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例年の11月相場の特徴と近々に関係のあるイベントを挙げておきます。今年は1月に高値をつけてますので、例年の傾向通りにはいかないと思いますが、需給関係は把握しておいた方がいいと思います。

直近の注目記事(米国)

2018年11月16日、トランプ大統領は、中国との貿易戦争について、中国が142項目の行動計画を提出してきた、非常に完成度が高いと述べた。11月末の米中首脳会談で、中国と取引で合意するかもしれないとも述べた。ただ、大きな懸案がいくつか残っており、現時点ではまだ受け入れられないともした。トランプ政権は、貿易赤字を2年で2000億ドル削減・中国製造2025の補助金の撤廃・米国並みに関税を引き下げることなどを要求しており、中国側の回答を待っていた。中国側は、中国製造2025の抜本的な見直しは拒んでいるもよう。

2018年11月16日、トランプ大統領は、ロシアゲート疑惑の捜査で、書面回答を準備しているとした。捜査の結論に影響を与える可能性があると米メディアが報道。

2018年11月15日、トランプ政権が在米イスラム指導者ギュレン師のトルコ送還を検討しているとNBCテレビが報じた。トルコの対サウジ圧力を弱める手段として、ギュレン師送還の案が持ち上がっている。

2018年11月14日、ホワイトハウスが、ミラ・リカーデル大統領副補佐官が退任すると発表。今秋のアフリカ出張でメラニア大統領夫人と対立し、メラニア氏が更迭を要求していた。

2018年11月14日、民主党パスクレル下院議員が、USMCAの議会の通貨は絶望液と発言。見通し不透明に。

2018年11月13日、トランプ政権が自動車関税の判断を先送り(ブルームバーグ報道)。日欧など同盟国との関係悪化を懸念した高官らが慎重論を述べた。ただし、自動車関税導入に向けた報告書のとりまとめ作業は続いているもよう。

2018年11月13日、トランプ大統領が、不仲説が伝えられているケリー大統領首席補佐官の更迭を検討していると米メディアが報道。中間選挙後の人事刷新として、後任にはニック・エアーズ副大統領首席補佐官が浮上している。

2018年11月13日、CNNは、同局のホワイトハウス担当ジム・アコスタ記者が入庁許可を停止されたことが、言論と報道の自由の侵害だとして、トランプ政権を提訴。これに対し、ホワイトハウスは争う姿勢。

2018年11月13日,トランプ大統領が、不法移民対策が効果をあげていないと不満を示し、ニールセン国土安全保障長官を解任する方針を示したと複数のメディアが報道。

2018年11月12日、iPhoneに顔認証用のセンサーを供給しているルメンタム・ホールディングスが、大口顧客から出荷を大幅に削減するよう要請されたことを公表し、これがアップルだとの見方が広がり、アップル株が大幅下落。マレーシアの政府系ファンドの資金流用疑惑に絡んでゴールドマン・サックスも急落。画像処理半導体のエヌビディアも、シティグループが12日付で目標株価を300ドルから270ドルに引き下げたことにより急落。エヌビディアは15日に決算を控えている。

2018年11月12日、トランプ大統領が、サウジとOPEC原油生産を削減してほしくない、原油価格は供給に基づいてもっと下がるべきだ、とツイート。OPECとOPEC非加盟の産油国が協調減産を模索しており、トランプ氏がけん制した。

2018年11月11日、トランプ大統領とプーチン大統領がパリで接触し、11月末のG20首脳会議に合わせて首脳会談を開くことで合意した。今回、中距離核戦力(INF)廃棄条約は話題はなかったもよう。


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2018年11月9日、トランプ大統領が、メキシコ国境からの不法入国者の難民申請を事実上拒否する文書に署名。

2018年11月9日、NY原油が時間外取引で1バレル60ドル割れ。米国の経済制裁で産油国イランの供給が急減する不安が薄れたと見られている。

2018年11月9日、米中政閣僚級の外交・安全保障対話の会合後の会見で、ポンペオ国務長官は、米国は中国との新たな冷戦や封じ込め政策をめざしていないとしつつも、中国の南シナ海軍事拠点化や新疆ウイグル自治区での人権状況に懸念を表明。一方、中国の楊政治局員は、中国は平和的発展をめざしているとした。

2018年11月8日、米モンタナ州連邦地方裁判所が、トランプ大統領が承認していたカナダから米メキシコ湾に原油を運ぶキーストーンXLパイプライン建設について、追加の環境評価が終わるまで建設を差し止める命令を出した。環境保護団体が米政府に建設をやめるよう訴訟を起こしていた。エネルギー政策の転換を目指すトランプ政権には打撃。キーストーンXLは、カナダ西部アルバータ州から米国の製油所の半数がある米メキシコ湾岸に運ぶ計画。

2018年11月8日、中間選挙後、トランプ大統領と共和党は、インフラ投資などで民主の協力を探る意向を示し、民主幹部も連携に含みを持たせて融和ムード。民主の下院トップのペロシ院内総務は、インフラ投資は雇用や経済成長につながるとして足並みをそろえている。ただ、不法移民対策の正当性は追及する方針。

2018年11月7日、トランプ大統領は、セッションズ司法長官が退任するとツイート。トランプ氏が辞表の提出を求めてセッションズ氏が承諾した模様で事実上更迭。

2018年11月7日、トランプ大統領が、ホワイトハウスでの記者会見で、政策実現のため,民主と一緒に取り組んでいきたいと表明し、通商政策インフラ投資などの分野で民主との協力を探る方針を示した。一方、メキシコとの国境の壁建設など民主が反対する政策も引き続き取り組み、人事刷新のため、一部閣僚の交代を検討しているとした。

2018年11月6日、投開票された米国中間選挙で、野党民主党が下院で8年ぶりに多数派を奪還。上院は共和党が多数派を維持。上下院の多数派が異なる「ねじれ議会」に。20年の大統領選に向けてトランプ氏が民主への対決姿勢を修正できるかが焦点。

2018年11月6日、米国中間選挙は、日本時間7日午前8時から開票。過去例では、大勢が固まるのは昼頃。

2018年11月6日、米中は9日にワシントンで閣僚級の第2回外交・安全保障対話を開く。米中貿易摩擦後初で、南シナ海の中国の軍事拠点化や、北朝鮮の非核化などが議題となる。

2018年11月5日、トランプ政権が対イラン経済制裁の第2弾再開。

2018年11月5日、トランプ政権が米東部時間5日午前0時にイラン制裁第2弾を発動する見込み。石油・金融部門を中心とした700以上のイランの個人・団体・船舶・航空機を制裁対象に追加する。

2018年11月3日、米国務省のフック・イラン特別代表が、イラン制裁の適用除外としてイラン産原油の輸入を一部の国に認める期間は180日間とし、180日後、さらに適用除外することは考えていないと述べた。原油価格を踏まえて改めて適用除外の更新のを180日後に最終判断する見込み。

2018年11月2日、ホワイトハウス高官、クドローNEC委員長が早期の米中の貿易合意に否定的な見方を示し、株価下落。一方、2日午後、トランプ大統領が、中国とは取引できると思う。すべての人にとってとても公平な取引だ、と述べたことで下げ渋り。アップルの下落も影響した。

2018年11月2日、トランプ政権が5日からの対イラン制裁に関して、日本を制裁の適用除外とする方針を示した。日本だけでなく、インドや韓国なども適用除外で合意したとブルームバーグが報道。原油価格の高騰を懸念した措置との見方も。

2018年11月2日、米財務省がトルコのギュル法相とソイル内相に科していた制裁措置を解除。トルコもセッションズ米司法長官とニールセン国土安全保障長官の報復制裁を解除。

2018年11月2日、米国9月貿易統計で、対中国の貿易赤字は374億と前月に比べて8.8%拡大。輸入が7.8%増。駆け込み需要が膨らんだ影響とみられる。

2018年11月2日、トランプ大統領が、複数の閣僚に中国との貿易摩擦に歯止めをかけるための合意案の作成を指示したと一部報道(ブルームバーグ)。アジア株軒並み上昇。

2018年11月1日、トランプ大統領が習国家主席と話をしたとツイート。とりわけ貿易問題に問題を置いたとし、北朝鮮情勢も協議したと表明し、11月末の米中首脳会談に向け良い議論ができたと強調。

2018年10月31日、出生地が米国なら米国籍を付与する制度廃止について、トランプ大統領は大統領令で制度を廃止できると主張。ただ、出生地主義は憲法修正第14条に明記されているとの解釈が多く、共和党のライアン下院議長は大統領令では出生地主義をやめられないとしている。

2018年10月30日、ポンペオ米国務長官がイエメンでの戦闘の早急終結を求める声明を発表。イエメン内戦に介入するサウジには人口密集地域での空爆停止を要請。サウジとの同盟関係の維持に向け、内戦での人道被害の拡大でサウジ政府を非難している米議会に配慮

2018年10月30日、トランプ大統領が出生地が米国なら米国籍が付与される制度を廃止する意向を示した。不法移民対策で支持固めとみられている。実行に移せばリベラル派が猛反発し法廷闘争も。

2018年10月29日、トランプ大統領が米メディアとのインタビューで中国と「素晴らしい取引をする」と述べ、過度な米中貿易摩擦懸念後退。

2018年10月29日、米商務省が中国の半導体メーカーJHICCに半導体製造装置など米国製品の輸出規制をすると発表。JHICCは、中国の国家戦略”中国製造2025”の重点支援対象の一つであるため、中国による技術取得をけん制する狙いと見られている。

2018年10月29日、11月に予定される米中首脳会談で米中の歩み寄りがなければ、米国は中国からの全輸入品に追加関税をかける方針との報道。

2018年10月29日、インドネシア沖でライアン航空機の墜落事故が起きた。使用機種はボーイングが今年導入した新型機「737MAX」だった。墜落原因はまだ不明。

2018年10月28日、ロシアのラブロフ外相が、核兵器やミサイルの保有などをめぐって、米国と戦略的安定に関する新たな条約の締結を目指す考えを明らかにした。米国がINF廃棄条約破棄を表明したことを受け、ロシアが新条約締結の協議に意欲をみせた形。11月の米露首脳会談に向けて議論を始める可能性が指摘されている。

2018年10月27日、トランプ大統領が、日本が市場を開放しない場合「日本車に20%の関税をかける」と発言。中間選挙に向けた有権者へのアピールと、2019年1月のTAG交渉に向け、農産物の大幅な関税引き下げなどで日本に圧力をかける狙いと見られている。

2018年10月26日、USTRは、12月10日に対日貿易交渉に関する公聴会を開くと発表。交渉は農業や自動車、為替条項などをめぐり19年1月にも始まる予定となっており公聴会の結果はその行方を左右すると見られている。

2018年10月26日公表の米7-9月期実質GDPは前期比年率3.5%増。4-6月期の4.2%増から減速したものの個人消費は前期比年率4%増で伸び、大型減税の影響もあって潜在成長率を上回った。

2018年10月25日、USMCAで、現地生産する自動車について、エンジンなど主要部品を3カ国で生産するように義務付けていることが分かった。日本車メーカーは、主要部品を域外から持ち込んでいるモデルが多く、新たな設備投資や調達先の変更を迫られる可能性がある。対象はエンジンや変速機、サスペンション、電気自動車などに使う充電池など7つ。このうち1つでも域外から持ち込んだものを使うとその車種は域内生産車と認められず、3カ国の間で関税ゼロで輸出入ができなくなる。USMCAは2020年の発効が見込まれている。

2018年10月24日、9月新築一戸建住宅販売件数が55万戸と前月比5.5%減。1年9カ月ぶりの低水準で、市場予想を下回り、米住宅市場の失速が明らかになった。

2018年10月24日、米国がINF廃棄条約破棄の方針を示したことに対して、プーチン大統領は米国が欧州に新たにミサイルを配備すれば同等の措置を取らざるをえないとし、11月の米露首脳会談での協議に意欲を示した。

2018年10月24日、ナスダックが直近高値から10%以上の下落で調整局面入り。一部決算を嫌気した半導体株の下げや、明日からの大手決算を前にFANG銘柄の売りが加速。

2018年10月24日、全米の放送局やオバマ前大統領宛ての爆発物の郵送が相次いでいる。CNNやジョージソロス氏、ヒラリー氏などにも。

2018年10月24日、ベージュブック(地区連銀経済報告)が公表され、全体的には経済活動は拡大しているが、関税で素材などの価格上昇が見られるとした。個人消費は緩やかに拡大、貿易に関しては企業が不透明感を懸念していることが明らかになったとした。また一部で人材不足による賃金上昇圧力が企業の成長を妨げていると指摘。

2018年10月23日、トランプ大統領は、パウエルFRB議長に対し、「我々が素晴らしいことをするたびに彼は金利を上げる」と述べ、利上げが急すぎると批判。

2018年10月23日、ボルトン米大統領補佐官がプーチン大統領と会談し、11月に米露首脳会談を開くことで一致。プーチン氏はINF廃棄条約に関し「米国の根拠のない非友好的な行動に驚いている」と述べた。

2018年10月23日、クドローNEC委員長が、11がウ末のG20首脳会議で米中首脳会談をすると述べた。3月以降、両首脳が会談する初めての国際会議となる見通し。

2018年10月23日、トルコのエルドアン大統領が、サウジ記者問題は計画的だったと断定したことを受け、トランプ大統領は、これまで擁護してきたサウジに対し、サウジの行為は情報隠しだと批判。サウジに対して武器輸出停止などの制裁を科すことについては、議会に判断を任せるとした。

2018年10月22日、トランプ大統領が、大型減税第2弾として、中間所得層の家計を対象に10%程度の所得税率の引き下げを打ち出すと述べ、早ければ具体策を来週か再来週に表明するとした。11月の中間選挙対策と見られているが、財源のメドがなく、税制は議会に立案・決定権があるため、選挙結果によっては実現不透明。

2018年10月22日、トランプ大統領は、中米からの移民集団が米国へ向けて北上を続けていることに対し、移民集団の大半を占めるとみられるグアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドルの中米3カ国を非難。3カ国に対する経済援助を停止、もしくは大幅削減すると表明。メキシコに対しても移民集団の北上を阻止できていないと不満を漏らしている。

2018年10月22日、トランプ大統領は、サウジ記者問題に対するサウジ側の説明に、満足していないと述べた。一方、制裁措置として議会が求めるサウジへの武器輸出停止は、国内の雇用に悪影響が及ぶとして慎重な姿勢を示した。

2018年10月20日、トランプ大統領が米国と旧ソ連が結んだ中距離核戦力廃棄条約の破棄の意向を表明。ロシアが条約に違反したことを理由としているが、世界一の軍事大国としてロシアへの優位を確保するためや、条約の制限を受けずに戦力増強を進める中国に対抗する狙いもあるとされている。「ロシアや中国が戦力を増強するのに米国だけ条約を順守することは受け入れられない」と指摘。「我々は戦力を開発する必要がある」とも強調した。

2018年10月19日、トランプ政権が米国と旧ソ連が結んだ中距離核戦力廃棄条約の破棄を検討しているとの報道。数週間以内に条約の破棄を決める可能性がある。ロシアが条約に違反したためとしている。

2018年10月19日、米国の9月中古住宅販売件数が季節調整済みの年率換算で515万戸だった。前月比3.4%減。6カ月連続減。2015年11月以来の低水準。販売価格は25万8100ドルで、前年同月比で4.2%上昇。全米不動産協会(NAR)は、住宅ローン金利の高まりを受け、消費者が購入をためらっていると分析している。

2018年10月18日、EUの情報保護規制やFBの情報流出を受け、日米欧が国境を越えるデータの流通で連携したルールづくりを目指す。日本の個人情報保護委員会、FTC(米連邦取引委員会)、欧州委員会司法総局で具体的な内容をまとめ、各国が法整備する。日本では個人情報保護法を改正する。米政府がGDPRに関心を示しており、米国が欧州の基準に歩み寄るかが焦点。

2018年10月17日、トランプ大統領が東アジア・太平洋担当の国務次官補に元空軍准将のデビッド・スティルウェル氏を指名。

2018年10月17日、米財務省は為替報告書を公表し、中国を為替操作国に認定しなかった。中国と日本、韓国、ドイツ、スイス、インドが監視リストとした。中国の為替の透明性欠如に特に懸念、日本の為替介入は例外的ケースとすべき、インドは監視リストからの除外により近づく、とした。

2018年10月17日、トランプ大統領は、11月の中間選挙後にインフラ投資計画の実現に本格的に取り組む考えを明らかにした。高速道路の整備などを例に挙げ、インフラ整備に前向きとされる民主党の協力に期待を示した。

2018年10月17日、トランプ政権がUPU(万国郵便連合)からの離脱手続きを開始すると発表。同連合の規則では中国企業が安価に郵便物を米国に配送でき不公正な制度になっているためと説明。条約の見直しを求めて交渉するが、1年程度で合意できなければ脱退するとした。

2018年10月16日、トランプ大統領は、「FRBが最大の脅威だ」と述べ、再度利上げをけん制。「利上げが早過ぎてよく思っていない」と述べ、インフレ率が非常に低いので、利上げを急ぐ必要がないとした。

2018年10月16日、トランプ大統領は、11月の中間選挙で共和党が下院で敗北しても自身に責任はないとの認識を示した。中間選挙は自身への人気投票ではないと説明。現在、下院選では共和党が劣勢とみられている。

2018年10月16日、トランプ政権が議会に日本と貿易協定の交渉を始めると通知。早ければ2019年1月から自動車や農産品を中心に協議が始まる見通し。

2018年10月15日、2018会計年度の米国財政赤字が年年度比17%増。大型減税で法人税収減少。赤字は3年連続拡大。6年ぶりの水準。歳入0.4%増、歳出3.2%増。財政悪化による金利上昇リスクが懸念されている。

2018年10月15日、トランプ大統領はポンペオ米国務長官をサウジアラビアに派遣し、サルマン国王と会談させるとツイートし、サウジを批判していた同国出身記者がトルコのサウジ総領事館で行方不明になった問題について協議する。

2018年10月15日、米小売のシアーズHDが経営破綻。ニューヨーク州の破産裁判所にチャプターイレブンの適用を申請。負債は113億ドル。年末商戦へ向け運転資金を確保した上で支援先を探す見通し。

2018年10月14日、クドローNEC委員長は、11月末のG20首脳会合に合わせて、米中首脳がおそらく会談すると述べた。

2018年10月13日、ムニューシン財務長官は日本とのTAG(物品貿易協定)交渉で、為替問題は同交渉の目的の一つだとして、通貨安誘導を封じる為替条項を日本にも求める考えを示した。米国は円安を強く警戒しており、日米交渉の火種となる可能性がある。

2018年10月12日、FBが個人情報流出問題で2900万人が実際に被害を受けたと発表。これまでは最大5000万人に被害が及びかねないとしていた。被害にあったユーザーに近く通知をする方針。ただ、EU域内で個人情報保護に問題があるとされるとGDPRに基づき巨額の制裁金を科される可能性がある。

2018年10月11日、複数の米メディアがトルコで拘束されている米国人牧師アンドルー・ブランソン氏が近く解放される可能性があると報じた。米国はその見返りとしてトルコへの経済制裁を緩和する見通し。ただ、国務省のナウアート報道官が11日の会見で「そのような合意は知らない」と述べた。

2018年10月11日、トランプ大統領がロシアゲートをめぐる捜査について書面での回答を準備しているとCNNが報じた。トランプ氏の回答と捜査情報をつき合わせて真相解明を進める。

2018年10月11日、ムニューシン財務長官は、今回の株価下落は正常な調整とし、FRB金融政策が原因ではないと発言。また、クドローNEC(国家経済会議)委員長は、FRBは独立機関であり、大統領はFRBの政策に指図はしていないと発言。

2018年10月11日、トランプ大統領は、連日の株価下落は利上げのせいだと、改めてFRBを非難。パウエルFRB議長については、失望したが解雇するつもりはないと発言。

2018年10月11日、WSJはトランプ政権が11月末のG20首脳会議de、米中首脳会談の開催を中国側に打診したと報じた。貿易赤字削減策などを求める構え。

2018年10月10日、米国10年国債入札で応札倍率が2.39倍と最近の平均2.55倍を下回った。一段の金利上昇(債券価格の下落)を見込む投資家が多い。

2018年10月10日、トランプ大統領は、米国株の急落に対し、FRBは間違いをおかしている、引き締め過ぎで常軌を逸しており、FRBのやっていることに賛成できないと伝えた。

2018年10月10日、米財務省は先端技術を保護するため、CFIUSが外国企業による米企業買収の監視を強化すると発表。通信や半導体など27分野が対象で11月10日から実施予定。米財務省は特定の国を対象としたものではないとしているが、中国を念頭に置いていると見られている。

2018年10月10日、米司法省は産業スパイの疑いで中国の情報機関である国家安全省の高官を訴追したと発表。航空宇宙関連企業から機密情報を盗もうとしたとしている。米は中国によるハイテク分野の技術盗用に厳しく臨む姿勢。

2018年10月10日、ワシントンポストが、サウジ人記者がトルコで殺害された疑いがあることに関連し、米情報機関が事前に同記者の拘束を計画するサウジ当局者の会話を傍受していたと報じた。トランプ政権はサウジ、トルコ両政府に徹底的な捜査を要請。

2018年10月10日、石油関連施設が集まるメキシコ湾岸で発生したハリケーン「マイケル」が、生命に危険を及ぼす勢力を保ってフロリダ北西部に上陸。被害額は160億ドルとの試算がある。周辺地域は原油生産4割が停止。天然ガスの生産3割減少するなどエネルギーの供給不安が高まっている。

2018年10月10日、百貨店「シアーズ」とディスカウントストア「Kマート」を展開する米小売シアーズHDが週内にも破産申請との報道。15日に1.3億ドルの債務返済期限を控え、全額支払いは不可能な状況。

2018年10月10日、ムニューシン財務長官が中国の為替操作の可能性を徹底的に調査する方針を示した。米国の強硬姿勢により米中の通商交渉が難航する懸念。

2018年10月9日、トランプ大統領は、「FRB利上げは早く動く必要はない」と述べた。利上げによる金融引き締めよりも、経済成長を優先すべきだとの考えを示した。中間選挙前にFRBをけん制した。

2018年10月9日、中小企業楽観指数が107.9(前月比)と、やや低下したものの歴史的高水準を維持。今後も先行きは明るい見通し。

2018年10月8日、米グーグルが最大50万人分の情報が流出した恐れがあると発表。約半年前には認識していたもよう。管理の不備が頻発するネット大手に各国は個人情報の保護を巡り規制強化に動いている。

2018年10月8日、2018年ノーベル経済学賞は、米エール大のウィリアム・ノードハウス教授と米ニューヨーク大のポール・ローマー教授。
ノードハウス教授は、環境問題を定量的に分析する「環境経済学」の分野の先駆者。1970年代から気候変動と経済成長の関係について分析を始め、それまで経済成長を測るにはGDPの成長率といった指標しかなかったが、同氏は二酸化炭素排出量などを数値化し、経済成長率などと合わせて分析する手法を考案した。同氏の確立した「統合評価モデル」は気候変動の影響を評価するため世界中で用いられている。
ローマー教授は、イノベーションが経済成長の源泉であるとする「内生的成長理論」を確立。従来の成長論は発展途上国の経済は資本や労働力の投入により一定水準に落ち着くとしていたが、同氏は、知識やアイデアの蓄積度合いにより、国ごとの成長経路が異なることを立証した。

2018年10月8日、米財務省高官は「最近の人民元安を懸念しており、動向を注視している」と述べ、11日からのG20財務相・中央銀行総裁会議で為替問題を取り上げる可能性を示唆した。米財務省はG20終了後に為替報告書を公表する予定。中国を「為替報告書」に指定して追加制裁の道を開くかどうかが焦点。

2018年10月7日、ポンペオ米国務長官が平壌で金委員長と会談し、2度目の首脳会談を早期に開催することを確認。ただ、日程や場所は決まっていない。米朝の実務者が継続協議することで一致。

2018年10月6日、連邦最高裁判事にブレット・カバノー氏が就任。最高裁は保守派判事が過半数を占め、今後長期にわたって保守化する可能性が指摘されている。トランプ氏はカバノー氏の承認が中間選挙の追い風になると期待しており、支持基盤の保守層の投票率を上げる狙い。

2018年10月5日公表の米8月貿易収支で、中国への輸出は97億ドルと前月比11.3%減。輸入も2.1%減。対中貿易赤字は344億ドルと0.8%拡大。米中貿易戦争の影響が出ている。トランプ大統領が狙う対中貿易赤字削減とは逆方向に推移している。
他方、失業率は3.7%と48年ぶり低水準に改善。雇用情勢は回復傾向が続いている。


→その他、過去のニュースは「ニュース(米国・2018年) 」を参照

FRB

2018年11月16日、クラリダFRB副議長は、CNBCテレビで、政策金利中立金利に近づいており、利上げは、米経済指標(労働市場やインフレ率)をより注視していくのが適切、と述べた。また、景気後退を引き起こさずに利上げを進めてきたとし、これまでの緩やかな利上げ路線を支持。19年の物価上昇圧力は大幅に高まるとはみていないとも述べた。これを受けて、市場は利上げペースは加速しないとの思惑が広がった。

2018年11月15日、FRBは、金融政策のあり方について、来年半ば以降、再評価を行うと発表。雇用の最大化とインフレ率2%が概ね達成された中で政策の枠組みを検証する方向。

2018年11月14日、パウエルFRB議長が、世界経済の成長は2018年に入ってやや減速していると指摘。貿易戦争についても、関税対象が広がれば、景気減速やインフレの可能性が出てくる、と述べた。

2018年11月8日のFOMCで、FRB政策金利FF金利(FFレート)の誘導目標を年2.00-2.25%で据え置くことを決定。声明で、米国の労働市場は引き続き力強さを増し、経済活動は強いペースで成長しているとの表現を維持し、一段の緩やかな利上げは、経済活動の持続的な拡大、労働市場の力強さ、中期的に委員会が目指す対称的な2%の物価上昇率という目標と調和しているとし、12月会合での利上げを示唆した。景気動向や雇用に自信を示しており、物価も一時期の停滞から脱しつつあるとの見方を強めている。よって段階的な利上げが正当化されるとしている。ただ、企業の設備投資は年前半の高い成長に比べ穏やかになっていると指摘しており、景気の減速によっては、来年3回を予定している利上げペース鈍化も?


