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イベント

例年の11月相場の特徴と近々に関係のあるイベントを挙げておきます。


米国

2019年11月12日、トランプ大統領は講演で、米中貿易交渉の部分合意について「もうすぐ合意する可能性がある」と述べた。合意については「米国にとっていい取引であることが条件だ」とも述べ「合意できなければ関税を大幅に引き上げることになる」として中国側をけん制した。中国との首脳会談の日時や場所の言及しなかった。

2019年11月12日、トランプ大統領は講演で、FRBの利下げは遅すぎると批判。トランプ氏は16年の大統領選からNYダウが50%以上上昇したとし、「FRBが我々とともに動けば、株価はさらに25%上がることを保証する」と述べた。

2019年11月11日、米国務省は香港情勢について「重大な懸念をもって注視している」との声明を発表。暴力を非難するとともに警察とデモ隊の双方に自制を要請した。

2019年11月8日、トランプ大統領は、米中貿易交渉で発動済みの制裁関税撤廃について「合意していない」と述べた。一方「中国も私が全部を取り下げることはないと分かっているので、一部の取り下げを要求している」とも述べた。また、合意文書に署名する首脳会談について、米国での開催を改めて要求した。

2019年11月8日、トランプ大統領はロシアの招待で来年5月の軍事パレードで訪ロを検討していると述べた。大統領選介入疑惑などから米ロ関係は悪化しており、訪ロは国内からの反発が予想される。

2019年11月7日、ナバロ大統領補佐官は、中国が追加関税を段階的に撤廃する方針で米国と一致したと発表したことを受けて「現時点で合意はない」と述べた。「決定するのはトランプ大統領だけだ」と指摘した。

2019年11月7日、米国は中国との貿易交渉の第1段階の合意の一環として、関税措置を撤回することに合意したと米政府当局者が明らかにした。ただし、公式の発表はしておらず、段階的な追加関税の撤回について政権内で意見が割れており、合意には至っていないとロイターが報じている。

2019年11月7日、米国と中国が段階的な関税撤廃で合意したと複数の米メディアが報じた。中国商務省が明らかにしたとしている。

2019年11月6日、米中首脳会談は日時や開催場所についての議論がまとまらず、12月に延期される可能性があるとロイター通信が報じた。

2019年11月6日、アダム・シフ下院情報特別委員長は、トランプ大統領のウクライナ疑惑に関する公聴会を13日と15日に開催するとツイート。ウクライナ代理大使ら3人が証言する。

2019年11月5日、ケンタッキー州知事選で現職の共和党ベビン氏を僅差で上回った民主党候補のビシア州司法長官が勝利宣言。同州は2016年大統領選でトランプ大統領大差で勝利した共和の牙城だった。

2019年11月5日、米連邦通信委員長は講演で、ファーウェイを米国の通信ネットワークにおいて重大な懸念と批判した。国内の通信会社に使用禁止を求めるとともに、各国当局と連携して通信網から中国製品を排除する考えを示した。


これまでのニュースは以下のページ参照

ニュース(米国・2019年) 
ニュース(米国・2018年) 
ニュース(米国・2017年) 


FRB

2019年11月5日、リッチモンド連銀のバーキン総裁は「利下げを休止するには良い時期」と述べた。利下げの効果を見極めるには半年ほど時間が必要だとしている。

2019年11月4日、パウエルFRB議長が13日に議会証言する。テーマは「米経済見通しについて」。

2019年11月1日、クラリダFRB副議長は講演で「米国の金融政策は好ましい状況にある」と述べ、景気についても堅調との見方を示した。景気のリスクが高まらなければ利下げを停止する可能性を示唆した。一方、景気見通しに影響を与える事態が起こった際には状況に応じて対応するとも述べた。

2019年10月30日、FRBFOMCで0.25%の利下げを決定。FFレートの誘導目標を1.50-1.75%とした。利下げは3会合連続。声明文では「景気拡大を維持するため適切に行動する」との文言がなくなり「今後の経済情報を監視し続ける」と変更し、利下げはいったん打ち止めとの考えもにじませた。パウエルFRB議長は記者会見で、今回の利下げについて、進行中のリスクに対しての保険になると述べ、米景気の拡大が見通し通りに続くならば今の政策スタンスは適切であると言えそうだとして、利下げ打ち止めの可能性を示唆。一方、経済見通しの点検が必要な出来事が起これば、当然対応していくとも指摘し、追加の利下げも検討する姿勢を示した。

2019年10月24日、NY連銀が資金供給を拡大。翌日物の上限を750億ドルから1200億ドルに。短期金融市場で金融機関がドルを調達しづらい状況が続いているため。

2019年10月18日、クラリダFRB副議長は「成長を維持するために適切に行動する」と述べ、最近FRB高官が利下げを示唆する際の発言をしたことで、Fedウォッチの10月利下げ確率が一時90%を超えた。

2019年10月16日、FRB公表のベージュブックでは、米経済の総括判断を前回の「緩やかなペースで拡大」から「わずかか、または緩やかなペースで拡大した」に引き下げ。米景気がやや減速したことを示唆した。

2019年10月16日、エバンス・シカゴ連銀総裁は講演で、「リスクへの緩衝材を供給するため、今は追加緩和の議論がある」と述べ、10月の会合で利下げ支持を臭わせた。

2019年10月11日、FRB短期金融市場の安定に向け資産購入を再開すると発表。15日から短期国債を月600億ドル購入するとしている。少なくとも20年4-6月期まで継続し、バランスシートの再拡大に踏み切る。単純計算で資産量は20年春時点で4兆2000億-4兆3000億ドル規模になる。FRBが債券を購入すれば市場に出回る資金量が増えるため、金利には下落圧力がかかる。また、NY連銀も9月から行っている短期金融市場への臨時の資金供給を少なくとも20年1月まで維持すると発表した。

2019年10月10日、FRBが2018年5月に成立したドッド・フランク法の規制を緩める新法を受け、銀行への金融規制の一部を緩めることを決定。銀行を資産規模に応じて4つのグループに分け、規模が小さくなるほど自己資本などの制約が軽減されて銀行経営の自由度が増す仕組みとなっている。手元に安全性の高い資産を十分に持っておくことが求められる流動性規制などが大手銀より大幅に軽減される。外国銀行も対象で、米国に進出する邦銀も恩恵を受けるとみられる。


これまでのニュースは以下のページ参照

ニュース(FRB・2019年) 
ニュース(FRB・2018年) 


VIX指数

2018年2月2日からの米国株式市場の暴落は、VIX指数系の影響との見方があります。「NYダウ急落、XIVの早期償還、SVXYの急落、その影響 」のページで概要を書いておいたので参考にしてください。

また、世界のリスクパリティ戦略によって、2018年2月2日からのVIX指数の上昇が、中長期的な株式への売り圧力になると見られています。


トランプ大統領・その他関連

ムニューシン氏関連

共和党

物価

社債市場

トランプ大統領は何をしようとしている?これまでの主な流れと、トランプ大統領に政策に関する記事を挙げておきます。オバマケア見直しは迷走中で、国境税調整は導入見送りとなっています。
物価の指標として注目が高い消費者物価指数ですが、最近登場したUIGへの注目も高まっていますのでチェック!
そして、昨今指摘されることが多い社債市場のバブル懸念についてもチェック!


日本

GPIF

地銀

その他

2019年11月12日、政府は未来投資会議でプラットフォーマーが運営する通販サイトなどへの規制を強化する方針を決めた。商品表示の順番や出品手数料など決定プロセスの開示を義務づける。年内に具体案を取りまとめ、来年の通常国会に法案を提出する。

2019年11月8日、麻生財務相は、これまで検討していないという見解だった50年債の発行について「これからの検討課題の一つ」と述べた。

2019年11月8日、安倍首相は閣議で経済対策の策定を指示。経済対策は16年8月以来3年ぶり。20年東京五輪・パラリンピック後の経済成長を底上げする施策が柱。低金利を踏まえ、財政投融資を積極活用する方針も示した。各省庁が12月上旬までに具体策を詰める。与党内には国の財政支出は5兆円程度との見方がある。

2019年11月8日、19年9月の実質賃金は前年同月比0.6%増。9カ月ぶりプラス。一部の企業による一時金の支給増などが影響した。

2019年11月7日、経済財政諮問会議で安倍首相は、台風被害や世界経済の下振れを踏まえて、時機を逸することなく、先を見据えた経済政策を講じる重要性を強く感じていると述べた。近く経済対策を打ち出す考え。

2019年11月6日、三菱UFJフィナンシャル・グループは不動産や社債などをデジタル証券として取引する仕組みを作る。知的財産も含めあらゆる資産を高度なデジタル技術で証券化し、国内外の機関投資家から個人まで買えるようにする。少額での資金調達を検討するスタートアップ企業の需要にも応える。

2019年11月6日、ソフトバンクGの19年7-9月期連結決算は最終損益が7001億円の赤字と同社四半期で過去最大となった。ファンド事業で1兆円弱の損失が発生した。孫会長兼社長はウィーワークの運営会社米ウィーカンパニー関連の投資損失が本体で47億ドル、ファンドで34億ドル発生したことを明らかにした。


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ニュース(日本・2019年) 
ニュース(日本・2018年) 


