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イベント

例年の6月相場の特徴と近々に関係のあるイベントを挙げておきます。


米国

2019年6月18日、トランプ大統領は習国家主席と電話協議し、G20に合わせて会談することで合意したと明らかにした。また、超政府の代表者による事前協議を始めるとし、貿易問題だけでなく、幅広い議題を扱う方針も示唆した。

2019年6月18日、トランプ大統領はドラギECB総裁が追加緩和の可能性に触れたことに関し、不公平と批判ツイート。ユーロ安で米国企業が競争上不利になると指摘した。

2019年6月17日、トランプ政権が中東地域に米兵約1000人を追加派遣すると発表。ホルムズ海峡のタンカー攻撃をイランの精鋭部隊が実行したと判断した対抗措置。イランの反発は確実で中東情勢に緊張が高まる。

2019年6月17日、4月国際資本収支統計で中国の米国債保有残高は1兆1130億ドルと前月比75億ドル減。残高は2か月連続減で2年ぶりの低水準。

2019年6月17日、トランプ政権は対中関税第4弾に関する公聴会を始め、企業側は値上げが避けられないとして相次いで反対。政権は、制裁対象品目を慎重に検討する方針。

2019年6月16日、ポンペオ国務長官が、香港の逃亡犯条例をめぐる問題をG20の際にトランプ氏と習氏で議論する見通しを示した。

2019年6月15日、トランプ政権は、対中関税第3弾を全面適用。米国の港湾まで船で運ばれた製品すべてに25%を課す。

2019年6月14日、スプリントとTモバイルUSの経営統合に10の自治体が計画差し止めを求めて提訴したことを受け、公判前審理が21日に開かれる見通し。

2019年6月14日、トランプ大統領がイランのホルムズ海峡封鎖の可能性について、長続きしないだろうとし、イランとの対話は当面は急がないと述べた。

2019年6月13日、米国約150の業界団体と関連企業661社はトランプ大統領に対し、中国製品に追加関税を課さないよう求める公開書簡を出し、撤回を求めた。書簡では、米国の200万人いじょうの雇用を減らし、4人家族の家計負担を年間2000ドル以上増やすとし、貿易戦争は米中の双方が敗者になると訴えた。

2019年6月13日、トランプ大統領は、サンダース大統領報道官が6月末で退任するとツイート。サンダース氏は地元のアーカンソー州に戻るとしており「同州知事への出馬を期待している」とした。

2019年6月12日、トランプ大統領は、対中関税第4弾の発動について「期限はない」と述べ、明言を避けた。これまで米中首脳会談が実現しなければ直ちに実施する方針を示していたが、交渉難航で硬軟織り交ぜて中国を揺さぶる狙いがあると見られている。

2019年6月12日、米5月消費者物価指数(CPI)のコア指数が前月比0.1%上昇。市場予想0.2%を下回った。インフレ圧力は弱く、利下げ観測が高まった。

2019年6月12日、19年会計年度の5月までの米財政収支は7386億ドルの赤字。前年度同時期比39%増加。社会保障や公的医療保険、国防支出が増えたほか、債務利払いも膨らんだ。

2019年6月11日、米司法省が反トラスト法の新たな解釈を公表。消費者の不利益を幅広くとらえ、競合企業を排除する買収など競争を妨げる行為も違反の判断材料とするとした。IT大手の寡占の現状を問題視した解釈とみられる。

2019年6月11日、トランプ大統領は、不法移民対策や関税措置などを巡るメキシコとの新協定は存在すると述べた。ただ、内容はメキシコの手続きが終わるまで公表できないとした。トランプ大統領の周辺は、国境警備増員などを約束した共同宣言以上の内容が含まれているとした。

2019年6月11日、トランプ大統領は、ユーロやその他の通貨は対ドルで過少評価されており、米国は大きな不利益を被っているとツイート。また、米国の政策金利はかなり高すぎるがFRBは何もわかっていないと批判し、利下げを促した。