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2018年10月25日、クラリダFRB副議長が就任後初の講演に臨み、緩やかな利上げ継続を支持する姿勢を示した。また、労働市場が逼迫してもインフレ圧力につながりにくいと指摘。今後はインフレや市場の金融政策見通しが安定しているなら、私が想定する以上の利上げには反対すると述べた。

2018年10月19日、アトランタ連銀のボスティック総裁が、サウジ記者問題をめぐって、サウジと国際社会の関係悪化が原油相場にもたらす影響を注視する姿勢を示した。米国が制裁を決定すれば、サウジが対抗措置として原油価格を意図的につり上げる可能性があり、原油価格上昇圧力になりやすい状況。

2018年10月17日公表のFOMC議事要旨では、経済活動の拡大が続けば追加利上げげが適切と予想、インフレ率は2%に継続的に到達、中立金利は多くの政策決定要因の一つに過ぎないとし、多くの参加者が金融環境は緩和的と指摘している。また、複数の参加者が政策金利を中立金利を上回る水準に上げることに前向きだったことが分かった。
また、李チャート・クラリダ副議長が、FRB内で「コミュニケーション問題」に関する小委員会を率いるとしており、ブレイナード理事やボストン連銀総裁がメンバーとして参加する。活動内容の詳細は明らかにしていないが、優先順位の決定や総括を支援するとしている。

2018年10月2日、パウエルFRB議長は講演で、失業率が4%を下回ってもインフレ率が小幅な上昇にとどまっているのは異例とし、インフレ期待が落ち着いているため、急激な物価上昇はなく、段階的な利上げが適切、と述べた。「FOMCは上下双方向のリスクを注視する管理手法を取る」と述べ、これまではおよそ3カ月おきに利上げしてきたが、先行きは利上げを長引かせたり、即停止したりする可能性があるとにじませた。パウエル氏は、物価高騰と物価停滞の双方のリスクを注視しており、政策金利が中立水準3.0%を超える可能性を示唆した。

2018年9月26日のFOMCFRB利上げを決定。政策金利FF金利(FFレート)の誘導目標を0.25%引き上げ、年2.00-2.25%とすることを決めた。FOMCメンバーのFF金利の予想分布から、今年の利上げは6月会合時と同じ4回で、年内にもう一回の利上げを想定している。19年は3回、20年は1回という従来予想は維持された。今回は21年見通しも追加され、FF金利(中央値)は20年と同じとしたため、20年で利上げ局面が終わることが示唆されている。政策金利が3.25-3.50%が天井となる可能性がある。中立金利水準は3.0%の見通し。
実質GDPは18年10-12月期が3.1%増(前年同期比)、19年が2.5%とわずかに引き上げ、20年は2.0%で据え置き、21年は1.8%に減速し、FRBが見込む潜在成長率1.8%並みになることを想定している。
会合後の声明文では、前回まで記載していた「金融政策のスタンスは引き続き緩和的だ」とする文言が削除された。FOMCメンバーは長期的に適切な政策金利の水準を3.0%(中央値)と見込んでおり、足元のペースで利上げすれば19年半ばには同水準に到達する。声明文の変更は、FRBが進めてきた金融緩和の縮小が終結しつつあることを示している。

2018年9月23日、9月25-26日のFOMCFRBは年内3回目の利上げを決定する見通し。市場は既に織り込み済みで、19年以降の金融政策に焦点が移っている。FRBはは18年の利上げは4回、19年は3回、20年は1回と想定してきた。今月のFOMCでは、21年の政策シナリオも示す予定となっており、今後のFRBの利上げスタンスに注目が集まる。

2018年9月19日、トランプ大統領は、空席になっているFRB理事に米ブルッキングス研究所のシニアフェローのネリー・リャン氏(金融安定化やクレジット市場、金融政策と財政の関係などが専門)を指名するとWSJが報道。

2018年9月17日、FRBは、リチャード・クラリダ氏が同日宣誓し、理事兼副議長に就任したと発表。9月25-26日のFOMCから金融政策決定に携わる。

2018年9月14日、空席となっていたサンフランシスコ連銀総裁にメアリー・デイリー氏(同連銀の上席副総裁)を指名。10月1日付けで就任する。前総裁は現NY連銀総裁のウィリアムズ氏。デイリー氏は労働経済の専門家で経済格差や賃金、失業問題などの研究で知られている。

2018年9月12日、FRBのブレイナード理事が、「現状では緩やかな利上げが適切だ、もしインフレ基調が急激かつ予想以上に高まるなら、緩やかな利上げ方針から脱するのが適切かもしれない」と述べ、利上げ加速の可能性を示唆。

2018年9月7日、米労働省公表の8月米雇用統計平均時給が前年同月比2.9%増。約9年ぶりの伸び率。雇用情勢は好調で、FRBは25-26日の会合で年内3回目の利上げに踏み切る見方が多い。

2018年9月6日、ローゼングレン・ボストン連銀総裁が「低金利のコストはリセッションをもらたす可能性がある」と述べ、ウィリアムズNY連銀総裁は「経済は引き続きゴルディロックス状態にある」とし、「成長余地はあり、慎重な利上げを勧めるべき」と述べた。

2018年8月28日、米上院がFRB副議長にリチャード・クラリダ氏を起用する人事を賛成多数で可決。正式に副議長就任へ。クラリダ氏はコロンビア大学教授。資産運用大手ピムコの幹部。

2018年8月24日、セントルイス連銀のブラード総裁が現在の政策金利の水準は緩和的とは呼べないと、早期の利上げ停止を提唱。アトランタ連銀のボスティック総裁も20日の講演で、長短金利の逆転(逆イールド)が起きるような政策には賛成できないと表明している。パウエルFRB議長もジャクソンホール会議で過度な金融引き締めを避ける考えを示している。現在、FRBは中立金利を2.9%程度と見ており、現在の利上げペースなら19年中にその水準に達する。問題は大型減税の効果が息切れする19年後半以降、米景気に下振れリスクが見えてくる。物価の過熱リスクがない中で利上げをすれば景気が悪化するリスクも。FRBが利上げを停止すれば世界のマネーの動きが変わる。新興国には通貨安の不安が和らぐ一方、日本は円高リスクで出口は遠のく。

2018年8月24日、パウエルFRB議長は、ジャクソンホール会議の講演で、力強い所得と雇用の成長が続くなら、政策金利の一段の緩やかな引き上げが適切になりそうだ、と述べる一方、物価上昇率は2%を超えて加速する明確な兆しは見えず、過熱するリスクの高まりもないと指摘し、利上げペースを速める考えがないことも示唆した。また、段階的な利上げによってFOMCが分析する中立的水準に近づいてきたとも指摘。物価の過熱リスクは小さいと指摘したことから、中立水準を超える過度な引き締めを回避する考えをにじませた。中立的とみる2.9%程度までは政策金利を緩やかに引き上げる考え。他方、利上げの停止時期を具体的に示唆するのは避けた。
講演では、1970年代と90年代の米経済とFRBの対応が検証され、中立金利自然失業率などが推定する水準から大きくずれる時があり、インフレ率が労働市場の逼迫を測る最適な指標でない可能性があると指摘。こうした不透明要因がある以上、慎重にことを進めるべきだとして、景気が強い中でも利上げは緩やかなペースにとどめる姿勢を示した。70年代の高インフレ時のFOMCは、不正確な自然失業率を重視しすぎ、上昇していたインフレ期待を軽視しすぎたとし、インフレ期待が落ち着くことが、金融政策の目標を達成するうえで重要な前提条件となるとした。一方、経済成長が続くなかでインフレ圧力が高まらなかった90年代については、FOMCはインフレ圧力が高まるのかどうか、次の会合まで利上げを待とうと慎重な姿勢を維持して政策の誤りを回避したと評価した。

2018年8月23日、22日公表のFOMC議事要旨で、FRBが将来の景気悪化時に備えて「潜在的にとり得る新たな政策手法を議論していく」としたことで、24日のジャクソンホール会議でパウエルFRB議長がそれについて踏み込んだ発言をする可能性がある。新手法の一つとしては、2%の物価上昇率目標を見直して「物価水準目標」に切り替える案が浮上している。

2018年8月23日、カンザスシティー連銀のジョージ総裁が、トランプ大統領が利上げに不快感を示したことに対して、自身の政策判断に影響することはないと述べた。米景気は強気の見方を示し、中立金利の水準は、2.5-3.0%と推測し、政策金利がこれに達するまで年内にあと2回、2019年もさらに何回か利上げを続けるのが望ましいとした。ジョージ総裁は「タカ派」とされている。

2018年8月22日公表のFOMC議事録では、米国経済が現在の予想通り進展すれば、間もなくさらなる措置を講じることが適切になるだろうと指摘。来月利上げ実施の可能性が高いことが示された。政策金利については中立圏内に近づいているとの認識が示され、多くの参加者は、金融緩和的との見方(表現)は近く不適切になるだろうとした。また、多くの参加者は、中期的にインフレは2%近くで安定するとし、数人の参加者は、下半期の米経済成長は鈍化する見通しを示した。新興国経済の減速リスクにも言及があり、さらに複数の参加者は、貿易摩擦の長期化は、企業投資、雇用に悪影響と懸念しており、貿易と住宅、新興国市場が下振れリスクとした。パウエルFRB議長は、バランスシート縮小の規模に関して「秋の議論提案」とした。トランプ大統領が利上げに不満を示していることに対しての議論は議事要旨では示されなかったため、大統領発言は考慮しない見込み。今回、利上げはいつまで継続するのか示されなかった。また、今後10年のある時点で、短期金利ELBによって再び抑制される可能性については、それなりのリスクがあるとして、ELBに対応する政策的な選択肢の議論は、今後の会合で再び議題に上げることで合意した。また、FRBが将来の景気悪化時に備えて「潜在的にとり得る新たな政策手法を議論していく」とした。

2018年8月20日、アトランタ連銀のボスティック総裁は、貿易摩擦の影響は税制改革などの効果で相殺されるとして米国経済の先行きに自信を示し、年内の利上げはあと1回との見方を示した。

2018年8月16日、パウエルFRB議長はが24日のジャクソンホール会議で講演すると発表。講演テーマは「変化する経済における金融政策」。会議は23-25日に開催される。

2018年8月6日、セントルイス連銀のブラード総裁は、全ての国が関税をゼロにすることが望ましいとし、米国の景気については、好景気が10年続いたから景気後退が起きるとの考えは誤りであり、視界は良好と述べた。ただ、長短金利の逆転は景気後退の兆候であり、利上げすべきでないとの立場を示した。

2018年8月1日、FRBFOMCFFレートの据え置きを決定(1.75-2.00%)。声明文で、米国の経済活動は堅調なペースで成長していると、前回の会合の「力強いペースで成長している」から表現を強め、次回9月開催のFOMCで利上げに踏み切る見込み。政策金利の緩やかな引き上げは「経済活動の持続的な拡大や労働市場の力強さ、中期的な物価目標の達成と調和している」との文言に変更はなかった。

2018年7月17日、パウエルFRB議長は上院議会証言で、「米経済の拡大が続き、段階的な利上げの継続が最善だ」と表明。一方、賃金の上昇圧力が弱いため、高インフレにはならないとして利上げの急加速には否定的。インフレ率は目標の2%近辺で推移するとして米経済には強気の見方。先行きも金融システムは強固で減税や歳出拡大が米経済の成長を支え続けるとしました。貿易戦争については、高関税が長期にわたって課せられれば、米経済に悪影響と懸念を示した。

2018年7月13日、FRBが金融政策報告書を公表。貿易戦争が新興国市場の重荷になっていると指摘し、先行の海外市場に警戒感を示した。一方、米国の経済は拡大が続くと指摘し、段階的な利上げが正当化されると示した。

2018年7月12日、パウエルFRB議長は、米政権が高関税を長期に課せば、物価上昇と景気悪化を同時に招くリスクがあり、米景気に悪影響と指摘。一方、少なくとも今後3年間は、大型減税が需要と経済活動を十分に支えるとの見通しも示した。

2018年7月12日、パウエルFRB議長は、FEDは政治的な状況から独立している、経済は良い場所にあり、税金控除は数年経済を下支えすると述べた。一方、貿易の経済への影響はよくわからないとし、賃金の停滞に懸念していると述べた。

2018年7月5日公表のFOMC議事録では、先行きの利上げは「2019年か20年まで続ける」と具体的な期間に言及。早ければ19年中に利上げを打ち切る可能性をにじませる内容。貿易を巡る問題が景況感や設備投資にマイナスの影響を及ぼす可能性を指摘されたものの、労働市場や物価上昇率は堅調で、緩やかな利上げ継続を示唆。多くの参加者はこのままのペースで利上げを続けた場合、来年に政策金利中立金利と一致するか上回ると言及。加えて、最近のイールドカーブのフラット化が景気後退の予兆になるか引き続き注視することが重要との議論があった。

2018年6月21日、FRBは大手銀行グループを対象にしたストレステストの結果を公表し対象の全35行が深刻な景気後退に直面しても自己資本は最低基準を満たすとしました。

2018年6月20日、パウエルFRB議長は講演で賃上げ圧力の弱さを認めつつも段階的な利上げの継続が適切と述べた。現時点では半世紀前と比べて経済環境が変化してフィリップス曲線も平らだと述べ、物価急伸のリスクは否定。

2018年6月13日、FOMC後の記者会見でパウエルFRB議長は、2019年1月から議長の記者会見をすべてのFOMC後に実施すると述べた。

2018年6月13日、FRBが今年2回目の利上げを決定。利上げ幅は0.25%(年1.75-2.00%)。2018年の利上げ回数は4回と従来の3回から増やし、2018年10-12月期見通しのGDPは前年同期比2.8%増に引き上げ(3月会合から0.1%増)、18年10-12月期の失業率は3.6%(3月は3.8%)に引き下げ、PCEコアデフレータの上昇率は2.0%(3月は1.9%)に引き上げた。19年の政策金利見通しも引き上げ、19年の利上げ回数は従来通り3回。20年は2回から1回へ引き下げ。加えてフォワード・ガイダンスの文言が削除されました。「政策金利は当面長期的に適切とみる水準を下回って推移する」という文言が削除されたので、FRBはFF金利中立金利に近づいていると見ている。

2018年5月23日公表のFOMC議事録では、大半の参加者が早めの利上げが適切になる公算が高いと予想しており、賃金上昇圧力は緩やかと認識、インフレは持続的にFEDの目標に向かっており若干のオーバーシュートは有益である可能性があるとし、労働市場が過熱している証拠はほとんどない、一部の参加者がインフレが当面2%目標を上振れるする公算が高い、一時的に超えることは上下に対称的とする目標に整合するとしました。複数の地区が関税と輸入制限に懸念を抱いているとし、数人の参加者が。フォワード・ガイダンスの表現の見直しの必要を指摘。加えて、次回利上げの際にIOERの引き上げ幅を制限する(FF金利の上限ではなくそれより0.05%低くする)議論があったことから米国の短期金利は低下。

2018年5月8日、パウエルFRB議長は米国の利上げなどの影響でアルゼンチンなど新興国が通貨安に見舞われる中、主要中央銀行の金融政策がもたらす世界的な資本移動への影響は軽微として、利上げ路線堅持の構え。また、米国の金融政策が過大評価されていると主張。

2018年5月2日のFOMCでFRBはFFレートの誘導目標を1.50-1.75%に据え置き。公表された声明文では、4月30日公表のPCEデフレータを受け、”前年同月比で全体の物価上昇率、食品とエネルギーを除く物価上昇率とも2%に近づいた”との文言が追加されました。また、先行きを「さらなる段階的な利上げが正当化される」と表明し、6月の次回会合で利上げに踏み切る可能性が示唆されました。ただ、先行きの利上げペース加速について強く言及はされませんでした。原油高やドル高は物価上昇をさらに押し上げる可能性があり、6月の次回会合で利上げペースについて再建と王する方針。

→その他、過去のニュースは「ニュース(FRB) 」を参照

VIX指数

2018年2月2日からの米国株式市場の暴落は、VIX指数系の影響との見方があります。「NYダウ急落、XIVの早期償還、SVXYの急落、その影響 」のページで概要を書いておいたので参考にしてください。

また、世界のリスクパリティ戦略によって、2018年2月2日からのVIX指数の上昇が、中長期的な株式への売り圧力になると見られています。


トランプ大統領・その他関連

ムニューシン氏関連

共和党

物価

社債市場

トランプ大統領は何をしようとしている?これまでの主な流れと、トランプ大統領に政策に関する記事を挙げておきます。オバマケア見直しは迷走中で、国境税調整は導入見送りとなっています。
物価の指標として注目が高い消費者物価指数ですが、最近登場したUIGへの注目も高まっていますのでチェック!
そして、昨今指摘されることが多い社債市場のバブル懸念についてもチェック!


直近の注目記事(日本)

2018年11月16日、地銀のアパート融資減速する可能性浮上。不正融資が横行したスルガ銀行問題などを受け、地銀は慎重姿勢。

2018年11月15日、上場企業の19年3月期通期の業績見通しは、純利益が前期比1%増。増益率は前期の34%台から大きく縮小。電機や非鉄の業績下方修正が目立つ。

2018年11月15日、2019年春季労使交渉の闘争方針案が発表され、ベア率2%程度を基準にすることに加え、賃金水準を重視する方針。中小企業の賃金の底上げを狙う。ベアの要求は6年連続、2%要求は4年連続。定期昇給を含めて4%程度の上げ幅を求める。

2018年11月14日、7-9月期の実質GDPが前期比-0.3%、年率換算-1.2%。相次ぐ自然災害で個人消費と輸出が落ち込んだ。

2018年11月14日、日露首脳会談で、1956年の日ソ共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることでプーチン大統領と合意。宣言には平和条約締結後の歯舞群島と色丹島の引渡しが書かれており、2島先行返還が選択肢となる可能性もある。

2018年11月13日,安倍首相がペンス米副大統領と会談し、ペンス氏が、インド太平洋地域で日米あわせて最大700億ドルのインフラ投資を実施する考えを表明。また、会談では、TAG交渉中は、米国が日本車に追加関税を発動しない方針を確認した。

2018年11月13日,衆院本会議で入管法改正案が審議入り。5年で26万から34万人の外国人労働者の受け入れを想定している。

2018年11月13日、安倍首相はペンス米副大統領との会談後の会見で、日米間の貿易、投資を拡大させ、公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展を実現すると再確認した、と述べた。ペンス米副大統領は、TAG交渉を念頭に、自由で開かれた貿易は2国間の貿易協定にある。首相が交渉開始に合意してくれたことを歓迎する、これが完了すればモノのほかサービスを含む主要分野で新たな条件を設けることになる、と述べた。

2018年11月12日、ペンス米副大統領が来日し、安倍首相とFTA交渉について議論する、とツイート。

2018年11月12日、自民党税制調査会の宮沢洋一会長が自動車関係税の減税拡充を表明。自民税調で減税規模などを詰める見通し。

2018年11月12日、東京証券取引所がソフトバンクグループの通信子会社のIPOを承認。1株あたりの想定売出し価格は1500円、時価総額は7兆1800億円。12月10日に価格を正式に決め、19日に上場する(東証一部の見込み)。予定調達額は2.6兆円超。

2018年11月12日、経済財政諮問会議(国の経済や財政政策を審議する会議)で、防災や減災に向けたインフラ整備で、民間企業を積極的に活用し効率的に進める検討を開始。国土の強靱化の動き。


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2018年11月8日、国税庁は19年10月予定の消費増税時の軽減税率の適用対象の解説を行うQ&Aを改定し、スーパーなどで買った飲食料品を店内の椅子や机で飲食する時は外食扱いとなり、軽減税率は適用外とした。店内で飲食するかを購入者に確認する店側の負担が懸念されるため、確認しなくてもよくなる事例を示した。

2018年11月7日、米国中間選挙を受け、西村官房副長官は「日米同盟は揺るぎがなく、日本としては引き続き日米同盟に基づく米国との連携、様々な分野での連携を進めていきたい」と述べ、菅官房長官も大勢判明前に「日米同盟は揺るぎない」とし述べた。

2018年11月7日、10月末の外貨準備高1.2兆ドル。9月末比68億ドル減。金利上昇で米国債時価評価額が目減りし、ユーロ安でユーロ資産もドル換算で減。

2018年11月7日、参院本会議で18年度第1次補正予算成立。西日本豪雨復旧費、北海道地震、公立の小中学校へのエアコン設置、ブロック塀の補強対策など、総額9356億円。財源は建設国債発行で6950億円をまかない、残りは17年度決算の剰余金などで確保。

2018年11月6日、政府は未来投資会議を開き、地方銀行や地域のバス事業者の統合基準見直しに向けた議論を開始。体力を強化する統合の足かせを取り除く独占禁止法の運用見直しなどを検討するもよう。

2018年11月6日、政府はEUとのEPAの承認案と関連法案を閣議決定・国会提出。19年2月1日の発効を目指す。発効すれば関税が広く撤廃・削減され、世界のGDPの約3割、貿易の約4割を占める自由貿易圏が誕生する。関税は農林水産品と鉱工業製品を合わせ日本側が約94%、EU側が約99%撤廃、日本車は8年目に関税(10%)がゼロになり、日本製自動車部品は92%の品目で関税撤廃。日本はEU産ワインにかける関税をゼロにし、欧州産のソフトチーズは低関税の輸入枠をつくり16年目に関税がなくなる。政府は日本の実質GDPを約5兆円上がり、雇用は約29万人分増えると試算している。

2018年11月6日、政府は、韓国が自国内の造船企業に過剰な公的資金を投入しているとして2国間協議を要請する方針。2国間協議が決裂すれば紛争処理小委員会の設置をWTOに要請する。

2018年11月5日、政府はプラットフォーマー大手の規制強化に向けた中間報告を発表。巨大IT企業が利用者に不当な取引をする恐れがあるとして、専門家による監視チームの新設や取引条件の開示義務化を検討する方針を示した。

2018年11月3日、政府はプラットフォーマー(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンなど)の大手を規制する独禁法上に新たなルールを整備する方針。公正取引委員会がM&Aの審査でデータの寡占が競争を阻害するかを判断基準に入れ。大手通販サイトが中小企業を不利に扱うといった行為も規制する方向。

2018年10月31日、安倍首相が消費増税による景気下支え策として、額面以上の買い物ができる「プレミアム商品券」の発行を検討する考えを示した。低所得者を中心に対象や金額など制度の詳細を詰める。ただ、過去の成果は限定的だったとの見方も。

2018年10月31日、経産省と財務省が中小企業の設備投資の減税措置を2019年度以降も延長する検討へ。2年を軸に調整中。消費増税後の景気と地方経済を下支えする狙いで、人手不足を解消するための効率化投資を集中的に支援する方向。

2018年10月29日、安倍首相はインドのモディ首相と会談し、デジタル分野で新しいパートナーシップ協力を推進することで一致。AI技術の共同研究や、スタートアップ企業や人材の相互進出を促す。日印双方でデジタル経済をけん引して国際競争力を高める狙い。また、インドと通貨スワップを再開することで合意。総額750億ドル。

2018年10月28日、安倍首相が来日中のモディ首相と会談し、インド太平洋地域での連携について意見を交わし、29日の会談で日印の防衛・経済両面での連携強化を申し合わせる。

2018年10月28日、26日の安倍首相と習国家主席の夕食会で、習氏が米国一極の体制に不満を示し、米国の各国との貿易交渉で米の要求をのませる状況に不満を示したもよう。安倍首相は、米中でもっと対話をしてもらわないと世界経済にとってよくないと指摘。

2018年10月26日、安倍首相が習国家主席と会談し、日中関係について競争から協調へなどの3原則を確認した。
1、競争から協調へ
2、お互いパートナーとして脅威にならない
3、自由で公正な貿易体制の発展
また、習氏の来年の訪日を提案、ODAを終了し、第三国でのインフラ開発協力を推進する、沖縄県尖閣諸島の周辺海域の意思疎通、東シナ海ガス田の共同開発の早期交渉再開の意思疎通強化などで一致。

2018年10月26日、安倍首相は中国を訪問し、李克強首相と会談。経済と安全保障で日中協力を新たな段階に進める考えで一致。先端技術をめぐる新対話の設置や海難救助協定などで合意した。

2018年10月26日、政府は19年10月の消費増税の対策として、住宅ローン減税が受けられる期間を現行の10年から1-5年ほど延長する調整に入り、年末の自民党や与党の税制調査会で詳細を議論し、最終決着させる見込み。

2018年10月25日、菅官房長官は、日経平均株価の大幅下落について「しっかりと注視していきたい、日本経済については企業収益は過去最高、雇用、所得環境は改善しており経済の好循環は確実に回り始めている」と述べた。ガソリン価格上昇については「今後の見通しは予断を許さないが注視していきたい」と述べた。

2018年10月25日、厚労省は、企業などがデジタルマネーで給与を従業員に支払えるよう規制を見直す方針。19年にも銀行口座を通さずカードやスマホの資金決済アプリなどに送金できるようにする。キャッシュレス化を後押しする狙い。ただし、価格変動の激しい仮想通貨は対象外。従業員が現金として引き出すことができ、資金を手厚く保全することなどが条件。

2018年10月24日、安倍首相は臨時国会の所信表明演説で、全世代型社会保障への改革をめぐり、65歳以上への継続雇用年齢の引上げなどに取り組む考えを強調、憲法改正については、政治的立場を超えた幅広い合意を得て国民と共に議論を深めたいとした。そして、一連の災害からの復旧・復興に向けた今年度の補正予算案の早期成立を目指すとともに、地方創生を進める考えも強調。加えて、政権の最大のチャレンジと位置づける全世代型社会保障への改革について今後3年間で、すべての世代が安心できる社会保障制度に改革していくとした。19年10月の消費増税については、引き上げが経済に影響を及ぼさないよう、あらゆる施策を総動員することと併せ、来年10月から幼児教育を無償化し、再来年4月から真に必要な子どもたちへの高等教育を無償化すると述べた。

2018年10月24日、総務省の有識者検討会で、地域間の税財源の偏りを減らすため、地方税を再分配する新制度案をまとめた。都道府県が集める法人事業税の一部を地方に手厚く配り直す。金額の規模など詳細は年末にかけて与党税制調査会で詰め、2019年度からの導入をめざす。

2018年10月23日、日本取引所グループと東京商品取引所が「総合取引所」の創設に向けた統合協議に入ると正式発表。日本取引所の傘下の大阪取引所と、東商取が統合の枠組みを議論する。

2018年10月23日、10月の月例経済報告では、輸出の判断を2カ月ぶりに下方修正。台風の影響や中国でスマホ生産が一服したことをあげた。海外経済では、中国景気を2015年7月ぶりに下方修正をした。個人消費や設備投資は据え置き。

2018年10月23日、政府は2018年度案件を最後に中国へのODAをやめる方針(1979年から中国へのODAを開始していた)。中国のGDPが日本を抜くなど途上国援助を目的とする趣旨にそぐわなくなった点や、中国が開発援助の出資国になった点を踏まえ、今後は日中が共同で第三国への経済協力を話し合う会議を新設し、インフラ整備などで連携していく考え。

2018年10月22日、国交省と財務省が、消費増税を前に、消費者の負担を軽減し、住宅や消費の需要落ち込みを抑えるため、住宅の新築・改築にポイントを付与する仕組みを導入する検討に入った。対象となる住宅や改築の条件、予算規模を詰めていく。19年度中にも開始する可能性がある。

2018年10月19日、麻生副総理・財務相が、11月のペンス米副大統領来日を明らかにした。ただ、USTRが対日貿易交渉の権限を米議会から付与される前であるため、FFRは開催されない見通し。

2018年10月18日、安倍首相はメルケル独首相と会談し、日本とEUEPAを発効し、日欧が結束して自由貿易を推進する方針で一致。安倍首相はユンケル欧州委員長とも会談し、日本とEUのEPAの早期発効に向けて努力する方針で一致した。EPA発効なら、世界のGDPの約3割を占める自由貿易圏が誕生する。

2018年10月17日、安倍首相はパリでマクロン仏大統領と会談し、EPAの早期発効を通じ、保護主義をけん制していくことで一致した。安倍首相はマクロン大統領の早期来日を求め、北の非核化への連携も申し合わせた。

2018年10月17日、政府は消費増税にあわせて消費者にポイントを還元する対策を拡充する検討に入った。期間を1年程度に延長し(当初は数カ月程度としていた)、サービス業を中心とした幅広い店舗で恩恵を受けれるようにし、キャッシュレス決済を使った買い物客が対象となる。

2018年10月17日、経産省が資源開発の省力・効率化につながるデジタル技術を産油国に一括提供する。日本は多量の原油を効率的に採掘する技術で中東産油国から高い評価を受けており、この分野のデジタル技術を強化する。日本は産官学で連携して採掘から輸送までの一連の技術開発を進め、石油資源の権益獲得・確保につなげる。

2018年10月16日、日本とEUが22日にハイレベル産業・貿易・経済対話の初会合を開き、中東やアフリカ地域でのインフラ整備に協力する覚書を締結する見込み。日EUのEPAの発効を見据えて、自由で公正なルールに基づく経済協力の枠組みも話し合う。

2018年10月16日、日中首脳会談の事前の調整で合意内容の大枠が固まり、「日中イノベーション・知的財産対話」の設置や、通貨スワップの上限3兆円規模の再開、海難救助での協力を定めた海上捜索・救助協定の早期署名など。

2018年10月15日、政府は臨時閣議で、総額9356億円の西日本豪雨の復旧費などに充てる2018年度第1次予算案を決めた。財源は建設国債の発行で6950億円、残りは17年度決算の剰余金など。

2018年10月15日、安倍首相が2019年10月に消費税率を予定通り10%へ引き上げると表明。駆け込み需要と反動減を抑えるための経済対策をまとめるよう関係閣僚に指示した。中小小売店でキャッシュレス決済を使った消費者にポイントを還元するほか、自動車などの大型耐久消費財の購入者の負担を減らす税制・予算措置を講じる考え。増税の税収の半分を国民に還元し、幼児教育を無償化するとし、増税にあわせて、食料品などの税率を軽くする軽減税率を導入すると表明。

2018年10月15日、安倍首相が臨時閣議で2019年10月の消費増税を予定通り実施するため対策を講じるよう指示する。税制面でも車や住宅などの保有・購入者の負担軽減策を検討する。

2018年10月14日、茂木敏充経済財政・再生相はTAG(物品貿易協定)交渉を巡ってムニューシン財務長官為替条項を求める姿勢を示したことについて、9月の日米首脳会談の共同声明には「為替のかの字もない」と述べ、「日米財務相同士でコミュニケーションをとっていく」と強調。

2018年10月14日、国交省が管理がされずに放置される土地の増加を受けて、その価値を評価する新しい指標を導入する。所有者不明の土地は九州本島の面積に匹敵すると推計されており、管理されなくなった土地が経済に与える損失を定量的に試算し、その上で、管理することで利益が得られる土地か、管理しなくても経済への損失が発生しない土地かを見極めるための指標をつくる。

2018年10月13日、安倍首相は25-27日に訪中。習近平国家主席と26日に首脳会談。第三国での経済協力を推進する「日中第三国市場協力フォーラム」に出席し、インフラ整備など30件を超える合意文書を交わす見込み。タイの鉄道建設や中国ー欧州間の鉄道輸送での物流協力、政府金融機関による資金拠出などが検討されている。

2018年10月11日、政府の規制改革推進会議で、金融商品とコモディティ(商品)をひとつの取引所で売買できる総合取引所の実現に向けた議論に着手する。取引所の国際競争力を高める狙い。海外の主要な取引所は総合取引所が主流のため、日本取引所グループ(JPX)による商品市場の開設に向けた議論に乗り出す。

2018年10月11日、政府は2018年度第1次補正予算案の総額を約9400億円とする調整に入った。公立の小中学校のエアコン設置や、台風や豪雨による倒壊で犠牲者が出たブロック塀の増強などに使う。自然災害で緊急支出した18年度当初予算の予備費も積み増す。15日の閣議決定に向け、10月下旬の臨時国会に補正予算案を提出する。

2018年10月11日、内閣府がGDPの推測方法を見直す。データの一部について総務省の家計調査から、企業など供給側の活動に基づく情報に切り替える。12月発表予定の7-9月期GDP2次速報から新たな推計方法を採用する。

2018年10月10日、安倍首相が16-20日にスペイン、フランス、ベルギーを訪問し、貿易問題について各国首脳と会談する。安全保障や貿易などで連携を強化する。日本とEUは7月にEPAに署名。新たに設ける閣僚級対話で貿易や投資、産業政策など幅広い分野での連携を探るもよう。

2018年10月10日、トヨタや日産など、英国で得ていたEUで自動車を販売するための認証を大陸側でも取得する。ブレグジットハードブレグジットになれば、関税負担に加え通関や物流の混乱も想定され、日本企業はコストや人員など多方面で負担増を迫られる。現在は、EUのどの国で認証を取得してもEU域内全域に適用されるが、ブレグジット後、英国かEUのいずれかで取得した認証が、もう一方の市場で使えなくなる事態が想定されるため、大陸側でも取得する。。

2018年10月10日、9日のアローヘッドの障害は、メリルリンチ日本証券による大量の電文不正送信によるものとの報道。毎朝、東証の取引サーバーと証券会社の発注システムを接続するために行う電文の送信に通常の1000倍の量を送ったことが原因とされている。

2018年10月9日、東証で株式売買システム「アローヘッド」に障害発生。野村証券やSMBC日興証券で売買の遅延・注文停止が起こった(昼前後には概ね復旧した)。

2018年10月8日、全国銀行協会は9日午後から銀行間の振り込みを365日24時間すぐに送金できる新システムを稼働させる。現在の銀行間振り込みは「全銀システム」を経由しているが、稼働時間が夕方までとなっており、参加行が増えれば銀行振り込みが24時間迅速に行える。

2018年10月5日、安倍首相が未来投資会議で、銀行以外の事業者に送金を認める「資金移動業」などの金融に関する法規制の見直しを検討すると明らかにした。キャッシュレスで送金サービスを受けられる社会を実現するため、金融法制の見直しや金融機関との連携促進などを検討するとした。金融のサービスやリスクに応じた横断的な法規制に改め、技術革新を促す。

2018年10月5日、財務省は、9月末の外貨準備高が1兆2598億ドルだったと発表。前月比3.6億ドル増。

2018年10月5日公表の毎月勤労統計調査で、8月の名目賃金が前年同月比0.9%増。増加は13カ月連続。



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政府のデフレ脱却の目安
 ・消費者物価指数(CPI) 
 ・GDPデフレーター 
 ・単位労働コスト
 ・需給ギャップGDPギャップ) 