政府のデフレ脱却の目安

これらがデフレに逆戻りしないか持続性を確認して総合的に判断するとしています。


日銀

2019年11月11日、日銀金融政策決定会合の主な意見(10月分)が公表され、「緩和方向をより意識して政策運営を行っているというスタンスを明確にすることが適当」「家計や企業の予想物価上昇率は盤石とは言えず、今後もより注意を要する情勢」との意見があった。

2019年11月4日、金融庁と日銀がこれまで各行がつくる独自の想定に委ねてきた大手行のストレステスト(資産査定)を共同で実施する。両当局がつくる共通シナリオに基づいて結果を検証し、金融システム全体の安定性向上につなげる。

2019年10月31日、日本銀行日銀金融政策決定会合マイナス金利の深掘りなど追加緩和の見送りを決定。一方、フォワード・ガイダンスは修正し、政策金利について「現在の長短金利の水準、またはそれを下回る水準で推移することを想定している」と明記して将来の利下げの可能性を示した。「少なくとも2020年春ごろまで」としていた現在の金利政策を「物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれるおそれに注意が必要な間」続ける姿勢を明確にした。成長率予測は19-21年度の各年度で0.1-0.2ポイントずつ下方修正。物価予測は19年度が0.3ポイント低下の0.7%。20-21年度も下方修正。黒田日銀総裁は記者会見で「緩和方向をより意識して政策運営をするというスタンスを明確に示した」と述べた。また、「モメンタムが損なわれるおそれが一段と高まる状況ではないものの、引き続き注意が必要な情勢にあると判断した」と語った。金利政策について「少なくとも2020年春ごろまで」として時期を削ったが「20年春ごろでは終わらない。相当長く現在の低い長短金利、あるいはさらにそれよりも低位の金利もありうる」と説明した。

2019年10月30日、日本銀行が31日の日銀金融政策決定会合フォワード・ガイダンスの修正を検討。将来の利下げの可能性を盛り込む方向で調整する。

2019年10月29日、日本銀行は保有しているETFを証券会社に一時的に貸し出す制度を来春にも開始する方針。流動性向上が期待できるが、原案では貸し出す際に実施する入札頻度が月1回であるため、使い勝手が悪いとの指摘がある。

2019年10月20日、黒田日銀総裁は、ワシントンのセミナーで登壇し「さらなる金融緩和を実施する場合は副作用にもケアする」と語った。緩和策と金融機関への配慮が求められるとの認識を示した。インフレの低迷については「そのような状況でも金融緩和の拡大で経済を刺激できる」と述べた。

2019年10月18日、日本銀行が先行きの物価見通しを下方修正する検討に入った。原油価格の下落の影響を反映する。

2019年10月15日、黒田日銀総裁は支店長会議のあいさつで、台風19号について「災害の実体経済への影響を把握するとともに、金融機能の維持と資金決済の円滑の確保に努めていく」と述べた。


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ニュース(日銀・2019年) 
ニュース(日銀・2018年) 


欧州

2019年11月12日、スペイン与党社会労働党と急進左派ポデモスは連立政権を作る基本合意を結んだ。ただ過半数には足りておらず新政権発足は未だ不透明。

2019年11月10日、スペインのやり直し総選挙でサンチェス首相が率いる中道左派社会労働党は下院で第1党となった。ただ過半数に届かなかったため政治の混迷が長期化する恐れがある。一方、カタルーニャ州独立運動を批判して支持を得た極右ボックスが第3党に躍進した。

2019年10月18日、EU首脳会議でECB総裁にラガルド氏を正式決定。11月1日に就任する。


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ニュース(欧州・2019年) 
ニュース(欧州・2018年) 


ECB

2019年11月4日、ラガルドECB総裁はベルリンを訪問し「ドイツは欧州のために必要ならば動く準備ができている国だ」と述べた。ラガルド氏はドイツが財政政策などで積極的に役割を果たすように期待を込めた。

2019年10月24日、ECB理事会では現在の金融緩和策の継続を決定。ドラギ総裁は会見で、異例の緩和からの出口は遠のいたと述べ、最大のリスクは景気後退だとして、9月の緩和拡大が正しい判断であったと強調。引き続きあらゆる政策手段を調整する用意があるとも述べ、さらなる金融緩和にも含みをもたせた。また、財政政策があれば、早くゴールにたどり着けるとして、次は財政政策が必要であるとの考えも示した。ラガルド次期総裁については、アドバイスすることは何もないと述べた。

2019年10月10日公表のECB理事会議事要旨(9月分)で、多数の参加者が「資産買い入れの再開の論拠には十分な説得力がない」と判断していた。期限を設けない量的緩和の再開は「購入対象資産が枯渇する」と懸念する声があった。量的緩和を再開せず、預金ファシリティ金利を0.20ポイント引き下げる案を検討すべきだと主張する参加者も数人いた。

2019年10月9日、デギンドスECB副総裁はインタビューで、追加利下げは可能だが、金融政策の副作用が次から次へと顕在化していると指摘した。その上で、預金ファシリティ金利は現行のマイナス0.5%が適切で、追加利下げは徹底的に議論することになるだろうと述べた。

2019年9月25日、ECBは、緩和路線に批判的だったラウテンシュレーガー専務理事が10月末に退任すると発表。辞任の理由を明らかにしていない。

2019年9月23日、ラガルド次期ECB総裁はインタビューで、貿易摩擦について世界経済の最大の障害と指摘。米中制裁関税が2020年の世界経済の成長率を0.8%押し下げるとの見方を示した。

2019年9月12日、ECBECB理事会で包括的な金融緩和策を決定。短期金利の指標となる主要政策金利をゼロ%に据え置く一方、預金ファシリティ金利マイナス金利を0.1%深堀し-0.5%とし、対象を一部に限定する階層構造も導入する。量的緩和策の再開も決定し、国債などを月額200億ユーロのペースで11月から買い入れる。量的緩和は期限を定めない仕組み(利上げを始める直前までとしている)。フォワード・ガイダンスも変更し、政策金利を現状かより低い水準に「インフレ見通しが2%近くという物価目標に確実に近づくまで」とした。9月に始めるTLTRO3も、期間を2年から3年に延ばす。経済・物価見通しでは、ユーロ圏のインフレ率は19年が1.2%、20年が1.0%。18年の1.8%から低下し、6月時点の見通しから下方修正した。実質経済成長率も19年が1.1%、20年が1.2%と18年の1.9%より低下する。


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ニュース(ECB・2019年) 
ニュース(ECB・2018年) 


英国

2019年11月11日、ブレグジット党党首は演説で17年の選挙で与党・保守党が議席を獲得した選挙区に候補者を立てない方針を表明。新離脱協定案では条件が不十分だとして、英全土で対立候補を立てる意向を示していたが、離脱実現を優先するために方針を転換した。

2019年11月7日、金融政策委員会で政策金利据え置きを決定。カーニーBOE総裁は記者会見で、景気見通しへのリスクは下方向に傾いているとし、次の動きが利下げとなる可能性を示唆した。

2019年11月6日、英議会下院が解散。12月12日に総選挙に向け、選挙活動が本格化する。。最大の争点はブレグジット。過半数の議席を取り戻した上で早期離脱をめざすジョンソン首相の与党・保守党と、条件の見直しや離脱撤回を訴える野党の戦いになる。


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ニュース(英国・2019年) 
ニュース(英国・2018年) 


ドイツ

2019年11月6日、ショルツ独財務相は、EU域内で共通の預金保険制度を設置し、金融行政を統合させた銀行同盟を完成させる必要があるとの見解を示した。

2019年10月30日、ドイツ銀行19年7-9月期最終損益は8.3億ユーロの赤字。最終赤字は2四半期連続。リストラ費用が膨らんだ。稼ぎ頭の債券部門の収益も減少しており、復活の道筋は見えないがゼービングCEOは「構造改革は順調に進んでおり、コストやリスク削減ではっきりした進捗がある」と強調した。

2019年10月27日、ドイツ州議会選で左派党が勝利。極右AfDが第2党に躍進し、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟(CDU)は第3党となった。CDUと大連立を組むドイツ社会民主党(SPD)は第4党となり二大政党の退潮が鮮明。

2019年10月17日、ドイツ政府は20年の実質GDPを春時点の1.5%から1%に下方修正。19年は0.5%のまま据え置き。アルトマイヤー経済相は「経済危機の恐れはない」としたが、政府の財政出動を求める声が強まっている。

2019年10月14日、ドイツメディアは、ドイツ政府が5Gのネットワーク整備に関してファーウェイの参加を事実上認めたと報じた。政府の5G整備業者の安全基準案に、特定国の業者を排除する条項が盛り込まれなかったとしている。基準案が正式決定となればファーウェイ製品を使用しないよう警告していた米国との摩擦が生じる可能性がある。


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ニュース(ドイツ・2019年) 
ニュース(ドイツ・2018年) 


イタリア

2019年9月17日、イタリアのレンツィ元首相が、連立与党をつくる中道左派「民主党」を離脱し、新党を結成すると発表。週内にも30人規模の政党を発足させる見通し。

2019年9月4日、イタリアでコンテ首相が再任。左派「五つ星運動」と中道左派「民主党」などによる連立政権が発足する。

2019年8月29日、マッタレッラ大統領は、コンテ首相を次期首相候補に再指名。コンテ氏は、ただちに組閣に着手し、五つ星運動と民主党の連立政権が発足、第2次コンテ内閣が発足する。

