、安全面に懸念があるとしている。

2019年1月15日、トランプ大統領がNATO(北大西洋条約機構)脱退を一時検討していたとNTが報道。18年7月のNATO首脳会議の頃に議論したもよう。最近もNATO軽視の発言が多い。

2019年1月15日、中国の劉鶴副首相が1月30-31日にワシントンを訪問すると香港紙が報じた。ライトハイザーUSTR代表らと閣僚級の貿易協議を開き、知的財産侵害など構造問題に関して話し合う見通し。


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ニュース(米国・2019年) 
ニュース(米国・2018年) 
ニュース(米国・2017年) 


FRB

2019年1月18日、サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁は講演で、環境が変わればバランスシート縮小を含む金融政策についても見直す、と述べた。景気次第で柔軟に対応する姿勢を示した。

2019年1月11日、FRBは2013年のFOMC議事録を公表し、当時FRB理事だったパウエル現FRB議長が、1月にQE3の早期縮小を繰り返し主張していたことが明らかになった。

2019年1月10日、パウエルFRB議長は講演で「米経済は堅調、懸念材料は中国など海外経済の減速。金融政策も立ち止まって様子見する時期だ」と述べた。バランスシート縮小については、終了時期は未定だが、現在の規模から縮小していくのが望ましいとした。

2019年1月9日公表のFOMC議事要旨(12月分)では、数人のメンバーが物価上昇圧力の兆しがないことや、経済指標の動向を注視すべきとの見方から12月の利上げに反対していたことが明らかになった。また、多くのメンバーが株価下落などへの懸念を共有し、追加利上げを我慢強く判断できるとの見方を示していた。不安定な金融市場や経済成長の懸念から、今後の利上げは一段と不明確になったとしている。

2019年1月4日、パウエルFRB議長が、バランスシート縮小について、問題が起きれば大幅な変更をためらわないと発言。物価上昇圧力の弱さも指摘し、利上げの実施を我慢できると述べた。金融引き締めを急がない姿勢を示し、株上昇。


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ニュース(FRB・2019年) 
ニュース(FRB・2018年) 


VIX指数

2018年2月2日からの米国株式市場の暴落は、VIX指数系の影響との見方があります。「NYダウ急落、XIVの早期償還、SVXYの急落、その影響 」のページで概要を書いておいたので参考にしてください。

また、世界のリスクパリティ戦略によって、2018年2月2日からのVIX指数の上昇が、中長期的な株式への売り圧力になると見られています。


トランプ大統領・その他関連

ムニューシン氏関連

共和党

物価

社債市場

トランプ大統領は何をしようとしている?これまでの主な流れと、トランプ大統領に政策に関する記事を挙げておきます。オバマケア見直しは迷走中で、国境税調整は導入見送りとなっています。
物価の指標として注目が高い消費者物価指数ですが、最近登場したUIGへの注目も高まっていますのでチェック!
そして、昨今指摘されることが多い社債市場のバブル懸念についてもチェック!


日本

GPIF

地銀

その他

2019年1月23日、日露首脳会談で、両首脳は平和条約の締結交渉を加速することで一致。相互が受け入れ可能な解決策を目指すとした。経済交流の拡大でも一致し、日露の貿易だかを1.5倍少なくとも300億ドルを目指すとした。北方四島の共同経済活動は進展させる方向。

2019年1月22日、個人情報保護委員会がEUとの間で国境をまたぐ個人データの流通を例外的に認める枠組みが発効すると発表。発効は23日。欧州委員会が日本を「データ保護水準が十分な国」とし、域内の個人データを持出しできる移転先として正式に認定する。欧州に拠点をもつ日本企業が現地法人の人事情報を一括管理できる。

2019年1月22日、公正取引委員会がプラットフォーマー(IT大手)の実体調査のため、23日に情報提供窓口を設置する。取引先企業や消費者から不公正な取引慣行がないかを確認する。

2019年1月19日、政府は10月から実施するキャッシュレス決済へのポイント還元で、企業が中小店舗から買う商品などを対象に含める。益税(消費税の納税が免除されている中小事業者は税金が手元に残る)と、5%分のポイントも得られる。ただ、ポイント狙いの取引が増え、国の歳出が膨らむ恐れがある。

2019年1月18日、厚労省は、19年度公的年金受取額を18年度比0.1%引き上げると発表。4年ぶりにプラス改定だが、マクロ経済スライドを発動。改定率を賃金や物価の伸びより抑え、将来世代の給付に備える。

2019年1月18日、政府は閣議で毎月勤労統計の不適切調査を受け、19年度予算案の修正案を閣議決定。総額は当初案より6.5億円増の101兆4571億円。増加分はすべて赤字国債の発行で賄う。28日の通常国会に予算案と関連法案を提出し、3月成立を目指す。


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ニュース(日本・2019年) 
ニュース(日本・2018年) 


政府のデフレ脱却の目安

これらがデフレに逆戻りしないか持続性を確認して総合的に判断するとしています。


日銀

2019年1月21日、12月下旬から1月上旬にかけて日本国債の7年物と5年物で逆イールドが発生している。過去の大規模金融緩和による特定銘柄の需給逼迫が背景。

2019年1月20日、日銀は22-23日の日銀金融政策決定会合で19年度以降の物価見通しを引き下げる方向。原油安に加え、19年度は教育無償化や携帯電話の通信料値下げで消費者物価指数(CPI)が押し下げられる見通し。展望レポートで1%前後への下方修正を検討する。

2019年1月15日、日銀の18年12月末の資金供給量の残高が504兆円と、前年同月比+24兆円と伸びが縮小。日銀が国債の購入量を減らしている。

2019年1月4日、黒田日銀総裁が全国銀行協会の賀詞交換会で、年初の円急騰について、米国やその他の国で起きた予想外の出来事が影響したと指摘。状況を見つつ自分の判断でしっかりした政策を行っていく、とした。


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ニュース(日銀・2019年) 
ニュース(日銀・2018年) 


欧州

2019年1月22日、欧州委員会がマスターカードがEU競争法(独禁法)に違反したとして約5.7億ユーロの制裁金を課すと発表。

2019年1月22日、メルケル首相とマクロン大統領が欧州統合の強化に向けた協力などを明記した新条約に調印。独仏主導で統合強化への道筋を示す。防衛・安全保障で新たな委員会を設立し、防衛産業では武器輸出の共通ルール策定を目指す。ドイツの安保理常任理事国入りを独仏の外交の優先事項とする。経済ではAIに力を入れ、国境地域では鉄道や道路網の整備、住民の相互交流も進める。

2019年1月18日、欧州委員会は、米国との通商交渉の方針をまとめた交渉指令案を公表し、工業製品の関税撤廃をめざす一方、農産品は交渉の対象から除く。ただ、米国は農産品を含めるよう迫っているため、米欧間の貿易を巡る対立に懸念がある。


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ニュース(欧州・2019年) 
ニュース(欧州・2018年) 


ECB

2018年12月13日のECB理事会で、量的緩和政策の年内終了を正式決定。主要政策金利は、少なくとも19年末まで現状維持する方針を確認した。保有債券の再投資については、利上げ開始後、長期にわたって続ける指針を示した。今後の焦点は利上げの時期。また、ECBは同日、19年の経済・物価見通しを下方修正し、理事会後の記者会見でドラギ総裁は、ユーロ圏の経済へのリスクは概ね均衡しているがリスクバランスは下方に傾きつつある、と述べ、市場は利上げには時間がかかるとの見方が広がった。TLTROについてドラギ総裁は、言及はあったが議論はしなかったと明かした。

2018年11月29日、ECBは金融安定報告書を公表し、イタリアの国債市場をめぐる緊張の高まりが、ユーロ圏の他国でも資金調達が難しくなっていると指摘し、多額の債務を抱えるユーロ圏の国々の債務比率が持続不可能な水準になる可能性を指摘。また、住宅価格の高騰が続く中、不動産バブルの兆候がみられるとの懸念を示した。

2018年11月7日、ECBがTLTRO再実施を検討するとの見方が一部で浮上。過去に実施したTLTROが2020年から順次満期を迎え(2020年6月から21年3月までにすべて満期を迎える)、オペでの資金調達額が多いとされるイタリア銀行の流動性懸念が強まり、供給額の急減への対応策を示す可能性が指摘されている。TLTROは貸出実績に応じてECBが銀行に直接資金を供給する方策。14年にTLTRO1、16年にTLTRO2が実施され、残高は約7300億ユーロ。