これらがデフレに逆戻りしないか持続性を確認して総合的に判断するとしています。

日銀

2018年11月14日、早稲田大学准教授の小枝淳子氏の「量的・質的金融緩和の効果」という論文が波紋を広げている。小枝氏は日銀の職員ではないものの、論文は個人の見解として示す議論の材料にあたり、日銀の今の大規模な金融緩和の限界を示唆し、マイナス金利の撤廃を提言している。論文では原田泰審議委員らに謝辞が示されており、市場では将来の政策変更に向けた布石との見方も出ている。

2018年11月8日公表の日銀金融政策決定会合の主な意見で、金融システム面での緩和副作用の顕在化を警戒する声が複数から上がっていた。ある委員は景気後退局面で地銀は加速度的な収益悪化が進む恐れがあるとしている。

2018年11月7日、布野幸利日銀審議委員は、米中の通商交渉について米国経済に下押し圧力がかかることは比較的少なく、中国経済の方に懸念があるとした。中国経済の減速による日本の投資や企業マインドについては、年末にかけてどうなるか片時も目が離せない、と注視する姿勢を示した。

2018年11月5日公表の9月分の日銀金融政策決定会合議事要旨で、1人の委員が低金利環境の副作用などを考え、金融政策の時間軸について政策委員の間で議論を深めるべきと指摘、一方で、政策金利と物価目標の関係がより明確となるガイダンスを導入する方が望ましいとの意見もあった。


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2018年10月31日、日銀の11月の国債の買いオペの運営計画で、入札対象銘柄を含む残存期間のオペを、10年債以外では2営業日以降にずらす方針を示した。債券取引の活性化を図る狙い。11月は2、5、20、30、40年債の入札の翌日にこの残存年限を含むオペは実施しない。残存期間「1年超5年以下」の1回当たりの買い入れ範囲を引き上げる一方で、オペ回数を従来の5回から4回に減。月間で差し引き1500億円の小幅な購入減となる。10年債は従来通り入札翌日にオペを実施する。

2018年10月31日の日銀金融政策決定会合金融政策の現状維持を決定。景気判断は据え置いたものの、18-20年度の物価見通しを小幅引き下げ。展望レポートでは、成長率の見通しを18年度は1.4%(7月から0.1ポイント引き下げ)、19、20年度は0.8%で据え置き。物価見通しは18年度0.9%、19年度1.4%、20年度を1.5%で、0.1-0.2ポイント下げた。

2018年10月22日公表の金融システムレポートでは、銀行が中小企業や不動産向けで、低採算を想定した融資を積極化している面があると分析された。低金利が長引く中でも優良企業の資金需要が伸び悩み、好条件の融資先に絞れない背景がある。過熱的な投融資の拡張は、将来の景気の下押しにつながりかねないとしている。海外向けの融資は、ドル調達コストが上がる中で海外金融機関との競争も激化し、リスクの高い融資が増えている。

2018年10月14日、黒田日銀総裁は、消費増税の影響について、軽減税率が適用されることなどから景気に大きな問題があるとは思わないとの見方を示し、2014年の時とは状況が異なるとし、2014年に比べて負担は1/3から1/4との試算を示し、影響は極めて小さいとした。

2018年9月25日公表の7月の日銀金融政策決定会合議事要旨では、何人かの委員が金融緩和副作用について、可能な限り軽減すべく、政策枠組みに見直しの余地がないか点検が必要、と述べていた。政策修正については、物価の伸び悩みを助長しかねない、とする意見も。

2018年9月21日、日銀国債買い入れオペで25年超の買入れ予定額を18日の買入れオペから100億円減額して500億円に。これを受け、国債利回り上昇。

2018年9月19日、日銀日銀金融政策決定会合で金融緩和維持を決定。黒田日銀総裁は会合後の記者会見で、安倍首相が出口の時期について何とか任期のうちにやり遂げたいと述べたことに関して、出口戦略はあくまで物価安定目標2%を達成してからとの考えを強調した。
7月会合の政策修正後の効果については、評価するのはやや性急とし、米国をキッカケとする貿易摩擦については、世界経済に幅広い影響が及ぶ可能性があるとした。日銀は目標達成時期を21年度以降となるとしており、当面現状の金融緩和策を粘り強く続ける構え。ただ、「緩和をいつまでも続けたいということはない」とも述べた。

2018年9月14日、日銀は、9月18-19日の日銀金融政策決定会合で、貿易戦争や地震・台風など自然災害による経済の下振れリスクを点検する。また、7月会合で政策修正を行ったが、政策修正後の金融市場環境を確認するとともに、経済の下振れリスクについて議論する見通し。

2018年9月6日、片岡剛士日銀審議委員は、講演で「物価の基調的な上昇力は弱まっている」と述べ、物価上昇率が2%に達する可能性も現時点では低いとし追加緩和の必要性を主張した。具体策としては金利の引き下げや、極めて低い金利を長く続けることを明確に約束することを挙げた。

2018年9月5日、8月国債先物取引代金が前年同月比49.4%増の134兆円に。7月末の日銀の政策修正を受け、参加者の売買が膨らんだ。

2018年9月4日、日銀は奥田務・Jフロントリテイリング特別顧問と、河合正弘・東大特任教授が参与に再任されたと発表。

2018年9月4日実施の国債買い入れオペで、「1年超3年以下」「3年超5年以下」の中期債の買い入れ予定額を前回から500億円増額。減額への警戒後退。

2018年9月3日、黒田日銀総裁は、テクノロジーの進化による先物取引高速化について、取引所の自主規制や管理・モニタリング(監視)が重要になっていると述べた。先物市場の調査研究や国内外の議論に積極参加していくと表明。

2018年8月31日公表の日銀の翌月のオペの実施日程で、償還までの残存期間が1-3年、3-5年、5-10年の国債買い入れ回数を5回とし、8月から1回ずつ減らした。買い入れ回数の減少は、2017年3月以降で初。一方、国債の購入金額の上限を1000億円引き上げた。下限は据え置き、中央値でみると前月に比べ500億円高い。日銀の方針を受け長期金利は上昇。当面ゆっくり買い入れを減らし、市場に対する影響力を抑えていく狙いか。

2018年8月29日、鈴木人司日銀審議委員は、将来の金利変更は「不確実性を踏まえて慎重に判断していく」と述べた。副作用がはっきり表れるまでに対応しなければ手遅れになるリスクがあるとし、副作用軽減策として「たとえば金利を上げる」と言及した。

2018年8月16日、日銀は、金融機関が日銀に預けている当座預金のうちマイナス金利が適用される残高を減らした。日銀が7月末に決定した金融政策の一部修正に伴う措置で、マイナス金利適用分を、これまでの10兆円程度から5兆円程度に減らし、代わりにゼロ金利適用部分を増やした。今後、短期金利に上昇圧力がかかる可能性が指摘されている。

2018年8月8日公表の、7月の日銀金融政策決定会合の「主な意見」で、長期金利について、多数の委員が2倍程度の変動を容認する方針で合意していたもよう。ある委員が変動幅に関して「大方の委員の合意となれば、記者会見で明らかにするのはどうか」と提案。黒田東彦総裁は会合後の記者会見で「これまでの2倍程度の変動が念頭」と説明した。フォワード・ガイダンスについては、ある委員が「物価目標に対するコミットメントを強化すべきだ」と指摘。

2018年8月7日、BEI(ブレーク・イーブン・インフレ率)が0.41%に低下。11か月ぶりの低水準。日銀が物価見通しを大きく引き下げたことが影響している。ただ、0.4%は悲観的過ぎるとの見方も。

2018年8月3日公表の日銀金融政策決定会合議事要旨(6月分)で、何人かの委員が大規模緩和に伴う国債市場の機能度への影響について言及。一人の委員が次回会合で物価動向の点検とあわせて、国債市場への影響の点検・議論が必要との認識を示す。7月会合で決定された政策修正につながる議論があった。

2018年8月2日、長期金利の指標となる新発10年国債利回りが0.145%を付けたことから、日銀は指値オペではなく、臨時で国債買い入れオペを実施。通常のオペを予定日以外に実施するのは初。5年超10年以下の国債を4000億円買い入れると通知し、長期金利は0.115%まで低下。

2018年7月31日、日銀が金融政策を修正。金融緩和を粘り強く続けていく観点から、政策金利フォワード・ガイダンスを導入し、長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)付き量的・質的金融緩和のj持続性を強化する措置を決定。

  • 政策金利のフォワードガイダンス
    2019年10月予定されている消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、現在の低い長短金利水準を維持することを想定している。
  • イールドカーブコントロール(長短金利操作)
    短期金利は、日銀当座預金のうち政策金利残高に-0.1%のマイナス金利を適用する。
    長期金利は、10年物国債金利がゼロ%程度で推移するよう、長期国債の買入れを行う。その際、金利は経済・物価等に応じて上下にある程度変動しうるものとし(会合後の記者会見で黒田総裁はこれまで±0.100%としていたものを、その倍程度を念頭にしていると発言)、買入れ額は、保有残高の増加額年間約80兆円をめどとしつつ、弾力的な買入れを実施する。ただし、金利が急速に上昇する場合は、迅速かつ適切に国債買入れを実施する。
  • 資産買入れ方針
    ETFおよびJ-REITについて、保有残高がそれぞれ年間約6兆円、年間約900億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。その際、資産価格のプレミアムへの働きかけを適切に行う観点から、市場の状況に応じて、買入れ額は上下に変動しうるものとする(2015年12月に決定した「設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業」の株式を対象とするETFの買入れについては、これまで通り、年間約3000奥円の買入れを行う)。
    また、CP(コマーシャルペーパー)等、社債等について、それぞれ約2.2兆円、約3.2兆円の残高を維持する。

また、これらの措置と合わせて以下の対応を行う。

  • 政策金利残高の見直し
    日銀当座預金のうち、マイナス金利が適用される政策金利残高(金融機関間で裁定取引が行われたと仮定した金額)を、長短金利操作の実現に支障がない範囲で、現在の水準(平均して10兆円程度)から減少させる。
  • ETFの銘柄別の買入れ額の見直し
    ETFの銘柄別の買入れ額を見直し、TOPIXに連動するETFの買入れ額を拡大する(2018年7月31日時点では、6兆円のうち2.7兆円はTOPIX連動型、3兆円はTOPIX、日経平均株価JPX日経インデックス400の3指数に連動するETFを対象に銘柄ごとの時価総額におおむね比例するように買い入れていたが、8月6日以降、4.2兆円はTOPIX連動型、1.5兆円はTOPIX、日経平均株価、JPX日経インデックス400の3指数に連動するETFを対象に銘柄ごとの時価総額におおむね比例するように買い入れる)。


2018年7月31日、展望レポートでは、政策委員が示した20年度の消費者物価指数(CPI、生鮮食品を除くベース)の上昇率見通しは1.6%に引き下げた(前回4月は1.8%だった)。18年度も1.1%、19年度も1.5%と4月から下方修正。日銀は物価が上昇しにくい要因として、企業の賃金設定スタンスがなお慎重であることや、家計の値上げに対する許容度が明確に高まっていないこと、企業の価格設定スタンスが慎重であるほか、競争環境が厳しさを増していることに伴う価格押し下げ圧力が働いていることを指摘した。


2018年7月30日、日銀が今月3回目の指値オペ実施(0.100%で指定)。低金利の副作用に配慮して長期金利の上振れを容認するとの観測から、長期金利が一時0.110%をつけたことを受けた対応。

2018年7月27日、日銀が30-31日に開く日銀金融政策決定会合で大規模緩和策を修正するとの観測が拡がり、長期金利が一時0.105%まで上昇したことを受け、日銀が今月2回目の指値オペ実施。これまで指値オペは0.110%で指定されて実施されてきていたが、今回は0.100%で指定されて実施。日銀は今回に指値オペを日本10年国債利回りの操作目標をゼロ%程度とする金融市場調節方針をしっかり実現するよう実施したとコメント。

2018年7月26日、日銀が30-31日に開く日銀金融政策決定会合で、6兆円のETF買いの購入配分の見直しを検討するとの報道。TOPIX連動型ETFを増やして、日経平均株価連動型ETFの購入額を減らす方向で議論する(現在、日経平均型1.5兆円、TOPIX型4兆円程度)。

2018年7月23日、日銀が30-31日に開く日銀金融政策決定会合で、長期金利の操作目標の柔軟化を検討するとの一部報道。これを受けて売り優勢となり長期金利上昇。日銀はすかさず指値オペの実施を通知。買戻しが入ったものの、再度売り優勢の展開。日銀の黒田総裁は、一部報道に対し「どういう根拠があって報道しているのか全く知らない」と発言。

2018年7月20日、日銀は、LIBOR廃止の見込みから、短期金利の指標改革に向けた委員会を8月1日に立ち上げると発表。LIBORを元に金利を決めている融資契約の移行などを議論する。

2018年7月20日、生命保険協会会長は、長期金利はある程度市場にゆだねるのがよいのではないかとし、長期金利の低下は商品開発に直結すると言及。

2018年7月9日、黒田日銀総裁は、国内景気は緩やかに拡大しているとの認識を表明。先行も緩やかな拡大を続けるとの見方。

2018年7月2日公表の日銀短観で大企業業況判断DIが2四半期連続悪化(3月調査から3ポイント悪化)。一方、大企業非製造業は4期ぶりに改善。国内需要は堅調だが、原油高や貿易摩擦への懸念から景気の先行きに不透明感が出ている。日銀は「原材料高が続いているにもかかわらず、価格転嫁できていないとの声が多くの企業から聞かれた」としている。

2018年7月1日、日銀は2019年度の物価見通しを1%台半ばに引き下げる検討に入った。2%物価安定目標から遠ざかる形。緩和が長引くことが予想されますが、副作用が大きくなって政策の持続が難しくなる点から、追加緩和はなさそう。

→その他、過去のニュースは「ニュース(日銀) 」を参照

GPIF・地銀・その他

GPIF

地銀

その他

2018年11月2日、GPIFの7-9月期の運用収益額は、5.4兆億円だった。米国や国内の株式上昇に加え、円安基調だったことが主因。

2018年10月27日、GPIFの7-9月期の収益額は5兆円半ばと、2四半期連続増。国内外株式への投資が収益の大半と見られている。11月2日に実績を発表する予定。

2018年9月26日、GPIFは、運用の年度計画を変更したと発表。25%を下限とする国内債券の投資比率を、現預金などの短期資産と合算して判断するとし、国内債投資が減る見通し。マイナス金利政策の影響で国内債に投資しづらく、不利益になると判断したもよう。外国債を拡大する可能性がある。

2018年9月23日、GPIFが炭素効率の優れた企業に重点投資する新たな運用を開始。企業活動に対する温暖化ガスの排出状況を10段階で評価し、評価が高い企業への投資を増やし、評価が低い企業への投資は減らす。

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2018年7月31日、GPIFはAIを運用に取り入れる。特定の金融資産にマネーが集中するバブルを察知できるようにする。

2018年7月30日、GPIFの4-6月期の運用実績が2兆円台後半の黒字になったもよう。外国株式での利益が主(2.1兆円。こくない株式は4000億程度)。

2018年7月7日、2017年度末のGPIFの国内株式の運用比率が25%(基本ポートフォリオの目安)を超えた。GPIFは25%になっても行動をやめることはない、としているが、市場全体を押し上げる買いは薄くなる。今後は昨年7月からGPIFが運用を開始したESG投資が焦点。

2018年4月からGPIFが投資基準緩和でハイイールド債への投資適用。低格付け企業の資金調達が拡がる一方、GPIFのリスクも意識されます。

2017年7月3日にGPIFがESG投資の運用を開始。個人や機関投資家が追随するかも?ESG投資とは?

日本経済上向きの傾向が見られる中、人口減とマイナス金利で地銀の収益悪化。総資金利鞘の低下が目立つと指摘されています。

2019年10月に予定されている消費増税。その使途は、借金返済分の一部を教育・保育の無償化に充てる方針。これに合わせてプライマリーバランスの黒字化の時期を先送りにすると表明。黒字化時期を盛り込んだ財政健全化計画は2018年夏にまとめる予定となっています。また、消費増税に伴い軽減税率の財源のために所得税増税へ。1兆円規模の軽減税率の財源は4000億のメドが立っているが、残り6000億の財源を今後探る流れ。

全国の市区の5割程度がコンパクトシティーなどで都市機能集約を計画・検討。

直近の注目記事(欧州)

2018年11月5日、EUがAIの倫理指針を策定する。有識者会議の原案は、人種や性別などの偏ったデータをAIが読み込み、差別的な分析が増える懸念があるため、企業にAIの判断過程をわかりやすく説明させ、判断にどんなデータを使ったかなどの情報開示制度を整える。また、AIの仕組みや運用が倫理的かどうか監査する2018年11月5日、EUがAIの倫理指針を策定する。有識者会議の原案は、人種や性別などの偏ったデータをAIが読み込み、差別的な分析が増える懸念があるため、企業にAIの判断過程をわかりやすく説明させ、判断にどんなデータを使ったかなどの情報開示制度を整える。また、AIの仕組みや運用が倫理的かどうか監査する

2018年10月24日、各国のデータ保護規制当局者が集まる国際会議「ICDPPC」で、規制強化の必要性が指摘され、米ネット大手に対し、欧州当局が攻勢を強める動き。現在、FBは初期設定で、広告へのデータ活用を基本的に許可する条件だが、サービス開始時に利用者がより主体的に選べるようにするなど、不透明なデータ活用と思われるものに規制強化をし欧州当局が圧力をかける可能性がある。


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2018年10月14日、EUは17-18日に首脳会談を開く。焦点は2019年3月のブレグジットを巡る交渉。EUとの合意なしの離脱懸念が出ており、バルニエEU首席交渉官は、今回の首脳会議が決定的瞬間になると位置づけている。

2018年10月3日、EUの欧州議会は、域内で販売する自動車のCO2排出量を2030年までに21年目標比40%、25年までに21年目標比20%削減する新たな環境規制案を採択。今後、加盟国との交渉を本格化させるが、自動車産業の影響が大きいドイツなどは慎重で、交渉は難航が予想されている。

2018年9月12日、欧州議会は、インターネット上の著作権保護を強化する改革案を賛成多数で可決。米グーグルなど「プラットフォーマー」を主要な対象として著作権侵害コンテンツの削除や適切な著作権使用料の支払いなどを義務付ける案。

2018年9月12日、欧州委員会のユンケル欧州委員長がEU加盟国が採用しているサマータイム(夏時間)制度を2019年に廃止する法案を欧州議会と加盟国に正式提案。現行の夏時間と冬時間どちらを標準時間にするかは加盟国の判断に委ねる。

2018年9月8日、EUは財務相理事会の非公式会合を開き、アップルやグーグルなどIT大企業を主な対象とする「デジタル・サービス税」の導入案を協議。課税対象を従来の利益から売上高に切り替えて3%課税することについて、議長国オーストリアが、年末までに結論を得るよう提案した。

2018年8月31日、欧州委員会は、サマータイム廃止を提案する方針を決定。欧州委員会が実施した意見公募で84%が廃止を支持しており、夜間の省エネルギー効果が低く、健康面への悪影響から廃止論が強まっている。

2018年8月30日、欧州委員会のマルムストローム委員が、EUと米国が互いの自動車関税をゼロとすることも視野に、協議を進める方針を示した。EUと米国は工業製品の関税や非関税障壁について協議をしており、当初は自動車は対象外としていた。

2018年8月28日、ブルームバーグが関係者の話として、EUが来月、日米の通商担当相と貿易摩擦の緩和をはかるための会合を開くと報じた。米中貿易摩擦が過熱する中、WTOの実効性を維持しつつ、中国の貿易慣行への対応を探る狙いとされている。

2018年8月20日、EUのギリシャへの金融支援が終了。ギリシャは自立に向けて国債市場に本格復帰し、安定発行を目指す。

2018年8月19日、欧州委員会がテロ行為をあおるような画像や文書、音声をインターネット上から排除するため、ネット関連企業への制裁金などを柱とする新規制を検討しているとフィナンシャルタイムズが報道。新規制ではFBやツイッター、YouTubeなどのネット関連が主な対象となり、テロを扇動する内容だと判断すれば、1時間以内に削除するよう義務づける。違反すれば罰金を科す可能性がある。9月に加盟国と欧州議会に新規制案を提案する方針。

2018年8月9日、欧州の記録的な猛暑で農作物の不作、発電コストの上昇が起きており、経済に影響が出ている。全体でGDP押し下げ要因になるとの推計もあり、欧州経済に打撃となる可能性がしてきされている。最も影響が懸念されるのは農業で、ジャガイモ、トウモロコシ、小麦などの不作が懸念されている。

2018年7月31日、IMF(国際通貨基金)がギリシャの経済財政状況に関する審査報告書を発表。EUとギリシャの債務返済の長期見通しについて、成長率の算定などが楽観的過ぎると懸念を示し、ギリシャの返済継続には一段の債務軽減策が必要と指摘。

2018年7月18日、欧州委員会がグーグルに43億4000万ユーロの制裁金の支払いを命じた。自社のサービスを不当に優遇し、EU競争法(独占禁止法)に違反したと判断。加えて、90日以内に違反行為をやめなければ、1日あたりの売上高の最大5%の罰金を毎日科す方針。これに対し、グーグルはEU司法裁判所へ提訴する考えを示した。EUは加盟国をまたぐ巨大なデジタル市場を成長の柱にする構えで、EU市場で支配力を強める米企業を次々に摘発している。

2018年7月17日、欧州委員会と米政府は、25日に米ホワイトハウスで首脳会談をすると発表。欧米の貿易の改善を中心に協議する。米政権が検討する自動車の輸入制限が焦点。トランプ大統領はドイツを標的に自動車分野で批判しており、EUからの輸入車に20%の関税を課すと述べているほか、安全保障を理由に自動車や部品に関税を課す検討に入っている。これに対してEUは車の関税を発動すれば最大2940億ドル規模の報復措置を受けると警告している。

2018年7月2日、欧州委員会はトランプ政権が検討している自動車輸入制限を発動すれば、米国が貿易相手から最大2940億ドル規模の報復関税を受ける可能性があるとけん制。米商務省が19-20日に開く公聴会にEUも出席し、米欧の自動車産業を巡る事実関係を説明できる機会を設けるよう要求。

2018年6月29日、EU首脳会議で移民・難民問題で合意。欧州域内での移民センターの設立や欧州の国境線の強化、難民・移民の流入を抑えるための北アフリカへの支援などが盛り込まれた。

2018年6月26日、EUのマルムストローム欧州委員は、7月中旬にも米国の鉄鋼製品の欧州への輸入品に対する緊急輸入制限(セーフガード)を暫定発動する可能性があるとの見通しも示した。

2018年6月21日、EUはユーロ圏財務相会合で、8月にギリシャを金融支援から卒業させる政策枠組みで合意。過去の融資の返済期限を10年程度延長するなど債務返済の負担を軽減し、金融支援なしでギリシャが財政再建を継続できるようにする。

2018年6月20日、欧州委員会は、米国の鉄鋼・アルミニウム輸入制限への対抗措置として、28億ユーロ規模の米国からの輸入品に対して報復関税(最大25%)を22日から発動すると発表。対象は鉄鋼品、オートバイ、ウィスキー・オレンジジュースなど米国を象徴する輸出品。加えて、WTOが米輸入制限をルール違反だと認定した後に実施できる約36億ユーロの品目リストもWTOに通告している。最終的な報復関税の規模は米輸入制限によるEUの損失、最大64億ユーロと同規模になる。

2018年6月20日、EUは21日にユーロ圏財務相会合を開き、8月にギリシャを金融支援から卒業させる政策枠組みで政治合意を目指す。過去の融資の返済期限を10年程度延長するなど債務返済の負担を軽減し、金融支援なしでギリシャが財政再建を継続できるようにする。

2018年6月6日、欧州委員会は定例会合で、米国の鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に対して、米国からの輸入品に報復関税を課す方針を決定。7月から第一弾として最大28億ユーロの報復関税を課す。鉄鋼品のほか、ハーレーダビッドソンのオートバイやバーボンウイスキーなど米有力議員らの選挙区の産品へ追加関税。

2018年6月1日、EUは米国が発動した鉄鋼とアルミニウムの追加関税の対抗措置としてWTOで米国への紛争処理手続きに入ったと発表。報復関税への手続きも本格化させた。

2018年5月24日、EUのユーロ圏財務相会合で、ギリシャの8月に期限を迎える現行の第3次金融支援の終了の準備作業を本格化させる。支援終了後も債務返済を確実にするため、ギリシャの改革後退に歯止めをかける枠組みで、6月のユーロ圏財務相会合で合意したい考え。

2018年5月20日、EUは25日からGDPR(一般データ保護規制)を施行。企業に世界で最も厳しい個人データの扱いに関するルールを課す。

2018年5月18日、欧州委員会は、米国のイラン核合意離脱に伴うイラン制裁の再開に備えて対抗策の準備に着手。イランが核合意から離脱しかねないリスクを意識しており、イランに進出している欧州企業を制裁から守ることも意識。

2018年5月17日、欧州委員会は2030年代に完全自動運転の社会を実現するための工程表を発表。国際ルールに先立って域内基準をつくって主導権を握る狙い。20年代に都市部でも低速で自動運転を可能にし、30年代に完全自動運転が標準となる社会につなげる。年内に域内各国の自動運転車の安全基準を統一したり互換性を持たせたりする指針の作成に着手する。車両が歩行者を認識し制御装置の指示通りにブレーキをかけるような動作を規定する見込み。

2018年5月からEUでGDPR施行。

ECB

2018年11月7日、ECBがTLTRO再実施を検討するとの見方が一部で浮上。過去に実施したTLTROが2020年から順次満期を迎え(2020年6月から21年3月までにすべて満期を迎える)、オペでの資金調達額が多いとされるイタリア銀行の流動性懸念が強まり、供給額の急減への対応策を示す可能性が指摘されている。TLTROは貸出実績に応じてECBが銀行に直接資金を供給する方策。14年にTLTRO1、16年にTLTRO2が実施され、残高は約7300億ユーロ。

2018年10月25日のECB理事会で金融政策の現状維持を決定。ドラギ総裁は物価目標2%まで上がっていくというシナリオを変えなかったが、予想よりもいくらか弱い動きがあると警戒を示した。景気や物価に問題がなければ、年明け以降は国債などの資産の新規購入をゼロにする。資産買い入れが終了した後も、償還分の再投資は長期間続け、残高も現状のままとする方針も改めて確認した。超低金利政策は少なくとも19年夏まで現状の水準を続け、利上げは来年秋以降と見られる。イタリア政府とEUの対立に関してドラギ総裁は、合意できると確信していると述べたが、不透明な状況。


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2018年9月13日のECB理事会で、国債などの資産購入額を10月から半額の月150億ユーロに減らすと決定した(現状は300億ユーロ)。景気や物価の情勢に異変がなければ12月末に購入額をゼロにし、量的緩和政策(QE)を終了する。資産購入を終了した後も、償還分の再投資は長期間続け、残高を維持する方針も確認した。政策金利(リファイナンス金利)は0%で据え置き。預金ファシリティ金利は-0.40%を維持。
ドラギ総裁は、理事会後の会見で、量的緩和政策の終了に自信をみせ、賃金上昇がこのまま広がれば、物価上昇も勢いを増すとし、物価上昇ついて不確実性が後退しているとした。ただし、保護主義の高まり、新興国市場の脆弱さ、金融市場の値動きの荒さが景気や物価を揺るがしかねないとした。

2018年7月26日、ECB理事会で金融政策の現状維持を決定。量的緩和政策(QE)は年内に終了し、少なくとも来年夏までは現在の超低金利政策を続ける。ドラギ総裁は記者会見で、世界貿易の不確実性を指摘しつつ、ユーロ圏経済はしっかりとした成長を続けていると述べた。物価については、基調は総じて弱いと指摘し、金融緩和の縮小は極めて緩やかに進めていく姿勢を示した。

2018年7月12日公表のECB理事会議事要旨(6月分)で、物価目標が達成できるまで利上げしない考えで理事会メンバーが考えを共有。また、保護主義の拡がりで景気下振れリスクを警戒していることも示された。

2018年6月19日、ドラギECB総裁は、利上げを急がない姿勢を強調。ユーロ圏経済は不確実性が拡大しているとも語り、出口へ向けての難しさも示した。

2018年6月14日、ECBは年内に量的緩和政策(QE)を終了することを決定。現在の低金利が少なくとも2019年夏まで現在の水準にとどまるとし、利上げ開始には慎重な姿勢を示しました。市場はこれを緩和的と捉える反応。新規の国債などの資産の新規購入額を今年10月以降は150億ユーロに減額し、年内に打ち切る。すでに保有している国債については満期を迎えた分を再投資に回して当面は残高を維持する。足元のユーロ圏の景気鈍化は一時的で基調の強さは保たれているとの見解。今後の経済データがECBの物価見通しと整合的であることを緩和終了の条件とし、先行きを注視する姿勢を示しました。

2018年6月6日、ECBのプラート専務理事は14日のECB理事会で「資産購入を徐々に減らしていくことが妥当か議論する」と発言。市場では年内にも量的緩和政策を終了する発言と受け止めている。

2018年4月26日のECB理事会、金融政策を現状維持。政策金利は0%据え置き、預金ファシリティ金利は-0.40%を維持。300億ユーロ/月の国債など買入れを2018年9月末まで必要であればその期間を過ぎても続ける方針も維持。ドラギ総裁は記者会見で、景気はしっかり幅広い成長が今後も続くと強気の見方を維持する一方、足許で景気拡大が鈍っていることを認めました。ただ、これは天候やストライキなどの影響と指摘。基調は維持されているとしました。また、保護主義への脅威が強まっているとしました。

2018年4月11日、ECBのイベントで、ドラギECB総裁は米中の制裁関税はユーロ圏に直接及ぼす影響は小さいと述べました。

2018年3月8日のECB理事会の声明文で、前回まで資産買い入れ計画の規模と継続期間は拡大する用意があるとしていたものを、景気回復から、量的金融緩和の拡大を示す文言を削除。一方、300億ユーロ/月の買い入れを2018年9月末まで必要であれば延長する方針は維持されました。そしてマイナス金利も維持する方針。利上げは早くても2019年と見られています。他方、2019年のインフレ率の見通しを1.5%から1.4%に引き下げ。今後は6月に量的緩和政策の終了の是非を判断する見通し。