2019年8月28日、五つ星運動と民主党は辞表を提出したコンテ首相を再び首相に擁立することで合意。

2019年8月28日、イタリアの長期金利が初の1%割れ。過去最低を記録した。イタリアの解散総選挙の可能性が一旦後退したことや、ECB量的緩和期待からイタリア国債買いが進んだ。


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ニュース(イタリア・2019年) 
ニュース(イタリア・2018年) 


フランス

その他

2019年8月26日、フランスが導入するIT企業へのデジタル課税について、米仏両政府が妥協案で合意したとロイターが報じた。トランプ大統領はデジタル課税を巡って報復措置としてフランス産ワインへの追加関税を検討していたが、妥協案で折り合えば事態悪化が避けられそうだ。

2019年7月17日、フランスのルメール経済・財務相は、20年までにデジタル課税の国際合意は難しいと述べた。G7財務相・中銀総裁会議で具体的な課税方法などについての溝は埋まらなかったもよう。

2019年7月11日、フランス議会上院で、デジタル課税法案が可決・成立した。採決を前にトランプ政権はこの法案を批判し、関税を含む制裁措置の発動の可能性もある方針を示している。


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ニュース(フランス・2019年) 
ニュース(フランス・2018年) 


中国

2019年11月11日、中国10月新車販売台数は228万4000台と前年同月比4%減。米国車の不振が目立つ。経済減速で購入意欲が高まらない状況が続いている。

2019年11月7日、中国商務省は、米国との貿易協議で発動済みの追加関税を段階的に撤廃する方針で一致したと発表。高峰報道官は記者会見で、米中が同じペース、同じ割合で発動ずみの追加関税を取り消すことは第1段階の合意の重要な条件と述べ、追加関税をどれだけ取り消すかは第1段階の合意内容に応じて決めると述べた。中国はこれまで部分合意に応じる条件として、制裁関税全廃を要求していたが、第1段階では部分的な取り消しに応じる構えに軟化した。

2019年11月7日、中国10月末時点の外貨準備高は約31051億6100万ドルと前月から127億ドル増。

2019年11月6日、共産党は4中全会で採択した決定の全文を公表。一党支配を強化するため、デジタル技術を総動員する方針。ビッグデータやAIを駆使したハイテク監視社会を構築し、世論管理を強化する。

2019年11月4日、中国国際輸入博覧会が上海で開幕し、習国家主席は基調講演で関税の一段の引き下げを表明する一方、米国との通商摩擦を念頭に「断固として保護主義に反対する」と指摘した。

2019年11月4日、習国家主席が香港政府トップの林鄭月娥行政長官と会談し、共産党中央はあなたを高く信頼し、あなたと治安部門の仕事を十分に肯定していると伝えた。反逃亡犯条例のデモ活動が開始されて公式の会談が行われたのは初めて。

2019年11月1日、WTOは中国の米国への年最大36億ドルの報復関税を承認。中国は年70億ドルの報復関税を要求していたが、その半額程度が妥当とWTOは判断した。


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ニュース(中国・2019年) 
ニュース(中国・2018年) 


アジア

アジア

インド

フィリピン

2019年11月11日、インド10月新車販売台数は35万1800台と前年同月比5%減。ただ下げ幅は7-9月に比べて縮小したが、10月のディワリが販売を押し上げたとみられている。個人消費の冷え込みで販売不振が長期化している。

2019年11月6日、タイ中央銀行が0.25%の利下げ(年1.25%)。利下げは8月以来。米中貿易戦争や通貨高の影響で輸出が減少していることに対応した。

2019年10月25日、USTRはタイからの輸入品で認めている一般特恵関税(GSP)を一部停止すると発表。電子部品など13億ドル分への低関税を半年後から取りやめる。タイが労働者の権利を十分に保護していないことを理由としている。タイと対立する可能性がある。

2019年10月24日、インドネシア中央銀行が0.25%の利下げ(年5%に)。利下げは4カ月連続。ペリー総裁は「世界経済が減速するなか、国内の経済成長を促進するための予防的な措置だ」と述べた。

2019年10月23日、香港政府は逃亡犯条例改正案を正式に撤回。ただし、デモ隊の五大要求全ての実現に拡大しているため、混乱の収束は今だ見通せない状況となっている。


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ニュース(アジア・2019年) 
ニュース(アジア・2018年) 


中東

トルコ

サウジアラビア

2019年11月11日、EU外相理事会でトルコがキプロスの排他的経済水域内にある巨大ガス田を採掘しているのは違法として制裁措置を導入することを決定した。制裁は主に関係者の渡航禁止と資産凍結。対象者や具体的な日時は定めずトルコ側の歩み寄りの余地を残した。

2019年11月10日、イランのロウハニ大統領は、イラン南西部フゼスタン州で大規模な油田を発見したと発表した。原油の埋蔵量は530億バレルとしており、イランの埋蔵量が約3割増加することになる。

2019年11月9日、サウジアラムコがIPO(新規公開株式)目論見書を公表。取引開始日の明記はなく、機関投資家向けを含む全体の売り出し規模についての明記もなかった。個人向けに全体の0.5%を販売する計画としている。ブックビルディング期間は11月17日から12月4日とした。IPOの対象は発行済み株式のみで、サウジ人やサウジと湾岸協力会議に居住する非サウジ人、当局がライセンスを付与した内外の機関投資家だけがサウジアラムコの株を購入できる。サウジの株式は19年から「MSCI新興国株指数」に組み込まれているため、パッシブ運用の投資家は、間接的にアラムコ株に投資する形になる。

2019年11月7日、米国主導のホルムズ海峡の民間船舶の安全確保をめざす有志連合が活動を正式に開始。米国、オーストラリア、バーレーン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、英国、アルバニアの7カ国が参加している。米軍高官は「航行の自由を確保するための重要な多国間の枠組みによる取り組みだ」と述べた。

2019年11月6日、サウジがサウジアラムコの上場前にOPEC加盟国に一段の減産を求めるとWSJが報じた。現在の減産協定を守っていない国への圧力を強めるとしている。

2019年11月5日、イランのロウハニ大統領は核合意の義務停止の第4弾を発表。フォルドゥの施設にある遠心分離機を再稼働させ、ウラン濃縮の能力を拡大する。米抜きでの核合意維持をめざす欧州に圧力を加える狙いと見られる。

2019年11月4日、サウジアラムコのIPO(新規公開株式)を巡り、金融機関による評価が1.2兆ドルから2.3兆ドルと評価に幅があることが明らかになった。石油価格の先行きの見方にばらつきがあるためで、ムハンマド皇太子が掲げる2兆ドルに届かない可能性がある。サウジメディアは12月11日から取引が始まる見通しと報じている。

2019年11月4日、米財務省がイラン指導者側近9似んとイラン軍最高機関を経済制裁の対象に指定。隣国の武装勢力を支援したり、人権侵害を繰り返したりしているためとしている。


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ニュース(中東・2019年) 
ニュース(中東・2018年) 


南アメリカ

ベネズエラ


アルゼンチン

2019年11月8日、アルゼンチンのフェルナンデス次期大統領は、7日までにIMFへの債務について支払いができない経済状況にあるとして返済の繰り延べを求めた。IMFは交渉に前向きだが交渉がまとまらなければ債務不履行(デフォルト)の可能性が高まる。

2019年10月30日、チリのピニェラ大統領は11月16-17日にサンティアゴで開催予定のAPEC首脳会議を中止すると表明。公共交通機関の運賃引き上げによる大規模な抗議デモで安全が確保できないためとしている。米中はAPECに合わせて首脳会談を調整していた。

2019年10月27日、アルゼンチン大統領選で左派の野党候補、アルベルト・フェルナンデス元首相が当選。左派が4年ぶり政権復帰。財政規律が緩い大衆迎合的な政策へ移行するとみられており、市場は警戒している。


これまでのニュースは以下のページ参照

ニュース(南アメリカ・2019年) 
ニュース(南アメリカ・2018年) 


世界

第四次産業革命

SDGs

2019年11月6日、IMFはユーロ圏の経済見通しを発表し、19年成長率を前回から0.1ポイント引き下げ、1.2%と予測。13年以来の低水準。20年の成長率は1.4%と、前回の1.5%から引き下げた。世界貿易の低迷で、けん引役のドイツが大きく勢いを落とす。

2019年11月4日、RCEP首脳会合が終了。年内妥結は見送りとなった。インド巡り紛糾したためで、インドが交渉から離脱する案も浮上した。今後20年の合意を目指すが、RCEPが漂流する懸念が出てきた。

2019年11月3日、RCEPの年内妥結が困難となった。関税削減に慎重なインドとの交渉が難航しており、関税協議などは年内に終了しない見通しとなった。大部分は合意しているものの、インドは関税引き下げは安価な中国製品が大量に流入する恐れがあると懸念しているため。

2019年10月29日、世界銀行ESG投資の国・地域別のデータベースを初めて公開。日本のGPIFはこのデータベースを投資判断に活用する方針。

2019年10月18日、G20財務相・中央銀行総裁会議でデジタル課税を支持する方針を打ち出した。20年1月までに制度の大枠合意をめざす。対象は消費者向けでグローバルに事業展開する企業でグローバル企業が無税または軽課税となっている場合は第2の柱として対応策を継続協議する。