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ニュース(ECB・2019年) 
ニュース(ECB・2018年) 


英国

2019年1月21日、メイ首相が議会でブレグジットに向けた代替案として、アイルランドの国境問題への対応策の修正を検討する方針を表明。ただ、具体的な修正内容は示さなかった。また、メイ首相は、再国民投票を否定し、離脱延期にも慎重な姿勢を示した。代替案は29日に議会で採決する予定。

2019年1月17日、メイ首相は、野党労働党のコービン党首が求めている合意なき離脱の排除について、政府に選択肢を排除する権限はないとして拒否した。

2019年1月16日、欧州委員会の報道官が、英国が正当な根拠を示して要請すれば、EU首脳は離脱期限を延期する可能性がある、と述べた。

2019年1月16日、英議会下院は野党・労働党が提出した内閣不信任案の採決を実施し、賛成306、反対325で否決。市場予想通りでポンドは小動き。

2019年1月15日、欧州委員会のユンケル委員長は、英議会下院の合意案否決の結果を受けて、「無秩序離脱のリスクが高まった」との緊急声明を公表。遺憾の意を示した上で「英国にできるだけ早期に意思を明示するよう強く求める」として、英側の動きを見極める姿勢。

2019年1月15日、英議会下院はブレグジット案を採決。合意案は賛成202、反対432の大差で否決。離脱まで2カ月程度に迫る中、混迷度合い深まる。英国の首相が200票以上の大差で提案が否決されるのは議会史上初と見られている。否決直後、野党第1党の労働党のコービン党首は、この採決の結果で政権への不信が決定的になったとして内閣不信任案を提出。内閣不信任案の採決は16日(日本時間17日早朝)に行われる。不信任案が過半数以上に支持となれば、メイ政権の退陣や解散・解散総選挙にもつながる。合意案への批判はアイルランド問題に集中しており、合意案は国境管理を避ける具体策が見つかるまで、英全土をEU関税同盟に残す策を盛り込んだが、離脱後も永久にEUに縛られ続けると反発を招いた。メイ首相は、否決された合意案の代替案を21日までに提出しなければならないが、議会の賛同を得られる提示は不可能に近いと見られている。これに対し、EUは新たな合意のための再交渉には応じる構えはみせていない。このままでは3月末までに秩序だった離脱は不可能な状況であるため、ブレグジットを4月以降に延長する見方も。また、2度目の国民投票を求める動きも強まると見られる。


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ニュース(英国・2019年) 
ニュース(英国・2018年) 


ドイツ

2019年1月15日、ドイツ18年GDPが前年比1.5%増(速報値)とプラス成長となったが、16,17年は2%成長であったため減速。輸出の伸びが低下。

2018年12月7日、与党キリスト教民主同盟(CDU)は、党大会でメルケル氏の側近クランプカレンバウアー幹事長を新党首に選出。同党は今後はメルケル氏とクランプカレンバウアー氏の2頭体制。

2018年12月5日、ドイツ銀行の株価が過去最安値。パナマ文書問題に絡んだ資金洗浄疑惑で内部統制への懸念。3期連続の最終赤字からの再生への懐疑的な見方やライバルとの統合観測も浮上している。

2018年12月4日、ドイツ自動車大手3社(VW・BMW・ダイムラー)の経営幹部が、トランプ大統領と面会し、米国への投資計画を説明した上で、輸入自動車への追加関税を発動しないよう促した。これに対しトランプ大統領は雇用拡大を求めた。


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ニュース(ドイツ・2019年) 
ニュース(ドイツ・2018年) 


イタリア

2019年1月9日、イタリアの極右政党同盟のサルビーニ副首相がポーランドの与党「法と正義」党首のカチンスキ氏と会談。5月の欧州議会選挙に向けて連携する考えを示しポピュリズム政党の連携で勢力の結集を目指す。

2018年12月29日、イタリア下院で19年予算が可決・成立した。上院は23日に通過していた。コンテ首相は「野心的な改革計画の一歩になる」と述べた。

2018年12月19日、欧州委員会がイタリアが再提出した19年度の修正予算案を承認。EUルールに違反するとして制裁を検討していたが見送る。理想的ではなく監視は続けるが、財政赤字縮小を評価した。


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ニュース(イタリア・2019年) 
ニュース(イタリア・2018年) 


フランス

その他

2019年1月21日、フランスのデータ保護期間(CNIL)が個人情報利用合意の手続きが不適切だったとしてグーグルに5000万ユーロの制裁金を課すと発表。GDPRに基づく米IT企業への制裁としては初の事例となる。

2019年1月20日、ルメール仏経済・財務相は、ルノーと日産の経営統合について、その話題は今は課題になっておらず今はルノーの経営体制を作ること、と述べ、ルノーの体制固めを優先する考えを示した。日本での警戒の広がりを懸念したと見られる。

2019年1月19日、フランス政府の代表団が共同持株会社方式を軸にルノーと日産を経営統合する意向を日本政府関係者に伝えたことが明らかになった。ルノーは近くゴーン氏の後任を決める見通しで、新体制の発足と同時に、仏政府の意向を受けたルノーが日産に対して強硬な姿勢で協議に臨んでくる可能性が指摘されている。

2019年1月19日、フランス全土で10週末連続でマクロン政権に抗議するデモ。デモ参加者に共通の要求はなく、マクロン大統領の辞任や生活水準の改善などを求めている。マクロン大統領は運動の沈静化を狙って15日から市民らとの対話集会を始めている。


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ニュース(フランス・2019年) 
ニュース(フランス・2018年) 


中国

2019年1月21日、習国家主席は地方や中央政府のトップとの学習会で、ブラックスワンだけでなく「灰色のサイ」も防がなければならないと協調し、中国の債務問題への危機感を高めるよう促したもよう。また、国全体で技術革新の能力を高めなければならないと強調した。

2019年1月21日、中国18年実質GDPは前年比6.6%増。17年から0.2%縮小。28年ぶりの低水準。18年10-12月期の成長率は6.4%。地方政府や企業の債務削減のほか、貿易戦争の影響と見られる。

2019年1月21日、中国18年出生数は1523万人と17年比-200万人。二人っ子政策の効果が薄れ80年以降で最低の大幅な落ち込み。中国当局は産児制限の停廃止などの検討すると見られる。

2019年1月19日、中国政府が19年鉄道投資を8500億元規模(過去最高)に引き上げる方針を固めた。また、自動車や家電の分野で販売補助金などの消費刺激策も導入し、経済を下支えする。

2019年1月16日、中国18年12月の主要70都市の新築住宅価格動向で、前年比下落は8都市(前月から3都市増)上昇は59都市(4都市減)、横ばいは3都市。北京・上海・深セン・広州は平均1.3%上昇。

2019年1月15日、中国政府は財政支出を拡大し、大幅な減税方針を打ち出すと表明。去年の1.3兆元をうわまわる規模と見られている。減税は小規模企業や製造業中心に実施されるほか、自動車消費の安定に向けた措置も。また、中国人民銀行は、引き締め過ぎもせず緩め過ぎもしない適度な流動性を維持する方針を示した。

2019年1月15日、中国の経済政策を仕切る国家発展改革委員会が、1-3月期に経済がいいスタートを切れるように目指す、と表明。景気対策期待が高まり株価上昇。

2019年1月14日、中国18年新車販売台数2808万台。前年比2.8%減。17年の減税打ち切り前の駆け込み需要の反動減と米中貿易戦争の影響と見られている。

2019年1月14日、中国18年12月の貿易統計で輸出額が前年同月比4%減。輸入額は同8%減。追加関税で米国との貿易低迷と景気減速が要因との見方。


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ニュース(中国・2019年) 
ニュース(中国・2018年) 


アジア

アジア

インド

フィリピン

2018年12月29日、インド政府が、19年2月から電子商取引(EC)サイトの外資規制を強化する。アマゾンなど専売製品や子会社製品の販売を規制して価格支配を禁じ、中小零細の小売業者を保護する。

2018年12月13日、米中貿易戦争で、中国から周辺国に生産拠点を移す動きが拡がっており、衣料品の生産大国であるバングラデシュやベトナムに追い風。バングラデシュは米国向けの衣料品の輸出が7-9が月に前年同期比14%増。ベトナムは18年の衣料品や繊維関連の輸出が前年比16%増。

2018年12月11日、インド11月新車販売は、前年同月比2%減の33万8812台。原油高に伴う燃料費の上昇などで消費者の購入意欲が低下した。マルチ・スズキは横ばい、韓国・現代自動車は1%減。