2018年2月22日公表(1月分)のECB理事会の議事要旨で、フォワードガイダンス変更は時期尚早で、まだ正当化できないとの結論。ただ、3月の理事会で変更されるかは不明。今年の序盤に再検討するとしています。また、為替変動が物価安定の不確実性の原因となり得るため注視するとしています。

2018年1月25日のECB理事会では金融政策の現状維持を決定。ドラギ総裁はユーロのボラティリティは不確実性の源と示唆するも、為替レートは目標でないと指摘し、ユーロ高継続の流れ。フォワードガイダンスは維持。年内の利上げの可能性は極小とも発言。

2017年12月ECB理事会の議事要旨で、早期の段階的なフォワードガイダンス変更を示唆。債券購入を9月で終了する観測が高まり、ユーロ高の展開。

ECBは、2017年12月14日のECB理事会で金融政策方針維持を決定。ドラギ氏は域内の景気回復に慎重姿勢を示す一方、2020年まで強い成長が続くとの見方。18年成長見通しを18.%から2.3%に引き上げ、

2017年10月26日のECB理事会で量的金融緩和縮小を決定。出口戦略のシナリオが出てきました。概要は以下。

  • 資産買い入れ額を2018年1月から300億ユーロ/月へ
  • 2017年末→2018年9月に買い入れ期限延長
  • QE終了後も保有債券の償還元本を再投資(長期的に大規模としている)
  • 2019年末まで域内の銀行への融資(有担保)を継続

ドラギ氏はテーパリング(緩和縮小)ではなくダウンサイジング(緩和規模の縮小)であると強調、声明文で経済見通しの悪化や金融環境がインフレ目標と整合性がとれなくなれば量的緩和を拡大する用意があるとし、QE終了後も債券への再投資を継続し緩和継続姿勢を示したことでハト派的慎重的。一方、買い入れの資産構成への言及はありませんでした。


現在のECBは量的緩和政策、マイナス金利政策、フォワードガイダンスの3つの金融緩和が柱となっていますが、量的緩和政策の縮小の次はマイナス金利にも焦点が移ってくると思いますので、今の段階でチェックしておいてください。

EU・ユーロ圏

2018年1月3日からEUがMiFID2施行。

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欧州委員会が欧州通貨基金(EMF)ー欧州版IMFー設立の法案を議会に提出。2019年半ばまで法案成立をを目指しています。

2018年12月からEUがジオブロッキング禁止の予定。

英国

2018年11月16日、英政府は、辞任したラーブEU離脱担当相の後任にバークレイ氏(直前まで保健担当の閣外相)を充てたと発表。マクベイ雇用・年金相の後任にはラッド前内相を充てる見込みで、混迷の政局の建て直しを進める。

2018年11月15日、英政府が閣議で承認したブレグジット協定案に反対して、閣僚ら4人が辞任。保守党内でもブレグジット強硬派の一部がメイ首相の不信任投票を求める声が上がっており、混迷している。

2018年11月14日、英政府は臨時閣議を開き、交渉官レベルで暫定合意したブレグジット協定案を了承した。EUは11月下旬に臨時首脳会議を開き、政治レベルでの合意に向けた最終調整へ。協定案は20年末の離脱移行期間終了後も懸案のアイルランド国境管理問題が解決するまでは、英国がEUとの関税同盟に当面残留するとしている。

2018年11月13日,英国とEUが、ブレグジット協定に関する文書について、交渉官レベルで暫定合意したと複数の英メディアが報道。英首相官邸は14日午後に臨時閣議を開いて、交渉の次の段階に進むかどうかを判断する。EUも14日に大使級会議を開く。協定の文書にはアイルランド問題の安全策も含まれ、交渉官レベルで12日の夜に合意に至ったもよう。これを受けてポンド大幅上昇。

2018年11月12日、EUが総務理事会を開き、ブレグジット交渉の進展状況を協議。EUはブレグジット交渉で大きな進展があれば、緊急のEU首脳会議を開いて合意を目指す方針。

2018年11月9日、ジョンソン英運輸担当閣外相が辞任。メイ首相のブレグジット方針への抗議が理由(EU残留を支持していた)。ジョンソン氏は、EUとの妥協案は英国がEUのルールに従い続けるのに、英国が意見を言う機会がないと批判し、再度の国民投票の実施を訴えている。

2018年11月6日、独自動車部品大手シェフラーが英国の2工場閉鎖を発表。他の拠点に生産を移す見込み。ブレグジットのリスクで決断を早めたとしている。

2018年11月5日、英経済界元幹部ら70名以上のグループがブレグジットを巡る国民投票を英政府に求める団体を週内にも立ち上げる。EUとのブレグジット交渉がまとまった段階で、それを受け入れるかを問う国民投票を実施しなければならないと主張。

2018年11月1日、BOE政策金利を年0.75%据え置きを決定。声明文でブレグジットをめぐって、金融政策の対応は、引き締めと緩和、どちらの方向もあり得ると指摘した。


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2018年10月31日、英国ラーブEU離脱担当相が、議会にEUとの交渉が11月21日までに合意できる見込みと報告。暫定的な関税領域や移行期間延長、北アイルランドの企業への対応が課題として残っていると説明。

2018年10月29日、ハモンド英財務相は、2019年度の予算案の演説で、2020年4月から新たなデジタル税制を導入すると発表。IT企業が英国のユーザーから稼いだ収入に2%の税率を課す内容。世界の売上高が年間5億ポンド以上の事業部門が新税の対象になる見通し。グーグルやフェイスブックなど巨大IT企業を狙う姿勢。実際に導入すれば先進国で初。

2018年10月22日、メイ首相が議会の演説で、ブレグジット交渉の新たな打開策を表明。アイルランド問題が20年末の完全離脱までに解決できなかった場合の安全策として「一時的に英国全土を関税同盟に残す」か、「20年末までの移行期間を数カ月間延ばす」のうちの2案から英国が選ぶという内容。ただ、EUがこれを受け入れるか不透明。

2018年10月22日、メイ首相がブレグジット交渉について、「私たちはすでに交渉の大部分について合意に至っている」と大衆紙に寄稿した。ただ、18日閉幕のEU首脳会議は、交渉の最終段階が最も難しくなることが明らかになったと指摘。アイルランド問題が懸念と認めた上で、解決策を探すためにEUの交渉相手と協力していると述べた。

2018年10月20日、ロンドン市内で、ブレグジットの税非をもう一度問う国民投票を求める市民のデモが実施された。70万人が参加したと見られており、大規模デモとなったもよう。残留派は今なお国民投票を求める向きが多い。

2018年10月18日、EU首脳会議で、英・EUはブレグジットト交渉の最終合意を11月としていたが、クリスマスまで先延ばし。EUのトゥスク大統領は、「十分な進展がなかった」と述べ、メイ首相に交渉打開につながる新規提案を求めていたが得られなかった。ブレグジット交渉は、2019年3月までに英国とEUで離脱の条件などを定めた離脱協定や政治宣言を締結。その合意を英議会で承認する必要がある。これが間に合えば20年末まで離脱の準備をする移行期間に入れるが、間に合わなければ準備期間なしで経済に混乱が生じうる「合意なし離脱」になる。

2018年10月17日、EU首脳会議が開幕し、ブレグジットを巡ってバルニエ首席交渉官は、円滑な離脱を実現するには英国とEUがクリスマスまでに離脱交渉で合意する必要があると語った。会議前にEU側はメイ英首相に新提案を求めていたが提案はなく、首脳らは11月の首脳会議の開催決定を見送った。

2018年10月16日、メイ首相は、17-18日のEU首脳会議でブレグジットを巡る交渉で、なお合意は可能との強気の見方を示した。ただ英・EU双方を納得させる具体策は示せておらず、合意なし離脱のリスクがくすぶる。

2018年10月15日、メイ首相がブレグジットを巡る交渉で、閣僚の支持を得られないことを恐れて、英とEUが取りまとめた実務レベルの合意案に対して、待ったとかけたと英メディアが報じた。合意案には英国を当面EUの関税同盟に残すとの内容が含まれていた。英とEUは11月中の最終合意を目指しているが不透明感が増している。

2018年10月9日、ブレグジットを巡って、英国とEUデリバティブや保険など金融取引の継続性に不安が強まっている。EUとの合意なしの離脱になった場合、想定元本ベースで最大41兆ポンドのデリバティブが不安定な状態に置かれるとBOEが警告。保険契約の扱いもどのような扱いになるのかは不透明。

2018年10月8日、安倍首相が英FT紙のインタビューで英国のTPP参加を歓迎すると述べ、英国内ではブレグジットへの追い風になるとの見方が広がっている。ただし、TPPに入るには、すでに先行して11カ国が合意した項目を全て受け入れる原則があり、英国がそのルールに合わせるのは難しいとの見方も。

2018年10月1日、メイ首相がブレグジット交渉で新提案を準備していると政府高官が明らかにした。メイ首相はこれまで北アイルランドとの間に新たな税関の検査設立に反対していたが、これを取り下げる代わりに、北アイルランドを含む英国全体がEU関税制度内に残ることを認めるよう打診する方針。

2018年9月21日、20日のEU非公式首脳会合で英国の提案に批判が相次いだことを受けメイ首相が会見を行い、双方が歩み寄らなければ交渉は行き詰まるとし、EUに譲歩を要求。交渉に進展がなければ合意なしの離脱準備を進めると強調した。

2018年9月20日、EU非公式首脳会合では、ブレグジットについて協議。目標としていた10月までの離脱交渉の合意を断念し、期限を11月17-18日の臨時の首脳会議まで先送りした。ただし、英国に対して10月中に最大限の交渉進捗がなければ11月の臨時会議は開かないともした。会合後の記者会見でトゥスクEU大統領は、ブレグジットに関して7月にメイ首相が提案した離脱後のEUとのモノの自由貿易圏創生などを柱とした提案を批判。加えて、EU離脱後の英国とアイルランドの国境管理と、英国とEUの経済関係の枠組みについても譲歩を改めて要求した。

2018年9月13日、BOE政策金利を年0.75%に据え置くと発表。景気が当面順調に推移するとした。一方、EU離脱過程を巡る不透明感に懸念が広がる兆候があると指摘。なかでも金融市場の警戒感が強いと指摘。声明では、将来の利上げは緩やかかつ限定的になるとの見通しを改めて示した。

2018年9月11日、BOEは、カーニー総裁が退任を2020年1月末に延期すると発表(予定では19年6月末だった)。ブレグジットの対応に万全を期す。

2018年9月10日、ブレグジット交渉を巡って、EUのバルニエ首席交渉官は、8週間以内の合意は可能との見方を示した。他方、英メディアは、これまで10月開催予定の英国とEUの首脳会議で決着することを目指していたが、臨時首脳会議を11月13日に開催する方向で調整に入ったと報じた。

2018年9月4日、カーニーBOE総裁は、2019年6月末予定の任期の先送りを前向きに検討する考えを示唆。円滑なEU離脱をを支えるためにできることは何でもすると表明。

2018年8月31日、英国とEUブレグジットを巡って首席交渉官会合を開き、バルニエEU首席交渉官は、10月中旬までの合意はなお可能、と述べた。だが、アイルランド国境問題について解決策が出ておらず、合意なしで英国がEUから離脱する可能性はなお残る。

2018年8月29日、EUのバルニエ首席交渉官は、ドイツのマース外相との会談後、ブレグジットに関して、他のどの第三国とも交わしたことのないような関係を英国に提案する用意があると述べた。離脱後の関係を巡って、バルニエ氏は英国に前例のない提案をする構えがあると説明。

2018年8月23日、英国政府がEU離脱に関して、EUと何の合意もないまま離脱する場合を想定した対策を公表。医薬品などの備蓄を進め、関税手続きの増加に備えて国境管理の人員を増強する等。対策案は25分野にわたり、今後数週間でさらに追加の対策を発表するとしている。対策案では、英国を拠点とした輸出入業者が税関の申告や安全対策など手続きが膨らむおそれや、EUと新たな協定を結ばずに離脱すれば貿易などで大きな混乱が生じるおそれ、EUとの金融取引やEU加盟国に住む英国民が年金受け取りに支障が生じる可能性も指摘されている。ただし、アイルランド国境問題などあいまいな分野もある。具体的なリスクも示すことで、国内でメイ首相の離脱方針を受け入れるよう促す狙いがあるとされている。

2018年8月23日、英国でコーポレートガバナンス・コードが改定され、2019年1月以降の決算期から適用される。従業員の声を経営に取り入れることや、役員報酬の透明性向上を求めるのが柱。

2018年8月21日、英国とEUは首席交渉官会合を開き、アイルランド国境問題などの協議を加速するために今後の継続的な交渉に移ることで合意。英国とEUは10月中旬までに離脱交渉合意を目指してきたが、EU側のバルニエ首席交渉官は遅くとも11月はじめまでの合意が必要とし、合意の先送りに警戒感を示した。ブレグジットの交渉期限は10月までだが、合意なしで英国が離脱すれば混乱を招く恐れがあると警戒感が強まっている。

2018年8月2日、BOE(イングランド銀行)が、利上げを決定。政策金利を0.25%引き上げて年0.75%に。英経済の足取りは順調だと評価し、利上げはインフレの抑制に必要だと判断。今後も利上げを緩やかに限定的に実施するとした。カーニーBOE総裁は、記者会見で「ブレグジットの交渉について、これから重大な局面に入る」と指摘。企業心理が弱含む動きがあるなどとして、情勢を注視するとした。EUとの交渉が難航すれば、今後も利上げを実施していけるかは不透明。

2018年7月24日、英国政府はEU離脱後も2020年末まで英国内でEU法が適用され続ける案を発表。EUからの主権回復を早期に求めている強硬派からの反発が高まる可能性が高い

2018年7月20日、メイ首相は北アイルランドで演説し、EU離脱後のアイルランドとの国境問題について、ヒトやモノの自由な行き来を必ず守る、とした。EUは解決策がない場合は、離脱後に北アイルランドだけをEU関税同盟に残す案を提案しているが、メイ首相は受け入れない方針。

2018年7月19日、欧州委員会は、英国がEUから無秩序に離脱する事態への備えを強化するよう域内企業や加盟国政府に正式に要請。メイ英政権の求心力低下で交渉の先行きが不透明になっていることに対応。無秩序離脱の影響としては、英国との国境での税関手続きや衛生・検疫検査の復活に伴う物品の流れの大幅な遅れ、航空など輸送の混乱などを指摘している。また、英国だけでなくEUの景気や雇用にも悪影響が及ぶことが確実視されている。

2018年7月17日、カーニーBOE総裁は、ブレグジットの条件などについてEUと合意できないまま離脱すれば英国経済に重大な結果をもたらし、金利にとって重要な出来事になると指摘。

2018年7月16日、英国のEU離脱強硬派は、メイ氏首相の離脱後は英国がEU向け輸出の関税徴収を代行し、税関手続きを簡素化するという案に対して、EU側にも同じように英国向け輸出の関税徴収の代行を求めるという修正案を提出。これをメイ首相が一部受け入れたが、穏健派が反発して党内は混乱。離脱交渉の実質期限が10月に迫る中、不透明な状況が続いている。

2018年7月13日、米英首脳会談で、米英は新たな通商協定の締結を目指す姿勢。一方、トランプ大統領はメイ首相が通商問題や中東外交などで立場を異にしてきたことへの不満があり、会談前にメイ政権のソフトブレグジット方針を批判。米英関係の内実の危機感が懸念されている。

2018年7月12日、英政府は、EU離脱方針の詳細をまとめた白書を公表。離脱後もEUと自由貿易圏を創設し、一方で他国と自由貿易を拡大する内容。TPPへの参加も検討する。この英国にとって都合のいい内容をEUが受け入れるかが注目。

2018年7月10日、英政府はアルバニアなど西バルカン6カ国と治安対策や経済などの分野で協力を確認。英国は安定や経済発展を支える基金へ資金拠出額を今後2年間で2倍に増やす方針。

2018年7月9日、英国デービスEU離脱担当相に続いて、メイ首相がソフトブレグジット路線を打ち出したことに反発してジョンソン外相が辞任。

2018年7月8日、英国デービスEU離脱担当相がメイ首相がソフトブレグジット路線を打ち出したことに反発し辞任。EU離脱省ベーカー副大臣も辞任。政権基盤弱体化が懸念されています。

2018年7月6日、英国の内閣はブレグジット後の経済関係を巡る交渉方針で合意。英国とEUの「モノの自由貿易圏」の創設などを提案するのが柱。ハードブレグジットでなくソフトブレグジット路線を打ち出した。近く交渉方針の詳細を公表する予定。

2018年7月5日、BOE(イングランド銀行)のカーニー総裁は講演で、英経済の低迷は悪天候が原因で一時的、ゆえに8月に利上げを決定する可能性があると示唆。

2018年6月21日、BOE(イングランド銀行)政策金利(年0.50%)の据え置きを決定。ただ、前回より利上げを主張する委員増加。近い時期の利上げ観測が出ています。これを受けてポンド高で反応。

2018年6月20日、英国でEU離脱関連法(EU法を国内法に置き換える)が議会で可決。

2018年6月7日、英国政府はブレグジット後のアイルランドとの国境問題に関する案を発表。移行期間が2020年末に終了した後も国境問題が解決できない場合、英国とEUの間の無関税の継続を規定した暫定協定を結ぶべきだと示した。一方、こういった案をEUは否定している。

2018年5月10日、BOE(イングランド銀行)政策金利を年0.50%に据え置くと発表。物価鈍化を踏まえ、18-20年の物価見通しと経済成長率を引き下げ。

2018年4月29日、英国ラッド内相が誤った移民拘束などの不祥事の責任をとって辞任。メイ首相の信頼が厚い人物であったとともに、メイ首相は2010年から移民の取り締まりを強化していたため、メイ首相にも責任追及が及ぶ恐れがあると指摘されています。

2018年3月23日、EUが英国とブレグジットを巡り、4月からFTAを軸とする準備協議に入ることを承認。実質交渉期限は2018年10月まで。

2018年3月19日、英国とEUは、EUからの離脱後に混乱を招くことを回避する「移行期間」の導入で合意。EU側に意向に添う内容で、英国は2019年3月29日にEU離脱後も、2020年2020年末まではEUの単一市場と関税同盟に残留。一方、北アイルランドの扱いなどについては先送り。

2018年3月12日、英国はロシア元情報機関員の暗殺未遂事件でロシアの関与が濃厚とし、ロシア外交官の追放を柱とする制裁を発表。これに対し、2018年3月14日、ロシアはロシアに駐在する英外交官を国外追放する方針を発表。英露の対立懸念。

2017年12月15日のEU首脳会議で2018年1月からブレグジットを巡る通商協議を開始することを承認。離脱後に混乱を招くことを回避する「移行期間」の設置で合意。FTAなどの本格的な議論は3月以降との見通し。離脱は2019年3月ですが、FTAは時間がかかりやすいです。カナダの場合は4年かかり、今回は10年かかるとの観測もあります。EU側の交渉責任者のバルニエ首席交渉官は、「移行期間」は2020年末までに終了すべきとの方針。

英国はスタグフレーション。利上げして物価を抑制するか注目。英国のEU離脱はハードブレグジットへ?ソフトブレグジットへ?英国はEUの単一市場から完全離脱で英国を拠点とする金融機関は「単一パスポート制度」が使えなくなるかも?

ドイツ

2018年11月13日、メルケル首相は、マクロン仏大統領が提唱した米国に頼らない欧州軍の創設に賛意。NATO(北大西洋条約機構)の補完になると述べた。

2018年11月12日、独キリスト教社会同盟(CSU)のゼーホーファー党首が辞任へ。バイエルン州議会選挙敗北の責任をとる。

2018年10月29日、メルケル首相が、キリスト教民主同盟(CDU)の党首を退任する考えを表明。12月党大会で立候補しないと述べた。州議選敗北の責任をとる。首相職は続投。

2018年10月28日、ヘッセン州で実施された州議会選挙でメルケル氏率いるキリスト教民主同盟(CDU)の得票率が27%と52年ぶり低水準。第1党は確保するものの14日バイエルン州議会選に続く事実上の敗北。迷走する政権への批判が支持離れを起こしているとの指摘がある。


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2018年10月19日、ダイムラーが2018年12月通期の営業利益見通しを下方修正すると発表。6月に続き2度目。ディーゼル車の大気汚染対策で追加費用が発生するほか、出荷遅れでバンの販売台数が減る。バスの需要減なども見直しの理由。

2018年10月14日、バイエルン州議会選で、これまで単独過半数を占めていたキリスト教民主同盟(CDU)が大敗。難民政策で国内が揺れており、メルケル首相にとって正念場となっている。

2018年10月2日、メルケル政権が、旧型のディーゼル車の買い替えと改修を促す新対策を決定。14都市、最大140万台が対象となっており、奨励金(最大1万ユーロ)を受け取って車を買い替えるか、環境性能を高める改修を受けるように保有者に求める。費用は独VWなど車メーカーが負担。数千億円規模になると見られている。

2018年9月18日、欧州委員会が、独自動車大手3社(BMW、ダイムラー、VW)に、独占禁止法に違反した疑いがあるとして調査を開始。排ガスの浄化技術を巡って、カルテルを結んでいた疑いがあるとしている。

2018年8月7日、独ダイムラーは、イランと米国の対立悪化からイランでの事業を停止すると発表。ダイムラーは16年にイランの企業と合弁会社を設立していた。

2018年7月30日、ドイツの独経済省が、安全保障を脅かすとして、中国企業による独の精密機械メーカー、ライフェルト・メタル・スピニングの買収を却下する見通し。8月1日にメルケル内閣が正式に決める。買収を計画しているのは煙台市台海集団。原子力関連の事業を手がけている模様。安全保障や技術流出を懸念する議論が起こっていた。

2018年7月5日、メルケル首相は、米国による自動車関税の引き上げを回避するために、関税の交渉は欧州が一致して臨むことを前提に欧州側の関税引き下げの交渉に応じる用意があると述べた。引き下げに踏み切る場合、米国以外の国も対象にすることがWTOルール上必要だとも述べた。

2018年7月2日、ドイツの連立政権の一角、キリスト教社会同盟の党首ゼーホーファー内相はメルケル首相との協議を受けて内相と党首の辞意を撤回すると明らかにし、オーストリアとの国境で不法移民を将来的に食い止める方法で合意したと述べ、連立離脱は回避された模様。

2018年7月1日、移民・難民問題を巡りドイツのメルケル首相と対立するゼーホーファー内相(キリスト教社会同盟)が1日に緊急会合を開き、首相がまとめた難民対策を拒否した。首相から納得のいく回答を得られなければ、内相と党首を辞任すると示唆。

2018年6月24日、独メルケル氏の要請により開いた、移民・難民問題への対応を協議する緊急首脳会合で、具体的な結論が出なかった模様。28-29日のEU首脳会談で移民・難民問題への加盟国の足並みは揃わない見方が多くなっている。これにより、メルケル氏は2国間・3国間の協定を探る方針を表明。

2018年6月24日、EUは、独メルケル氏の要請により、移民・難民問題への対応を協議する緊急首脳会合を開いた。ドイツでは難民らの流入で閣内に深刻な対立を抱えており、6月中に閣内の強硬派を説得する解決策を見いだせなければ、メルケル氏は政権崩壊の可能性が高まる。
ゆえに、メルケル氏は難民受け入れのルール見直しに向けた方向性を28-29日のEU首脳会談前に固めたい思惑がある。メルケル氏は24日の会合前、欧州全体での難民問題での合意が困難であることを認め「2国間、3国間の協定」を同時に探る考えを示した。

2018年6月21日、独ダイムラーが米中貿易摩擦を理由に2018年見通しの下方修正を発表。これを受けて米国のGMやフォードに売りが拡がる展開。

2018年6月19日、独メルケル首相と仏マクロン大統領が会談し、投資のためのユーロ圏共通予算を創設することで合意。発展の遅れるイタリアなどの南部に北部欧州の資金が流れるようにし、南北格差の解消につなげる。ユーロ圏共通予算の設置は財政統合に向けた最初の一歩とみられており、両首脳は危機対応策として共通の預金保険制度が必要との認識でも一致。ただメルケル首相は銀行部門が抱えるリスクを削減することが導入の前提になると指摘。独仏はこの改革案を28.29日のEU首脳会議で示す方針。

2018年3月14日、ドイツの下院でメルケル首相再任決定。一方、離反者多数で、メルケル氏の求心力低下鮮明。ただし、社会民主党の大連立で政治空白は終了。

2018年3月4日、ドイツの社会民主党の党員投票の結果、メルケル氏率いるキリスト教民主社会同盟と大連立政権発足を承認。

イタリア

2018年11月13日、イタリア政府は、2019年予算案のEUからの修正要求に応じない方針を決定。これを受けてEUは、制裁手続きの発動も視野に対応の検討へ。

2018年11月5日、EUは、イタリアの19年度予算案を協議し、イタリア政府に対し予算案の修正へ欧州委員会と対話に応じるよう要求。修正に応じなければ、イタリアへの制裁措置も辞さない構え。

2018年10月30日、イタリアの7-9月期実質GDPが前期比でゼロ。経済不振。ゼロ成長は14年10-12月期以来。コンテ首相は「だからこそ財政拡張が必要だ」と述べ、政府の方針が正しいと主張した。


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2018年10月26日、格付け会社S&Pグローバルレーティングがイタリア国債の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げ。長期発行体格付けは投資適格級として「トリプルB」で据え置き。

2018年10月23日、イタリアのコンテ首相が欧州委員会がイタリアの予算案を差し戻したことに対し、予算案変更を拒否。経済成長に向け議論を重ねて策定した予算案だと強調。

2018年10月23日、欧州委員会がイタリアの19年予算案を差し戻し、3週間以内に再提出を求めることを決定。EU財政規律ルールへの深刻な違反があると判断。イタリアは3週間以内に修正案を提出し、その後3週間以内に欧州委員会が見解を示す。イタリアが修正を拒めば、欧州委は制裁措置の発動に向けた手続きに入り、最大でGDP比0.5%相当の制裁金を科す可能性がある。

2018年10月22日、イタリア政府は、巨額の財政赤字を計上した19年度予算案に対する欧州委員会からの質問に、予算案は変更しないと回答した。欧州委員会は23日に対応を協議するとしているが、オーストリアなどから予算案の拒否を求める声が上がっており、予算案の差し戻しとなれば初めての事態となる。

2018年10月18日、ドラギECB総裁はEU首脳との会合で、全ての加盟国のため、財政規律ルールは尊重されなければならないと述べ、名指ししなかったもののイタリアの19年予算案に懸念を示した。

2018年10月18日、欧州委員会は、イタリアの19年予算案について、財政規律ルールに深刻に違反しているとの書簡をイタリア側に提出した。

2018年10月16日、イタリアが15日に欧州委員会に提出した19年予算案を、EUは2週間以内に修正を求めるかを判断する見通し。

2018年10月15日、イタリア政府が2019年予算案を閣議決定し、欧州委員会に提出。19年の財政赤字をGDP比2.4%に設定し、EUルールの3%以内ではあるが、前政権が計画していた3倍程度の水準で、17年実績である2.3%を上回る内容。貧困層に毎月一定額を支給する最低所得保障、小規模事業者の税率を15%まで下げるフラットタックスの対象者拡大や、19年予定のVAT(付加価値税)増税もやめる内容。欧州委員会はこの予算案を審査する。

2018年10月14日、イタリア政府が15日に19年度予算案を欧州委員会に提出する見通し。財政赤字拡大の内容であれば、欧州委員会との対立がさらに深まる懸念があり、長期金利上昇・金融市場の混乱も指摘されています。

2018年10月10日、イタリアの10年国債利回り(長期金利)が上昇継続。株式にも断続的に売りが入っている。伊政府が策定した財政計画を受け、市場では債務削減を求めるEUとの衝突に懸念が継続している。

2018年10月8日、イタリア10年国債利回り(長期金利)が一時3.6%台前半、4年半ぶりの高水準をつけた。イタリア予算案をめぐるEUとの対立報道が出ている影響と見られている。欧州委員会はイタリアの財政目標は欧州理事会が推奨する方針から逸脱している、これに対し、サルビーニ副首相が19年の財政計画について撤回はしないと発言したと報道。

2018年10月2日、伊コンテ首相が、ユーロはわれわれの通貨で放棄できないとFacebookに投稿し、ユーロ支持を強調した。イタリア下院委員長が、ユーロ圏を離脱すれば経済が改善すると発言したことを受けて長期金利が一時3.4%に上昇したことに対応した。

2018年10月1日、EUは、ユーロ圏財務相会合でイタリア財政問題を協議。議長ポルトガルのセンテーノ財務相は、持続可能で信頼できる予算案を持っていることを示すのはイタリア政府の責任、と述べ、イタリアが15日までにEUに提出する2019年予算案で、財政不安を払拭するよう要請した。

2018年9月27日、イタリア政府は2019-21年の経済財政計画を閣議決定。GDPに対する財政赤字比率は毎年2.4%と、EU規則内だったが(EU規則は3%以内)、黒字化目標は後退。また、コンテ政権のばらまき政策(最低所得保障に100億ユーロ、約650万人の貧困層に毎月一定額を支給する。一部の小規模事業者の税率を一律15%に下げ、20年からは適用対象者をさらに拡大する)は見直していないため、債務拡大懸念。

2018年9月12日、2019年度予算で所得保障のための100億ユーロをトリア経済・財務相が承認しなければ五つ星運動はトリア氏の辞任を要求するとの報道があり、イタリアの長期金利が一時2.83%まで上昇。

2018年8月27日、イタリアのディマイオ副首相が現地メディアのインタビューで、来年の財政赤字対GDP比が、EUが上限とする3%を上回る可能性があると指摘。これを受けて伊10年債利回りは一時3.2%台に上昇。

2018年6月5日、イタリアのコンテ新首相が議会上院で所信表明演説。歳出拡大によって景気を刺激する(所得保障や減税をする)方針を示したことから財政悪化懸念。イタリア国債売りが出て安全性が高いドイツや米国債が買われる流れ。

2018年5月31日、イタリアのマッタレッラ大統領は五つ星運動(ポピュリズム政党)と同盟(極右)が推薦した法学者のジュセッペ・コンテ氏と会談し、次期首相に指名。コンテ氏は閣僚名簿を提出して受理されたため、コンテ内閣発足。イタリア政治空白に終止符。

2018年5月30日、マッタレッラ大統領と次期首相候補に指名されたコッタレッリ氏は、大統領府で会談し、暫定内閣の組閣作業を中断。五つ星運動(ポピュリズム政党)と同盟(極右)が再び連立政権樹立を目指す可能性が浮上したため、状況を見守る構え。