2019年6月11日、ニューヨーク州など10の自治体がTモバイルUSとスプリントの合併を差し止めるよう裁判所に提訴した。消費者の不利につながると主張している。

2019年6月10日、トランプ大統領が月内の米中首脳会談が実現しなかった場合、対中関税第4弾を直ちに実施すると述べた。中国を揺さぶる狙いとみられている。

2019年6月10日、製薬会社インシス・セラピューティクスがチャプタ―イレブンの適用を申請。インシスはオピオイド系鎮痛剤「サブシス」の販売促進で違法な販売活動を行ったとして、米検察当局から調査を受けており、5日に数億ドルを支払うことで合意していた。

2019年6月10日、メキシコのロペスオブラドール大統領がUSMCAについて、来週、連邦議会上院で批准される見通しを示した。

2019年6月10日、メキシコのエブラルド外相が米国と合意した不法移民対策が45日間で中間評価され、米国に不十分と判断されれば追加措置を取り、最終的に90日間で追加関税発動の是非を含めた結論が出される見通しとした。具体的な数値目標は盛り込まれなかったとし、対策の評価はトランプ大統領の見方次第の可能性が高い。


これまでのニュースは以下のページ参照

ニュース(米国・2019年) 
ニュース(米国・2018年) 
ニュース(米国・2017年) 


FRB

2019年6月12日、ロス商務長官が「18年12月の利上げは時期尚早だった、考え直すべき」と批判。FRB失業率が低下する中、インフレが問題になると思ったようだが誤りで、インフレが手に負えない状況になっているとはだれも考えていないと述べた。

2019年6月4日、パウエルFRB議長は講演で、貿易戦争激化を懸念し、景気拡大を持続させるため適切に行動すると述べた。米中貿易戦争が
米国経済の見通しにどう影響するかを注視し、米経済の拡大や雇用の力強さ、2%のインフレ率を保つために適切に行動するとした。利下げは示唆しなかったが、景気下振れリスクが高まれば金融緩和する姿勢を示した。また、次の景気後退時にはすぐにゼロ金利制約に直面するとして、金融緩和の手段を拡大する必要性を述べ、「埋め合わせ(Makeup)戦略」という表現で、金融緩和をこれまで以上に長引かせて消費者や企業の期待を高める手法に言及した。また、金融危機時に用いた手法を非伝統的と呼ぶのはやめる時期だろうとして、金融緩和時には利下げだけでなく量的緩和政策(QE)を再発動する考えを示した。

2019年6月3日、セントルイス連銀のブラード総裁が、貿易戦争がもたらす経済への下振れリスクに対応するには近く利下げが必要になる可能性があると述べた。

2019年5月30日、クラリダFRB副議長は「物価停滞が続けば、適切な政策を考える」と述べ、次の政策変更が利下げになる可能性を示した。

2019年5月22日、4月30日-5月1日分のFOMC議事要旨では、メンバーの多くが景気先行きの懸念は和らいだとし、足もとの物価上昇率の低下は一時的とみなしていたことがわかった。物価上昇率が2%を下回っているのは、資産管理サービス料や衣料品価格の急落など一時的要因で説明できるとし、労働市場も逼迫しているため金融政策の変更を様子見する姿勢が妥当としている。

2019年5月20日、パウエルFRB議長は「企業の債務は歴史的な高水準に達しており、リスクを注視している」と述べた。資産バブルではなく金融システムも健全で対処は可能としつつも、投資家には立ち止まって検証する理由になると警戒を求めた。レバレッジドローンについて、残高が1年で20%増えたことを指摘し、その資金源であるローン担保証券が金融システムのリスクになるとした。ただ、企業の債務拡大はリーマンショック時とは異なるともし、住宅価格の高騰のような資産バブルでもないともした。

2019年5月14日、ウィリアムズNY連銀総裁は、関税率の引き上げはインフレを押し上げ、需要や短期的には経済成長にも影響を及ぼすとの見方を示した。そして、関税措置がエスカレートすれば影響は大きくなるともした。一方で米国経済は堅調で金融引き締めしたり金融緩和の方向に動かす理由はないとも述べた。

2019年5月13日、クラリダFRB副議長は講演で、中立金利は米国や世界で低下していて、この傾向は長期化する見通しとの見解を示した。その上で、中立金利が低下すれば景気後退時に中央銀行政策金利で対応する余地がなくなると警戒感を示した。