2018年12月11日、インド準備銀行(中央銀行)の新総裁にシャクティカンタ・ダス元財務次官を任命するとインド政府が発表。モディ首相に近い人物で、中銀の独立性への懸念が高まる可能性も。ダス氏は官僚出身で、中央政府と州政府の財政の不均衡を調整するために政策提言などをする財政委員会のメンバー。

2018年12月10日、インド準備銀行(中央銀行)のウルジット・パテル総裁が辞任を表明。金融政策や信用危機が懸念されるノンバンクの対応で政権と意見が対立したことが背景と見られている。後任は未定。


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ニュース(アジア・2019年) 
ニュース(アジア・2018年) 


中東

トルコ

サウジアラビア

2019年1月16日、トルコ中央銀行は、金融政策決定会合を開き、主要な政策金利である1週間物レポ金利を年24%据え置き決定。市場の一部に利下げ観測があったため、据え置きの発表を受けてトルコリラ買い。リラの価値を守るため中銀は引き締めスタンスを維持している。

2019年1月7日、イラン中央銀行通貨イランリアルの単位を4桁切り下げるデノミネーションを政府に提案。米国のイラン産原油の輸入制限による経済の混乱を落ち着かせる対応と見られている。これまでイランは、通貨安でインフレが加速していた。

2019年1月5日、トルコの18年の自動車販売(乗用車と軽商用車)が前年比35%減。リラ安による販売価格上昇と金融引き締めによる自動車ローンの金利上昇で落ち込んだ。4月から前年割れが続いていた。

2019年1月3日、トルコ12月消費者物価指数(CPI)は前年同月比20.3%増。前月の21.6%から低下し、2カ月連続インフレ低下。政府の減税措置や値下げキャンペーン、原油相場下落が要因と見られる。


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ニュース(中東・2019年) 
ニュース(中東・2018年) 


アフリカ

南アフリカ

2018年12月4日、南アフリカの7-9月期実質GDPは前期比2.2%増。2四半期連続マイナスの景気後退局面からプラス成長に転換。

2018年11月22日、南アフリカ準備銀行が政策金利を0.25%引き上げ、年6.75%にすることを決定。利上げは2年8カ月ぶり。インフレ圧力の緩和、通貨安防衛が理由。

2018年10月24日、南アフリカ財務省は、18年の実質経済成長率見通しを0.7%と、2月の予算時点の1.5%から下方修正。世界景気の減速懸念から資源輸出に懸念が出ており、財政赤字の縮小にも時間がかかる見通し。これを受けて南アランドは2%下落。

2018年9月4日、南アフリカ政府統計局発表の4-6月期GDPが実質ベースで前期比年率0.7%減。2四半期連続のマイナス成長でリセッション入り。主要産業の農業や運輸の落ち込み、家計最終消費支出も減少している。農業は干ばつの影響が大きく29.2%減と、2四半期連続で2桁のマイナス成長。


南アメリカ

ベネズエラ


アルゼンチン

2019年1月15日、アルゼンチン12月消費者物価上昇率が前年同月比47.6%。高い水準ではあるものの、前月の上昇率よりは低下。金融政策の見直しやIMFの支援でペソが落ち着いた。

2019年1月14日、ベネズエラのマドゥロ大統領が、ハイパーインフレの対策として最低賃金を従来の4倍となる1万8000ボリバルソベラノ(Bs)への引き上げや独自仮想通貨「ペトロ」の利用義務化を柱とした経済改革案を発表。「ペトロ」は18年2月に発行したが、ほとんど流通していないため、主要な国営企業に対し、売上高の15%をペトロで販売するよう命じた。仮想通貨ペトロを流通させることで物価抑制を狙っているが効果は不透明。今回は「1ペトロ=3万6000Bs」と発表したが、18年8月は「1ペトロ=3600Bs」と設定しており、インフレの影響で価値が1/10に下落している。

2019年1月9日、ベネズエラの18年12月の物価上昇率が年率169万%。月間では141%。11月から微減したもののハイパーインフレの沈静化の兆しはない状況。IMFは19年中に年率1000万%に達すると予測している。

2019年1月9日、ブラジルのボルソナロ大統領は、国連移民協定から脱退すると表明。ブラジルには移民を受け入れるか否かを決める主権があると強調した。ボルソナロ氏は温暖化ガス排出抑制を目指すパリ協定からの離脱も示唆している。トランプ米政権の外交政策に追随する動きを強めている。

2019年1月8日、米国政府がベネズエラ政府の元高官や民間企業などに追加の経済制裁を発動したと発表。政府に有利な為替取引で24億ドル以上の裏金を捻出したとしている。

2019年1月1日、ブラジルで右派のジャイル・ボルソナロ新大統領が就任。任期は4年。演説で構造改革路線により低迷する経済を立て直すと述べた。今後は経済や治安、汚職などの諸問題に向き合う姿勢。政府は収入以上に支出しないとして財政再建を目指すほか、市場開放や自由貿易などの重要性を強調した。また、官僚主義を排除し、生産者や労働者から負担を取り除くとした。


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ニュース(南アメリカ・2019年) 
ニュース(南アメリカ・2018年) 


世界

第四次産業革命

SDGs

2019年1月21日、IMFは世界経済見通しを改定し、19年の成長率予測を3.5%と18年10月時点から0.2%下方修正。貿易戦争や中国経済の減速し、欧州や産油国の成長率が下振れ。日本の19年の成長率見通しは1.1%と0.2%上方修正。安倍政権の需要喚起策で、消費税増税の影響を一時的に緩和できると見込む。米国と中国の予測は据え置き。ユーロ圏の19年の成長率見通しは0.3%下方修正。

2019年1月9日、日米欧の貿易相会合で(ワシントン)、国境を越えた個人や企業の自由なデータ流通を認める「データ流通圏」の構築に向けて連携する方針を確認。WTO加盟国に電子商取引ルール策定の交渉入りを呼び掛ける見通し。

2019年1月8日、世界銀行は世界経済見通し(GEP)を改定。19年の世界の成長率は2.9%と予測、18年6月時点から0.1ポイント下方修正。米中貿易戦争で、世界の輸出入が急減速すると指摘している。20年は2.8%と予測している。日本の19年の成長率も0.9%と0.1%下方修正。20年は0.7%、21年は0.6%と予測。米国の19年の成長率は2.5%、20年は1.7%。中国の19年成長率は6.2%。20年も6.2%と予測している。

2019年1月7日、世界銀行はキム総裁が2月1日付けで辞任すると発表。任期はあと3年残っていたが、トランプ政権との確執が原因との見方がある。キム氏の辞任後は、ブルガリア出身のクリスタリナ・ゲオルギエヴァ最高経営責任者が暫定的に総裁職を代行する。


これまでのニュースは以下のページ参照

ニュース(世界・2019年) 
ニュース(世界・2018年) 






おさえておこう


テクニカル分析

日々の、テクニカル分析は「投資戦略」のブログを参照。テクニカル分析に基づいたトレード手法は「charTrade(チャートレード)」を参照。


債券

データ

国債って?長期金利・短期金利ってなに?イールドカーブがフラット化するとマズイって聞くけど?詳しく解説。実際のデータも見てみよう。現在、米国の10年債と2年債の利回り差が縮小してイールドカーブのフラット化の傾向が出てます。上記の「米国債利回り」のページで確認!また、米国10年国債のタームプレミアムが現在マイナスで推移。


為替

仮想通貨

米ドルの強さはドルインデックスで確認。近年、日米の金利差によるドル円との関係が注目されています。円安ドル高って?金利差?詳しく解説。また、昨今欧州の金融政策によるユーロ高も進行。
そして、仮想通貨の流れが明らかに来ており、今後中央銀行の金融政策にも影響を及ぼす可能性も。ICOの危うさや投資家のリスクもチェックしておいてください。

仮想通貨関連の最新情報は「初心者のための仮想通貨専門サイト」の「ニュース」のページを参照してください。


コモディティ

2018年6月22日、OPECは半年に一度の総会で、7月以降、原油の協調減産を一部緩めることで合意。米国の対イラン経済制裁やベネズエラの混乱による供給不足への懸念が出ていることが理由。ただ、増産幅は市場予想以下。

原油価格って何をどう見ればいい?を解説。また、シェール増産で原油価格が下落。シェールって?シェールガス?シェールオイル?違いは?米国はシェールオイル増産し2018年に世界最大の原油生産国になる可能性が指摘されています。