2019年10月15日、IMFWEO(世界経済見通し)で19年成長率を3.0%と予測。7月時点から0.2ポイント下方修正。世界経済は3%が好不況の分かれ目とされる。20年は3.4%としているが、7月時点から0.1ポイント下方修正している。世界景気が急減速する最大の要因は米中貿易戦争。米国の19年成長率は2.4%と7月時点から0.2ポイント下方修正、中国の19年見通しは6.1%、20年は5.8%といずれも下方修正。


これまでのニュースは以下のページ参照

ニュース(世界・2019年) 
ニュース(世界・2018年) 




おさえておこう


テクニカル分析

日々の、テクニカル分析は「投資戦略」のブログを参照。テクニカル分析に基づいたトレード手法は「charTrade(チャートレード)」を参照。


債券

データ

国債って?長期金利・短期金利ってなに?イールドカーブがフラット化するとマズイって聞くけど?詳しく解説。実際のデータも見てみよう。現在、米国の10年債と2年債の利回り差が縮小してイールドカーブのフラット化の傾向が出てます。上記の「米国債利回り」のページで確認!また、米国10年国債のタームプレミアムが現在マイナスで推移。


為替

仮想通貨

米ドルの強さはドルインデックスで確認。近年、日米の金利差によるドル円との関係が注目されています。円安ドル高って?金利差?詳しく解説。また、昨今欧州の金融政策によるユーロ高も進行。
そして、仮想通貨の流れが明らかに来ており、今後中央銀行の金融政策にも影響を及ぼす可能性も。ICOの危うさや投資家のリスクもチェックしておいてください。

仮想通貨関連の最新情報は「初心者のための仮想通貨専門サイト」の「ニュース」のページを参照してください。


コモディティ

2018年6月22日、OPECは半年に一度の総会で、7月以降、原油の協調減産を一部緩めることで合意。米国の対イラン経済制裁やベネズエラの混乱による供給不足への懸念が出ていることが理由。ただ、増産幅は市場予想以下。

原油価格って何をどう見ればいい?を解説。また、シェール増産で原油価格が下落。シェールって?シェールガス?シェールオイル?違いは?米国はシェールオイル増産し2018年に世界最大の原油生産国になる可能性が指摘されています。




株価急落時に注目の記事


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最新情報(投資戦略)NEW!

   

姉妹サイト「投資戦略」のブログでは、近々の相場のチェックポイントや最新情報を随時更新。





ブログ更新情報


 

おしらせ NEW!

姉妹サイト「株式マーケットデータ」で以下の掲載を開始しました。


 

株式マーケットデータ

   

各種指標やデータは、姉妹サイト「株式マーケットデータ」で確認できます。以下は項目別のリンク先です。各ページには、各指標やデータの解説記事&解説動画もありますので参考にしてください。




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[動画で解説ーYouTubeー]

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charTrade(チャートレード)




charTrade(チャートレード)とは、チャートを見て、トレードができるようになるトレード手法です。「テクニカル分析」と「徹底したリスク管理」を基に、トレードを仕掛けるタイミングや損切りポイント、利益確定ポイントを全て詳しく解説しています。charTradeを学習すれば、チャート上で実際の価格の値動きが示す意味を理解しながらトレードができるようになります。

charTradeは、姉妹サイト「投資戦略」で展開中!



直近のテクニカル分析(2019.11.10 更新) NEW!


移動平均線の解説



日々のテクニカル分析は「投資戦略」のブログで随時(日経平均以外も)


[月足(日経平均)] 1995年からのチャート


移動平均線

  • 黄色:9カ月移動平均線
  • 水色:24カ月移動平均線
  • 赤色:60カ月移動平均線

 チェックポイント!

日経平均月足は、60カ月移動平均線をサポートに10月に終値でボリンジャーバンド+1σをわずかに抜く展開。ただ、モメンタムを伴っていない微妙な抜けであり、ADXも振れてませんので、保ち合いになる可能性の方が高い所です。ADXはよく見ておきたくて、ADXがまぁまぁ下がってきてて、ここ20年の水準でいうと、ADXが20割れしたあたりから上昇に転じた所で相場が振れる方向についていけばトレンドに乗れやすいので、その展開もイメージしつつ長い目で見ておきたい所です。注意点としては、ADXは、ADXが上昇したから相場が上昇するってことではないです。ADXは上下どちらかに方向性が出たのかを示すテクニカル指標です。詳しい解説は以下を参考にしてください。

DMI(見方と使い方)ーADXとADXRの解説ー1から学ぶテクニカル指標より)

[動画で解説] DMI(見方と使い方)ADXとADXRの解説(1から学ぶテクニカル指標)ーYouTubeー



[週足(日経平均)]


移動平均線

  • 黄色:13週移動平均線
  • 水色:26週移動平均線
  • 赤色:52週移動平均線

 チェックポイント!

日経平均週足は、ボリンジャーバンド+2σを抜けて+3σを捉えそうな動き。強い転換ですが、+3σを突き抜ける動きになればやり過ぎですので、一旦逆張りを試す所。加えて、しょせんまだ18年からの保ち合い水準で、三尊天井を形成しそうとも見れる所ですので、短期トレンドの転換が出れば売り仕掛けのポイントになると思います。一方、諸々短期トレンドの転換が出ない間は売り仕掛けはしない方がいいです。三尊天井の頭の部分を抜くと三尊天井の否定の形にもなりますので。



[先週の日足(日経平均)]






移動平均線

  • 黄色:5日移動平均線
  • 水色:10日移動平均線
  • 赤色:25日移動平均線
  • 緑色:75日移動平均線
  • 白色:100日移動平均線
  • オレンジ色:200日移動平均線

ボリンジャーバンド

  • 灰色:ボリンジャーバンド(±1σ・±2σ・±3σ)
  • 中心線:20日
    中心線は21日や25日にすることもありますが、20日がハマってそうなので、20日を表示させてます。ちなみに、ボリンジャーバンドの開発者のボリンジャー氏は、基本設定は20日を推奨しています。

短期トレンドの転換とは

短期トレンドの転換の解説は、以下のページを参照してください。

 チェックポイント!

先週の日経平均の日足は、 10日移動平均線をサポートにボリンジャーバンド+1σから+2σの間での推移で上昇トレンド中。強い展開が続いており、短期トレンドの転換もまだ起きていない所です。



[今後の展開予想と戦略]

 チェックポイント!
日経平均の話をする前に・・・
姉妹サイト「株式マーケットデータ」で「FRBのバランスシート(総資産)」の推移の掲載を開始しました。FRBのバランスシート拡大・縮小で株価上昇・下落の傾向は鮮明ですので、株式マーケットデータで簡単にチェックできるようにしておきました。よかったらご利用ください。

FRBはバランスシート拡大に転じており、つまり前から書いてる通りSOMA拡大に転じています。簡単に言うと保有証券を増やしている状況です。そこから株価が強い展開になってます。

背景としては、9月にレポ金利の急上昇があり、これによって短期金利を誘導できなくなるので資金供給策としてFRBはバランスシート拡大に転じています。FRBのバランスシートのチャートを載せておくと、



最近ピクンと上がってると思いますが、FRBがバランスシート拡大させてるのを示しています。FRBは今後前の水準まで戻す方針です。20年4-6月あたりまで月600億ドル程度買って4.2-4.3兆ドルあたりまで戻す方針です。

前にこのブログで、ブルームバーグの報道でレポ金利の急上昇はJPモルガンの仕掛けだったって紹介しましたが、これFRBがバランスシート拡大させたいがためにJPモルガンとグルでやってるんじゃないかってことで、妄想の域ですがセコいことやって感じです。普通に「やらせ」って感じです。レポ金利急上昇を筆者は「闇」つって、普通これはヤバいシグナルですので方々で警戒してたと思いますが、やらせくさいってやつです。

細かいことを書いておくと、一応FRBは短期国債を買うってことになってます。だからあまり景気への刺激はないバランスシート拡大ですが、短期国債を長期国債に切り替えたりもできますし、景気悪化したり株価下がれば長期国債を買うって方法に転じるかもしれないって所です。本格的な量的緩和(QE)はおそらくその場面になると思います。

今、相場的には総楽観ムードで「米中貿易交渉の進展期待で」って解説多いですが、米中の悪材料出ても大して下がらないので、基本はこのFRBのバランスシート拡大がよく効いてる相場という見方を筆者はしてます。部分合意といっても構造問題全くノータッチで、しょーもない合意だけですので、今後トランプ大統領の妥協もあっていい展開になるかもですが、この問題は超長い話ですから、まだまだこれからだと思います。

現在の総楽観ムードとは裏腹に、ガンドラッグ氏を始めとする著名投資家は総悲観ムードです。バフェット氏も現金化最大にしてますし。ブログで書きましたが筆者もその見方です。IMFも指摘してますが、企業債務が最高に膨らんでいますし、社債のバブル的状況です。株価は過熱してるとの警鐘も鳴らしています。そして、ずっと筆者も紹介してますが、



バフェット指標(バフェット指数)が歴史的高水準です(バフェット指標は姉妹サイト「株式マーケットデータ」で毎営業日その数値を更新しています)。ITバブル時で150%つけましたが、先週末時点で145%です。ここで置いて行かれたら、おそらく取返しがつかないです。このリスクは筆者は取るべきではないと思ってます。著名投資家もそのスタンス鮮明です。買いでついていく所ではないです。割高過ぎて買うものないですし。