2018年5月28日、イタリアのマッタレッラ大統領は、ジュセッペ・コンテ氏が組閣を断念したことを受け、IMF元高官のカルロ・コッタレッリ氏を次期首相候補に指名。同氏は親EU派。これに反EUを掲げて新内閣発足を目指してきた議会多数派は反発、コッタレッリ氏は近く組閣名簿を提出して暫定政権発足を目指し、来年初めにも再選挙を行う方針。ただ、暫定寧格が信任されなければ総辞職し、8月以降に再選挙を行うとしています。この再選挙が実施されれば、事実上のユーロ離脱の是非を問う国民投票になりうるとしています。

2018年5月27日、イタリアの次期首相候補に指名されていた法学者のジュセッペ・コンテ氏が組閣を断念。経済相候補としていたEU懐疑派のサボナ元産業相の入閣に大統領が反対し折り合わなかった。

2018年5月23日、イタリアのマッタレッラ大統領が五つ星運動(ポピュリズム政党)と同盟(極右)が推薦した法学者のジュセッペ・コンテ氏(政治経験はない)を次期首相に指名。両党はEUに批判的な立場。

2018年5月20日、五つ星運動(ポピュリズム政党)と同盟(極右)は、18日に合意した政策内容について支持者の承認投票を実施し、賛成多数で可決。財源は不明で、債務残高GDP比が130%を超えるイタリアのさらなる財政悪化への懸念が強まっています。

2018年5月18日、イタリアの五つ星運動(ポピュリズム政党)と同盟(極右)が連立政権樹立に向けた政策で合意。最低所得保障や減税を盛り込む一方、債務帳消しなどは除外。五つ星の公約だった月780ユーロの最低所得保障を同盟が受け入れ、支給対象は失業者など。同盟が要求していた法人税や個人所得税の減税、税率の簡素化する内容で合意。ただ、バラマキ色が濃く、財政規律を重視するEUのルールに抵触する可能性も。これを受けて警戒感から伊国債は売られる展開。

2018年5月16日、連立政権発足の政策合意草案で多額の債務帳消しなどが盛り込まれたことを受けて、伊10年国債利回り2.1%まで上昇、独国債へ資金流入の展開。

2018年5月14日、イタリアの五つ星運動(ポピュリズム政党)と同盟(極右)が連立政権をつくることで合意する見通し。議会の承認を経て新政権が発足する見込み。大統領は首相候補を近く指名し組閣を命じ、10日以内に上下院の議会で承認されれば、新政権が正式に発足。大幅減税や貧困層への最低所得保障、就労目的の不法な経済移民を厳しく取り締まる点などで合意したもよう。

2018年3月4日のイタリア総選挙で、野党4党からなる中道右派連合が第1勢力に。同連合の北部同盟やポピュリズム(大衆迎合主義)政党の五つ星運動が議席を伸ばし、政権を握っていた民主党を中心とした中道左派連合は惨敗。北部同盟は反移民・反EUを訴えていたため、その支持が多かった模様。ただし、どの陣営も過半数に届かず、焦点は連立へ。それぞれの党は政策が異なるため、連立の交渉は難航する見通し。中道右派は五つ星を敵視しており、中道左派の移民政策とも合わないです。交渉が難航すれば、イタリア経済回復の足を引っ張る可能性が指摘されています。北部同盟が既存政党と連立の流れとなるなら、脱EU・脱ユーロの動きは制限される一方、五つ星と連立を組んだ場合は脱ユーロの流れが加速する可能性が指摘されており、懸念材料となっています。ただ、五つ星は連立は組まない方針ですが。

フランス

その他

2018年11月11日、第1次世界大戦終結100年の記念式典でマクロン大統領は、古い悪魔が再度目覚めつつあると述べ、ナショナリズムが高まる兆候に危機感を示した。メルケル独首相やグテレス国連事務総長も同日に世界は多国間主義に立ち返るべきだと呼びかけた。この式典で、トランプ米大統領は各国首脳が並んで式典会場となった凱旋門まで歩いた列にも加わらず、平和フォーラムも欠席した。


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2018年11月9日、6日の仏メディアのインタビューでマクロン大統領が、米中ロから身を守るため、欧州軍が欧州に必要と述べた。これを受けて9日、トランプ大統領が、非常に侮辱的とツイート。2人は10日に米仏首脳会談を予定している。

2018年11月4日、フランス領ニューカレドニアでフランスからの独立を問う住民投票が実施され、独立は否決された。

2018年10月26日、今秋、フランスの銀行が自主規制で、低所得の口座利用者を対象に、小切手に不渡りが出た時に徴収する手数料に上限を設けることを決定した。これまで残高不足で口座から引き落としができなかったり、その際の追加の手数料がかかりやすくなっていたり、小切手が不渡りになれば利用者が銀行に支払う手数料に上限が設けられていないなどが問題となり議論されていた。日本も、各行の貸し出し利ざやが目減りすれば、代わりに手数料を引き上げるなどする。銀行手数料は低所得者ほど負担を感じるため、日本でもフランスと同様の議論が起こる可能性がある。

2018年9月24日、フランス政府が2019年度予算案を発表。約248億ユーロの大規模減税で経済成長を促しつつ、公務員数削減などを進めて財政規律に配慮した内容。今後、EU平均より高い失業率などの問題を改善できるかが注目されている。

2018年9月22日、マクロン仏大統領の支持率が就任以来最低に。仏調査会社IFOPの世論調査では29%に低下。相次ぐ閣僚の辞職表明や、政策を巡る混乱で国民の信頼が揺らいでいる。

2018年8月27日、フランスのユロ環境相が、ラジオ番組で政権に予告なしに辞意を表明。「政府の環境政策推進が不十分」として、マクロン大統領の環境政策に不満を持っていたもよう。支持率が低下しているマクロン大統領には痛手との見方。

2018年8月7日、仏自動車大手グループPSAは、イランと米国の対立悪化からイランでの現地メーカーとの共同生産事業の停止を表明。


直近の注目記事(中国)

2018年11月16日、広州モーターショーが開幕し、中国勢のEVの投入が目立った。中国政府は19年1月から、「NEV規制」を導入する。自動車メーカーは中国でのエンジン車の生産や輸入台数に応じて一定割合の新エネ車生産が義務付けられる。中国政府は自国産業の育成を目指しており、13年ごろから新エネ車への補助金支給を本格化してきた。

2018年11月15日、中国商務省が、日本メーカー5社の一部の工作機械に対してダンピング調査を開始。工作機械は、中国製造2025の重点領域。自国の工作機械業界を保護する狙いとされている。調査対象はファナック、オークマ、ブラザー工業、ヤマザキマザック、ジェイテクト。

2018年11月15日、中国商務省の報道官が、米中貿易摩擦を巡って、閣僚や事務方による協議を水面下で進めていると述べた。11月末の米中首脳会談を行う方向で調整している。

2018年11月14日、ゲームが主力のネット大手テンセントの時価総額が3月から約4割減。ネット空間の統制を進める当局に経営が左右されている。ゲーム事業の先細りを懸念。

2018年11月13日,中国が民間企業の資金調達難解消の対策を行う。監督当局トップが銀行に民間向け貸出を、3年以内に2倍超増やし、新規融資全体の5割とするよう要請。債務削減が民間企業の経営を圧迫しているため資金繰りを支援する。

2018年11月13日,中国不動産大手20社の7-9月の新規用地取得免責が前年同期比6割強減。気の先行き不透明感に加え、直近の販売額の伸びが鈍化したことで、需要増は見込めないと判断しているもよう。

2018年11月12日、中国の年間最大のインターネット通販セール「独身の日」が終了し、アリババ集団の取扱高は、2135億元(前年比26%増)で過去最高だった。


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2018年11月9日、中国が産児制限を撤廃する検討へ。二人っ子政策で緩和したものの17年は出生数減となっていた(16年は1786万人、17年は1723万人)。少子化で公的年金への財政支出の膨張が懸念されている。

2018年11月8日、10月貿易統計では、米国向け輸出は前年同月比13%増。伸び率は9月の14%増から鈍化したものの底堅い。米国からの輸入は2%減。

2018年11月7日、中国政府主催の世界インターネット大会が開催し、習国家主席は、世界の国情は違うがネット空間の管理を強化するニーズは同じだとコメント。ネット空間の統制強化を海外を巻き込んで進める方針を強化した。

2018年11月7日、10月末の外貨準備高3兆ドル。9月末比339億ドル減。人民元安抑制のために人民銀が為替介入を繰り返した公算が大きいとされている。

2018年11月5日、中国で国際輸入博覧会が開催され、習国家主席が、今後15年間に計40兆ドル分のモノとサービスを輸入すると表明。その上で、輸入関税をさらに引き下げ、医療や教育分野で外資の出資比率の規制を緩和すると述べた。

2018年11月5日、中国深セン上場約3500社の7-9月期純利益が前年同期比7%増。4-6月期の23%増から大幅鈍化。対米摩擦の影響を受けた企業や、元安でコストが膨らんだ企業、消費伸び悩みが影響。

2018年10月31日、中国共産党が習国家主席が主宰する中央政治局会議を開き、景気対策を強化する方針を示し、景気を下支えするためにインフラ投資等、積極的な財政政策を打つ必要があるとした。

2018年10月31日、2018年10月の製造業PMI50.2.16年7月以来の低水準。米中貿易戦争の影響と見られている。

2018年10月29日、人民元が対ドルで1ドル=6.9560元。終値ベースで10年ぶりの安値。金融当局が緩やかな元安を容認しているとの見方が多い。

2018年10月22日、中国当局が景気や金融市場を下支えするために口先介入を行った他、減税措置を発表したことから上海総合指数は4%以上の大幅高。

2018年10月19日、中国7-9月の実質GDPは前年同期比6.5%増。2期連続↓。政府の企業や地方政府の債務削減でインフラ建設などが低迷。米中貿易戦争の影響も出てきており、先行さらに下押し圧力も。

2018年10月12日、9月の中国貿易統計で米国からの輸入が前年同期比1%減。前年同月の水準を下回るのは、1年9カ月ぶり。米中追加関税の影響と見られる。

2018年10月8日、国慶節明けに人民元が1ドル=6.9135元と2017年3月以来の安値をつけた。7日に中国人民銀行が金融緩和に動いたことを受け、当局が元安を容認しているとの見方が強まった。上海総合指数も週明けは3.7%の下落。休場中に海外に上場しているレノボやZTEなど中国企業の株価が大幅下落していた。

2018年10月7日、中国商務省が国慶節中の国内小売り・飲食業の売上高が1.4兆元だったと発表。1日当たりの平均売上高で比べると9.5%の増加、前年の伸び(10.3%増)を下回った。

2018年10月7日、中国人民銀行が預金準備率を15.5%から14.5%に1ポイント下げると発表(15日から実施)。米中貿易戦争から秋以降の景気下支えが狙い。

2018年10月3日、中国の一帯一路沿線国向け直接投資が2017年に前年比32%増。港湾、鉄道、道路などインフラ投資が多い。政府が一帯一路向け投資を後押しして、急減した米国向けを補った形。

2018年9月30日、中国製造業PMIは50.8と前月比0.6ポイント低下。16年9月ぶりの低水準。米国の追加関税の生産下押しの影響と見られている。

2018年9月30日、10月1日から中国は大型連休の国慶節。今年は700万人の中国人が海外に出国する見通し

2018年9月26日、中国が10月から個人所得税減税へ。年3200億元規模で、減速している中間層の消費を底上げする狙い。企業向けには研究開発減税を拡充する。減税は個人所得税の課税最低限を3500元から5000元に上げる。一方で、企業と個人が納める社会保険料の徴収は強化する。

2018年9月26日、中国国務院(政府)が、11月から関税引き下げを決定。対象は1585品目(機械類、紡績品、紙製品など)、詳細はまだ不明。これにより、平均関税率は2017年の9.8%から7.5%になる。米国とは逆に関税を引下げて自由貿易を守る姿勢。

2018年9月25日、中国の王受文商務次官は、米中の通商協議再開の条件は2つあるとし、まず「刀を首に突きつけられては交渉できない」と述べ、米国が高関税による脅しをやめるのが大前提と強調。そして、「誠意をみせ、約束を守ること」と述べた(5月の協議で関税発動の棚上げで合意したが、トランプ大統領がひっくり返した)。

2018年9月21日、中国政府が米国との貿易問題を巡る閣僚協議を拒否、とWSJが報じた。米国の対中追加関税第3弾に反発した形。

2018年9月20日、ブルームバーグは、中国が貿易相手国の大半に対し、10月にも平均輸入関税率引き下げを計画していると報じた。対象国は不明。中国は7月も消費財約1500品目の平均輸入関税率を引き下げている。

2018年9月19日、中国の李首相が人民元について「人民元の下げは害」と述べ、人民元のさらなる下落は望まない考えを示した。

2018年9月18日、中国は、トランプ政権の対中追加関税第3弾を24日に発動すると発表したことを受け、報復関税を24日に発動すると決めた。報復関税は8月に公表したLNGや木材など600億ドル分の製品が対象。5%または10%を上乗せし、米国の対応次第で19年1月からの引き上げも検討する。

2018年9月14日、中国のマンションや工場の建設など固定資産投資が、1-8月累計前年同期比5.3%増。道路や地下鉄などインフラ投資が減速傾向、1-7月の5.5%から伸び率が低下。

2018年9月13日、中国商務省報道官が、米中貿易問題を巡って、米国から閣僚級協議を再開する提案があったとし、中国はこれを歓迎すると表明。具体的な日程などは話し合いを進めているところだと述べ、詳細は明らかにしなかった。

2018年9月8日、中国税関総署公表の対米貿易収支は310億ドル黒字。前年同月比19%増。8月対米輸入は133億ドルの同2%増。対米輸出は443億ドルの同13%増。

2018年9月7日、中国人民銀行公表の2018年8月末の外貨準備高は3兆1097億ドルだった。前月末より82億ドル減少。人民元安を抑えるための為替介入が影響した可能性が指摘されている。

2018年9月3日、中国アフリカ協力フォーラム(中国とアフリカ諸国の首脳会合)が北京で開幕。中国はアフリカへの影響力拡大を狙っており、今回アフリカから53カ国の首脳や高官が出席。習氏は開幕演説で600億ドルの経済協力を表明。中国は米国との貿易戦争を機に、ほかの国々との関係強化を急ぐ。

2018年9月2日、中国政府が、内々にも自動車メーカーの生産能力増強を抑える規定を導入する見通し。過剰設備が経済高度化を阻害する恐れがあり、投資規制により業界再編や淘汰を進める狙い。

2018年8月30日、中国通信機器大手のZTE(中興通訊)が、1-6月期の最終損益が78億元の赤字発表。前年同期の233億元の黒字から一転、大幅赤字。米国からの制裁でスマホや通信設備の生産ができなくなり、主要業務がほぼ全てストップしたことが影響した。

2018年8月27日、人民元が対ドルで大幅反発。24日に中国人民銀行が元の下落抑制策を再開すると発表し、機関投資家などが元の買戻しを入れた影響とみられる。ただ、効果としては一時的の可能性があり、徐々に元売りに押される場面も。外貨準備を消耗せずに元安を食い止めるには、相場管理や資本規制の強化に頼ることになるが、17年の元の下落抑制策を発動した際は、元の市場化、国際化に逆行するとの批判が多く、8カ月後に解除している。

2018年8月24日、中国人民銀行傘下中国外貨取引センターは、2018年1月以来の通貨人民元の下落抑制策を再開したと発表。人民銀が毎営業日朝に公表し、取引の目安となる基準値について人民元安が進みにくくなる仕組み。

2018年8月21日、中国外務省が中米エルサルバドルが台湾との外交関係を断絶し、中国と国交を樹立したと発表。台湾の友好国は17カ国まで減少。台湾は中国の圧力で5月以降3カ国と断交に追い込まれている。

2018年8月20日、中国証券報が規制当局がエコノミストなどからの見方を聞くため、非公開の会合を開いたと報じた。当局が株式市場の変動注視の現れと見られている。

2018年8月20日、中国国防省は、9月中旬のロシア軍の軍事演習に参加すると発表。中国は今夏から米国主導の国際演習「環太平洋合同演習(リムパック)」から排除されており、ロシアなどとの連携で対抗する思惑。

2018年8月16日、中国商務省は、王受文商務次官が8月下旬に訪米すると公表。米中貿易摩擦を巡ってマルパス米財務次官(国際問題担当)と事務レベルで協議す。同省の発表では、米国からの要請に応じた形とのこと。現在、米中の公式協議は6月初旬から中断している状態で、報復合戦で中国は景気の減速が鮮明になってきており、事務レベルでの協議再開を優先したもよう。

2018年8月16日、中国の不動産価格が再び高騰。人材誘致を名目に販売規制の抜け道を用意した地方都市が値上がりを主導している。一方、売買規制が続く北京や上海は小幅に下落。不動産バブルは大都市から人口がが減少している街まで広がった形で、将来の急落リスクが高まっている。

20188月15日、中国国家発展改革委員会の叢亮報道官が、米中貿易摩擦があっても年初に定めた経済目標を達成できると述べ、2018年の成長率6.5%前後の達成に自信を示した。財政政策の強化で景気を下支えして貿易摩擦の影響を軽減したい構え。

2018年8月14日、中国の1-7月のオフィスビルや工場建設などの固定資産投資が5.5%(前年比)の伸び。1998年以降最低の伸び率で、経済減速鮮明。地方の債務の増加を抑えようとする政府の方針が影響している。

2018年8月14日、中国政府が2018年の鉄道建設投資を1兆円超積み増す方針。四川省とチベット自治区を結ぶ鉄道路線などの建設工事を増やす。米中貿易戦争で鉄鋼などの需要低迷の恐れがあることから、国内需要を創出する狙い。

2018年8月8日、トランプ政権が中国の知的財産侵害に対する制裁関税の第2弾を23日に発動すると発表したことを受け、中国政府は、同様の対抗措置を発動すると発表。年間160億ドル相当の米国製品への25%の制裁関税を23日に発動するとしている。対象は鉄鋼製品や自動車、医療機器など。

2018年8月8日、中国の貿易統計(7月)では、米国向け輸出は前年同月比11%増の415億ドル、輸入は同11%増の134億ドル。1-6月の伸び率平均は下回った。貿易戦争が一因とみられている。

2018年8月6日、中国人民銀行は、急激な人民元安に歯止めをかけるため、投機筋による空売りを抑制する強硬策を実施。また、同日夜に、将来に元を売って外貨を買う為替予約を扱う銀行に、契約額の20%を危険準備金として預けるよう求めた。

2018年8月3日、中国政府は、トランプ政権が2000億ドル相当の中国製品を対象とした第3弾の対中制裁を実施した場合、米国から輸入する約600億ドル相当、5207品目の製品に最大25%の追加関税をかける報復措置を発表。

2018年8月2日、BIS(国際決済銀行)によると、中国では住宅ローンの増加に伴い、2017年第4四半期の家計債務GDP比は48.4%と、新興国平均の39.8%よりも高い水準に達し、住宅価格が下落すれば家計債務による金融不安が起こりかねない懸念が出ている。

2018年7月31日、中国共産党の政治局会議で、2018年下期に積極的な財政政策で景気を下支えする方針を決定。地方のインフラ整備など公共投資を拡大し、金融政策も緩和方向に修正して、景気優先の姿勢。

2018年7月30日、中国がアルゼンチンに混乱時に資金を融通し合う通貨交換協定(通貨スワップ協定)の拡充を持ちかけ接近。中国が進める一帯一路に中南米も組み込んでいく計画の一環とみられているが、米国の保護主義の裏で存在感を高める狙いがあるとみられている。

2018年7月23日、中国政府は常務会議で、外部環境の不確実性にうまく対応し、経済運営を合理的な範囲で保つと決定。18年の経済成長率目標の6.5%前後を達成する方針を示した。共産党が月内に開く中央政治局会議で、2018年下半期の経済運営方針として正式に決める見通し。政府は景気の下支えを優先する姿勢を示し、中国人民銀行は格付けの低い社債デフォルト(債務不履行)を防ぐため、流動性供給を拡大。地方政府の資金難を解消し、道路や空港などインフラ建設を拡大する方針も示した。米国との貿易戦争による経済の下押し圧力を和らげる狙いがある。

2018年7月16日、中国とEUの首脳会談では、WTOの改革を通じて多国間の貿易体制を守る必要があるという共同声明を採択。中国とEUの接近鮮明。

2018年7月16日、中国4-6月GDPは物価の変動を除く実質で前年同期比6.7%増。1-3月から0.1ポイント減。インフラ投資減、消費も伸び悩み。当局が進める債務削減の影響が大きいとの見方も。地方政府の資金調達が絞られ、インフラ投資減。下期は貿易戦争の影響も出てくるため、先行下押しも。

2018年7月14日、中国企業の本土市場へのIPO減少。1-6月前年同期比75%減。株価下落で当局が市場の需給悪化などを避ける狙いでIPOの審査を厳格化・抑制した影響。企業は域外でのIPOにシフト。

2018年7月13日、中国税関総署が公表した2018年1-6月の貿易統計では米国向け輸出が2177億ドル(前年同期比14%増)、輸入は840億ドル(前年同期比12%増)。貿易収支は1337億ドルの黒字。対米黒字が拡大しているためトランプ大統領が批判を強める可能性が指摘されています。

2018年7月11日、中国商務省は、トランプ政権が中国の知的財産侵害に対して、2000億ドル相当分に追加関税10%を課すリストを公表したことを受け、「国家と人民の利益を守るため中国は必要な反撃をせざるを得ない」との声明を発表。中国はこれまで米国に対して同規模の報復措置をとってきたが、米国の関税対象は計2500億ドルとなり、中国の米国からの輸入総額である約1300億ドルを上回るため、「量と質を組み合わせた総合措置」をとる模様。税関での検疫強化や米国製品の不買運動が浮上している。

2018年7月6日、中国商務省は米国が大豆や牛肉など340億ドル相当の中国製品に25%の追加関税を発動したことを受け、報復措置を発動すると発表。WTO(世界貿易機関)に関税上げを通報する。対象は自動車、水産品、たばこ、ウイスキーなど545品目。

2018年7月6日、中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)が、米国からの制裁がZTEが提供する顧客の社内の通信インフラなど現行業務に支障をきたす場合のみ制裁が期限付き(7月2日から8月1日まで)で一部解除されたと発表。期間中、ZTEと米国企業との間で取引する資金は米商務省が指定する金融機関を通してのみ行うことも条件。

2018年7月3日、中国・福州中級人民法院が米マイクロン・テクノロジーに対し、一部製品の販売を差し止める仮の命令を出したと台湾の半導体大手、聯華電子(UMC)が発表。UMCは、米マイクロンの30項目近い製品について中国での生産・販売を一時的に差し止める仮の命令を出されたとしているが、マイクロンはまだ命令を受け取っていないと説明している。

2018年7月3日、人民元の下落加速。6日の米国による対中追加関税の発動を控えて輸出減による中国経済減速の思惑からの動きである一方、当局が輸出を下支えする通貨安を容認し貿易交渉の武器にしているとの観測も。

2018年6月27日、トランプ政権が11月4日までにイラン産原油を禁輸するよう各国に要請し、イラン原油の代金を決済するイラン中央銀行と取引した金融機関は11月から米国の制裁対象になるが、中国はこれを拒否する構え。中国は上海市場で人民元建ての原油先物取引を始めており、人民元でイランから原油の輸入を続けていたとされているため、ドルを使った米国の制裁は中国には効かない可能性が指摘されています。

2018年6月26日、中国政府は7月1日付けでインドや韓国、バングラデシュ、ラオス、スリランカから輸入する大豆の関税を3%からゼロに下げると発表。米中貿易摩擦の中、米国産大豆への追加関税は中国にとって切り札となっており、米国へのけん制と見られています。

2018年6月21日、中国企業の債券のデフォルト(債務不履行)が相次いでおり、1-6月は計4000億円超え。前年同期比約4割増の見込み。政府が過剰債務を解消するために進めてきた金融引き締めが背景とされています。これを受けて当局は社債市場の下支えなど、引き締め策の修正へ。

2018年6月19日、中朝首脳会談。習氏は非核化を段階的に進めるべきだと主張し、北の後ろ盾になる方針。

2018年6月16日、中国政府は、米国の制裁関税への報復として米国産の農産物や自動車、エネルギーなど659品目に25%の追加関税をかけると発表。対象は約500億ドルで7月6日にまず約340億ドル分に発動する。実際に発動する流れとなれば貿易戦争へ。世界経済鈍化の恐れ。

2018年6月8日、中露首脳会談。北の非核化へ歩調を合わせる方針を表明。12日の米朝首脳会談を控え、米韓主導に対抗する構え。

2018年6月1日、中国は7月から関税を引き下げる1449品目(日用品)を発表。食品、衣類、文具、化粧品、家電など多岐で、しょうゆ、うま味調味料、炊飯器、歯ブラシ、ボールペン、化粧筆など。1449品目の平均関税は15.7%から6.9%に。

2018年5月24日、中国政府は一部消費者向け製品の輸入関税を早ければ7月1日にも引き下げる計画との報道。対象品目は200品目以上との見方も。

2018年5月22日、中国政府は2018年7月1日から輸入乗用車に対する関税を25%から15%に引き下げると発表。米国の貿易赤字削減要求に対応したもので、これに対し米国のZTE(中興通訊)への制裁緩和が進展したとの報道。

2018年5月から中国は製造業を主な対象にした年間460億元超規模の法人税減税。付加価値税にあたる増値税の税率を製造業は17%から16%に、運輸・交通や建築は11%から10%に下げ、ハイテク産業を対象に払いすぎた増値税の還付も認める。米中貿易摩擦による中国企業への打撃を和らげる狙い。米国の中国通信機器大手「中興通訊(ZTE)」などへの行政処分に危機感を強めている。

2018年4月20日、米国が保護主義を強める中、中国や韓国はメルコスルに対してFTAの締結を目指して動き出しています。南米側も成長が続くアジアに関心が高い。ただ、日本はFTAに慎重姿勢。出遅れれば、日本企業にとっては南米で不利になる。

2018年4月17日、中国政府が外資系自動車メーカーの乗用車分野の出資規制を2022年に撤廃すると発表。米中貿易摩擦から市場開放をアピールする狙いがあるものの、外資系自動車メーカーにとっては経営戦略の自由度が高まる。

2018年4月10日、習国家主席は、国内市場を外貨にさらに開放する方針を示す。中国で証券や保険、自動車製造を営む場合に外資の過半出資を認める。自動車などの関税を下げて輸入を拡大する方針も示す。米国との貿易摩擦を和らげ、交渉による解決につなげる狙い。

2018年4月4日、中国は米国が中国製造2025に基づいて対象を特定した制裁関税に対し、米国産の大豆、トウモロコシ、小麦、自動車など106品目に25%の報復関税をかける方針を発表(関税の対象額は500億ドル)。日米欧の株が先物で大幅下落。

2018年4月2日、中国政府は米国産の豚肉やワインなど128品目に最大25%の関税を上乗せを実施(対象は30億ドル程度の規模)。米国の鉄鋼・アルミニウムの輸入制限への対抗措置。

2018年3月26日、中国首相は、米中の貿易摩擦回避に向け、対米輸出の抑制でなく輸入増によって黒字を減らす考えを示しました。

2018年3月24日、中国の副首相が米国債購入減の可能性を排除しない考えを示す。中国は1.7兆ドルの米国債を持つ米国外では最大の保有者。ただ、減額すれば米国の金利が上昇し、資本流出の懸念があることから売らない見方が大半。ただ、この思惑だけで金利が上昇する可能性がある点は注意。

2018年3月11日、全人代で国家主席の任期規制撤廃案が採択され、習国家主席が2023年以降も続投可能に。

2017年末から中国で理財商品のデフォルト(債務不履行)が少なくとも5社あったよう。目立つ流れとなれば・・・チェック。

中国は上海先物取引所傘下「上海国際エネルギー取引所」に元建て原油先物を2018年3月に上場。人民元の国際化と中国需要を国際価格に反映させる狙い。

中国の需要増or減の観測で銅価格に注目が集まりやすい。銅価格は「NY銅」でその推移をチェック!