株価急落時に注目の記事




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各種指標やデータは、姉妹サイト「株式マーケットデータ」で確認できます。以下は項目別のリンク先です。各ページには、各指標やデータの解説記事&解説動画もありますので参考にしてください。


日本市場

米国市場

欧州市場

世界

為替市場

商品市場(コモディティー

経済指標

日本

米国


直近のテクニカル分析


日経平均株価 日足 (2019.1.20 更新)


[お知らせ]
「直近のテクニカル分析」は、近々、姉妹サイト「投資戦略」に移転する予定です。ブログ形式で展開するか、新たなページを設けて展開するか、まだ決定していませんので、詳細が決まりましたらお知らせします。


移動平均線





ボリンジャーバンド


(画像クリックで拡大)


移動平均線

  • 黄色:5日移動平均線
  • 水色:10日移動平均線
  • 赤色:25日移動平均線
  • 緑色:75日移動平均線
  • 白色:100日移動平均線
  • オレンジ色:200日移動平均線

ボリンジャーバンド

  • 灰色:ボリンジャーバンド(±1σ・±2σ・±3σ)
  • 中心線:20日
    中心線は21日や25日にすることもありますが、20日がハマってそうなので、20日を表示させてます。ちなみに、ボリンジャーバンドの開発者のボリンジャー氏は、基本設定は20日を推奨しています。

移動平均線の解説






日々のテクニカル分析は「投資戦略」のブログで随時(日経平均以外も)


 チェックポイント!


[月足と週足(日経平均)]
日経平均月足は、12月にモメンタムを伴った陰線が出て、60カ月移動平均線で反発してボリンジャーバンド-1σをキープした形になりました。ボリンジャーバンドスクイーズ中で、これからボリンジャーバンドのバンド内でおさまるか、モメンタムを伴って-1σを明確に陰線で割ってくるなら、以後、月足でも下降トレンド発生の可能性も出てますので、チェックしておきたい所です。

週足は、ボリンジャーバンドがスクイーズからのエクスパンションで、ボリンジャーバンド-3σにつっかかって下ヒゲつけて反発、戻りの展開となり、ボリンジャーバンドのプラス側のバンドが横ばいになってきたことから、エクスパンション終了示唆で、これが下向きになれば、エクスパンション終了の判断になります。違う見方をすれば、ボリンジャーバンドの-1σを陽線で抜けれるか抜けれないかで、トレンド終了か終了でないかが判定できます。


[先週の展開(日経平均)]
年末からのパウエルFRB議長の株式市場相場を見た姿勢一転や、PKO、先週は米中貿易摩擦についても好材料連チャンでしたので戻りの展開。


[今後の展開予想と戦略]
日経平均の話をする前に、先週末、香港株式市場で気になる動きがあったのでその紹介を。

ブルームバーグの報道で出てましたが、不動産開発の佳源国際が81%下落したっていう、とんでもない暴落が起きました。


佳源国際の日足


佳源国際だけでなく、任天科技は73%、陽光100中国は65%などなど、数分の間で雪崩式に強烈な暴落が起きました。報道はあまりされてませんが、どっかが飛んだかわかりませんが、かなりのぶん投げが出てます。

年初もフラッシュクラッシュがあったりして、この手の動きは今後もちょろちょろ出てくるように思います。加えて、昨今リストラの流れ鮮明ですし、もう昨年にピークは打ってる流れだと思います。

上記で書いたように、今はパウエル氏の姿勢一転やPKOで株価が持ち上げられ、先週は米中貿易摩擦についても好材料出たため、強い戻りになりましたし、PKOでしばらく株価は強めに推移するかもしれませんが、筆者の見方はこれまでと変わってなくて、どこで売りを入れるかってことだと思ってます。


ってことで、日経平均ですが、この欄でもブログでも書いてる通り、フラッグ型の推移になってて、米国株の戻りに比べれば全然弱い展開に先週はなりました。このフラッグ型は、通常は下抜けるパターンで、フラッグ型を上に抜ければだましのパターンになるので、そこは一旦買いでついて行く所っていうことを書きました。テクニカル分析としてそれが普通のトレードで、空売り比率の推移を見ていても、そう見られている方が多いように思ってましたが、筆者は上記のようなことから、上昇局面は見送る考えが強いです。まぁそういうトレードをするってことは昨年末から書いてましたが。

だから、読んでくれてる方の期待にそぐわないかもあるかもしれませんが、これまで通り「どこで売りを入れるか」、上昇局面は見送って、売りで入るタイミングをはかっていく感じです。

さて、そんな感じで、日経平均の戦略的には売りポジションにヘッジかかってる所で書いてる通りであれば先週はイジる局面はなかったですね。先週末に米国株がしっかり上昇しましたので、週初は上がって寄りそうですが、今の売りポジが有利でなくなったら、ヘッジ含めて全決済で一旦利益確定でいいと思います。他方、上昇しても一旦保ち合い作ると思いますし、米国株も戻りもいい所まできましたので、一旦保ち合い作るかなと思いますが、さらに上がったとしても見送って、売りのポイントを探していく形で筆者は考えてます。ただ、売りも慎重にいかないと下手にやると喰らいそうな相場ですので、まずは短期トレンドの転換が明確でない所では入れちゃダメだと思います。


その他、何か書き忘れたことや考え方の変更などあれば「投資戦略」のブログで書きますので、よかったらそちらも読んでください。






この「直近のテクニカル分析」の欄は、週一回更新しています。日々の日経平均などの相場に応じたテクニカル分析は、姉妹サイト「投資戦略」のブログで行っていますので、よかったらそちらも参考にしてください。相場に応じて見方の変更等々ありますので、逐一チェックしていただければと思います。また、トレードの判断は、charTradeに準じています。charTradeはテクニカル分析を土台としており、テクニカル分析の解説は、姉妹サイト「株式投資大百科」の「テクニカル分析」のページで項目ごとに解説していますので、そちらも参考にしていただければと思います。



関連記事


今週の注目イベント&経済指標


  :注目度高い


1月21日

  • 米・ニュージーランド休場
  • 中国12月小売売上高 
  • 中国12月鉱工業生産 
  • 中国10-12月期四半期GDP 
  • EU離脱代替案提出期限 
  • EU外相理事会 
  • 独12月生産者物価指数(PPI)

1月22日

1月23日

1月24日

1月25日


 チェックポイント!

今週は、月曜がEU離脱代替案の提出期限で、29日に採決にかけられる予定になってます。
22-23日は日銀金融政策決定会合で、展望レポートでは19年度以降の物価見通しを引き下げると見られています。現状維持の内容で、黒田総裁の会見もこれまで通りの内容かなと思いますが、足許の経済・景気・リスクあたりの発言は注目どころだと思います。変に材料になるようなことは言わないと思いますが。
ECB理事会は現状維持で特に何もないと思います。利上げ時期が焦点ですが、3月を待ってからになりそうかなと思います。

さて、米国株中心に先週は結構な戻りになってて、楽観的な見方が多くなってますが、パウエルFRB議長の株価見た姿勢一転やPKOの影響が大きく、米中貿易摩擦についても好材料連チャンでしたので戻ってるわけですが、リストラの動きがやたら出てきてますし、先週は香港株式市場で大きめの動きがあって、不動産開発の佳源国際を中心に複数銘柄がとんでもない暴落をしており、こういった動きが今後もちょろちょろ出てくると思います。流れは明らかに変わってると思ってて、戻りの展開で楽観する所ではないし、今年は上昇局面でとれなかったとしてもついてっちゃダメだと思ってます。


アクセスランキング

人気記事のアクセスランキングTOP20。現在、市場(投資家)は何に興味を持っている?約6,000記事(姉妹サイト含む)を抱える当サイトオリジナルのランキングです。(過去7日分を毎週日曜更新)


  株式投資大百科の記事より(姉妹サイト)

  投資戦略の記事より(姉妹サイト)

  d株式マーケットデータより(姉妹サイト)

  初心者のための仮想通貨専門サイトより(姉妹サイト)

  :アクセス急増


→2019年1月20日更新 NEW!
  1. 日経平均先物とは
  2. ナスダックとは  
  3. 米国債利回りの推移 d 
  4. VIX指数の推移  d 
  5. 原油価格(NY原油ーNYMEX WTI原油ー)の推移 d 
  6. WTIとは(原油先物)  
  7. Brexit(ブレグジット)とは 
  8. NYダウとは
  9. EPS(1株当たり利益)
  10. 狼狽売り(ろうばいうり)とはー狼狽売りの適切な考え方  
  11. 東京時間とは?欧州時間とは?NY時間とは?FXの時間別相場の特徴  
  12. TOPIX(東証株価指数)とは
  13. S&P500とは(S&P500種株価指数) 
  14. 日経平均のPER・EPS・PBR・配当利回り d 
  15. 米国10年国債とは
  16. 原油価格の見方と違い(WTI原油・ドバイ原油・ブレント原油)
  17. 日本国債利回りの推移  d 
  18. 長期金利とは 
  19. PER(NYダウ・ナスダック100・S&P500)  d
  20. 決算日・決算発表日とは(カレンダーによる解説) 

 チェックポイント!