2019年5月1日、パウエルFRB議長はFOMC後の記者会見で、今後も現状の政策スタンスを継続する考えを示した。直近の経済成長雇用は想定していたよりも少し強かったとし、物価については想定よりも緩やかだったとした。将来の政策変更は具体的に示唆しなかった。トランプ大統領がFRBへの介入を強めていることについては、我々は短期的な政治の考え方を議論しないし、政策決定の際に考慮しない、と述べた。

2019年5月1日、FRBFOMCで、政策金利の据え置きを決定。声明文では米国の経済について、前回の「堅調なペースから減速した」から「堅調なペースで拡大した」に上方修正。一方、インフレ率は「2%を下回っている」と弱い認識を示した。政策金利の調整の先行きについては「我慢できる」との認識を維持した。


これまでのニュースは以下のページ参照

ニュース(FRB・2019年) 
ニュース(FRB・2018年) 


VIX指数

2018年2月2日からの米国株式市場の暴落は、VIX指数系の影響との見方があります。「NYダウ急落、XIVの早期償還、SVXYの急落、その影響 」のページで概要を書いておいたので参考にしてください。

また、世界のリスクパリティ戦略によって、2018年2月2日からのVIX指数の上昇が、中長期的な株式への売り圧力になると見られています。


トランプ大統領・その他関連

ムニューシン氏関連

共和党

物価

社債市場

トランプ大統領は何をしようとしている?これまでの主な流れと、トランプ大統領に政策に関する記事を挙げておきます。オバマケア見直しは迷走中で、国境税調整は導入見送りとなっています。
物価の指標として注目が高い消費者物価指数ですが、最近登場したUIGへの注目も高まっていますのでチェック!
そして、昨今指摘されることが多い社債市場のバブル懸念についてもチェック!


日本

GPIF

地銀

その他

2019年6月18日、新潟県村上市で震度6強の地震。安倍晋三首相は被害状況を早急に把握し、対策に全力を挙げるよう指示した。

2019年6月17日、5月首都圏新築マンション発売戸数が前年同月比10%減。5カ月連続で減少。価格高止まりで購入が鈍く、在庫圧縮が優先された影響とみられる。増税前の駆け込み需要もあまりないもよう。

2019年6月15日、世耕経済産業相がG20エネルギー・環境相会合で20年4月1日にレジ袋有料化を義務付ける方針を明らかにした。東京五輪・パラリンピックに間に合うようにしたいと述べた。

2019年6月13日、日米閣僚級通商協議後の記者会見で茂木経済財政・再生相は「参院選後に早期に成果を出したいということで一致している」と述べ、今回の協議で「閣僚レベルで議論を詰めるべき論点がだいぶ明確になった」と述べた。

2019年6月13日、日米閣僚級通商協議が開始された。米国は農産品の関税撤廃など早期の市場開放を求めており、日本は過去のEPS水準が限度とし、米国も自動車や自動車部品など工業品の関税撤廃すべきと主張しており、米国がこれに難色を示して協議が膠着している。

2019年6月13日、ホルムズ海峡付近で日本関係の積み荷を積んだ船が攻撃を受けた。

2019年6月12日、日イラン首脳会談で、安倍首相はロウハニ大統領から米国との緊張緩和に向けた姿勢を引き出した。ロウハニ師は会見で「米国との戦争を追求してはいない」と強調した。核合意も「維持していきたい」との考えを示した。トランプ大統領に対し、首相との会談を通じてイランが呼応を示した。ただ、最高指導者のハメネイ師は米国への強硬姿勢を崩してはいない。

2019年6月11日、日米事務レベル貿易協議で、日欧EPA関税撤廃を認めたワインなど一部の農産品に米国が強い関心を示した。日欧EPAでは複数の農産品でTPPよりも関税を引き下げており、これに米国が注目。交渉で農産品の関税協議を工業品より先行させようとする姿勢をみせているもよう。

2019年6月11日、政府は骨太の方針の素案を公表。10月消費増税を明記。景気動向次第で経済対策を編成する方針も記し、増税延期の可能性がほぼなくなった。

2019年6月11日、日米両政府は10日、事務レベルの貿易協議を開き、日本の農産品輸入にかかる関税に関して議論した。今後は約9000品目への関税の双方の立場や現状を本格的に擦り合わせ、13日に茂木経済財政・再生相とライトハイザーUSTR代表の閣僚級で協議する。