中国共産党大会期間中に人民銀行総裁が中国経済がミンスキーモーメントに直面するだろうと発言したことから注目が高まっています。

その他(中国)

安倍首相が協力姿勢を示した中国の一帯一路とは?また、米国が対中貿易摩擦を巡って強硬策をとっています。中国側は米国産輸入品にダンピング調査で対抗策も。


アジアの注目記事

アジア

インド

フィリピン

2018年11月14日、タイ中央銀行は、政策金利(翌日物レポ金利)の据え置きを決定(年1.5%)。利上げ観測があったが、景気回復に変調の兆しがみられるため見送ったとしている。

2018年11月12日、ベトナム議会でTPP11の関連法案が賛成多数で可決。月内にも国内手続きを完了させたい考え。

2018年10月5日、インドの中央銀行政策金利6.5%維持を決定。通貨安や原油高が進んでいるものの、物価上昇が落ち着いていると判断。一方、金融政策の姿勢を2017年2月から続いた「中立」から「引き締め」に変更した。

2018年10月4日、インドのジャイトリー財務相がガソリンとディーゼル燃料の小売価格を最大5ルピー引き下げると発表。原油高と通貨安に苦しむ国民の負担を軽減する。

2018年10月2日、9月28日のインドネシア中部のスラウェシ島中部の地震と津波で、死者数が1234人になったと国家災害対策庁が発表。救援物資の遅れから治安が悪化しているもよう。


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2018年9月19日、タイ中央銀行は、金融政策委員会で、政策金利(翌日物レポ金利)を年1.5%に据え置くことを決定。経済は回復傾向で、緩和的な金融政策の必要性は徐々に減るとの見方を示し、今後の利上げの可能性もにじませた。

2018年9月18日、インドは、米国の鉄鋼・アルミの追加関税への報復関税の発動を11月2日に延期(報復関税の対象は食品など29品目。年間輸入額は約2億4100万ドル相当)。米国がインドに協力を求める対イラン制裁も含め一括協議しているもよう。

2018年9月12日、インドルピーが1ドル=72.9ルピーをつけ、過去最安値を更新。米国の利上げなどが背景。インドは石油純輸入国。通貨安はエネルギー価格を押し上げ航空各社の業績は急速に悪化、自動車各社の値上げも相次いでいる。

2018年9月5日、インドネシア財務省が、消費財など1147品目の輸入に課す税金を最大10%に上げると発表。経常赤字の主因となっている貿易赤字の改善が狙い。輸入業者が輸入時に前払いで支払う法人税を、2.5-7.5%だったものを最大10%に増税する。

2018年9月5日、マレーシアとシンガポールの両政府は、両国間を結ぶ高速鉄道計画を2020年5月末まで凍結し、開業時期を31年1月に延期すると発表。5月にマレーシアの首相に復帰したマハティール氏が大型インフラ整備計画の見直しを打ち出したことによるもので、凍結期間中の費用を同国側が負担することを条件に折り合ったもよう。

2018年8月31日、インド統計局発表の4-6月期の実質経済成長率は前年同期比8.2%。2年ぶり8%台回復。市場予想は7.4-7.7%だった。個人消費と官民の設備投資が好調。

2018年8月28日、インドのモバイル決済サービス最大手「Paytm」を展開するワン97コミュニケーションズが、投資会社バークシャー・ハザウェイから出資を受け入れたと発表。250億ルピーの出資と見られている。

2018年8月15日、インドネシア中央銀行が0.25%の利上げを決定(政策金利5.25%から5.5%)。通貨ルピアの下落に歯止めをかける狙い。

2018年8月9日、フィリピン中央銀行が金融委員会会合で、物価上昇が収まらないため、政策金利を0.5%引き上げると発表。3会合連続の利上げ。利上げ幅も0.25%から0.5%に引き上げた。税制改革や原油高、通貨安を背景にしたインフレの抑制が狙い。

2018年8月9日、インドネシアのジョコ大統領が、2019年4月の大統領選挙に出馬すると正式表明。副大統領候補にはイスラム教の指導者を束ねるインドネシア・ウラマー評議会のマアルフ・アミン氏を指名。大統領選挙の候補者登録の期限は10日夜。正副大統領候補の名前をペアで登録し、出馬には国会議席の20%以上を持つ政党または政党連合の推薦が必要な仕組み。

インド準備銀行(中央銀行)が、利上げを決定。政策金利を0.25%引き上げて年6.5%に。6月の前回会合に続く利上げ。政策姿勢は中立を維持。

2018年7月23日、フィリピンのドゥテルテ大統領は施政方針演説を実施し、憲法改正の強い意欲を示した。国の仕組みを連邦制に移行して地方の自治権を強め、同国北部に集中する経済開発を分散する狙い。

2018年7月11日、フィリピン政府が2018年から原油高や米国利上げによる通貨安で加速している物価高対策へ。貧困層に補助金を支給するほか、乗り合いバスの運転手らに燃料費を補助するなどして物価高による国民負担の軽減を狙う。

2018年6月28日、インドの通貨ルピーが、一時1ドル=69.09ルピーをつけて最安値更新。米長期金利の上昇や米国経済の回復を受けた新興国通貨下落と、原油を輸入に頼るインドは原油価格の高騰を背景に経常収支の赤字拡大が懸念されてルビー売り。

2018年6月21日、インドは米政権の鉄鋼・アルミニウムの輸入制限への対抗で報復関税を課すと発表。

2018年6月6日、インド準備銀行(中央銀行)は、0.25%の利上げを決定(政策金利6.25%へ)。4年5月ぶりの利上げで、原油高や通貨ルピー安を受けての対応。インフレ抑制が狙い。

2018年5月31日、1-3月期のインドの経済成長率は7.7%(前年同期比)。成長加速。けん引役は消費と投資。GDPの6割弱を占める消費が堅調で、設備投資も増。ただし、今後は原油上昇でインフレ懸念も。

2018年5月23日、インドのモディ首相が率いるインド人民党(BJP)が南部カルナタカ州の州議会選挙で野党連合に敗北。来春に予定されている総選挙でBJPが獲得議席の半数を獲得できなければ、国政で与党の座を失う。

インドは2017年10-12月期の実質成長率が7.2%(前年同期比)。経済安定、設備投資復調の流れ。経済規模が世界5位に浮上の見込み。インドの潜在成長率は7%とされています。

米国の利上げと欧州リスクでアジア各国がチェンマイ・イニシアティブを拡充し通貨防衛へ。インドでは2017.7.1からGST導入。

中東の注目記事

トルコ

サウジアラビア

2018年11月16日、サウジ記者事件で、エルドアン大統領とトランプ米大統領が電話協議し、両首脳は事件の全容解明と隠ぺい阻止で一致。シリア情勢についても協議し、シリアのクルド人勢力について、エルドアン氏は米国による支援停止に期待を示した。

2018年11月12日、サウジのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相が、原油は10月に比べて日量100万バレル減産しないと、2019年は需給が均衡しないとの認識で主要な産油国が一致した、と述べた。12月のOPECとロシアなどOPEC非加盟の産油国の会合で協調減産を続けるよう呼びかける見込み。

2018年11月5日、トルコ10月消費者物価指数が前年比25.24%と上昇。衣料品や靴の値上がりが目立った。

2018年10月27日、サウジ記者問題で、トルコ政府はサウジ政府が拘束した容疑者の引き渡しを求めているが、サウジ外相はサウジ国内で裁かれるべきとして、それに応じない立場を示した。

2018年10月25日、トルコ中央銀行が、金融政策決定会合で主要な政策金利である1週間物レポ金利を年24%で据え置くことを決定。米国人牧師の釈放で、対米の緊張が緩和しリラが持ち直していることから追加利上げは不要と判断した。ただ、輸入物価上昇の影響で9月の消費者物価指数(CPI)が前年同月比24.5%に達し、さらなる上昇が懸念されている。


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2018年10月23日、サウジ投資会議が開幕。サウジと10兆円ファンドを立ち上げているSBの孫社長は22日に皇太子と面会したものの、講演は取りやめた。

2018年10月23日、トルコのエルドアン大統領は、サウジ記者問題は計画的だったと断定した。トルコはこの問題で、関係が悪化しているサウジに対して優位に立ち、今後の外交で主導権をとりたい狙いがあると見られている。

2018年10月22日、サウジ記者問題で、米国などがサウジへの制裁を検討する中、サウジのファリハエネルギー産業鉱物資源相は、石油禁輸措置を実施しない意向を示した。ただ、外国から制裁が科された場合、より大きな報復措置をとると警告した。

2018年10月22日、米国は11月5日に、イラン産原油を対象とした取引の制裁を再発動する見通しとなっている中、イランのザリフ外相が、イランが核合意から離脱するのも選択肢の一つと明言。イランが離脱して核開発に乗り出せば中東情勢が一層悪化する懸念がある。

2018年10月21日、トルコのエルドアン大統領が、サウジ記者問題について23日に「声明を出す」と述べた。詳細な説明をする意向を示した。トランプ米大統領とエルドアン大統領は21日に電話協議。事件の全容解明が必要との考えて一致した。二転三転するサウジの説明に対し、真相究明を求める声が強まっている。

2018年10月18日、サウジ記者問題を受け、ムニューシン財務長官は参加する意向を示していた10月下旬のサウジで開催される投資会議を欠席するとツイート。

2018年10月17日、ポンペオ米国務長官がトルコに科している制裁について「もうすぐ決断をする」と述べた。ポンペオ氏は、制裁の一部は米牧師拘束問題に直結していたとの考えを示した。1

2018年10月17日、トルコ財務省は新規に発行するドル建て5年国債に発行額の3倍以上の需要があったと発表。

2018年10月15日、サウジを批判していた同国出身記者がトルコのサウジ総領事館で行方不明になった問題を巡り、10月下旬にサウジで開催される投資会議に、JPモルガンやフォード、ブラックロックなど米企業の幹部が相次ぎ出席見送りを表明。一方、ムニューシン財務長官は出席を表明し、政治家などから批判の声が上がっている。

2018年10月14日、サウジを批判していた同国出身記者がトルコのサウジ総領事館で殺害された疑惑で、14日放送予定のテレビインタビューでトランプ大統領は本当なら厳罰が待っているとして制裁を示唆した。サウジ政府は制裁や圧力は断固拒否し、いかなる制裁もそれを超える対抗措置をとるとした。

2018年10月12日、トルコ西部イズミルの裁判所がトルコ在住の米国人牧師アンドルー・ブランソン氏の軟禁解除を認めた。この問題をめぐり米中対立が和らぐとの見方が多い。

2018年10月11日、複数の米メディアがトルコで拘束されている米国人牧師アンドルー・ブランソン氏が近く解放される可能性があると報じた。米国はその見返りとしてトルコへの経済制裁を緩和する見通し。ただ、国務省のナウアート報道官が11日の会見で「そのような合意は知らない」と述べた。

2018年10月9日、トルコのアルバイラク財務相は、インフレ対策として、小売りなどの企業が年末まで最低10%の値下げを実施するキャンペーンを開始すると発表。融資を対象に各銀行が金利を10%下げ、電力や天然ガス料金の引き上げは年末まで凍結する。

2018年10月7日、サウジを批判していた同国出身記者がトルコのサウジ総領事館で殺害された疑いが報じられた。サウジのムハンマド皇太子が主導する改革のリスクが高まるとともに、対立するサウジとトルコの関係が一段と悪化する可能性も。

2018年10月6日、サウジ政府系の公共投資ファンド(POF)は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド(運用額10兆円規模)に450億ドルの追加出資をする方針。

2018年10月3日公表のトルコ9月消費者物価指数(CPI)は、前年同月比24.5%上昇。通貨リラが急落の影響が大きい。今後、中央銀行利上げする可能性があり、消費や投資の落ち込みや外貨建て債務の負担増も。トルコ中銀は、9月に政策金利を年24%にしたが、インフレ率がそれを上回る内容。25日の金融政策決定会合で追加利上げに踏み切るか注目される。

2018年9月30日、WSJがサウジとソフトバンクGが計画していた2000億ドル相当の太陽光発電計画が棚上げされると報じた。計画の実現性が不透明であり、再生エネルギー事業で将来の技術革新が見込まれるなかで、現状の技術に巨額の費用を投じるのはリスクが高いことが理由としてあげられている。ただし、棚上げのかわりに、サウジが10月下旬、より大規模で現実的な再生可能エネルギーの拡大戦略を発表するとしている。

2018年9月20日、トルコのアルバイラク財務相が、21年までの中期経済計画を発表。拡大する経常赤字を抑えるため、エネルギー関連事業を民営化するほか、新規のインフラ開発を事実上凍結し、リラ安やインフレを抑える。財政規律を重視し、金融市場の信頼回復を優先する姿勢を示した。企業の破綻増で膨らむ銀行の不良債権への対応には踏み込まなかった。

2018年9月20日、サウジアラビアのSWF「パブリック・インベストメント・ファンド(PIF)」が国際銀行団から110億ドルの融資を受けることで合意。政府系ファンドが銀行から融資を受けるのは異例で、国営石油会社サウジアラムコのIPO断念による穴埋めと見られている。

2018年9月18日、トルコ中央銀行は、リラ建て預金準備に支払われる金利を21日付けで7%から13%に引き上げる見込みだとロイター通信が報じた。銀行でのリラ建て預金準備が促進される。

2018年9月13日、トルコ中央銀行は、主要な政策金利である1週間物レポ金利を6.25%引き上げた(年率24%に)。市場予想は3-4%程度の引き上げだったので、想定を上回る利上げ。声明では、物価安定のため実施を決めた。引き続きすべての取り得る手段を取り続けると説明。これを受け、通貨リラに買いが膨らんだ。
一方、今後さらなるインフレが見込まれていることや(9月以降20%を超えている)、リラ安のキッカケとなった米国との対立が解消していない懸念がある。

2018年9月10日、トルコ4-6月期実質GDPは前年同期比5.2%増。1-3月期の7.3%増から原則。トルコはリラ安とインフレで19年にマイナス成長に転じるとの見方も。

2018年9月3日、トルコの8月の消費者物価指数(CPI)が前年同月比17.9%上昇。通貨リラの急落を受け、7月の同15.95%から2ポイント悪化。中央銀行はこれを受け、インフレ見通しは、物価安定への重大なリスクを示していると述べ、「必要な措置を講じる」と表明。13日の金融政策決定会合で大胆な利上げに踏み切るかが焦点。ただ、通貨防衛と物価の安定には5%以上の大幅な利上げが不可欠とみられており、エルドアン大統領がこれを受け入れるか注目されている。

2018年8月31日、トルコ政府がリラ建てで預金の源泉徴収税率を引き下げる反面、外貨建てについては税率を引き上げる措置を行うとの報道。

2018年8月30日、トルコ中央銀行のキリミジ副総裁が辞意を固めたとロイター通信が報じた。これを受けて、トルコリラは対ドルで一時5%以上下落。トルコ中央銀行は9月13日に政策決定会合を控えており、利上げに踏み切るか注目されている。

2018年8月27日、イスラム教の「犠牲祭」の大型連休明け、トルコリラが対ドルで一時4.6%下落。米国人牧師拘束問題で改善の見通しが立たないことが嫌気された。

2018年8月25日、トルコのエルドアン大統領は声明で、トルコ経済への攻撃に立ち向かうと強調。通貨安を「経済戦争」とみなして国民に団結を呼びかけた。

2018年8月23日、サウジアラムコのIPOが中止見通しになったことで、サウジの政府系ファンドは財源確保のため、外国銀行からの融資を受けることになりそうだ、と英FTが報じた。協調融資に参加する銀行の数は16に上る。資金調達の規模は110億ドル規模。

2018年8月22日、サウジアラビアが国営石油会社サウジアラムコのIPOをいったん断念したもようとロイターが報じた。上場によって企業価値を高める方針だったが、代替手段として7月中旬に発表したサウジの石油化学大手サウジ基礎産業公社(SABIC)への戦略的な出資に軸足を移す考えとみられている。

2018年8月22日、クウェートのラシディ石油相兼電力水相は、OPEC加盟国と非加盟国の産油国が、来年の原油生産を監視する「原油生産メカニズム」で、年内に合意する見通しと発表。来月の会合で、原油生産の数値について見直すとしている。

2018年8月20日、WTO(世界貿易機関)はトルコが米国の鉄鋼などの追加関税を巡って提訴の手続きに入ったと発表。トルコは米国の措置が緊急輸入制限に関するWTO合意などの規定の多くに反すると主張している。

2018年8月20日、トルコ中央銀行はカタール中央銀行と結んだ通貨交換協定(通貨スワップ協定)が30億規模になると発表。

2018年8月19日、カタールの中央銀行がトルコの中央銀行と通貨交換協定(通貨スワップ協定)を結んだと発表。スワップ協定により両国の通貨取引を容易にし、流動性金融の安定を図る狙い。協定の期間や金額などは明らかにしていない。

2018年8月17日、米格付け会社S&Pグローバル・レーティングスが、トルコ国債外貨建て長期債務格付けは投機的とされる「ダブルBマイナス」から「シングルBプラス」に、自国通貨建て長期債務格付けは「ダブルB」から「ダブルBマイナス」に格下げしたと発表。トルコ通貨リラの急落は財政に悪影響を及ぼすと指摘。2019年に景気後退に陥る可能性があると指摘した。
同日、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスも、トルコの長期債務格付けを投機的とされる「Ba2(ダブルBに相当)」から「Ba3(ダブルBマイナス)」に格下げしたと発表。
また、同日、大手格付け会社フィッチ・レーティングスもトルコの対応策について、不十分で通貨や経済の持続的安定につながる可能性は低いと指摘した。

2018年8月17日、米国人牧師釈放について、トルコ西部イズミルの裁判所は釈放申請を却下した。裁判所は7月31日にも釈放申請を却下していた。

2018年8月16日、トルコのエルドアン大統領はフランスのマクロン大統領と電話協議。両国の貿易拡大方針で一致。トルコは欧州との新たな協力関係構築へ。

2018年8月16日、トルコのアルバイラク財務相は、トルコは通貨危機から力強く回復すると述べ、国内の金融機関で大規模な預金引き出しなどの混乱は起きていないと強調した。また、一部の投資家が懸念しているIMFへの支援の要請や資本規制を導入する計画はないと述べた。

2018年8月15日、カタールのタミム首長はがトルコに150億ドルの直接投資を表明。トルコリラ急落を支援する姿勢を示した。トルコはサウジアラビアなどによる断交で孤立するカタールを支援してきた。

2018年8月15日、トルコの銀行監督当局であるBDDK(銀行調整監視機構)は、国内銀行による外国銀行との通貨スワップスポット取引(直物為替取引)先物取引を銀行資本の25%に制限すると発表。BDDKは13日に、資本の50%を限度とする措置を発表していた。

2018年8月15日、トルコのエルドアン大統領は、米国の制裁措置に対抗して、米国のアルコール飲料、乗用車、たばこ、化粧品、米、石炭などに関税を引き上げた。計615億円の上乗せ規模。

2018年8月15日、米国との対立の原因となっている米国人牧師拘束問題で、同氏の弁護士が14日に裁判所に改めて釈放を申請したとの報道。エルドアン大統領に近いコラムニストが「精神状態の悪化」を理由に釈放は可能との見方を示していることからトルコリラ買いの要因となっている。

2018年8月15日、トルコのエルドアン大統領と独メルケル首相が電話会談。両首脳は二国間関係を強化する意向を示し、メルケル首相は力強いトルコ経済が独にとって重要との認識を示した。

2018年8月14日、トルコの主要経済団体(TUSIAD・TOBB)が通貨防衛に向けた利上げを求める共同声明を発表。トルコは対外債務(3月末時点で4666億ドル)の7割が民間部門に集中しており、トルコリラの急落で外貨建て債務の返済負担が膨張している。エルドアン大統領が利上げ容認に転じるかが当面の焦点。

2018年8月14日、トルコ中央銀行は主要な政策金利である1週間物レポ金利(17.75%)を通じた資金供給を、割高な翌日物貸出金利(19.25%)に切り替えた。実質的な金融引き締め策で、市場関係者は「裏口利上げ」と指摘している。

2018年8月14日、トルコのエルドアン大統領は演説で、米国の電化製品をボイコットすると主張し、米国への強硬姿勢を改めて強調した。

2018年8月13日、トルコリラ安を受けて、CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)市場でトルコの5年物国債のCDSが2008年1月以来の水準まで急騰し、トルコのドル建て債券を圧迫している。

2018年8月13日、トルコ中央銀行は、市中銀行が中央銀行に預けるリラや外貨準備率を引き下げたと発表。90億ドルと100億リラ規模で銀行の資金繰りを支援できる。銀行監督当局もトルコの銀行と海外の投資家との通貨スワップスポット取引(直物為替取引)先物取引の取引量を制限すると発表。ただ、市場はこれらだけは不十分力不足とみてリラ安に歯止めがかかっていない。

2018年8月13日、トルコのエルドアン大統領は演説で、「トルコは経済的な包囲に直面している。この攻撃が当面続くことは明白だ」と述べ、米国に対して譲歩しない考えを強調。また、大規模な建設プロジェクトを含む投資計画を加速するとし、リラについては、合理的な水準に回復すると述べた。

2018年8月12日、トルコのエルドアン大統領は、トルコリラ急落で、ドル確保に急ぐ企業経営者らに、ドル買いのために銀行に急ぐなと述べた。この発言が、当局が外貨建て預金の封鎖やリラへの強制的な両替に乗り出すとの観測を強めている可能性が指摘されています。

2018年8月12日、トルコのエルドアン大統領は演説で、「自分が生きている限り、金利のわなには落ちない」と述べ、中央銀行利上げに否定的な考えを示した。トルコ中銀は金融引き締めを嫌うエルドアン氏の圧力下にあるが、トルコリラ安の影響でインフレ率が16%近くに達しており、市場関係者は利上げの必要性を指摘している中、この発言は金融市場の失望に拡がる可能性がある。

2018年8月11日、トルコリラ急落による「トルコショック」が世界の金融市場に影響を与えている。急落のキッカケとなったトルコ当局の米国人拘束問題を巡る米・トルコの対立の出口は見えない状況で、今後通貨売りの標的になりやすい他の新興国や経済・金融のつながりが深い欧州などへの波及が懸念されている。各国銀行のトルコ向け債権で最大はスペイン、3月末時点で809億ドル。フランスが351億ドル、イタリアが185億ドル。

2018年8月10日、カナダのフリーランド外相がツイッターで、サウジ当局による人権活動家拘束に懸念を示したことをキッカケに両国の対立が深まっている。サウジはカナダ大使の国外退去命令を出し、カナダと新たな貿易や投資の取引を停止、サウジ航空もカナダへの就航便を停止すると発表。強硬策が次々と出ており、投資家や経営者の不安が高まり、「サウジリスク」が意識されており、皇太子が旗を振る石油に頼らない経済づくりや開放的なくにづくりのための改革に悪影響が出ると懸念されている。

2018年8月9日、トルコの財務相は、トルコリラの下落に歯止めがかからないため、9月公表予定だった中期経済計画の大枠を8月10日に前倒しすると発表。トルコリラの下落に歯止めがかからないため。

2018年8月7日、トルコの10年国債利回りが一時過去最高の20.09%をつけた。米国との関係悪化やエルドアン大統領が中央銀行への関与を強めていることが要因。

2018年8月6日、トルコ中央銀行は、市中の銀行が中央銀行に預け入れる外貨準備率の上限を45%から40%に引き下げると発表。金融システム流動性を供給し、自国通貨トルコリラの下落を食い止める狙い。

2018年8月4日、トルコのエルドアン大統領は米国人牧師拘束を巡る米国の対トルコ制裁に対抗措置をとると表明。米国の法相と内相の資産がトルコにあれば凍結するとした。

2018年8月1日、ブルームバーグの「米国がトルコに対する経済制裁の対象リストを準備している」との報道を受け、トルコリラが対ドルで最安値更新。

2018年7月31日、トルコ西部イズミルの裁判所は、トランプ大統領が解放を求めている米国人牧師アンドルー・ブランソン氏の釈放申請を却下。

2018年7月29日、イランの通貨リアルが対ドルで最安値。トランプ政権の制裁再開を控えイラン経済悪化を見越した動き。

2018年7月26日、トランプ大統領がトルコ政府に自宅軟禁下にある米国人牧師の早期解放を求め、大規模な制裁を発動する考えを表明したことを受け、トルコのカルン大統領府報道官はトランプ政権を批判し「同盟関係を損なう」と訴えた。

2018年7月25日、サウジの原油タンカーが紅海を航行中にイエメンの武装組織「フーシ」から攻撃を受け、サウジは紅海を経由した原油の輸送すべてを一時的に停止。フーシの後ろ盾はイランであるため、対立激化が懸念される。

2018年7月24日、トルコ中央銀行は金融政策決定会合で主要な政策金利である1週間物レポ金利の据え置きを決定。市場はインフレ対策で利上げを予想していた。金融引き締めを嫌うエルドアン大統領に配慮した格好で、中銀の独立性に対する懸念が市場で高まっている。これを受けて、通貨リラは対ドルで急落。

2018年7月12日、トルコリラ再び最安値。経済政策を仕切る財務相にエネルギー天然資源相だった娘婿のアルバイラク氏を起用したことによる中央銀行の独立性低下や、金融引き締めを嫌うエルドアン氏による「金利低下を信じている」との発言、経常収支の悪化が原因。

2018年7月11日、OPECが公表したOPEC加盟15カ国の6月の産油量は日量3232万バレルで前月比17万バレル増。米国のイラン産原油の禁輸要請や、ベネズエラの政情不安など供給懸念が広がり、サウジアラビアが大幅に増産した。

2018年7月10日、トルコのエルドアン大統領は、中央銀行総裁や副総裁、委員を大統領が任命するとした大統領令を出し、任期は5年から4年に短縮。

2018年7月9日、トルコのエルドアン大統領に国政の広範な権限を集中させる実権型大統領制が始動。議院内閣制は廃止。今後は副大統領、閣僚、高官の任免や国会の解散、政令の発令などの権限を握る。一方、国会による政府に対するチェック機能や司法の独立性は低下。

2018年6月24日、トルコ大統領選で現職のエルドアン大統領が勝利宣言。エルドアン大統領による強権支配が確立する見込み。

2018年6月7日、トルコ中央銀行が主要な政策金利である1週間物レポ金利を1.25%引き上げることを決定。利上げ幅は市場予想以上で、通貨リラが急騰。

2018年5月28日、トルコ中央銀行は金融政策枠組みの変更を発表。1週間物レポ金利を年8%から現行の上限金利と同じ16.5%に引き上げ、主要な政策金利としての使用を再開する。これを挟んで、翌日物貸出金利(上限金利に相当)と翌日物借入金利(下限金利に相当)を上下1.5%に設定する。6月1日から実施。金融政策実行の枠組みを簡素化し、政策金利に幅を持たせて実質的な金融引き締めへの効果を狙っている。これを受けて通貨リラは上昇

2018年5月26日、カタールは、サウジアラビア・UAE・バーレーン、エジプトで製造された商品の輸入と販売を禁止すると発表。この4カ国は、イランとの親密な関係を理由にカタールと断交して約1年。対立の長期化、そして中東の混乱が意識されています。

2018年5月23日、トルコ中央銀行は、通貨リラの急落を受け、緊急利上げ。「後期流動性貸出金利」を3%引き上げ、年16.5%とした。

2018年5月23日、米国長期金利上昇や巨額の経常収支赤字と政治リスクからトルコの通貨リラが大きく下落。過去最安値更新。

2018年3月27日、サウジがソフトバンクを組み、世界最大級太陽光発電事業に着手すると発表。2030年までに2000億ドルを投じ、同年の世界の太陽光発電能力予測の15%を占めるとされています。太陽光で国内の原油や天然ガスの消費量を抑えて、それを輸出に回して原油収入増を狙っているとの見方があります。

脱石油依存に向けビジョン2030を掲げるサウジアラビア。一方で、財政赤字は膨らんでいます。投資主導経済への転換を目指しており、他国からの投資を増やすためにサウジの通貨リアルのペッグ制をやめて通貨安にする可能性も。そうなれば近隣諸国のペッグ制廃止にする可能性があり、大きなリスク要因になる可能性も指摘されています。

アフリカ

南アフリカ

2018年10月24日、南アフリカ財務省は、18年の実質経済成長率見通しを0.7%と、2月の予算時点の1.5%から下方修正。世界景気の減速懸念から資源輸出に懸念が出ており、財政赤字の縮小にも時間がかかる見通し。これを受けて南アランドは2%下落。

2018年9月4日、南アフリカ政府統計局発表の4-6月期GDPが実質ベースで前期比年率0.7%減。2四半期連続のマイナス成長でリセッション入り。主要産業の農業や運輸の落ち込み、家計最終消費支出も減少している。農業は干ばつの影響が大きく29.2%減と、2四半期連続で2桁のマイナス成長。


南アメリカの注目記事

ベネズエラ


アルゼンチン

2018年11月15日、アルゼンチン10月消費者物価上昇率が前年同月比45.9%。通貨安が止まったことで上昇ペースは鈍化しつつあるが、主要国では世界で最も高い水準のインフレ率で、地元メディアは年内に50%に達する可能性があると報じている。

2018年11月1日、ブラジルボベスパが88,419と過去最高値更新。ボルソナロ氏が、経済や汚職対策に注力する姿勢を示し、閣僚数の大幅削減や国民的な人気がある判事の次期法務相を指名する閣僚人事が期待を呼んでいる。

2018年10月31日、ブラジル中央銀行政策金利年6.5%据え置きを決定。財政規律を重んじるボルソナロ下院議員が当選し、通貨レアルが安定。インフレ予想は緩やかに上昇しているが、利上げは必要ないと判断。


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2018年10月28日、ブラジル大統領選の決選投票で、”ブラジルのトランプ氏”とも呼ばれる右派で社会自由党のジャイル・ボルソナロ下院議員が当確。ボルソナロ氏は、汚職や治安悪化への対策に臨み、経済政策では市場重視を強調し、中道右派のテメル現政権の経済改革路線を基本的に継承する姿勢を示している。一方、人権軽視の姿勢も。

2018年10月17日、アルゼンチンの9月消費者物価上昇率は40.5%(前年同月比)だった。通貨安で輸入物価上昇、食品や燃料費が高騰した。

2018年10月9日、IMFは、ベネズエラのインフレ率が2019年中に年率1000万%に達するとの予測を発表(7月時点では18年中に100万%に達するとの見通しを発表していた)。マドゥロ政権の経済運営は破綻状態となり、ハイパーインフレに歯止めがかからない状況が続く。

2018年10月5日、アルゼンチンペソ持ち直し。中央銀行が10月から資金需給に応じて政策金利を日々変動させる金融政策を採用した影響。金利が銀行間の入札で決まるようになったため、資金の需給により、政策金利が日替わりで変動するようになった。金利は1日に67.17%で開始後、4日連続で上昇し、5日は73.31%だった。10月から2019年6月までマネタリーベースの増加をゼロに抑えると表明しており、入札で金利を高く保って市中の資金を吸い上げ、通貨の価値を安定させる狙いがある。

2018年9月28日、アルゼンチンペソが過去最安値更新。26日にIMFとの合意(融資枠の拡大)を発表したが、IMFが中央銀行為替介入の制限も要求し、IMFの意向を受け就任したグイド・サンドレリス総裁が記者会見で「1ドル=34〜44ペソの水準では為替介入をしない」と明言したことでペソ売りの展開。

2018年9月26日、IMFがアルゼンチンの要請に応じて、緊急融資枠を71億ドル拡大すると発表(事務レベルの合意。IMF理事会の承認を経て実行される)。ラガルド専務理事は信頼を回復させるための政府の経済改革案を手伝うとして、マクリ大統領が進める財政再建策を全面支援する意向を示した。

2018年9月25日、アルゼンチンでマクリ政権の進める財政再建策やIMFとの交渉に反対する大規模なゼネスト。

2018年9月25日、アルゼンチン中央銀行カプト総裁が辞職すると発表。個人的な理由により辞職するとしている。カプト氏は6月に通貨ペソの混乱を受け辞職した前任者の後を継ぐ形で就任したばかりだったが、ドゥホブネ財務相と見解の相違があったと報じられている。後任にはドゥホブネ氏に近いグイド・サンドレリス財務副大臣(経済政策担当)が就任する見込み。

2018年9月24日、アルゼンチンとIMFが追加融資について大筋合意したとの報道。融資額は30億ドルから50億ドルとみられており、19-20年返済期限の債務の返済にあてるもよう。

2018年9月19日公表のアルゼンチンの実質経済成長率は前年同期比で-4.2%。大幅マイナス。干ばつによって農業が影響を受けた(前年同期比-31.6%)ほか、アルゼンチンペソ安で製造業や商業などが不振。