引き続き日経平均先物がダントツ。
ランクインで目立つのはブレグジット。久々のランクインです。ブレグジットの合意案の採決の週だったことから注目が集まりましたが、2016年から1年ぐらいはランキング1位の常連でしたし、離脱期限延長の流れになりそうですが今後も大注目です。

引き続き、米国株と金利、原油の3点セットが注目されてるランキング内容ですが、バリエーションの注目度がちょっと下がったかなぁという印象です。戻りの展開でしたから安心感あったのかなぁと思いますが、「狼狽売り」の記事のアクセス増が気になってます。これは、見てる人は見てると思いますが、香港市場の動きで気になってる方が多くなってきたのかなぁと思ってます。その話は、上記の”直近のテクニカル分析”の欄でします(20日更新分)。

”直近のテクニカル分析”の欄は、「株初心者のための株式投資と相場分析方法」のPC版のトップページにのみ掲載しています。



アクセスランキングの特徴

  • 約6,000記事(記事増量中)のアクセス数順のランキングです。アクセス数は週間万単位の記事ばかりですので、市場の週間の関心事を一目で掴むには参考になるランキング。
  • ただし、最新記事に関しては検索に登録されるまでラグが出やすく、ランキング入りしにくいこともあるため、速報性では欠ける。ゆえに、上記「最新情報(投資戦略)」と併用してご活用下さい。また、アクセスが多い記事は継続して多い傾向があり上位に張り付きやすいため、アクセス急増マークを参考に新規にランクインしてきたものを中心に注目いただくのがいいかと思います。

決算の時にチェック! NEW!

決算関連の解説記事&動画のコーナー















金利特集

金融商品に投資する場合に必ず見ておかなければならない「金利」に関する主な記事を集めてみました(姉妹サイト含む)。YouTubeの動画解説付きの記事も多いので、動画でもどうぞ。











「1から学ぶテクニカル指標」 NEW!


[お知らせ]
姉妹サイト「投資戦略」の「charTrade(トレード手法)」のページに、「1から学ぶテクニカル指標」を追加しました。

「1から学ぶテクニカル指標」とは、価格の動きに合わせて買いシグナルや売りシグナルを出してくれるテクニカル指標を、1から順に学んでいける解説記事です(動画解説もあります)。

数多くあるテクニカル指標ですが、どんな場面でどう使えばいいのか、いいシグナルってどんなのがあるのか、設定(パラメーター)はどうすればいいのか、テクニカル指標は組み合わせて使えって言うけど、何を組み合わせればいいのか等を、1から順に学べます。相場の話も交えながら解説していきますので、初心者の方はもちろん、中・上級者の方も参考にしていただければと思います。






[最新記事]

テクニカル指標ってなに?

相場とテクニカル指標

テクニカル指標の解説

 トレンド系指標

 オシレーター系指標

 トレンド系+オシレーター系

 出来高系指標

 その他



初心者のための仮想通貨専門サイト





初心者のための仮想通貨専門サイト」を新しく開設しました!
これまで仮想通貨を気にしていなかった方から、既に仮想通貨を手掛けている方まで、仮想通貨を1から学んでみてください。ニュースや投資情報も随時更新し、動画解説付きですので、是非ご活用ください。








姉妹サイト






















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※当サイトは、「株初心者のための株式投資と相場分析方法」のPC用サイトです。同URLにスマホよりアクセスいただくとスマホ用サイトがご利用いただけます。
※以下は、当サイトの投資に関する解説ページ一覧です。投資の参考にしてください。

株式


基礎知識(1)

はじめに(まずはここから)

投資とは

株式とは

株価とは

実勢株価と理論株価

株式投資の目的(キャピタルゲインとインカムゲイン)

銘柄

証券コード


株の種類

大型株・中型株・小型株

値がさ株・低位株

仕手株

ボロ株

基礎知識(2)

相場とは

市場とは

取引時間

寄付き

前引け

大引け

ザラバ


4本値

始値

安値

高値

終値

基礎知識(3)

値幅制限

出来高


買い方と売り方

注文(成行注文と指値注文)

売買手数料

約定

株式の受渡日

利益確定

損切り

順張りと逆張り


ポートフォリオとは

株の情報を収集する

NISA(ニーサ)とは

金利と利回りの違い




ファンダメンタル分析(1)

決算書を読む前に

決算書を読むための基礎知識


損益計算書

損益計算書とは

売上高

営業外収益

売上原価

販売費及び一般管理費

営業外費用

売上総利益(粗利益)と売上総利益率

営業利益と営業利益率

経常利益と経常利益率

特別利益と特別損益

税引前当期純利益

当期純利益

損益計算書から危険を察知する

ファンダメンタル分析(2)

貸借対照表

貸借対照表とは

資産とは(流動資産と固定資産)

負債とは(流動負債と固定負債)

自己資本(純資産)とは

自己資本比率


キャッシュフロー計算書

キャッシュフロー計算書とは

営業活動によるキャッシュフロー

投資活動によるキャッシュフロー

財務活動によるキャッシュフロー

フリーキャッシュフロー


その他

決算書にでてくる用語

株価の変動要因「業績の変化率」

株価指標

株価指標について

EPS(1株当たり利益)

PER(株価収益率)

BPS(1株当たり純資産)

PBR(株価純資産倍率)

配当

配当利回り

配当性向

ROE(自己資本利益率)

ROA(総資産利益率)

PEGレシオ

信用残(信用買残と信用売残)の見方

日証残と信用情報の見方

回転日数とは

貸借値段

貸借比率

発行済株式数

時価総額

単位株制度と単元未満株




企業の動きを確認しよう

株式分割

増配と減配

株主優待

優待利回り

自社株買い

増資

減資

立会外分売

株式交換

減損会計(減損処理)

粉飾決算

従業員持ち株制度

ストックオプション

株式報酬制度とは

普通社債

転換社債

劣後債

TOB(公開買い付け)

M&A

テクニカル分析(チャート分析)1

ローソク足とは

ローソク足の基本

ローソク足の組合せ

日足・週足・月足の使い分け

移動平均線とは

ゴールデンクロスとデッドクロス

移動平均線をもっと活用する


トレンド分析

レジスタンスラインとサポートライン

上昇・下降ペナント型

上昇・下降三角型

上昇・下降フラッグ型

上昇・下降ウェッジ型

対称三角型

ボックス相場

テクニカル分析(チャート分析)2

チャートのパターン

ダブルトップとダブルボトム

三尊天井と逆三尊

半値戻しと半値押し

1/3戻しと1/3押し

三角持ち合い

窓と窓埋め

三段高下の法則


テクニカル指標

テクニカル指標とは


トレンド系

エンベロープ

パラボリック

一目均衡表

OBV


オシレーター系

RSI

ストキャスティクス

サイコロジカルライン


トレンド系+オシレータ系

ボリンジャーバンド

MACD


テクニカル分析の注意点




業界別株価動向と特徴(1)

自動車株

自動車関連株

ゴム株

電機株

家電株

半導体株

機械株

鉱山株

建設株

鉄鋼株

空運株

業界別株価動向と特徴(2)

海運株

電鉄株

電力・ガス株

化学株

製薬株

紙・パルプ株

商社株

小売株

食品株

農業株

銀行株

業界別株価動向と特徴(3)

証券株

不動産株

バイオ株

物流株

繊維株

建機株


アナリスト

アナリスト予想

レーティング




投資スタイルを決めよう

投資スタイルを決めよう

スキャルピング

デイトレード

スイングトレード

長期投資(バイアンドホールド)

マーケットを見てみよう

マーケットを見てみよう

日経平均株価とは

TOPIX(東証株価指数)とは

JPX日経インデックス400とは

東証二部とは

JASDAQとは

マザーズとは

REITとは

NYダウとは

ナスダックとは

S&P500とは(S&P500種株価指数)