というわけで、筆者の見方は変わらず、戦略も変更ないので、以下は先週と同様の内容になりますが、買いは完全に見送り、短期トレンドの転換だけ狙っていく方向です。総楽観でその短期トレンド転換が来ないんですが、前から書いてる通り少々の取り逃しは覚悟の上です。歴史的割高水準で買いでは入らないです。



さて、日経平均ですが、短期トレンドの転換もまだ出ておらず、強い展開が続いています。ただ、8月あたりに下がった局面でも、もう一発上があると思うって書き続けていましたので、その展開になってるだけで前から書いてる通りで戦略に変更はなく、



日経平均の場合は三尊天井くささがある所です( 上記のチャートは先々週の使い回しで更新していません)。黄色の丸印を見てもらいたいですが、2018年に三尊天井になるかも?っていう、三尊天井でいう「肩」と「頭」をつけてるような形になってます。上昇がこの頭の部分である18年10月高値に達せず、短期トレンドが転換した所は売りのタイミングになると思ってます。つまり、三尊天井の右肩をつけにいく上昇がきて、18年10月高値に達せず、短期トレンドが転換した所は売りのタイミングになるって見てます。といっても、まだ「三尊天井くささ」の段階ですから、三尊天井になるって決まってるわけじゃないです。ゆえに、18年10月の高値を抜けば三尊天井はなしになり、その場合、売り仕掛けもしない戦略です。

あるいは、RSIがよく効いてる相場になってて、売りも買いもRSIのやり過ぎ水準からの短期トレンドの転換を狙えば、たいがい逆張り成功してる所ですので、それ待ちでもいいと思います。




NYダウ


 チェックポイント!
NYダウは引き続き調子いい展開です。最高値更新。 NYダウは7月に高値抜けしてからストンと下がる「下値切り上げ型」のチャートを形成しています。


(下値切り上げ型)

これは高値抜けからの典型的な2つのパターンのうちの1つってのはずっと書いてきましたが、そうなる可能性がある所です。NYダウの5月末の安値を下抜けない限り、この下値切り上げ型のパターンは意識しておく所です。

ただ、気を付けておきたいのは、高値更新からの下値切り上げ型のパターンは、上昇トレンドがいつ終わるのかわからないということです。もう終わってる可能性もあります。傾向がまちまちです。ゆえに、すでに上昇トレンドが終わってて高値更新しない間に大きな下落が来て終わるってことも考えておく必要があるため、筆者はこのパターンは基本的に買いでは乗りません。

高値更新からの下値切り上げ型のパターン中に「ダイバージェンス」見てトレードされる方も多いと思いますが、このパターンの場合、ダイバージェンスのシグナルはだまし多くなりますので、筆者はオススメしません。ただ、本当の最終局面ではおそらくダイバージェンスのシグナル出ますので、見ておかないとダメってのもありますが。って、別に下値切り上げ型のパターンになるってことではないので注意してください。そのパターンになる可能性があるってことで書いてます。

さて、高値更新したものの、その抜き方が噴くような抜き方ではなく、横ばいのような抜き方ですので、上記の下値切り上げ型が濃厚になって、その後にストンと下がるような相場になりやすい所ですので注意が必要です。その場合は短期トレンド転換が出た時点で即売り仕掛けだと思います。

短期トレンドの転換だけ狙って、それが否定された所で即損切れば、微々たる損切りで済みますし、それをやっていれば上記の下値切り上げ型もそうですが、トレンドの最終局面は掴めるので、絶好のポジション持てる可能性があります。それを狙ってる形です。それ以外はやらないです。



ドル円


 チェックポイント!
上チャートは、毎度お馴染みの三角持ち合いのチャート。あまり変わってないので、チャートは更新せず先週からの使い回しですが、これまで書いてた通り、筆者は紫色の線の内部トレンドラインを価格が上抜けないうちに短期トレンドが転換した所は売りのポイントってのを基本にしています。一方、内部トレンドを上抜ける展開になれば、売り仕掛けはしない方向です。内部トレンドライン下抜けの否定になりますので。その場合は押し目買いになります。ドル円は長い三角持ち合いですから、三角持ち合いの中の逆張り、もしくは三角持ち合いのブレイクアウト狙いだけだと思います。

今週はこんな所ですが、何か書き忘れたことや相場見て考え方変わった場合は投資戦略のブログで書きます。






この「直近のテクニカル分析」の欄は、週一回更新しています。日々の日経平均などの相場に応じたテクニカル分析は、姉妹サイト「投資戦略」のブログで行っていますので、よかったらそちらも参考にしてください。相場に応じて見方の変更等々ありますので、逐一チェックしていただければと思います。また、トレードの判断は、charTradeに準じています。charTradeはテクニカル分析を土台としており、テクニカル分析の解説は、姉妹サイト「株式投資大百科」の「テクニカル分析」のページで項目ごとに解説していますので、そちらも参考にしていただければと思います。



テクニカル分析はcharTradeの基礎編も参考に

建玉法ービラミッディングー


今週の注目イベント&経済指標


  :注目度高い


11月11日

11月12日

11月13日

11月14日

11月15日


 チェックポイント!

米中貿易交渉の進展期待から株価は順調に推移しており、楽観ムードです。米中貿易交渉については好材料が出れば買われ、悪材料が出ても大して反応していない状況ですので「米中貿易交渉の進展期待で」って解説多いと思いますが、FRBのバランスシート拡大が大きいと思います。つまり、SOMAの拡大。
FRBのバランスシートの推移については、姉妹サイト「株式マーケットデータ」の「FRBのバランスシート(総資産)」のページで見れるようになりましたので、よかったら逐一チェックして株価見てもらえたらなと思います。

さて、今週の目玉はパウエルFRB議長の議会証言
議会証言は約3時間行われ、パウエル氏が経済や金融政策について説明して議員の質問に答えていきます。上院・下院で行われますが、いつも上院だけが注目されますので、そちらだけ注目していればいいと思います。質問が厳しくなりますので、パウエル氏がどのように応えるのか、おかしなこと言わないかどうか、去年おかしなこと言いましたし・・・。

あとは、米国のCPIや小売売上高等もありますが、そんなにないかなって週です。米トルコ首脳会談はトルコリラやっておられる方は注目ですね。


アクセスランキング

人気記事のアクセスランキングTOP20。現在、市場(投資家)は何に興味を持っている?約6,000記事(姉妹サイト含む)を抱える当サイトオリジナルのランキングです(過去7日分を毎週日曜更新)。


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→2019年3月17日更新
  1. 日経平均先物とは 
  2. 相場とは 
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  4. VIX指数の推移  d 
  5. 東京時間とは?欧州時間とは?NY時間とは?FXの時間別相場の特徴  
  6. EPS(1株当たり利益)  
  7. SQ
  8. 米国債利回りの推移 d
  9. TOPIX(東証株価指数)とは
  10. WTIとは(原油先物)
  11. 三尊天井と逆三尊 
  12. マザーズとは  
  13. NYダウとは 
  14. SOX指数の推移 d
  15. 米国10年国債とは 
  16. 三尊天井(ヘッドアンドショルダーズトップ)がだましだった場合の損切りポイント  
  17. 原油価格(NY原油ーNYMEX WTI原油ー)の推移 d
  18. 決算日・決算発表日とは(カレンダーによる解説) 
  19. 先物の市場についてーCME(シカゴ・マーカンタイル取引所)とはー 
  20. 空売り比率の推移 d 

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  • ただし、最新記事に関しては検索に登録されるまでラグが出やすく、ランキング入りしにくいこともあるため、速報性では欠ける。ゆえに、上記「最新情報(投資戦略)」と併用してご活用下さい。また、アクセスが多い記事は継続して多い傾向があり上位に張り付きやすいため、アクセス急増マークを参考に新規にランクインしてきたものを中心に注目いただくのがいいかと思います。

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1から学ぶテクニカル指標


[お知らせ]
姉妹サイト「投資戦略」の「charTrade(トレード手法)」のページに、「1から学ぶテクニカル指標」を追加しました。

「1から学ぶテクニカル指標」とは、価格の動きに合わせて買いシグナルや売りシグナルを出してくれるテクニカル指標を、1から順に学んでいける解説記事です(動画解説もあります)。

数多くあるテクニカル指標ですが、どんな場面でどう使えばいいのか、いいシグナルってどんなのがあるのか、設定(パラメーター)はどうすればいいのか、テクニカル指標は組み合わせて使えって言うけど、何を組み合わせればいいのか等を、1から順に学べます。相場の話も交えながら解説していきますので、初心者の方はもちろん、中・上級者の方も参考にしていただければと思います。


[1から学ぶテクニカル指標のメニュー]

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相場とテクニカル指標

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※以下は、当サイトの投資に関する解説ページ一覧です。投資の参考にしてください。

株式


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金利と利回りの違い




ファンダメンタル分析(1)

決算書を読む前に

決算書を読むための基礎知識


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損益計算書とは

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営業外収益

売上原価

販売費及び一般管理費

営業外費用

売上総利益(粗利益)と売上総利益率

営業利益と営業利益率

経常利益と経常利益率

特別利益と特別損益

税引前当期純利益

当期純利益

損益計算書から危険を察知する

ファンダメンタル分析(2)