2018年9月19日、ブラジル中央銀行が、政策金利据え置きを決定(年6.5%)。足許のインフレ率は適切な水準と判断。8月のインフレ率は年率4.19%で、7月から0.29ポイント縮小している。

2018年9月14日、ベネズエラのマドゥロ大統領が中国の李克強首相と会談し、石油や鉱業、通信など28分野で経済協力を進めていくことで合意。マドゥロ氏は感謝の念を述べ、中国の一帯一路を支援すると約束した。中国はベネズエラ経済の支援を約束する一方、ベネズエラが求めていた新規融資については明言していないもよう。

2018年9月13日、アルゼンチンペソが対ドルで過去最安値更新。1ドル=39.1ペソ。ブラジルレアルも最安値更新で経済や政治に不透明感がある国の通貨が売られる状況が続いている。

2018年9月13日、南米エクアドルのバレンシア外相は、ベネズエラからの難民問題について、11月をメドに支援国会合を開く計画を明らかにした。難民受け入れの病院・施設の資金を国際機関や欧米に拠出を求めていきたい考え。

2018年9月12日、ベネズエラのマドゥロ大統領が訪中を発表。最大の債権国である中国に財政支援や新規投資を要請する見込み。

2018年9月11日、アルゼンチン中央銀行は、政策金利を60%で据え置くと発表。年内に利下げしないと改めて宣言し、通貨防衛策を継続する姿勢。7月のインフレ率は31.2%と上昇率は鈍化しているとしながらも通貨安により物価は上昇すると予想。

2018年9月5日、ベネズエラの8月の物価上昇率が年率20万%に。マドゥロ大統領は8月2日にデノミを実施したが、むしろハイパーインフレは加速している。

2018年9月4日、中南米諸国が難民問題を話し合う会議で、難民問題が焦点だったが各国は有効な対策をまとめることができなかった。深刻な国際問題に発展も。

2018年9月4日、アルゼンチンペソが1ドル=38.9ペソまで下落し、終値で過去最安値を更新。通貨安に歯止めがかかっていない。

2018年9月3日、中南米諸国が難民問題を話し合う会議が開幕(中南米13カ国参加)。中南米の難民問題など各国が負担分担できるか焦点。

2018年9月3日、アルゼンチンのマクリ大統領は、通貨ペソ暴落の緊急対応として、輸出税の増税や省庁再編を含む財政再建策を発表。IMFにも追加融資を求める。これを受けてペソは対ドルで4%以上暴落。マクリ大統領は演説で足元の通貨安が、我々のコントロールを超えているとし、財政の持続性を示して増税や支出削減に取り組む考えを示した。政府支出を抑えるため政府機関の半減や輸出税の一時的な引き上げなど。ただ、輸出増税は緊急措置で経済が安定すればとりやめるとしている。

2018年8月31日、IMFは、ラガルド専務理事とアルゼンチンのドゥホブネ財務相が9月4日に協議すると明らかにした。アルゼンチンの経済改革などを話し合うとみられている。アルゼンチンの経常赤字GDP比で5%近く、基礎的財政赤字も同4.5%で脆弱。

2018年8月30日、アルゼンチン中央銀行が緊急利上げ。ペソ売りやインフレ進行の対応として政策金利を15%引き上げて年60%に設定した。ただ、利上げ発表後もペソは売られ過去最安値更新。歯止めがかかっていない。

2018年8月29日、アルゼンチンのマクリ大統領はIMFに追加支援を要請すると発表。トルコショックをキッカケとした新興国通貨安で通貨ペソも売られた影響と見られる。詳細は明らかではないが、マクリ大統領は、「来年の金融プログラムへの適応を補償するため、すべての必要な資金を前進させる」と発言。

2018年8月28日、ベネズエラ政府のデノミから1週間。新通貨ボリバルソベラノ(Bs)の市中レートは、対ドルで29%下落。通貨急落とハイパーインフレに歯止めがかからず、国外に逃げるベネズエラ人も増加している状況。

2018年8月23日、ベネズエラは経済混乱から難民流出が続いており、受け入れ先の近隣諸国が対応に苦慮。新たな難題を抱えたベネズエラは、社会不安が高まる可能性も。

2018年8月22日、アルゼンチンペソとブラジルレアルが安値更新。アルゼンチンは13日に緊急利上げ政策金利45%へ)をしたが、通貨売りに歯止めがかかっていない。トルコショックをキッカケに経済や政治が不安定な国が狙い撃ちされている。

2018年8月21日、ベネズエラ政府がデノミを実施した翌日、新通貨ボリバル・ソベラノ(Bs)の市中レートが対ドルでデノミ直後の1ドル=59.21Bsから、21日午後に1ドル=65.18Bsとなり前日比9%下落。マドゥロ政権は、仮想通貨とのペッグ制で通貨の信認回復を狙ったが、その狙いが外れた形。

2018年8月20日、ベネズエラ政府はデノミの実施に成功したと発表。ただ、経済好転の兆しはなく、早くも新紙幣の不足が取り沙汰されている。また、最低賃金を約35倍に引き上げると決めたため、インフレが加速して再び紙幣が不足する可能性があるとの見方も強い。

2018年8月20日、ベネズエラが通貨の単位を5ケタ切り下げるデノミを実施。マドゥロ大統領は、20日を休日とし、送金やカードの決済などの金融システムを全国的に一時停止。最低賃金を約35倍に引き上げるとも発表。場当たり的な政策との見方が強く、さらなる混乱も予想される。デノミは、10万ボリバル・フエルテを1ボリバル・ソベラノと交換するほか、同国が独自に発行する仮想通貨「ペトロ」とのペッグ制を導入する。政府の説明によれば1ペトロ=3600ボリバル・ソベラノとなる。ペトロは原油価格に連動し、1ペトロ=60ドルの価値があるとしている。公式為替レートの水準では、約95%の切り下げに相当し、実態を反映しない公式レートによる為替管理を諦め、闇レートに合わせたとの見方も。

2018年8月19日、ベネズエラは、20日に通貨の単位を10万分の1にするデノミを実施する見通し。ロドリゲス情報大臣は、ホテルや空港、ショッピングモールなど300ヶ所に両替所を設置すると発表。準備が整っていることを強調した。通貨は「ボリバル・フエルテ」から「ボリバル・ソベラノ」になる。さらに、原油価格に裏付けされた自国の仮想通貨「ペトロ」を年金や給与など全てにひも付けし、主軸単位として計算するとしている。このペトロの価値について、マドゥロ大統領は、1ペトロ=60米ドルに値すると発表した。ただ。トランプ大統領はこのペトロについて、米国内で3月に取引を禁止しており、インドでも取引を拒否しているため、国際通貨としての価値は広く認められていない。

2018年8月13日、アルゼンチン中央銀行が緊急会合を招集し、政策金利5%引き上げを決定(年45%)。トルコリラ急落を受けてアルゼンチンの通貨ペソが対ドルで下落し市場最安値を更新。通貨防衛に動いた。声明では「国外の情勢と物価上昇のリスクに対応するため」と説明。

2018年8月7日、アルゼンチン中央銀行は、政策金利を年40%据え置きを決定。通貨ペソは足元で安定しつつあるが、インフレ率が高止まりしているため現状維持。

2018年8月4日、ベネズエラの首都カラカスでマドゥロ大統領の演説中、ドローンによる同氏を狙ったとみられる爆発があり、ケガはなかったが、同氏は「コロンビアのサントス大統領が攻撃の背後にいる」と主張。ただ、その根拠は示されていない。また、米国在住者がテロを資金面で支援しているとして「トランプ氏がテロリストと戦うことを望んでいる」と述べた。

2018年7月25日、ベネズエラ政府は、ハイパーインフレの対応として、デノミを実施すると発表(通貨の単位を5桁切り下げる)。これまで8月4日付で1000ボリバルを新通貨1ボリバル・ソベラノに切り替えるとしてきたが、10万ボリバルを1ボリバル・ソベラノとする。実施日は8月20日に遅らせる。

2018年7月23日、IMF(国際通貨基金)はベネズエラのインフレ率が年内に年率100万%に達する見込みと発表。周辺国への人口流出も問題化。ベネズエラは米国の制裁で経済が苦境。8月4日にデノミで対応する構えだが、事態好転の兆しはない。インフレ加速の最大の要因は外貨不足による物資の欠乏。輸出の95%超は原油だが、マドゥロ政権下で国営石油会社の経営は混乱、施設の整備不足から原油採掘量は減少傾向にある。米国の経済制裁で新規の資金調達の手段が一段と限られ外貨不足で食料品や日用品の輸入が細る状況。

2018年6月25日、アルゼンチンで政府とIMFに反対するゼネスト(同じ地域あるいは全国的規模で労働者が共同して一斉に行うストライキ)が実施された。IMFの支援で政権が財政支出削減を進めることに左派の労働組合が政権に圧力をかける目的。

2018年6月20日、IMF理事会でアルゼンチンに対して150億ドルの融資を承認。7日の500億ドルの融資枠設定で合意したばかりだが、通貨ペソの通貨防衛に活用する。

2018年6月14日、アルゼンチンのストゥルゼネゲル中央銀行総裁が通貨ペソの混乱の責任をとるとして辞職。後任はカプト金融相が使命されている。

2018年6月14日、米国の利上げを受けてアルゼンチンの通貨ペソが再度急落。IMFとの支援合意も通貨安引き続き。

2018年6月7日、アルゼンチン政府はIMFと500億ドルの融資枠設定で合意と発表。支援条件として2019年財政赤字をGDP比で1.3%にする財政再建策を受け入れた。

2018年5月11日、アルゼンチンはIMFに融資枠設定を求める一方、米国にも支援を要請。これに対して米ホワイトハウスは、「マクリ大統領の進める経済改革を支援する」という声明を発表。

2018年5月8日、アルゼンチンのマクリ大統領はIMFと融資枠設定についての協議を開始したと発表。300億どる規模。通貨ペソがドルに対して急落しており、利上げと合わせて通貨防衛を進めたい考え。IMF近日中にも融資額や融資のための条件について結論を出す見通し。米国の長期金利の上昇で資本流出が続いている。

世界の注目記事

第四次産業革命

SDGs

2018年11月14日、RCEP首脳会合の首脳声明で、交渉は最終段階に進んだとした上で2019年に妥結する決意だと明記。目標の年内実質妥結は断念したものの、協議を急ぐ方針で、交渉の漂流懸念を払拭したい考え。

2018年11月8日、RCEPに参加する16カ国が、2019年の完全合意を目指して調整していることが明らかになった。11月12日から閣僚会合と首脳会合を開き、実質妥結を目指すもよう。

2018年11月1日、英PwCによると、シェアリングエコノミーの世界市場が2013年150億ドルから2025年3350億ドルに拡大する見通し。

2018年11月1日、日本と欧米が11月に共同提案するWTO(世界貿易機関)の改革案で、WTOに報告せずに自国産業の優遇策を続けた国に新たな罰則を設けることが明らかになった。未報告と認定された国が2年以内に対応を改めない場合、
@WTOの委員会で議長に就かせない
A各国の貿易政策を審査する重要会合で質問できない
BWTOに支払う分担金を増やす
などの罰則を科す。その後も1年以上対応しなければ、活動停止国と認定し、主要な会合での発言機会を議論の最後だけに限定する(今は未報告でも罰則がない)。

2018年10月31日、TPP11が12月30日に発効。発効に必要な6カ国(日本、シンガポール、NZ、カナダ、オーストラリア)の国内手続きが終了。世界のGDPの13%を占める巨大な自由貿易圏が誕生する。残る5カ国はベトナム、ペルー、チリ、ブルネイ、マレーシア。ベトナムは11月中旬までに議会の承認を終える見通し。

2018年10月22日、TPP11が2019年1月中旬をメドに発効する見通し。日本主導で早期にアジア・太平洋の自由貿易圏をつくり、日米の関税交渉に備える。


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2018年10月17日、オーストラリア連邦議会が、TPP11の関連法を賛成多数で可決。総督の署名などを経て国内手続きを終える。発効には6カ国の国内手続き完了が必要で、メキシコ、日本、シンガポールはすでに終えており、豪州が4カ国目になる。ベトナムとニュージーランドも年内の手続き完了を目指している。

2018年10月15日、UNCTAD(国連貿易開発会議)が2018年1-6月の世界の海外直接投資(国境を越えたM&Aや現地法人設立の費用などの合計)が前年同期比41%減と発表。米国の税制優遇措置を受けて、グローバル企業が海外で稼いだ利益を米国に還流させたことによるとの分析。

2018年10月12日、G20財務相・中央銀行総裁会議閉幕。米中貿易戦争や新興国問題を議論したが、協調策を見いだせなかったもよう。

2018年10月10日、11日からのG20財務相・中央銀行総裁会議で世界経済を揺らすリスクとして新興国経済を重点的に点検する。FRBがまとめたアルゼンチンなど21各国の消費者物価が6月以降、前年同期比で10%超え。インフレ率が急騰している。

2018年10月9日公表の世界金融安定報告でIMFは、米金融政策の正常化が加速するなどして市場が不安定になった場合、新興国から1000億ドル規模で資金が流出するリスクがあると分析。10年前の金融危機に匹敵する可能性もあると指摘。

2018年10月9日、IMFは世界経済見通しを改定し、2018年成長率は3.7%予測と7月時点から0.2ポイント下方修正。貿易戦争が激しさを増せば、19年以降に世界景気は最大0.8ポイント下振れするとした。日本の18年成長率は1.1%と7月時点から0.1ポイント上方修正。ただ、米政権が自動車追加関税を発動すれば、19年以降は最大0.7ポイント下振れするとした。

2018年9月25日、日米欧の通商閣僚がNYで会合を開き、WTO改革を11月に共同で提案することで合意。他の加盟国にも連携を呼びかける見込み。自国の特定産業を優遇する制度を導入した国への罰則などを盛り込む見通し。WTO協定は、貿易に影響を与えそうな補助金や規制を導入する場合、WTOに報告する義務を加盟国に課しているが、報告がなくても罰則はない。ゆえに、日米欧は、報告を怠った国に罰則を与える提案をする。

2018年8月31日、RCEP閣僚級会合は年内の実質的な妥結を目指す共同声明を発表して閉幕。今回RCEPの内容について、目標を記した成果パッケージが採択された。関税やルールでどの程度進展すれば実質に妥結であるのかを定め、合意に向けて交渉を進める。閉幕後、世耕弘成経済産業相は「質の高いRCEPの年内妥結を達成すべく、交渉に取り組みたい」と述べた。

2018年8月29日、30-31日に日中印やASEANなど16カ国がRCEP閣僚級会合を開く。年内の実質妥結を打ち出す方向で議論し、自由貿易体制の重要性を訴える狙い。政治判断を要する分野を議論し、残りを10月下旬に開く事務レベル会合で詰め、11月に開く首脳会合で合意する見通し。

2018年7月24日、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が2040年頃の気温上昇が産業革命前より1.5度上昇すると予測。猛暑や豪雨が増加するほか海面上昇も高まり動植物の絶滅などにつながると分析。この温暖化を抑えるには、今世紀半ばまでに温暖化ガスの排出を実質ゼロにする変革が必要としている。

2018年7月22日、G20財務相・中央銀行総裁会議では、米国の貿易制限に非難集中。「貿易の緊張が高まって世界景気に下振れリスクが増している」とした、米国発の貿易戦争を懸念する共同声明をまとめて閉幕。

2018年7月19日、TPP11の首席交渉官会合で、2019年初めにも新しい国の加盟を認める協定を発効しその後すぐに加盟交渉を始める方針で一致。タイは2019年中の新規加盟を目指し、コロンビアも参加希望の方針。英国やインドネシアなども検討を始めている。

2018年7月1日、東京都内で開催されたRCEP閣僚級会合の声明で「本年末の成果のパッケージ達成へ注力する」と明記し、年内合意に向けて交渉を加速する方針で一致。7月中旬に開くタイでの首席交渉官会合で関税撤廃や自由化のルールを議論する。8月末には再び閣僚会合をシンガポールで開き、政治的判断に委ねる項目を整理し「パッケージ」として一覧にまとめ、11月にも開く首脳会談での合意につなげる狙い。RCEPが合意されれば、世界の人口の約半分、GDPや貿易額の約3割をカバーする自由貿易圏となる。TPP11を超える規模で、企業の海外進出など日本にとって恩恵が大きい。

2018年6月29日、TPP11関連法が参院本会議で可決・成立。国会承認はすでに終わっているため、日本国内手続きは完了。今後政府は年内の発効を目指し、各国に手続きを促す。

2018年6月14日、IMF(国際通貨基金)は米国は2020年以降に実質経済成長率が大きく減速するとの予測を示した。大型減税と歳出拡大の効果は18年以降薄れると分析。トランプ政権の輸入制限も貿易国との間に悪影響があると指摘。

2018年6月5日、世界銀行は世界全体の2018年成長率を3.1%、19年は3.0%、20年は2.9%に改定。先行は緩やかに減速との見方。米国の貿易制限のリスク増、一部新興国も脆弱と指摘。
日本は18年は1.0%(前回は1.3%)に下方修正、19年は0.8%、20%は0.5%と減速の見方。

2018年5月17日、米国の長期金利の上昇による新興国からの資金流出が、アルゼンチンやトルコからブラジルや一部アジア諸国・地域へと波及。ブラジルが通貨安をおそれて利下げを見送り、インドネシアは利上げを決めた。動揺が世界の金融市場に影響が及ぶリスクが懸念されています。

2018年5月1日、タイのソムキット副首相がTPPに参加する意向を示す。正式な手続きは来年初めを目指す見通し。

2018年3月8日、TPP11新協定で署名。今後参加国は国内手続きを進め、日本は来年の発効を目指す方針。協定は農産物・工業製品の関税減免などを維持。貿易・投資ルール分野の22項目は(米国が復帰するまで)凍結。

トランプ大統領はダボス会議で、離脱したTPPの復帰の検討を表明。復帰すれば世界の名目GDP13%→40%の規模へ。ただし、協定の内容によるとしています。

TPP11、2018年3月署名合意。早期署名を渋っていたカナダも参加見通し。仮にカナダが離脱しても10カ国で署名する見通し。2019年の発効が持区法。発行後は米国復帰や他国参加を呼び掛ける模様。米国離脱で規模は縮小したものの名目GDP13%、人口7%、貿易総額15%の大貿易圏誕生へ。安倍政権はTPPや日欧EPAでアジアや欧州市場と繋がりを持って輸出や海外展開を伸ばすことを成長戦略の切り札としています。

バーゼル3最終合意。メガバンク対象の自己資本規制です。バーゼル3は、27年までに段階的に適用されます。

トランプ氏は第四次産業革命の肝となるパリ協定から離脱へ。パリ協定って?





金利特集

金融商品に投資する場合に必ず見ておかなければならない「金利」に関する主な記事を集めてみました(姉妹サイト含む)。YouTubeの動画解説付きの記事も多いので、動画でもどうぞ。



おさえておこう


テクニカル分析

日々の、テクニカル分析は「投資戦略」のブログを参照。テクニカル分析に基づいたトレード手法は「charTrade(チャートレード)」を参照。


債券

データ

国債って?長期金利・短期金利ってなに?イールドカーブがフラット化するとマズイって聞くけど?詳しく解説。実際のデータも見てみよう。現在、米国の10年債と2年債の利回り差が縮小してイールドカーブのフラット化の傾向が出てます。上記の「米国債利回り」のページで確認!また、米国10年国債のタームプレミアムが現在マイナスで推移。


為替

仮想通貨

米ドルの強さはドルインデックスで確認。近年、日米の金利差によるドル円との関係が注目されています。円安ドル高って?金利差?詳しく解説。また、昨今欧州の金融政策によるユーロ高も進行。
そして、仮想通貨の流れが明らかに来ており、今後中央銀行の金融政策にも影響を及ぼす可能性も。ICOの危うさや投資家のリスクもチェックしておいてください。

仮想通貨関連の最新情報は「初心者のための仮想通貨専門サイト」の「ニュース」のページを参照してください。


コモディティ

2018年6月22日、OPECは半年に一度の総会で、7月以降、原油の協調減産を一部緩めることで合意。米国の対イラン経済制裁やベネズエラの混乱による供給不足への懸念が出ていることが理由。ただ、増産幅は市場予想以下。

原油価格って何をどう見ればいい?を解説。また、シェール増産で原油価格が下落。シェールって?シェールガス?シェールオイル?違いは?米国はシェールオイル増産し2018年に世界最大の原油生産国になる可能性が指摘されています。




株価急落時に注目の記事




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「1から学ぶテクニカル指標」 NEW!


[お知らせ]
姉妹サイト「投資戦略」の「charTrade(トレード手法)」のページに、「1から学ぶテクニカル指標」を追加しました。(2018.9.18)

「1から学ぶテクニカル指標」とは、価格の動きに合わせて買いシグナルや売りシグナルを出してくれるテクニカル指標を、1から順に学んでいける解説記事です(動画解説もあります)。

数多くあるテクニカル指標ですが、どんな場面でどう使えばいいのか、いいシグナルってどんなのがあるのか、設定(パラメーター)はどうすればいいのか、テクニカル指標は組み合わせて使えって言うけど、何を組み合わせればいいのか等を、1から順に学べます。相場の話も交えながら解説していきますので、初心者の方はもちろん、中・上級者の方も参考にしていただければと思います。

1つずつ説明していきますので、これからロングランの展開になりますが、トレードに役立つと思いますので、記事をアップした際は注目してもらえたらと思います。記事のアップ情報は、当欄や「投資戦略」のブログで随時お知らせします。






[最新記事]

テクニカル指標ってなに?

相場とテクニカル指標

テクニカル指標の解説

 トレンド系指標

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株式マーケットデータ

各種指標やデータは、姉妹サイト「株式マーケットデータ」で確認できます。以下は項目別のリンク先です。各ページには、各指標やデータの解説記事&解説動画もありますので参考にしてください。


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商品市場(コモディティー

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日本

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初心者のための仮想通貨専門サイト





初心者のための仮想通貨専門サイト」を新しく開設しました!
これまで仮想通貨を気にしていなかった方から、既に仮想通貨を手掛けている方まで、仮想通貨を1から学んでみてください。ニュースや投資情報も随時更新し、動画解説付きですので、是非ご活用ください。







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近々の相場のチェックポイントや最新情報を随時更新。
下のフレーム内の姉妹サイト「投資戦略」のページの「戻る」「進む」は、プラウザの「←戻る」「進む→」で可能。




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直近のテクニカル分析 NEW!


今回から以下の日経平均のチャートが変わりました。各移動平均線の色も、これまでとは違う配色になりましたので注意して下さい。


日経平均株価 日足 (2018.11.11 更新)


移動平均線




(画像クリックで拡大)

  • 黄色:5日移動平均線
  • 水色:10日移動平均線
  • 赤色:25日移動平均線
  • 緑色:75日移動平均線
  • 白色:100日移動平均線
  • オレンジ色:200日移動平均線

ボリンジャーバンド


(画像クリックで拡大)

  • 灰色:ボリンジャーバンド(±1σ・±2σ・±3σ)
  • 中心線:20日
    中心線は21日や25日にすることもありますが、20日がハマってそうなので、20日を表示させてます。ちなみに、ボリンジャーバンドの開発者のボリンジャー氏は、基本設定は20日を推奨しています。


移動平均線の解説







日々のテクニカル分析は「投資戦略」のブログで随時(日経平均以外も)


 チェックポイント!


今週から書き方をちょっとだけ変えてみました(そんなに変わってないですけど・・・)。

[月足と週足(日経平均)]
日経平均の月足は、これまでサポートとして機能していたボリンジャーバンド+1σを割る展開。モメンタムも下向きなので、月足として早期にモメンタムを伴ってボリンジャーバンド+1σを明確に上抜ける展開にならなければ、上昇トレンドには至らない。通常はボリンジャーバンドの中心線を挟んだ保ち合いの展開か、下方向を警戒する所。

日経平均の週足は、ボリンジャーバンドの中心線を基準に狭いバンド幅の中での推移。スクイーズ中ですので、次のエクスパンション待ち。ADXも低水準ですので次の動意づき待ち。


[先週の展開(日経平均)]
先週の日経平均は、米国株式市場の戻りの展開を受けて、日足では、5日移動平均線をサポートとしつつ、200日移動平均線まで戻す展開(週末に割ってますが)。モメンタムの各テクニカル指標も横ばってきて、トレンドレスの状況です。


[今後の展開予想と戦略]
さて、日経平均の日足は、9月までの三角保ち合いを上へブレイクアウトしたもののいってこいになってだましのパターンになったので、下抜けるってパターンは通常のテクニカル分析通り効いたものの、それもいってこいで、ただ揉んでるだけじゃんって展開になってます。だから、今は主体性もありませんので、高値抜けか安値抜け後にしっかりトレンド出ない間は保ち合いかなと思います。

ちなみに、200日移動平均線が下向きになってきてますので、今後、200日移動平均線の下での推移が続いていけば、戻り売り相場になりますので、注意して見ておきたいです。まぁただ、トレンドレスで保ち合い中ですので、トレンド系指標の移動平均線でなく、オシレーター系指標を見る所ですが、今後、下降トレンドが出た場合、しっかり決まりやすいので見ておきたい所です。

一方、やはり気にしておきたいのは米国市場で、下記の「アクセスランキング」でもずっと上位をキープしてますが、米国10年国債利回り長期金利)を中心とした米国の金利動向は注目で、9日時点で下がったものの、前に急落のトリガーになった3.25%を超えると嫌がると思いますし、住宅市場が減速してますので、米国30年国債利回りも気にしておきたい所です。

それを踏まえて、NYダウが日足でポイントの所に来てて、9日時点でモメンタムがショボくなってますが、MACDがゼロライン近辺に寄ってきましたので、ここをしっかり上抜けば、さらなる上昇の可能性が高まりますし、陰線を伴ってMACDが明確に下向きになれば戻り売り相場で、売りのポイントになると思います。今週注目だと思います。

あと、ナスダックがショボい形になってるのは要注目で、日足で、戻りが10月17日の高値に届かずに、ボリンジャーバンド+1σで抑えられる形で、先週末下がってます。ボリンジャーバンドがスクイーズしてきてますので、日足では揉みそうな所ですが、週足では、ボリンジャーバンド-1σを先週戻せなかったのは要警戒しておく所だと思います。
ナスダックの場合、日足では各テクニカル指標で、まだ戻り売り相場が示唆されてる所すので、再度下を試す動きになって、10月安値を割り、例えば、日足で下降トレンド継続の形になって、週足でもボリンジャーバンドがエクスパンションするなりで、下降トレンド発生の展開になっていくとすれば、日足と週足のトレンドが一致して、強い下降トレンドに移行しますので、注目していく所だと思います。逆に言えば、それは売りで乗るべきいい仕掛けのポイントになると思います。

ナスダックの場合は、バブルがはじける懸念がある所ですから、見ておかなくちゃダメだと思います。


だから、今は日経平均は主体性ありませんから、米国の金利動向と米国株、そして、ドルですが、今ドル高の展開になっててまぁいいんですが、ドル安の展開が明確になった場合は、インフレ進んで最悪の展開にもなりかねませんので、直近どうこうって話ではないのですが、ドルの推移も逐一見ておいてください。ドルの推移は、以下のリンク先のドルインデックス(ドル指数)を見て把握してください。以下のリンク先のページには見方の解説動画もありますので参考にしてください。

  →ドルインデックス(ドル指数)の推移


その他、何か書き忘れたことや考え方の変更などあれば「投資戦略」のブログで書きますので、よかったらそちらも読んでください。






この「直近のテクニカル分析」の欄は、週一回更新しています。日々の日経平均などの相場に応じたテクニカル分析は、姉妹サイト「投資戦略」のブログで行っていますので、よかったらそちらも参考にしてください。相場に応じて見方の変更等々ありますので、逐一チェックしていただければと思います。また、トレードの判断は、charTradeに準じています。charTradeはテクニカル分析を土台としており、テクニカル分析の解説は、姉妹サイト「株式投資大百科」の「テクニカル分析」のページで項目ごとに解説していますので、そちらも参考にしていただければと思います。



関連記事


今週の注目イベント&経済指標


  :注目度高い


11月12日

11月13日

11月14日

11月15日

11月16日

  • 日豪首脳会談
  • トルコ9月鉱工業生産
  • 独10月卸売物価指数
  • ドラギECB総裁発言 
  • 米10月鉱工業生産
  • 米10月設備稼働率 
  • 米9月対米証券投資

 チェックポイント!

今週は、13日のイタリア予算案の再提出期限は注目で、イタリアは予算案の変更はしないつって、ごねてます。流れ的には、欧州委員会がイタリアの19年予算案を差し戻し、再提出を求めています。EU財政規律ルールへの深刻な違反があると判断して。イタリアが修正を拒めば、欧州委は制裁措置の発動に向けた手続きに入り、最大でGDP比0.5%相当の制裁金を科す可能性があります。今EUとイタリアが対立してますので、欧州の国債の利回り上昇は警戒しておく所だと思います。

あと、14日のパウエルFRB議長発言も注目で、日本時間だと15日になると思いますが、そろそろ来年の話も出てくるタイミングで、28日のNY経済クラブでの講演が注目されると思いますが、注目だと思います。CPIも出てきますし、金利動向チェックどころですし。あとはビッグ指標としては、米国小売売上高だと思います。

加えて、中国株、人民元ともに先週は戻りの展開でしたが、チャート的に戻りとしてもまだ全然弱い所なので、下に振れた場合のリスクも警戒しておく所だと思います。


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  :アクセス急増


→2018年11月11日更新 NEW!
  1. 中間選挙による株価と為替の動き(米国) 
  2. ナスダックとは
  3. 米国債利回りの推移 d 
  4. VIX指数の推移  d
  5. NYダウとは 
  6. 原油価格の見方と違い(WTI原油・ドバイ原油・ブレント原油) 
  7. 東京時間とは?欧州時間とは?NY時間とは?FXの時間別相場の特徴 
  8. SQ 
  9. 米国10年国債とは 
  10. 日経平均のPER・EPS・PBR・配当利回り d
  11. S&P500とは(S&P500種株価指数)  
  12. 長期金利とは 
  13. SOX指数の推移 d
  14. 決算日・決算発表日とは(カレンダーによる解説)
  15. FOMCとは 
  16. 原油価格(NY原油ーNYMEX WTI原油ー)の推移 d 
  17. TOPIX(東証株価指数)とは 
  18. 日経平均先物とは
  19. 狼狽売り(ろうばいうり)とはー狼狽売りの適切な考え方 
  20. 空売り比率の推移 d

 チェックポイント!