ドル建て日経平均株価とは

日経平均先物とは

市場のプレイヤーを把握しよう

市場のプレイヤーを把握しよう

外国人投資家

ヘッジファンド

機関投資家

個人投資家

GPIF

日本銀行




需給をチェックして相場を見よう

需給をチェックして相場を見よう

投資部門別売買状況

信用評価損益率

裁定買残

騰落レシオ

移動平均乖離率

日経VI(ボラティリティインデックス)

VIX指数

NT倍率

ST倍率

NN倍率

季節ごとの相場

1月から4月

節分天井彼岸底

セルインメイ

七夕天井・天神底

サマーラリー

夏枯れ相場

10月から4月

餅つき相場

時期ごとに注意すべきイベント

権利確定日・権利取り日・権利落ち日

SQ

ドレッシング買い

バスケット買い

45日前ルール

レパトリエーション




ETFを活用しよう

ETFを活用しよう

IPO

IPO(新規公開株式)とは

IPOの買い方

IPOの注意点と売り時

信用取引

信用取引とは

信用取引の保証金

制度信用と一般信用

信用取引にかかる費用

追証とは

逆日歩とは




 もっと詳しく

ファンダメンタル分析をもっと(1)

決算

決算短信とは

決算説明資料とは(見方と決算短信との違い)

決算日・決算発表日とは(カレンダーによる解説)


四半期決算ごとの特徴

第1四半期決算とは(特徴と株価動向)

中間決算とは(特徴と株価動向)

第3四半期決算とは(特徴と株価動向)

本決算・期初予想とは(特徴と株価動向)

ファンダメンタル分析をもっと(2)

決算プレーについて

決算発表前の株価の動き

決算発表時の株価の動き

決算発表後の株価の動き


米国の決算

米国決算の見方と特徴(日本株への影響)

日本株と米国株の配当の違い


会計基準

ギャープ(GAAP)とは

ノン・ギャープ(Non-GAAP)とは


統合報告書

統合報告書とは

ファンダメンタル分析をもっと(3)

損益分岐点・損益分岐点比率とは

為替差益とは

為替差損とは

ネットキャッシュとは(解説と見方)

DEレシオ・ネットDEレシオとは

投下資本利益率とは(ROIとROICの違い)

繰延税金資産とは

のれん代・逆のれん代とは

債権とは・不良債権とは

不良債権比率とは

テキサス・レシオ(ゾンビ銀行指数)とは

倒産のリスクは当期利益よりキャッシュフローを見るのが基本

金庫株とは

総還元性向とは

想定為替レートとは

想定為替レートと実勢為替レートの見方

市場予想とは

QUICKコンセンサス(業績予想)とは




株価指標をもっと見る

CAPEレシオとは(シラーPERとは)

スパイクスとは(VIX指数との違い)

スキュー指数とは

日経平均ヒストリカル・ボラティリティー(HV)とは

空売り比率とは

信用倍率とは(貸借倍率との違いと見方)

企業の動きをもっと確認(1)

自社株買いの実際の買い付けはいつ?

株式持ち合いとは

民事再生法とは

継続企業の前提とは

ディスクロージャーとは

ドミナント戦略とは

OEMとは・ODMとは(その違い)

不祥事が起こった場合に見るべきポイント

企業の動きをもっと確認(2)

経営とは

経営計画とは・予算とは

子会社・関連会社とは

持ち分法適用会社とは(連結子会社との違い)

企業の資金調達の方法

新株式の価格の決め方

メインバンクとは

銀行取引停止処分になると?

ベンチャーキャピタルとは




テクニカル分析をもっと

陽線と陰線の色の設定について

鯨幕相場(くじらまくそうば)とは

半値戻しは全値戻し(2つの意味)

上昇トレンドとは?下落トレンドとは?ダウ理論

調整とは(調整のメド)

ダイバージェンスとは

コンバージェンスとは

ヒンデンブルグ・オーメンとは

業界別株価動向と特徴をもっと

景気敏感株・ディフェンシブ株の分類

非鉄株

石油元売り株

マーケットをもっと見る

ラッセル3000指数・ラッセル2000指数(解説と見方)

配当貴族指数とは

日経配当指数(日経平均・配当指数)とは

MSCIとは(銘柄入れ替えによる影響)

iTraxx(アイトラックス)とは

IEXとは(ダークプール・スピードバンプについて)




需給をもっとチェックする

CFTC(米商品先物取引委員会)とは

IMM投機筋ポジション(シカゴIMM投機筋ポジション)とは

日経VIの見方

外国人の売買動向を知るには?

PKO(株価維持政策)とは

投資信託の運用手数料引下げによる株価への影響

改正確定拠出年金法とはー株価への影響

資産効果とは(ピグー効果とは)

逆資産効果とは

HFT(超高速取引・高頻度取引)とは

CTA(商品投資顧問)とは

投資家心理指数とは

先導株比率とは

相場をもっと知る

掉尾の一振(とうびのいっしん)とは

クリスマスラリー(サンタクロースラリー)とは

干支の相場格言

月と株価の関係(満月と新月のアノマリー)

ジブリの法則とは|市場のアノマリーを検証

踏み上げとは(踏み上げ相場とは)ー見分け方ー

官製相場とは

閑散に売りなしとは

相場急落時の対応

相場急落時の対応

相場急落時に見るべき指標

世界的に株安になる時の投資家の動き

株価の底打ちシグナルの見分け方

狼狽売り(ろうばいうり)とはー狼狽売りの適切な考え方




REITをもっと分析する

REITを分析する(REIT指数の上昇・下落の要因)

日本の不動産向け(アパート)融資の膨張の影響と問題

相場サイクル

金融相場とは(見分け方)

業績相場とは(見分け方)

逆金融相場とは(見分け方)

逆業績相場とは(見分け方)


クレジット・サイクル

クレジット・サイクルとは

株価をもっと知る

決算で業績がよかったのに株価はなぜ下がる?

信用期日に株価は上がる?下がる?

ドル/円の上昇率と日経平均株価の上昇率の関係

日経平均株価の除数とは

日経平均株価への寄与度の計算方法

日経平均株価が急落しても日経VIが上がらない時の理由




経済指標


経済指標を見て相場を予測しよう

経済指標を見て相場を予測しよう

雇用

生産

物価

景況感(センチメント)

貿易収支

マネタリーベース

米国の経済指標(1)

雇用

生産

物価

景況感(センチメント)

米国の経済指標(2)

小売売上高

住宅

貿易収支(米国)

FFレート

ベージュブック(地区連銀経済報告)




世界の流れを見よう

OECD・国連・IMF・世界銀行

G7・G20(主要国国際会議)




 もっと詳しく

経済指標をもっと(1)

マネーストックとは(マネーサプライ・マネタリーベースとの違い)

OECD景気先行指数(CLI)

GDPの見方

名目GDP・実質GDPとは(その見方)

名目経済成長率(名目成長率)とは

実質経済成長率(実質成長率)とは

国際収支・経常収支・金融収支・資本移転等収支とは

リビジョン・インデックスとは

期待インフレ率とは

ブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)とは

経済サプライズ指数(エコノミック・サプライズ指数)

経済指標をもっと(2)

単位労働コストとは

労働力人口・労働力率とは

売上高在庫比率とは(在庫売上倍率)

バルチック海運指数

預貸率とは(解説と見方)

米国の経済指標をもっと(1)

月次財政収支(米国)

GDPナウとは(GDP NOW)

FRBNYスタッフ・ナウキャストとは

失業保険継続受給者数

労働市場情勢指数(LMCI )とは

チャレンジャー人員削減数

雇用コスト指数

労働生産性指数

中小企業楽観指数

設備稼働率(米国)

製造業新規受注(米国)

卸売在庫(米国)

輸入物価指数(米国)

個人所得(米国)

個人消費支出(PCE)とは

PCEデフレータ・PCEコアデフレータとは(見方と解説)

消費者信用残高(米国)




米国の経済指標をもっと(2)

ダラス連銀製造業活動指数

リッチモンド連銀製造業指数

シカゴ連銀全米活動指数(CFNAI)

建設支出(米国)

住宅取得能力指数

MBA住宅ローン申請指数

中古住宅販売保留指数(米国)

米国商業用不動産価格指数(グリーン・ストリート・アドバイザーズ)

金融ストレス指数

景気先行指数

IBD/TIPP景気楽観指数

欧州の経済指標

ドイツ

独IFO景況指数

独ZEW景気期待指数

独鉱工業生産(IIP)