貸借対照表

貸借対照表とは

資産とは(流動資産と固定資産)

負債とは(流動負債と固定負債)

自己資本(純資産)とは

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キャッシュフロー計算書

キャッシュフロー計算書とは

営業活動によるキャッシュフロー

投資活動によるキャッシュフロー

財務活動によるキャッシュフロー

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その他

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株価の変動要因「業績の変化率」

株価指標

株価指標について

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BPS(1株当たり純資産)

PBR(株価純資産倍率)

配当

配当利回り

配当性向

ROE(自己資本利益率)

ROA(総資産利益率)

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信用残(信用買残と信用売残)の見方

日証残と信用情報の見方

回転日数とは

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貸借比率

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時価総額

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減資

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株式交換

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株式報酬制度とは

普通社債

転換社債

劣後債

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M&A

テクニカル分析(チャート分析)1

ローソク足とは

ローソク足の基本

ローソク足の組合せ

日足・週足・月足の使い分け

移動平均線とは

ゴールデンクロスとデッドクロス

移動平均線をもっと活用する


トレンド分析

レジスタンスラインとサポートライン

上昇・下降ペナント型

上昇・下降三角型

上昇・下降フラッグ型

上昇・下降ウェッジ型

対称三角型

ボックス相場

テクニカル分析(チャート分析)2

チャートのパターン

ダブルトップとダブルボトム

三尊天井と逆三尊

半値戻しと半値押し

1/3戻しと1/3押し

三角持ち合い

窓と窓埋め

三段高下の法則


テクニカル指標

テクニカル指標とは


トレンド系

エンベロープ

パラボリック

一目均衡表

OBV


オシレーター系

RSI

ストキャスティクス

サイコロジカルライン


トレンド系+オシレータ系

ボリンジャーバンド

MACD


テクニカル分析の注意点




業界別株価動向と特徴(1)

自動車株

自動車関連株

ゴム株

電機株

家電株

半導体株

機械株

鉱山株

建設株

鉄鋼株

空運株

業界別株価動向と特徴(2)

海運株

電鉄株

電力・ガス株

化学株

製薬株

紙・パルプ株

商社株

小売株

食品株

農業株

銀行株

業界別株価動向と特徴(3)

証券株

不動産株

バイオ株

物流株

繊維株

建機株


アナリスト

アナリスト予想

レーティング




投資スタイルを決めよう

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スキャルピング

デイトレード

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マーケットを見てみよう

マーケットを見てみよう

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TOPIX(東証株価指数)とは

JPX日経インデックス400とは

東証二部とは

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マザーズとは

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ナスダックとは

S&P500とは(S&P500種株価指数)

ドル建て日経平均株価とは

日経平均先物とは

市場のプレイヤーを把握しよう

市場のプレイヤーを把握しよう

外国人投資家

ヘッジファンド

機関投資家

個人投資家

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需給をチェックして相場を見よう

需給をチェックして相場を見よう

投資部門別売買状況

信用評価損益率

裁定買残

騰落レシオ

移動平均乖離率

日経VI(ボラティリティインデックス)

VIX指数

NT倍率

ST倍率

NN倍率

季節ごとの相場

1月から4月

節分天井彼岸底

セルインメイ

七夕天井・天神底

サマーラリー

夏枯れ相場

10月から4月

餅つき相場

時期ごとに注意すべきイベント

権利確定日・権利取り日・権利落ち日

SQ

ドレッシング買い

バスケット買い

45日前ルール

レパトリエーション




ETFを活用しよう

ETFを活用しよう

IPO

IPO(新規公開株式)とは

IPOの買い方

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信用取引

信用取引とは

信用取引の保証金

制度信用と一般信用

信用取引にかかる費用

追証とは

逆日歩とは




 もっと詳しく

ファンダメンタル分析をもっと(1)

決算

決算短信とは

決算説明資料とは(見方と決算短信との違い)

決算日・決算発表日とは(カレンダーによる解説)


四半期決算ごとの特徴

第1四半期決算とは(特徴と株価動向)

中間決算とは(特徴と株価動向)

第3四半期決算とは(特徴と株価動向)

本決算・期初予想とは(特徴と株価動向)

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決算プレーについて

決算発表前の株価の動き

決算発表時の株価の動き

決算発表後の株価の動き


米国の決算

米国決算の見方と特徴(日本株への影響)

日本株と米国株の配当の違い


会計基準

ギャープ(GAAP)とは

ノン・ギャープ(Non-GAAP)とは


統合報告書

統合報告書とは

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損益分岐点・損益分岐点比率とは

為替差益とは

為替差損とは

ネットキャッシュとは(解説と見方)

DEレシオ・ネットDEレシオとは

投下資本利益率とは(ROIとROICの違い)

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債権とは・不良債権とは

不良債権比率とは

テキサス・レシオ(ゾンビ銀行指数)とは

倒産のリスクは当期利益よりキャッシュフローを見るのが基本

金庫株とは

総還元性向とは

想定為替レートとは

想定為替レートと実勢為替レートの見方

市場予想とは

QUICKコンセンサス(業績予想)とは




株価指標をもっと見る

CAPEレシオとは(シラーPERとは)

スパイクスとは(VIX指数との違い)

スキュー指数とは

日経平均ヒストリカル・ボラティリティー(HV)とは

空売り比率とは

信用倍率とは(貸借倍率との違いと見方)

企業の動きをもっと確認(1)

自社株買いの実際の買い付けはいつ?

株式持ち合いとは

民事再生法とは

継続企業の前提とは

ディスクロージャーとは

ドミナント戦略とは

OEMとは・ODMとは(その違い)

不祥事が起こった場合に見るべきポイント

企業の動きをもっと確認(2)

経営とは

経営計画とは・予算とは

子会社・関連会社とは

持ち分法適用会社とは(連結子会社との違い)

企業の資金調達の方法

新株式の価格の決め方

メインバンクとは

銀行取引停止処分になると?

ベンチャーキャピタルとは




テクニカル分析をもっと

陽線と陰線の色の設定について

鯨幕相場(くじらまくそうば)とは

半値戻しは全値戻し(2つの意味)

上昇トレンドとは?下落トレンドとは?ダウ理論

調整とは(調整のメド)

ダイバージェンスとは

コンバージェンスとは

ヒンデンブルグ・オーメンとは

業界別株価動向と特徴をもっと

景気敏感株・ディフェンシブ株の分類

非鉄株

石油元売り株

マーケットをもっと見る

ラッセル3000指数・ラッセル2000指数(解説と見方)

配当貴族指数とは

日経配当指数(日経平均・配当指数)とは

MSCIとは(銘柄入れ替えによる影響)

iTraxx(アイトラックス)とは

IEXとは(ダークプール・スピードバンプについて)




需給をもっとチェックする

CFTC(米商品先物取引委員会)とは

IMM投機筋ポジション(シカゴIMM投機筋ポジション)とは

日経VIの見方

外国人の売買動向を知るには?

PKO(株価維持政策)とは

投資信託の運用手数料引下げによる株価への影響

改正確定拠出年金法とはー株価への影響

資産効果とは(ピグー効果とは)

逆資産効果とは

HFT(超高速取引・高頻度取引)とは

CTA(商品投資顧問)とは

投資家心理指数とは

先導株比率とは

相場をもっと知る

掉尾の一振(とうびのいっしん)とは

クリスマスラリー(サンタクロースラリー)とは

干支の相場格言

月と株価の関係(満月と新月のアノマリー)

ジブリの法則とは|市場のアノマリーを検証

踏み上げとは(踏み上げ相場とは)ー見分け方ー

官製相場とは

閑散に売りなしとは

相場急落時の対応

相場急落時の対応

相場急落時に見るべき指標

世界的に株安になる時の投資家の動き

株価の底打ちシグナルの見分け方

狼狽売り(ろうばいうり)とはー狼狽売りの適切な考え方




REITをもっと分析する

REITを分析する(REIT指数の上昇・下落の要因)

日本の不動産向け(アパート)融資の膨張の影響と問題

相場サイクル

金融相場とは(見分け方)

業績相場とは(見分け方)

逆金融相場とは(見分け方)

逆業績相場とは(見分け方)


クレジット・サイクル

クレジット・サイクルとは

株価をもっと知る

決算で業績がよかったのに株価はなぜ下がる?

信用期日に株価は上がる?下がる?