中間選挙大注目週でしたね。今回のランキング結果は米国関連ばかりで支配されてる感じがハンパないです。
一方、原油が下降トレンドに入ってて、相場も気にし始めていますが、原油関連の記事のランクインは、下がるずっと前から続いていましたので、みなさんとしては、とっくの昔にわかってました的な、読めてました的なことだったと思います。まぁでも、一応、原油って何かね?ことなどの基本的な記事を、紹介がてら、以下にリンクを載せておきます。

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アクセスランキングの特徴

  • 約5,000記事(記事増量中)のアクセス数順のランキングです。アクセス数は週間万単位の記事ばかりですので、市場の週間の関心事を一目で掴むには参考になるランキング。
  • ただし、最新記事に関しては検索に登録されるまでラグが出やすく、ランキング入りしにくいこともあるため、速報性では欠ける。ゆえに、上記「最新情報(投資戦略)」と併用してご活用下さい。また、アクセスが多い記事は継続して多い傾向があり上位に張り付きやすいため、アクセス急増マークを参考に新規にランクインしてきたものを中心に注目いただくのがいいかと思います。


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※以下は、当サイトの投資に関する解説ページ一覧です。投資の参考にしてください。

株式


基礎知識(1)

はじめに(まずはここから)

投資とは

株式とは

株価とは

実勢株価と理論株価

株式投資の目的(キャピタルゲインとインカムゲイン)

銘柄

証券コード


株の種類

大型株・中型株・小型株

値がさ株・低位株

仕手株

ボロ株

基礎知識(2)

相場とは

市場とは

取引時間

寄付き

前引け

大引け

ザラバ


4本値

始値

安値

高値

終値

基礎知識(3)

値幅制限

出来高


買い方と売り方

注文(成行注文と指値注文)

売買手数料

約定

株式の受渡日

利益確定

損切り

順張りと逆張り


ポートフォリオとは

株の情報を収集する

NISA(ニーサ)とは

金利と利回りの違い




ファンダメンタル分析(1)

決算書を読む前に

決算書を読むための基礎知識


損益計算書

損益計算書とは

売上高

営業外収益

売上原価

販売費及び一般管理費

営業外費用

売上総利益(粗利益)と売上総利益率

営業利益と営業利益率

経常利益と経常利益率

特別利益と特別損益

税引前当期純利益

当期純利益

損益計算書から危険を察知する

ファンダメンタル分析(2)

貸借対照表

貸借対照表とは

資産とは(流動資産と固定資産)

負債とは(流動負債と固定負債)

自己資本(純資産)とは

自己資本比率


キャッシュフロー計算書

キャッシュフロー計算書とは

営業活動によるキャッシュフロー

投資活動によるキャッシュフロー

財務活動によるキャッシュフロー

フリーキャッシュフロー


その他

決算書にでてくる用語

株価の変動要因「業績の変化率」

株価指標

株価指標について

EPS(1株当たり利益)

PER(株価収益率)

BPS(1株当たり純資産)

PBR(株価純資産倍率)

配当

配当利回り

配当性向

ROE(自己資本利益率)

ROA(総資産利益率)

PEGレシオ

信用残(信用買残と信用売残)の見方

日証残と信用情報の見方

回転日数とは

貸借値段

貸借比率

発行済株式数

時価総額

単位株制度と単元未満株




企業の動きを確認しよう

株式分割

増配と減配

株主優待

優待利回り

自社株買い

増資

減資

立会外分売

株式交換

減損会計(減損処理)

粉飾決算

従業員持ち株制度

ストックオプション

株式報酬制度とは

普通社債

転換社債

劣後債

TOB(公開買い付け)

M&A

テクニカル分析(チャート分析)1

ローソク足とは

ローソク足の基本

ローソク足の組合せ

日足・週足・月足の使い分け

移動平均線とは

ゴールデンクロスとデッドクロス

移動平均線をもっと活用する


トレンド分析

レジスタンスラインとサポートライン

上昇・下降ペナント型

上昇・下降三角型

上昇・下降フラッグ型

上昇・下降ウェッジ型

対称三角型

ボックス相場

テクニカル分析(チャート分析)2

チャートのパターン

ダブルトップとダブルボトム

三尊天井と逆三尊

半値戻しと半値押し

1/3戻しと1/3押し

三角持ち合い

窓と窓埋め

三段高下の法則


テクニカル指標

テクニカル指標とは


トレンド系

エンベロープ

パラボリック

一目均衡表

OBV


オシレーター系

RSI

ストキャスティクス

サイコロジカルライン


トレンド系+オシレータ系

ボリンジャーバンド

MACD


テクニカル分析の注意点




業界別株価動向と特徴(1)

自動車株

自動車関連株

ゴム株

電機株

家電株

半導体株

機械株

鉱山株

建設株

鉄鋼株

空運株

業界別株価動向と特徴(2)

海運株

電鉄株

電力・ガス株

化学株

製薬株

紙・パルプ株

商社株

小売株

食品株

農業株

銀行株

業界別株価動向と特徴(3)

証券株

不動産株

バイオ株

物流株

繊維株

建機株


アナリスト

アナリスト予想

レーティング




投資スタイルを決めよう

投資スタイルを決めよう

スキャルピング

デイトレード

スイングトレード

長期投資(バイアンドホールド)

マーケットを見てみよう

マーケットを見てみよう

日経平均株価とは

TOPIX(東証株価指数)とは

JPX日経インデックス400とは

東証二部とは

JASDAQとは

マザーズとは

REITとは

NYダウとは

ナスダックとは

S&P500とは(S&P500種株価指数)

ドル建て日経平均株価とは

日経平均先物とは

市場のプレイヤーを把握しよう

市場のプレイヤーを把握しよう

外国人投資家

ヘッジファンド

機関投資家

個人投資家

GPIF

日本銀行




需給をチェックして相場を見よう

需給をチェックして相場を見よう

投資部門別売買状況

信用評価損益率

裁定買残

騰落レシオ

移動平均乖離率

日経VI(ボラティリティインデックス)

VIX指数

NT倍率

ST倍率

NN倍率

季節ごとの相場

1月から4月

節分天井彼岸底

セルインメイ

七夕天井・天神底

サマーラリー

夏枯れ相場

10月から4月

餅つき相場

時期ごとに注意すべきイベント

権利確定日・権利取り日・権利落ち日

SQ

ドレッシング買い

バスケット買い

45日前ルール

レパトリエーション




ETFを活用しよう

ETFを活用しよう

IPO

IPO(新規公開株式)とは

IPOの買い方

IPOの注意点と売り時

信用取引

信用取引とは

信用取引の保証金

制度信用と一般信用

信用取引にかかる費用

追証とは

逆日歩とは




 もっと詳しく

ファンダメンタル分析をもっと(1)

決算

決算短信とは

決算説明資料とは(見方と決算短信との違い)

決算日・決算発表日とは(カレンダーによる解説)


四半期決算ごとの特徴

第1四半期決算とは(特徴と株価動向)

中間決算とは(特徴と株価動向)

第3四半期決算とは(特徴と株価動向)

本決算・期初予想とは(特徴と株価動向)

ファンダメンタル分析をもっと(2)

決算プレーについて

決算発表前の株価の動き

決算発表時の株価の動き

決算発表後の株価の動き


米国の決算

米国決算の見方と特徴(日本株への影響)

日本株と米国株の配当の違い


会計基準

ギャープ(GAAP)とは

ノン・ギャープ(Non-GAAP)とは


統合報告書

統合報告書とは

ファンダメンタル分析をもっと(3)

損益分岐点・損益分岐点比率とは

為替差益とは

為替差損とは

ネットキャッシュとは(解説と見方)

DEレシオ・ネットDEレシオとは

投下資本利益率とは(ROIとROICの違い)

繰延税金資産とは

のれん代・逆のれん代とは

債権とは・不良債権とは

不良債権比率とは

テキサス・レシオ(ゾンビ銀行指数)とは

倒産のリスクは当期利益よりキャッシュフローを見るのが基本

金庫株とは

総還元性向とは

想定為替レートとは

想定為替レートと実勢為替レートの見方

市場予想とは

QUICKコンセンサス(業績予想)とは




株価指標をもっと見る

CAPEレシオとは(シラーPERとは)

スパイクスとは(VIX指数との違い)

スキュー指数とは

日経平均ヒストリカル・ボラティリティー(HV)とは

空売り比率とは

信用倍率とは(貸借倍率との違いと見方)

企業の動きをもっと確認(1)

自社株買いの実際の買い付けはいつ?

株式持ち合いとは

民事再生法とは

継続企業の前提とは

ディスクロージャーとは

ドミナント戦略とは

OEMとは・ODMとは(その違い)

不祥事が起こった場合に見るべきポイント

企業の動きをもっと確認(2)

経営とは

経営計画とは・予算とは

子会社・関連会社とは

持ち分法適用会社とは(連結子会社との違い)

企業の資金調達の方法

新株式の価格の決め方

メインバンクとは

銀行取引停止処分になると?

ベンチャーキャピタルとは




テクニカル分析をもっと

陽線と陰線の色の設定について

鯨幕相場(くじらまくそうば)とは

半値戻しは全値戻し(2つの意味)

上昇トレンドとは?下落トレンドとは?ダウ理論

調整とは(調整のメド)

ダイバージェンスとは

コンバージェンスとは

ヒンデンブルグ・オーメンとは

業界別株価動向と特徴をもっと

景気敏感株・ディフェンシブ株の分類

非鉄株

石油元売り株

マーケットをもっと見る

ラッセル3000指数・ラッセル2000指数(解説と見方)

配当貴族指数とは

日経配当指数(日経平均・配当指数)とは

MSCIとは(銘柄入れ替えによる影響)

iTraxx(アイトラックス)とは

IEXとは(ダークプール・スピードバンプについて)




需給をもっとチェックする

CFTC(米商品先物取引委員会)とは

IMM投機筋ポジション(シカゴIMM投機筋ポジション)とは

日経VIの見方

外国人の売買動向を知るには?

PKO(株価維持政策)とは

投資信託の運用手数料引下げによる株価への影響

改正確定拠出年金法とはー株価への影響

資産効果とは(ピグー効果とは)

逆資産効果とは

HFT(超高速取引・高頻度取引)とは

CTA(商品投資顧問)とは

投資家心理指数とは

先導株比率とは

相場をもっと知る

掉尾の一振(とうびのいっしん)とは

クリスマスラリー(サンタクロースラリー)とは

干支の相場格言

月と株価の関係(満月と新月のアノマリー)

ジブリの法則とは|市場のアノマリーを検証

踏み上げとは(踏み上げ相場とは)ー見分け方ー

官製相場とは

閑散に売りなしとは

相場急落時の対応

相場急落時の対応

相場急落時に見るべき指標

世界的に株安になる時の投資家の動き

株価の底打ちシグナルの見分け方

狼狽売り(ろうばいうり)とはー狼狽売りの適切な考え方




REITをもっと分析する

REITを分析する(REIT指数の上昇・下落の要因)

日本の不動産向け(アパート)融資の膨張の影響と問題

相場サイクル

金融相場とは(見分け方)

業績相場とは(見分け方)

逆金融相場とは(見分け方)

逆業績相場とは(見分け方)


クレジット・サイクル

クレジット・サイクルとは

株価をもっと知る

決算で業績がよかったのに株価はなぜ下がる?

信用期日に株価は上がる?下がる?

ドル/円の上昇率と日経平均株価の上昇率の関係

日経平均株価の除数とは

日経平均株価への寄与度の計算方法

日経平均株価が急落しても日経VIが上がらない時の理由




経済指標


経済指標を見て相場を予測しよう

経済指標を見て相場を予測しよう

雇用

生産

物価

景況感(センチメント)

貿易収支

マネタリーベース

米国の経済指標(1)

雇用

生産

物価

景況感(センチメント)

米国の経済指標(2)

小売売上高

住宅

貿易収支(米国)

FFレート

ベージュブック(地区連銀経済報告)




世界の流れを見よう

OECD・国連・IMF・世界銀行

G7・G20(主要国国際会議)




 もっと詳しく

経済指標をもっと(1)

マネーストックとは(マネーサプライ・マネタリーベースとの違い)

OECD景気先行指数(CLI)

GDPの見方

名目GDP・実質GDPとは(その見方)

名目経済成長率(名目成長率)とは

実質経済成長率(実質成長率)とは

国際収支・経常収支・金融収支・資本移転等収支とは

リビジョン・インデックスとは

期待インフレ率とは

ブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)とは

経済サプライズ指数(エコノミック・サプライズ指数)

経済指標をもっと(2)

単位労働コストとは

労働力人口・労働力率とは

売上高在庫比率とは(在庫売上倍率)

バルチック海運指数

預貸率とは(解説と見方)

米国の経済指標をもっと(1)

月次財政収支(米国)

GDPナウとは(GDP NOW)

FRBNYスタッフ・ナウキャストとは

失業保険継続受給者数

労働市場情勢指数(LMCI )とは

チャレンジャー人員削減数

雇用コスト指数

労働生産性指数

中小企業楽観指数

設備稼働率(米国)

製造業新規受注(米国)

卸売在庫(米国)

輸入物価指数(米国)

個人所得(米国)

個人消費支出(PCE)とは

PCEデフレータ・PCEコアデフレータとは(見方と解説)

消費者信用残高(米国)




米国の経済指標をもっと(2)

ダラス連銀製造業活動指数

リッチモンド連銀製造業指数

シカゴ連銀全米活動指数(CFNAI)

建設支出(米国)

住宅取得能力指数

MBA住宅ローン申請指数

中古住宅販売保留指数(米国)

米国商業用不動産価格指数(グリーン・ストリート・アドバイザーズ)

金融ストレス指数

景気先行指数

IBD/TIPP景気楽観指数

欧州の経済指標

ドイツ

独IFO景況指数

独ZEW景気期待指数

独鉱工業生産(IIP)

独生産者物価指数(PPI)

独消費者物価指数(CPI)


ユーロ圏

ユーロ圏製造業PMI

ユーロ圏サービス業PMI

ユーロ圏ZEW景況感調査

日本の経済指標をもっと

財政収支(日本)

法人企業景気予測調査

景況判断BSI(景況判断指数)

製造工業生産予測指数

設備稼働率(日本)

第3次産業活動指数(ITA)

工作機械受注額

対外証券投資・対内証券投資とは

対外純資産残高とは

さくらレポートとは(地域経済報告)

輸入物価指数(日本)

刈込平均値とは

消費者態度指数

消費活動指数

企業向けサービス価格指数




アジアの経済指標

アジア・コンセンサス





債券


基礎知識

はじめに

国債の基礎知識

景気と金利と株価の関係

為替と金利の関係

不動産と金利の関係

金融緩和と金利の関係

カネ余りと金利の関係

債務不履行(デフォルト)とは

国債の相場


表面利率とは(利回りとの違い)

債券・金利をもっと(1)

長期金利とは

長期金利の上昇要因

長期金利の下落要因

短期金利とは

中立金利とは

レポ取引・レポ金利・レポ市場とは

債券・金利をもっと(2)

国債入札とは

国債入札のマイナス利回りによる影響

プライマリー・ディーラー(国債市場特別参加者)とは

日本10年国債とは

米国10年国債とは

米国2年国債とは

割引債とは(ゼロクーポン債・ディスカウント債)

利付債とは

固定利付国債(確定利率国債)とは

物価連動国債(インフレ連動国債)とは




債券・金利をもっと(3)

赤字国債とは・建設国債とは

政府(財務省)が国債の発行を増やしたら?

米国の債務上限問題とは

イールドカーブ(利回り曲線)とは

順イールドとは

逆イールドとは

イールドスプレッドとは

イールドレシオとは

ジャンク債とは(債務不履行率上昇に警戒)

偶発転換社債(CoCo債)とは

EB債(他社転換社債)とは

永久債とは

財投債とは

借換債とは

金利リスク(金利変動リスク)とは

長期プライムレートとは

社債の金利の決め方(金利上乗せによる影響)

債券・金利をもっと(4)

公社債種類別店頭売買高とは(解説と見方)

債券市場サーベイとは

グリーンボンドとは

債券・金利をもっと(5)

VaRショックとは

クラウディングアウトとは





投資信託


基礎知識(1)

投資信託とは

分散投資とは(解説と具体例)

分散投資のメリットとデメリット

ファンドマネージャーとは

成績のいい投資信託とファンドマネージャーを探す方法


投資信託に関わる会社 

投資信託会社(投資信託委託会社)とは

投資信託を販売する会社

信託銀行とは


目論見書

目論見書(もくろみしょ)とは

目論見書の見方(チェックポイント)

基礎知識(2)

投資信託の魅力

1万円程度ではじめられる投資信託

投資信託は世界の株式や債券に投資できる


投資信託のリスク

投資信託の販売会社や信託銀行が破綻したら?

投資信託のリスクとリターン

基礎知識(3)

投資信託の基礎知識

基準価額とは(投資信託)

投資信託にかかる手数料

販売手数料とは(投資信託)

ノーロードとは(投資信託)

信託報酬とは

信託財産留保額とは

投資信託の決算について

運用報告書とは(投資信託)

分配金・分配原資とは(投資信託)

分配金の金額と支払い方法

信託期間とは(投資信託)

償還・償還日・繰上償還とは

投資信託の分割とは

投資信託の売却「解約」・「買取」とは

投資信託にかかる税金

スイッチングとは(投資信託)




投資信託の種類(1)

単位型投資信託(ユニット型投資信託)とは

追加型投資信託(オープン型投資信託)とは

契約型投資信託とは

会社型投資信託(ミューチュアルファンド)とは

円建てとは?外貨建てとは?その違い

円建て投資信託とは

外貨建て投資信託とは(為替リスクについて)

投資信託の種類(2)

株式投資信託とは

公社債投資信託とは

MMF(マネー・マネージメント・ファンド)とは

MRF(マネー・リザーブ・ファンド)とは

マイナス金利が逆風のMMF・MRF

プライムMMFとは

インデックスファンドとは

インデックスファンドとETFの違い

バランスファンドとは

投資信託の種類(3)

パッシブ運用・アクティブ運用とは

パッシブファンド・アクティブファンドとは

毎月分配型ファンドとは(投資信託)

無分配型ファンドとは(投資信託)

ファンド・オブ・ファンズとは

ブル型ファンドとは

ベア型ファンドとは




投資信託の種類(4)

オルタナティブファンドとは

オルタナティブ投資とは

ロング・ショートとは(ロングショート戦略とは)

マーケットニュートラルとは

SRIとは(社会的責任投資)

AI型投資信託(AIファンド)とはーCTAとの違いー

投資信託の種類(5)

REITの種類

ベンチマークとは(投資信託)

ノーロードはお得?

騰落率とは(投資信託の見方)

為替ヘッジとは

RR分類とは

新規設定の投資信託の注意点

基準価額が安い投資信託への投資について

用語

受益証券・受益者とは

分配準備積立金とは




デリバティブ


事前知識

金利とは

債券とは

現在価値・将来価値とは

デリバティブの基礎知識

デリバティブとは

デリバティブ取引をする目的

デリバティブ取引の利用方法

ヘッジとは

裁定取引(アービトラージ)とは

スペキュレーション(投機)とは

デリバティブの種類(先物・オプション・スワップ)

レバレッジ効果とは




先物取引の基礎

先物取引とは

現物とは

先物の市場についてーCME(シカゴ・マーカンタイル取引所)とはー

証拠金・差金決済とは

先物価格と現物価格の連動

通貨先物取引とは

株価指数先物取引とは

先物と先渡しの違い

日経平均・配当指数先物とは

東証マザーズ指数先物とは

オプション取引の基礎(1)

オプションとは

オプション取引の権利と義務

コール・オプションとは

プット・オプションとは

オプション取引の買いと売りとは(オプション取引の4パターン)

プレミアム(オプション料)とは

ストライク・プライス(権利行使価格)とは

行使期間(アメリカンタイプとヨーロピアンタイプ)

ボラティリティとは

イン・ザ・マネー(ITM)、アット・ザ・マネー(ATM)、アウト・オブ・ザ・マネー(OTM)とは

オプションの建玉の見方

オプション取引の基礎(2)

オプション取引のレバレッジ

キャップとは(オプション)

フロアとは(オプション)

カラーとは(オプション)

デルタ/ガンマ/ベガ/セータ/ローとは(オプションの指標)

通貨オプションとは

株価指数オプションとは

合成ポジション(ストラドル・ストラングル)とは

クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)とは

プット・コール・レシオとは




スワップ取引の基礎

スワップとは

金利スワップとは

LIBORとは

通貨スワップとは




経済学を学ぼう


経済の基礎知識

経済とはー経済学を学ぶー

需給(需要と供給)とはー需給ギャップについてー

合理的経済人と行動経済学について

景気とは

景気で変わる消費動向

経済成長率・潜在成長率とは

お金とは何か

金融とは

近代経済学の父 アダム・スミス

アダム・スミスとは

分業すれば国は豊かになるーアダム・スミスー

自由放任◎!ーアダム・スミスーだが市場は失敗することもある

社会主義の父 カール・マルクス

カール・マルクスとは

資本論とはーカール・マルクスー

社会主義とは(共産主義との違い)ーカール・マルクスー




20世紀経済学者代表ケインズ(1)

ジョン・メイナード・ケインズとは

乗数効果とはーケインズー

消費性向・貯蓄性向とはーケインズー

累進課税とは&収入と所得の違いーケインズー

20世紀経済学者代表ケインズ(2)

企業にお金を使わせるにはーケインズー

流動性の罠とはーケインズー

ニューディール政策(ケインズ理論を採用した例)

ケインズ理論の問題点

新社会主義 ミルトン・フリードマン

ミルトン・フリードマンとは

政府に委ねるべきでない施策14項目ーフリードマン−




インフレとデフレについて

インフレとは

インフレが加速すると?ハイパーインフレとは

デノミネーションとは

ジンバブエはどうやってインフレを解消した?

デフレとは

ディスインフレ(ディスインフレーション)とは

財政政策と金融政策

財政政策とは

為替介入とは

金融政策とは

日銀による金利の引き下げ・引き上げ

バブルについて

バブルとは

日本がバブルになったキッカケ

バブル期に日本企業が土地神話をもとに行った財テクとは?

バブル期の空前の株ブームとは

バブル期、しばらく金利を上げれなかったのはなぜ?

なぜ日本のバブルははじけたのか




通貨について

基軸通貨とは

震災の後、なぜ円高になったのか?

リーマン・ショックを振り返る(1)

米国の商業銀行・証券会社・投資銀行とは

サブプライムローンとは

パッケージ商品となったサブプライムローン

リーマン・ショックを振り返る(2)

リーマン・ショックはなぜ起こった?

リーマン・ショックの影響(その後)




もっと分析する


金融政策・財政政策をもっと分析する(1)

FRBとは

FOMCとは

Fedウォッチとは

ドット・チャートとは

ECBとは(ECB理事会について)

TLTRO(テルトロ)とは

BOEとは(イングランド銀行)

財政出動とは

財政投融資とは

基礎的財政収支(プライマリーバランス)とは

一般会計税収とは

シニョレッジとは(通貨発行益とは)

日本銀行の国庫納付金とは

ドル供給オペとは

国債の買いオペ・売りオペとは

ツイスト・オペ(オペレーション・ツイスト)とは

預金準備率引き上げ・引き下げによる影響

リフレ(リフレーション)とは

SDR(特別引き出し権)とは

IMFリザーブポジションとは

外貨準備・外貨準備高とは

金融政策・財政政策をもっと分析する(2)

政策金利

無担保コール翌日物(無担保コールオーバーナイト物)とは

無担保コール翌日物金利のマイナスの影響

テイラー・ルールとは


付利(ふり)

付利(ふり)とは

付利(ふり)の引き上げ・引き下げの影響(マイナス金利政策とは)

マイナス金利政策による影響

日本銀行のマイナス金利政策とは(効果と悪影響)

マイナス金利導入における日銀当座預金の金利の3段階構造の仕組み

マイナス金利導入によるドル調達コスト上昇の影響

マイナス金利で自社株買いが増える理由

マイナス金利政策をやめるとどうなる?

欧州の金融不安が起こった要因


預金ファシリティ金利

預金ファシリティ金利とは


イールドカーブ・コントロール

イールドカーブ・コントロールとは

イールドカーブ・コントロールは銀行にプラス?


金融政策・財政政策をもっと分析する(3)

米国利上げ

ビハインド・ザ・カーブとは

米国利上げの相場の織り込みを為替水準で判断しよう

米国利上げ後も長期金利が上がらない理由


消費増税による株価への影響

消費増税前の株価@

消費増税前の株価A

消費増税後の株価


法人税

法人実効税率とは(法人実効税率引き下げによる影響)

 

政府の保有株売り

政府の保有株売りによる株式市場への影響


外債購入

日銀の外債購入の影響




金融政策・財政政策をもっと分析する(4)

会議

ジャクソンホール会議とは


その他

ポリシーミックスとは

財政ファイナンスとは

国際金融のトリレンマとは

BIS(国際決済銀行)とは

BIS規制とは(バーゼル合意とバーゼル規制について)

FSB(金融安定理事会)とは

TLACとは(TLAC債とは)

自然利子率とは

ブラックアウト・ルールとは

真水(まみず)とは

金融規制・金融システム

米国

グラス・スティーガル法とは

FDIC(連邦預金保険公社)とは

ドッド・フランク法とは

ボルカールールとは


欧州

欧州安定メカニズム(ESM)とは


その他

ジャパン・プレミアムとは

ベイルアウト・ベイルインとは

その他

米国

9・11法(サウジ提訴法・テロ支援制裁法)とは




イベントを分析する

選挙による株価への影響

選挙前ー選挙による株価への影響@

選挙後ー選挙による株価への影響A

青木率(アオキレシオ)とは


大統領選による株価動向

大統領選による株価と為替の動き(米国)

中間選挙による株価と為替の動き(米国)

オクトーバーサプライズとは

ハネムーン期間とは


オリンピック

オリンピックの株価への影響

社会の流れを見る

エシカルとは

コンパクトシティとはー立地適正化計画と不動産への影響ー

オフショアとは

オンショアとは

タックスヘイブン(租税回避地)とは

タックスヘイブンで課税回避している企業への課税が強化されると?

パナマ文書とは

TPPとは(日本への影響)

BEPSとは

サービス業の成長強化への支援策とは

プレミアムフライデーとは

仮想通貨とは(特徴とリスク)

フィンテックとは

ブロックチェーンとは

HRテックとは

トリクルダウンとは

官民ファンドとは

ベーシック・インカムとは

キャッシュアウトとは(住宅ローン)

ギグエコノミーとは

VR(バーチャルリアリティー:仮想現実)とは

AR(オーグメンテッドリアリティー:拡張現実)とは

世界の経済を見る

EUとは

ベロシティ12(V12)とは

インド経済の見方

GST(物品・サービス税)とは

オーストラリア(豪州)経済の見方

オールオーディナリーズ(全銘柄株価指数)とは

RTS指数とは(ロシア)

韓国経済の見方

新興国のドル建ての債務について

アフリカの資源安によるドル建ての債務問題

シティとは(イギリス・ロンドン)

Brexit(ブレグジット)とは

英国がEUを離脱した場合の影響

英国EU離脱(ブレグジット)後、どうなる?

英国EU離脱(ブレグジット)で影響の大きい国

英国EU離脱(ブレグジット)による日本企業への影響

ハードブレグジットとは

ソフトブレグジットとは

Frexit(フレグジット)とは

Nexit(ネグジット)とは

EEA(欧州経済領域)とは

アジア欧州会合(ASEM)とは

純債権国(債権国)とは

純債務国(債務国)とは




スクリーニング(1)

スクリーニングとは

人気株?割安株?投資成果はどちらが高い?


PER

低PERでも投資しない方がいい銘柄

高PERでも投資対象となる銘柄


PBR

PBRが1倍以下でも投資しない方がいい銘柄

PBRが1倍以下で投資したい銘柄

スクリーニング(2)

配当利回り

配当利回りを見て割安株を探す

配当利回りが高い銘柄は減配に注意!(減配されにくい銘柄とは)

配当利回りが高くても投資しない方がいい銘柄

配当利回りが高い銘柄の注意点


倒産の危険を回避する

倒産の危険がある銘柄の見分け方


右肩上がり銘柄

右肩上がりの銘柄を探す方法

投資方法をもっと知る

つなぎ売りとは(株主優待を取る方法)

クロス取引とは

押し目買いと損切りの注文ポイントのコツ

ナンピンとは(メリットとデメリット)

ドルコスト平均法とは(メリットとデメリット)

テーマ株・関連銘柄の探し方

テーマ株・関連銘柄を物色する際のポイント

単利とは・複利とは(違いと計算方法)




用語をもっと知る(1)

ESG投資とは(ESG銘柄とは)

イールドハンティングとは

SECとは(米国証券取引委員会)

エスタブリッシュメント・アンチエスタブリッシュメントとは

SWFとは(政府系ファンド)

応札倍率とは(見方)


カウンターパーティーとは

監理銘柄とは(整理銘柄との違い)

キャピタルフライトとは

偶発債務とは

ゴルディロックス経済・ゴルディロックス相場とは


サーキットブレーカー制度とは

シクリカルとは(銘柄・業界・企業)

新株落ちとは

スタンピードとは

スパイクハイ・スパイクローとは

ゾンビ企業とは

用語をもっと知る(2)

貸借銘柄とは

貸借取引とは・貸借担保金(率)とは

タカ派とは?ハト派とは?

テーパー・タントラムとは

テールリスクとは

ディストレストとは(ディストレスト債・ディストレスト投資)

特設注意市場銘柄とは


ニューソブリンとは(銘柄)

ニューノーマル・バブルとは


売買代金・売買高・売買単位とは

売買停止(銘柄)とは

日柄とは

日々公表銘柄とは

ブラックスワンとは

フラッシュクラッシュとは

ブルマーケットとは(ブル型とは)

ベアマーケットとは(ベア型とは)

ヘリコプターマネーとは

簿価とは・時価とは(簿価と時価の違い)

用語をもっと知る(3)

モメンタム銘柄とは?モメンタムトレードとは?


利ざや・逆ざやとは

リスクオン・リスクオフとは

リスク・プレミアムとは

リセッションとは

リターン・リバーサルとは

流動性リスクとは

レジリエント銘柄とは(レジリエント・カンパニーとは)

ロックアップとは




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