独生産者物価指数(PPI)

独消費者物価指数(CPI)


ユーロ圏

ユーロ圏製造業PMI

ユーロ圏サービス業PMI

ユーロ圏ZEW景況感調査

日本の経済指標をもっと

財政収支(日本)

法人企業景気予測調査

景況判断BSI(景況判断指数)

製造工業生産予測指数

設備稼働率(日本)

第3次産業活動指数(ITA)

工作機械受注額

対外証券投資・対内証券投資とは

対外純資産残高とは

さくらレポートとは(地域経済報告)

輸入物価指数(日本)

刈込平均値とは

消費者態度指数

消費活動指数

企業向けサービス価格指数




アジアの経済指標

アジア・コンセンサス





債券


基礎知識

はじめに

国債の基礎知識

景気と金利と株価の関係

為替と金利の関係

不動産と金利の関係

金融緩和と金利の関係

カネ余りと金利の関係

債務不履行(デフォルト)とは

国債の相場


表面利率とは(利回りとの違い)

債券・金利をもっと(1)

長期金利とは

長期金利の上昇要因

長期金利の下落要因

短期金利とは

中立金利とは

レポ取引・レポ金利・レポ市場とは

債券・金利をもっと(2)

国債入札とは

国債入札のマイナス利回りによる影響

プライマリー・ディーラー(国債市場特別参加者)とは

日本10年国債とは

米国10年国債とは

米国2年国債とは

割引債とは(ゼロクーポン債・ディスカウント債)

利付債とは

固定利付国債(確定利率国債)とは

物価連動国債(インフレ連動国債)とは




債券・金利をもっと(3)

赤字国債とは・建設国債とは

政府(財務省)が国債の発行を増やしたら?

米国の債務上限問題とは

イールドカーブ(利回り曲線)とは

順イールドとは

逆イールドとは

イールドスプレッドとは

イールドレシオとは

ジャンク債とは(債務不履行率上昇に警戒)

偶発転換社債(CoCo債)とは

EB債(他社転換社債)とは

永久債とは

財投債とは

借換債とは

金利リスク(金利変動リスク)とは

長期プライムレートとは

社債の金利の決め方(金利上乗せによる影響)

債券・金利をもっと(4)

公社債種類別店頭売買高とは(解説と見方)

債券市場サーベイとは

グリーンボンドとは

債券・金利をもっと(5)

VaRショックとは

クラウディングアウトとは





投資信託


基礎知識(1)

投資信託とは

分散投資とは(解説と具体例)

分散投資のメリットとデメリット

ファンドマネージャーとは

成績のいい投資信託とファンドマネージャーを探す方法


投資信託に関わる会社 

投資信託会社(投資信託委託会社)とは

投資信託を販売する会社

信託銀行とは


目論見書

目論見書(もくろみしょ)とは

目論見書の見方(チェックポイント)

基礎知識(2)

投資信託の魅力

1万円程度ではじめられる投資信託

投資信託は世界の株式や債券に投資できる


投資信託のリスク

投資信託の販売会社や信託銀行が破綻したら?

投資信託のリスクとリターン

基礎知識(3)

投資信託の基礎知識

基準価額とは(投資信託)

投資信託にかかる手数料

販売手数料とは(投資信託)

ノーロードとは(投資信託)

信託報酬とは

信託財産留保額とは

投資信託の決算について

運用報告書とは(投資信託)

分配金・分配原資とは(投資信託)

分配金の金額と支払い方法

信託期間とは(投資信託)

償還・償還日・繰上償還とは

投資信託の分割とは

投資信託の売却「解約」・「買取」とは

投資信託にかかる税金

スイッチングとは(投資信託)




投資信託の種類(1)

単位型投資信託(ユニット型投資信託)とは

追加型投資信託(オープン型投資信託)とは

契約型投資信託とは

会社型投資信託(ミューチュアルファンド)とは

円建てとは?外貨建てとは?その違い

円建て投資信託とは

外貨建て投資信託とは(為替リスクについて)

投資信託の種類(2)

株式投資信託とは

公社債投資信託とは

MMF(マネー・マネージメント・ファンド)とは

MRF(マネー・リザーブ・ファンド)とは

マイナス金利が逆風のMMF・MRF

プライムMMFとは

インデックスファンドとは

インデックスファンドとETFの違い

バランスファンドとは

投資信託の種類(3)

パッシブ運用・アクティブ運用とは

パッシブファンド・アクティブファンドとは

毎月分配型ファンドとは(投資信託)

無分配型ファンドとは(投資信託)

ファンド・オブ・ファンズとは

ブル型ファンドとは

ベア型ファンドとは




投資信託の種類(4)

オルタナティブファンドとは

オルタナティブ投資とは

ロング・ショートとは(ロングショート戦略とは)

マーケットニュートラルとは

SRIとは(社会的責任投資)

AI型投資信託(AIファンド)とはーCTAとの違いー

投資信託の種類(5)

REITの種類

ベンチマークとは(投資信託)

ノーロードはお得?

騰落率とは(投資信託の見方)

為替ヘッジとは

RR分類とは

新規設定の投資信託の注意点

基準価額が安い投資信託への投資について

用語

受益証券・受益者とは

分配準備積立金とは




デリバティブ


事前知識

金利とは

債券とは

現在価値・将来価値とは

デリバティブの基礎知識

デリバティブとは

デリバティブ取引をする目的

デリバティブ取引の利用方法

ヘッジとは

裁定取引(アービトラージ)とは

スペキュレーション(投機)とは

デリバティブの種類(先物・オプション・スワップ)

レバレッジ効果とは




先物取引の基礎

先物取引とは

現物とは

先物の市場についてーCME(シカゴ・マーカンタイル取引所)とはー

証拠金・差金決済とは

先物価格と現物価格の連動

通貨先物取引とは

株価指数先物取引とは

先物と先渡しの違い

日経平均・配当指数先物とは

東証マザーズ指数先物とは

オプション取引の基礎(1)

オプションとは

オプション取引の権利と義務

コール・オプションとは

プット・オプションとは

オプション取引の買いと売りとは(オプション取引の4パターン)

プレミアム(オプション料)とは

ストライク・プライス(権利行使価格)とは

行使期間(アメリカンタイプとヨーロピアンタイプ)

ボラティリティとは

イン・ザ・マネー(ITM)、アット・ザ・マネー(ATM)、アウト・オブ・ザ・マネー(OTM)とは

オプションの建玉の見方

オプション取引の基礎(2)

オプション取引のレバレッジ

キャップとは(オプション)

フロアとは(オプション)

カラーとは(オプション)

デルタ/ガンマ/ベガ/セータ/ローとは(オプションの指標)

通貨オプションとは

株価指数オプションとは

合成ポジション(ストラドル・ストラングル)とは

クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)とは

プット・コール・レシオとは




スワップ取引の基礎

スワップとは

金利スワップとは

LIBORとは

通貨スワップとは




経済学を学ぼう


経済の基礎知識

経済とはー経済学を学ぶー

需給(需要と供給)とはー需給ギャップについてー

合理的経済人と行動経済学について

景気とは

景気で変わる消費動向

経済成長率・潜在成長率とは

お金とは何か

金融とは

近代経済学の父 アダム・スミス

アダム・スミスとは

分業すれば国は豊かになるーアダム・スミスー

自由放任◎!ーアダム・スミスーだが市場は失敗することもある

社会主義の父 カール・マルクス

カール・マルクスとは

資本論とはーカール・マルクスー

社会主義とは(共産主義との違い)ーカール・マルクスー




20世紀経済学者代表ケインズ(1)

ジョン・メイナード・ケインズとは

乗数効果とはーケインズー

消費性向・貯蓄性向とはーケインズー

累進課税とは&収入と所得の違いーケインズー

20世紀経済学者代表ケインズ(2)

企業にお金を使わせるにはーケインズー

流動性の罠とはーケインズー

ニューディール政策(ケインズ理論を採用した例)

ケインズ理論の問題点

新社会主義 ミルトン・フリードマン

ミルトン・フリードマンとは

政府に委ねるべきでない施策14項目ーフリードマン−




インフレとデフレについて

インフレとは

インフレが加速すると?ハイパーインフレとは

デノミネーションとは

ジンバブエはどうやってインフレを解消した?

デフレとは

ディスインフレ(ディスインフレーション)とは

財政政策と金融政策

財政政策とは

為替介入とは

金融政策とは

日銀による金利の引き下げ・引き上げ

バブルについて

バブルとは

日本がバブルになったキッカケ

バブル期に日本企業が土地神話をもとに行った財テクとは?