ドル/円の上昇率と日経平均株価の上昇率の関係

日経平均株価の除数とは

日経平均株価への寄与度の計算方法

日経平均株価が急落しても日経VIが上がらない時の理由




経済指標


経済指標を見て相場を予測しよう

経済指標を見て相場を予測しよう

雇用

生産

物価

景況感(センチメント)

貿易収支

マネタリーベース

米国の経済指標(1)

雇用

生産

物価

景況感(センチメント)

米国の経済指標(2)

小売売上高

住宅

貿易収支(米国)

FFレート

ベージュブック(地区連銀経済報告)




世界の流れを見よう

OECD・国連・IMF・世界銀行

G7・G20(主要国国際会議)




 もっと詳しく

経済指標をもっと(1)

マネーストックとは(マネーサプライ・マネタリーベースとの違い)

OECD景気先行指数(CLI)

GDPの見方

名目GDP・実質GDPとは(その見方)

名目経済成長率(名目成長率)とは

実質経済成長率(実質成長率)とは

国際収支・経常収支・金融収支・資本移転等収支とは

リビジョン・インデックスとは

期待インフレ率とは

ブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)とは

経済サプライズ指数(エコノミック・サプライズ指数)

経済指標をもっと(2)

単位労働コストとは

労働力人口・労働力率とは

売上高在庫比率とは(在庫売上倍率)

バルチック海運指数

預貸率とは(解説と見方)

米国の経済指標をもっと(1)

月次財政収支(米国)

GDPナウとは(GDP NOW)

FRBNYスタッフ・ナウキャストとは

失業保険継続受給者数

労働市場情勢指数(LMCI )とは

チャレンジャー人員削減数

雇用コスト指数

労働生産性指数

中小企業楽観指数

設備稼働率(米国)

製造業新規受注(米国)

卸売在庫(米国)

輸入物価指数(米国)

個人所得(米国)

個人消費支出(PCE)とは

PCEデフレータ・PCEコアデフレータとは(見方と解説)

消費者信用残高(米国)




米国の経済指標をもっと(2)

ダラス連銀製造業活動指数

リッチモンド連銀製造業指数

シカゴ連銀全米活動指数(CFNAI)

建設支出(米国)

住宅取得能力指数

MBA住宅ローン申請指数

中古住宅販売保留指数(米国)

米国商業用不動産価格指数(グリーン・ストリート・アドバイザーズ)

金融ストレス指数

景気先行指数

IBD/TIPP景気楽観指数

欧州の経済指標

ドイツ

独IFO景況指数

独ZEW景気期待指数

独鉱工業生産(IIP)

独生産者物価指数(PPI)

独消費者物価指数(CPI)


ユーロ圏

ユーロ圏製造業PMI

ユーロ圏サービス業PMI

ユーロ圏ZEW景況感調査

日本の経済指標をもっと

財政収支(日本)

法人企業景気予測調査

景況判断BSI(景況判断指数)

製造工業生産予測指数

設備稼働率(日本)

第3次産業活動指数(ITA)

工作機械受注額

対外証券投資・対内証券投資とは

対外純資産残高とは

さくらレポートとは(地域経済報告)

輸入物価指数(日本)

刈込平均値とは

消費者態度指数

消費活動指数

企業向けサービス価格指数




アジアの経済指標

アジア・コンセンサス





債券


基礎知識

はじめに

国債の基礎知識

景気と金利と株価の関係

為替と金利の関係

不動産と金利の関係

金融緩和と金利の関係

カネ余りと金利の関係

債務不履行(デフォルト)とは

国債の相場


表面利率とは(利回りとの違い)

債券・金利をもっと(1)

長期金利とは

長期金利の上昇要因

長期金利の下落要因

短期金利とは

中立金利とは

レポ取引・レポ金利・レポ市場とは

債券・金利をもっと(2)

国債入札とは

国債入札のマイナス利回りによる影響

プライマリー・ディーラー(国債市場特別参加者)とは

日本10年国債とは

米国10年国債とは

米国2年国債とは

割引債とは(ゼロクーポン債・ディスカウント債)

利付債とは

固定利付国債(確定利率国債)とは

物価連動国債(インフレ連動国債)とは




債券・金利をもっと(3)

赤字国債とは・建設国債とは

政府(財務省)が国債の発行を増やしたら?

米国の債務上限問題とは

イールドカーブ(利回り曲線)とは

順イールドとは

逆イールドとは

イールドスプレッドとは

イールドレシオとは

ジャンク債とは(債務不履行率上昇に警戒)

偶発転換社債(CoCo債)とは

EB債(他社転換社債)とは

永久債とは

財投債とは

借換債とは

金利リスク(金利変動リスク)とは

長期プライムレートとは

社債の金利の決め方(金利上乗せによる影響)

債券・金利をもっと(4)

公社債種類別店頭売買高とは(解説と見方)

債券市場サーベイとは

グリーンボンドとは

債券・金利をもっと(5)

VaRショックとは

クラウディングアウトとは





投資信託


基礎知識(1)

投資信託とは

分散投資とは(解説と具体例)

分散投資のメリットとデメリット

ファンドマネージャーとは

成績のいい投資信託とファンドマネージャーを探す方法


投資信託に関わる会社 

投資信託会社(投資信託委託会社)とは

投資信託を販売する会社

信託銀行とは


目論見書

目論見書(もくろみしょ)とは

目論見書の見方(チェックポイント)

基礎知識(2)

投資信託の魅力

1万円程度ではじめられる投資信託

投資信託は世界の株式や債券に投資できる


投資信託のリスク

投資信託の販売会社や信託銀行が破綻したら?

投資信託のリスクとリターン

基礎知識(3)

投資信託の基礎知識

基準価額とは(投資信託)

投資信託にかかる手数料

販売手数料とは(投資信託)

ノーロードとは(投資信託)

信託報酬とは

信託財産留保額とは

投資信託の決算について

運用報告書とは(投資信託)

分配金・分配原資とは(投資信託)

分配金の金額と支払い方法

信託期間とは(投資信託)

償還・償還日・繰上償還とは

投資信託の分割とは

投資信託の売却「解約」・「買取」とは

投資信託にかかる税金

スイッチングとは(投資信託)




投資信託の種類(1)

単位型投資信託(ユニット型投資信託)とは

追加型投資信託(オープン型投資信託)とは

契約型投資信託とは

会社型投資信託(ミューチュアルファンド)とは

円建てとは?外貨建てとは?その違い

円建て投資信託とは

外貨建て投資信託とは(為替リスクについて)

投資信託の種類(2)

株式投資信託とは

公社債投資信託とは

MMF(マネー・マネージメント・ファンド)とは

MRF(マネー・リザーブ・ファンド)とは

マイナス金利が逆風のMMF・MRF

プライムMMFとは

インデックスファンドとは

インデックスファンドとETFの違い

バランスファンドとは

投資信託の種類(3)

パッシブ運用・アクティブ運用とは

パッシブファンド・アクティブファンドとは

毎月分配型ファンドとは(投資信託)

無分配型ファンドとは(投資信託)

ファンド・オブ・ファンズとは

ブル型ファンドとは

ベア型ファンドとは




投資信託の種類(4)

オルタナティブファンドとは

オルタナティブ投資とは

ロング・ショートとは(ロングショート戦略とは)

マーケットニュートラルとは

SRIとは(社会的責任投資)

AI型投資信託(AIファンド)とはーCTAとの違いー

投資信託の種類(5)

REITの種類

ベンチマークとは(投資信託)

ノーロードはお得?

騰落率とは(投資信託の見方)

為替ヘッジとは

RR分類とは

新規設定の投資信託の注意点

基準価額が安い投資信託への投資について

用語

受益証券・受益者とは

分配準備積立金とは




デリバティブ


事前知識

金利とは

債券とは

現在価値・将来価値とは

デリバティブの基礎知識

デリバティブとは

デリバティブ取引をする目的

デリバティブ取引の利用方法

ヘッジとは

裁定取引(アービトラージ)とは

スペキュレーション(投機)とは

デリバティブの種類(先物・オプション・スワップ)

レバレッジ効果とは




先物取引の基礎

先物取引とは

現物とは

先物の市場についてーCME(シカゴ・マーカンタイル取引所)とはー

証拠金・差金決済とは

先物価格と現物価格の連動

通貨先物取引とは

株価指数先物取引とは

先物と先渡しの違い

日経平均・配当指数先物とは

東証マザーズ指数先物とは

オプション取引の基礎(1)

オプションとは

オプション取引の権利と義務

コール・オプションとは

プット・オプションとは

オプション取引の買いと売りとは(オプション取引の4パターン)

プレミアム(オプション料)とは

ストライク・プライス(権利行使価格)とは

行使期間(アメリカンタイプとヨーロピアンタイプ)

ボラティリティとは

イン・ザ・マネー(ITM)、アット・ザ・マネー(ATM)、アウト・オブ・ザ・マネー(OTM)とは

オプションの建玉の見方

オプション取引の基礎(2)

オプション取引のレバレッジ

キャップとは(オプション)

フロアとは(オプション)

カラーとは(オプション)

デルタ/ガンマ/ベガ/セータ/ローとは(オプションの指標)

通貨オプションとは

株価指数オプションとは

合成ポジション(ストラドル・ストラングル)とは

クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)とは

プット・コール・レシオとは




スワップ取引の基礎

スワップとは

金利スワップとは

LIBORとは

通貨スワップとは




経済学を学ぼう


経済の基礎知識

経済とはー経済学を学ぶー

需給(需要と供給)とはー需給ギャップについてー

合理的経済人と行動経済学について

景気とは

景気で変わる消費動向

経済成長率・潜在成長率とは

お金とは何か

金融とは

近代経済学の父 アダム・スミス

アダム・スミスとは

分業すれば国は豊かになるーアダム・スミスー

自由放任◎!ーアダム・スミスーだが市場は失敗することもある

社会主義の父 カール・マルクス

カール・マルクスとは

資本論とはーカール・マルクスー

社会主義とは(共産主義との違い)ーカール・マルクスー




20世紀経済学者代表ケインズ(1)

ジョン・メイナード・ケインズとは

乗数効果とはーケインズー

消費性向・貯蓄性向とはーケインズー

累進課税とは&収入と所得の違いーケインズー

20世紀経済学者代表ケインズ(2)

企業にお金を使わせるにはーケインズー

流動性の罠とはーケインズー

ニューディール政策(ケインズ理論を採用した例)

ケインズ理論の問題点

新社会主義 ミルトン・フリードマン

ミルトン・フリードマンとは

政府に委ねるべきでない施策14項目ーフリードマン−




インフレとデフレについて

インフレとは

インフレが加速すると?ハイパーインフレとは

デノミネーションとは

ジンバブエはどうやってインフレを解消した?