バブル期の空前の株ブームとは

バブル期、しばらく金利を上げれなかったのはなぜ?

なぜ日本のバブルははじけたのか




通貨について

基軸通貨とは

震災の後、なぜ円高になったのか?

リーマン・ショックを振り返る(1)

米国の商業銀行・証券会社・投資銀行とは

サブプライムローンとは

パッケージ商品となったサブプライムローン

リーマン・ショックを振り返る(2)

リーマン・ショックはなぜ起こった?

リーマン・ショックの影響(その後)




もっと分析する


金融政策・財政政策をもっと分析する(1)

FRBとは

FOMCとは

Fedウォッチとは

ドット・チャートとは

ECBとは(ECB理事会について)

TLTRO(テルトロ)とは

BOEとは(イングランド銀行)

財政出動とは

財政投融資とは

基礎的財政収支(プライマリーバランス)とは

一般会計税収とは

シニョレッジとは(通貨発行益とは)

日本銀行の国庫納付金とは

ドル供給オペとは

国債の買いオペ・売りオペとは

ツイスト・オペ(オペレーション・ツイスト)とは

預金準備率引き上げ・引き下げによる影響

リフレ(リフレーション)とは

SDR(特別引き出し権)とは

IMFリザーブポジションとは

外貨準備・外貨準備高とは

金融政策・財政政策をもっと分析する(2)

政策金利

無担保コール翌日物(無担保コールオーバーナイト物)とは

無担保コール翌日物金利のマイナスの影響

テイラー・ルールとは


付利(ふり)

付利(ふり)とは

付利(ふり)の引き上げ・引き下げの影響(マイナス金利政策とは)

マイナス金利政策による影響

日本銀行のマイナス金利政策とは(効果と悪影響)

マイナス金利導入における日銀当座預金の金利の3段階構造の仕組み

マイナス金利導入によるドル調達コスト上昇の影響

マイナス金利で自社株買いが増える理由

マイナス金利政策をやめるとどうなる?

欧州の金融不安が起こった要因


預金ファシリティ金利

預金ファシリティ金利とは


イールドカーブ・コントロール

イールドカーブ・コントロールとは

イールドカーブ・コントロールは銀行にプラス?


金融政策・財政政策をもっと分析する(3)

米国利上げ

ビハインド・ザ・カーブとは

米国利上げの相場の織り込みを為替水準で判断しよう

米国利上げ後も長期金利が上がらない理由


消費増税による株価への影響

消費増税前の株価@

消費増税前の株価A

消費増税後の株価


法人税

法人実効税率とは(法人実効税率引き下げによる影響)

 

政府の保有株売り

政府の保有株売りによる株式市場への影響


外債購入

日銀の外債購入の影響




金融政策・財政政策をもっと分析する(4)

会議

ジャクソンホール会議とは


その他

ポリシーミックスとは

財政ファイナンスとは

国際金融のトリレンマとは

BIS(国際決済銀行)とは

BIS規制とは(バーゼル合意とバーゼル規制について)

FSB(金融安定理事会)とは

TLACとは(TLAC債とは)

自然利子率とは

ブラックアウト・ルールとは

真水(まみず)とは

金融規制・金融システム

米国

グラス・スティーガル法とは

FDIC(連邦預金保険公社)とは

ドッド・フランク法とは

ボルカールールとは


欧州

欧州安定メカニズム(ESM)とは


その他

ジャパン・プレミアムとは

ベイルアウト・ベイルインとは

その他

米国

9・11法(サウジ提訴法・テロ支援制裁法)とは




イベントを分析する

選挙による株価への影響

選挙前ー選挙による株価への影響@

選挙後ー選挙による株価への影響A

青木率(アオキレシオ)とは


大統領選による株価動向

大統領選による株価と為替の動き(米国)

中間選挙による株価と為替の動き(米国)

オクトーバーサプライズとは

ハネムーン期間とは


オリンピック

オリンピックの株価への影響

社会の流れを見る

エシカルとは

コンパクトシティとはー立地適正化計画と不動産への影響ー

オフショアとは

オンショアとは

タックスヘイブン(租税回避地)とは

タックスヘイブンで課税回避している企業への課税が強化されると?

パナマ文書とは

TPPとは(日本への影響)

BEPSとは

サービス業の成長強化への支援策とは

プレミアムフライデーとは

仮想通貨とは(特徴とリスク)

フィンテックとは

ブロックチェーンとは

HRテックとは

トリクルダウンとは

官民ファンドとは

ベーシック・インカムとは

キャッシュアウトとは(住宅ローン)

ギグエコノミーとは

VR(バーチャルリアリティー:仮想現実)とは

AR(オーグメンテッドリアリティー:拡張現実)とは

世界の経済を見る

EUとは

ベロシティ12(V12)とは

インド経済の見方

GST(物品・サービス税)とは

オーストラリア(豪州)経済の見方

オールオーディナリーズ(全銘柄株価指数)とは

RTS指数とは(ロシア)

韓国経済の見方

新興国のドル建ての債務について

アフリカの資源安によるドル建ての債務問題

シティとは(イギリス・ロンドン)

Brexit(ブレグジット)とは

英国がEUを離脱した場合の影響

英国EU離脱(ブレグジット)後、どうなる?

英国EU離脱(ブレグジット)で影響の大きい国

英国EU離脱(ブレグジット)による日本企業への影響

ハードブレグジットとは

ソフトブレグジットとは

Frexit(フレグジット)とは

Nexit(ネグジット)とは

EEA(欧州経済領域)とは

アジア欧州会合(ASEM)とは

純債権国(債権国)とは

純債務国(債務国)とは




スクリーニング(1)

スクリーニングとは

人気株?割安株?投資成果はどちらが高い?


PER

低PERでも投資しない方がいい銘柄

高PERでも投資対象となる銘柄


PBR

PBRが1倍以下でも投資しない方がいい銘柄

PBRが1倍以下で投資したい銘柄

スクリーニング(2)

配当利回り

配当利回りを見て割安株を探す

配当利回りが高い銘柄は減配に注意!(減配されにくい銘柄とは)

配当利回りが高くても投資しない方がいい銘柄

配当利回りが高い銘柄の注意点


倒産の危険を回避する

倒産の危険がある銘柄の見分け方


右肩上がり銘柄

右肩上がりの銘柄を探す方法

投資方法をもっと知る

つなぎ売りとは(株主優待を取る方法)

クロス取引とは

押し目買いと損切りの注文ポイントのコツ

ナンピンとは(メリットとデメリット)

ドルコスト平均法とは(メリットとデメリット)

テーマ株・関連銘柄の探し方

テーマ株・関連銘柄を物色する際のポイント

単利とは・複利とは(違いと計算方法)




用語をもっと知る(1)

ESG投資とは(ESG銘柄とは)

イールドハンティングとは

SECとは(米国証券取引委員会)

エスタブリッシュメント・アンチエスタブリッシュメントとは

SWFとは(政府系ファンド)

応札倍率とは(見方)


カウンターパーティーとは

監理銘柄とは(整理銘柄との違い)

キャピタルフライトとは

偶発債務とは

ゴルディロックス経済・ゴルディロックス相場とは


サーキットブレーカー制度とは

シクリカルとは(銘柄・業界・企業)

新株落ちとは

スタンピードとは

スパイクハイ・スパイクローとは

ゾンビ企業とは

用語をもっと知る(2)

貸借銘柄とは

貸借取引とは・貸借担保金(率)とは

タカ派とは?ハト派とは?

テーパー・タントラムとは

テールリスクとは

ディストレストとは(ディストレスト債・ディストレスト投資)

特設注意市場銘柄とは


ニューソブリンとは(銘柄)

ニューノーマル・バブルとは


売買代金・売買高・売買単位とは

売買停止(銘柄)とは

日柄とは

日々公表銘柄とは

ブラックスワンとは

フラッシュクラッシュとは

ブルマーケットとは(ブル型とは)

ベアマーケットとは(ベア型とは)

ヘリコプターマネーとは

簿価とは・時価とは(簿価と時価の違い)

用語をもっと知る(3)

モメンタム銘柄とは?モメンタムトレードとは?


利ざや・逆ざやとは

リスクオン・リスクオフとは

リスク・プレミアムとは

リセッションとは

リターン・リバーサルとは

流動性リスクとは

レジリエント銘柄とは(レジリエント・カンパニーとは)

ロックアップとは




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