デフレとは

ディスインフレ(ディスインフレーション)とは

財政政策と金融政策

財政政策とは

為替介入とは

金融政策とは

日銀による金利の引き下げ・引き上げ

バブルについて

バブルとは

日本がバブルになったキッカケ

バブル期に日本企業が土地神話をもとに行った財テクとは?

バブル期の空前の株ブームとは

バブル期、しばらく金利を上げれなかったのはなぜ?

なぜ日本のバブルははじけたのか




通貨について

基軸通貨とは

震災の後、なぜ円高になったのか?

リーマン・ショックを振り返る(1)

米国の商業銀行・証券会社・投資銀行とは

サブプライムローンとは

パッケージ商品となったサブプライムローン

リーマン・ショックを振り返る(2)

リーマン・ショックはなぜ起こった?

リーマン・ショックの影響(その後)




もっと分析する


金融政策・財政政策をもっと分析する(1)

FRBとは

FOMCとは

Fedウォッチとは

ドット・チャートとは

ECBとは(ECB理事会について)

TLTRO(テルトロ)とは

BOEとは(イングランド銀行)

財政出動とは

財政投融資とは

基礎的財政収支(プライマリーバランス)とは

一般会計税収とは

シニョレッジとは(通貨発行益とは)

日本銀行の国庫納付金とは

ドル供給オペとは

国債の買いオペ・売りオペとは

ツイスト・オペ(オペレーション・ツイスト)とは

預金準備率引き上げ・引き下げによる影響

リフレ(リフレーション)とは

SDR(特別引き出し権)とは

IMFリザーブポジションとは

外貨準備・外貨準備高とは

金融政策・財政政策をもっと分析する(2)

政策金利

無担保コール翌日物(無担保コールオーバーナイト物)とは

無担保コール翌日物金利のマイナスの影響

テイラー・ルールとは


付利(ふり)

付利(ふり)とは

付利(ふり)の引き上げ・引き下げの影響(マイナス金利政策とは)

マイナス金利政策による影響

日本銀行のマイナス金利政策とは(効果と悪影響)

マイナス金利導入における日銀当座預金の金利の3段階構造の仕組み

マイナス金利導入によるドル調達コスト上昇の影響

マイナス金利で自社株買いが増える理由

マイナス金利政策をやめるとどうなる?

欧州の金融不安が起こった要因


預金ファシリティ金利

預金ファシリティ金利とは


イールドカーブ・コントロール

イールドカーブ・コントロールとは

イールドカーブ・コントロールは銀行にプラス?


金融政策・財政政策をもっと分析する(3)

米国利上げ

ビハインド・ザ・カーブとは

米国利上げの相場の織り込みを為替水準で判断しよう

米国利上げ後も長期金利が上がらない理由


消費増税による株価への影響

消費増税前の株価@

消費増税前の株価A

消費増税後の株価


法人税

法人実効税率とは(法人実効税率引き下げによる影響)

 

政府の保有株売り

政府の保有株売りによる株式市場への影響


外債購入

日銀の外債購入の影響




金融政策・財政政策をもっと分析する(4)

会議

ジャクソンホール会議とは


その他

ポリシーミックスとは

財政ファイナンスとは

国際金融のトリレンマとは

BIS(国際決済銀行)とは

BIS規制とは(バーゼル合意とバーゼル規制について)

FSB(金融安定理事会)とは

TLACとは(TLAC債とは)

自然利子率とは

ブラックアウト・ルールとは

真水(まみず)とは

金融規制・金融システム

米国

グラス・スティーガル法とは

FDIC(連邦預金保険公社)とは

ドッド・フランク法とは

ボルカールールとは


欧州

欧州安定メカニズム(ESM)とは


その他

ジャパン・プレミアムとは

ベイルアウト・ベイルインとは

その他

米国

9・11法(サウジ提訴法・テロ支援制裁法)とは




イベントを分析する

選挙による株価への影響

選挙前ー選挙による株価への影響@

選挙後ー選挙による株価への影響A

青木率(アオキレシオ)とは


大統領選による株価動向

大統領選による株価と為替の動き(米国)

中間選挙による株価と為替の動き(米国)

オクトーバーサプライズとは

ハネムーン期間とは


オリンピック

オリンピックの株価への影響

社会の流れを見る

エシカルとは

コンパクトシティとはー立地適正化計画と不動産への影響ー

オフショアとは

オンショアとは

タックスヘイブン(租税回避地)とは

タックスヘイブンで課税回避している企業への課税が強化されると?

パナマ文書とは

TPPとは(日本への影響)

BEPSとは

サービス業の成長強化への支援策とは

プレミアムフライデーとは

仮想通貨とは(特徴とリスク)

フィンテックとは

ブロックチェーンとは

HRテックとは

トリクルダウンとは

官民ファンドとは

ベーシック・インカムとは

キャッシュアウトとは(住宅ローン)

ギグエコノミーとは

VR(バーチャルリアリティー:仮想現実)とは

AR(オーグメンテッドリアリティー:拡張現実)とは

世界の経済を見る

EUとは

ベロシティ12(V12)とは

インド経済の見方

GST(物品・サービス税)とは

オーストラリア(豪州)経済の見方

オールオーディナリーズ(全銘柄株価指数)とは

RTS指数とは(ロシア)

韓国経済の見方

新興国のドル建ての債務について

アフリカの資源安によるドル建ての債務問題

シティとは(イギリス・ロンドン)

Brexit(ブレグジット)とは

英国がEUを離脱した場合の影響

英国EU離脱(ブレグジット)後、どうなる?

英国EU離脱(ブレグジット)で影響の大きい国

英国EU離脱(ブレグジット)による日本企業への影響

ハードブレグジットとは

ソフトブレグジットとは

Frexit(フレグジット)とは

Nexit(ネグジット)とは

EEA(欧州経済領域)とは

アジア欧州会合(ASEM)とは

純債権国(債権国)とは

純債務国(債務国)とは




スクリーニング(1)

スクリーニングとは

人気株?割安株?投資成果はどちらが高い?


PER

低PERでも投資しない方がいい銘柄

高PERでも投資対象となる銘柄


PBR

PBRが1倍以下でも投資しない方がいい銘柄

PBRが1倍以下で投資したい銘柄

スクリーニング(2)

配当利回り

配当利回りを見て割安株を探す

配当利回りが高い銘柄は減配に注意!(減配されにくい銘柄とは)

配当利回りが高くても投資しない方がいい銘柄

配当利回りが高い銘柄の注意点


倒産の危険を回避する

倒産の危険がある銘柄の見分け方


右肩上がり銘柄

右肩上がりの銘柄を探す方法

投資方法をもっと知る

つなぎ売りとは(株主優待を取る方法)

クロス取引とは

押し目買いと損切りの注文ポイントのコツ

ナンピンとは(メリットとデメリット)

ドルコスト平均法とは(メリットとデメリット)

テーマ株・関連銘柄の探し方

テーマ株・関連銘柄を物色する際のポイント

単利とは・複利とは(違いと計算方法)




用語をもっと知る(1)

ESG投資とは(ESG銘柄とは)

イールドハンティングとは

SECとは(米国証券取引委員会)

エスタブリッシュメント・アンチエスタブリッシュメントとは

SWFとは(政府系ファンド)

応札倍率とは(見方)


カウンターパーティーとは

監理銘柄とは(整理銘柄との違い)

キャピタルフライトとは

偶発債務とは

ゴルディロックス経済・ゴルディロックス相場とは


サーキットブレーカー制度とは

シクリカルとは(銘柄・業界・企業)

新株落ちとは

スタンピードとは

スパイクハイ・スパイクローとは

ゾンビ企業とは

用語をもっと知る(2)

貸借銘柄とは

貸借取引とは・貸借担保金(率)とは

タカ派とは?ハト派とは?

テーパー・タントラムとは

テールリスクとは

ディストレストとは(ディストレスト債・ディストレスト投資)

特設注意市場銘柄とは


ニューソブリンとは(銘柄)

ニューノーマル・バブルとは


売買代金・売買高・売買単位とは

売買停止(銘柄)とは

日柄とは

日々公表銘柄とは

ブラックスワンとは

フラッシュクラッシュとは

ブルマーケットとは(ブル型とは)

ベアマーケットとは(ベア型とは)

ヘリコプターマネーとは

簿価とは・時価とは(簿価と時価の違い)

用語をもっと知る(3)

モメンタム銘柄とは?モメンタムトレードとは?


利ざや・逆ざやとは

リスクオン・リスクオフとは

リスク・プレミアムとは

リセッションとは

リターン・リバーサルとは

流動性リスクとは

レジリエント銘柄とは(レジリエント・カンパニーとは)

ロックアップとは




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