2019年6月11日、財務省はシティG証券にプライマリー・ディーラーの資格を6月13日-7月12日まで停止すると発表。デリバティブ取引における売買管理体制に不備があると認められたためとしている。

2019年6月11日、政府与党は参院選の日程を「7月4日公示、同月21日投開票」とする方針。参院選単独での選挙となる見通しで、今国会は延長しない。


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ニュース(日本・2019年) 
ニュース(日本・2018年) 


政府のデフレ脱却の目安

これらがデフレに逆戻りしないか持続性を確認して総合的に判断するとしています。


日銀

2019年6月10日、黒田日銀総裁は、必要ならさらに大規模な緩和を行うことができると述べ、追加緩和に踏み切る際は副作用を減らすために最大限配慮する意向を明らかにした。

2019年5月30日、桜井日銀審議委員は、米中貿易摩擦などで景気はかなり微妙な段階で不確実性も高まったと述べ、金融緩和が長期化するとの見通しを示した。副作用も意識し、追加緩和は現時点で必要ないとも述べた。

2019年5月29日、黒田日銀総裁は講演で、先進国の低インフレや低金利環境が新興国経済をかく乱するリスクをはらんでいると述べた。また、金利の引き下げ余地は狭まっているとし、経済活動が改善しても物価の動きは緩慢だとして、世界的に金融政策が難しくなっている認識を示した。

2019年5月10日、日銀は4月日銀金融政策決定会合の主な意見を公表。現在の強力な金融緩和の継続方針をより明確に示すことが重要だとの意見が多かった。極めて低い金利水準を維持する期間を具体的に示すことが適当との意見もあった。また、物価目標から距離がある現状では、追加緩和論にも相応の妥当性があるといった意見や、現状以上の金利低下は効果より副作用を助長するリスクが大きいとの意見もあった。

2019年5月8日、日銀金融政策決定会合議事要旨(3月分)で、海外経済の不確実性が高いと見る委員が複数いた。世界景気については、中国の景気刺激策などで年後半回復の見方が多かったが、複数の委員は、企業が高水準の債務残高を抱える中、景気刺激策の展開は当局にとっても難度が高く、効果が表れる時期や大きさについては不確実性が高いと指摘している。

2019年4月25日、日銀金融政策決定会合で、強力な金融緩和を継続する諸措置として以下の4つの措置が決定されました。

  • 日本銀行適格担保の拡充
    企業債務に関する信用力要件を緩和する。
    • 外部格付けを取得している企業の債務については、当該企業がBBB格相当以上の格付けを取得していること。
      外部格付けを取得していない企業の債務は、金融機関の自己査定で当該企業が正常先に区分されていること。
    • 地方公共団体に対する証書貸し付け債権等については、貸付条件の決定方法として入札等の実施を求めない。非公募地方債については、公募地方債との表面利率および発行価格較差要件を求めない。
    • セカンダリー市場で取得した政府向け証書貸付債権等を適格担保として受入れ得ることとする。
  • 成長基盤強化支援資金供給の利便性向上・利用促進
    • 「成長基盤強化を支援するための資金供給」(円貨)の利用先に本資金供給の実績を踏まえた利用枠を付与し、その範囲内で資金供給を受けられることとする。
    • 「成長基盤強化を支援するための資金供給」および「貸出増加を支援するための資金供給」について、新規貸付の実行日の期限を2021年6月まで延長する。
  • 国債補完供給の要件緩和
  • ETF貸付制度の導入


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ニュース(日銀・2019年) 
ニュース(日銀・2018年) 


欧州

2019年6月10日、ギリシャのチプラス首相が、パブロプロス大統領に対して議会の解散を求め了承された。総選挙は7月7日に行われる。選挙戦は野党がリードしている。

2019年5月28日、EUの臨時首脳会議で、欧州委員長などの人事案について、6月下旬までにまとめる考えで一致。

2019年5月22-26日実施の欧州議会選で、EU懐疑派が約3割の議席を獲得。親EU派は過半数を維持したが、中道の二大会派だけでは多数を握れなかった。移民問題や財政規律などで対立が深まる可能性がある。

2019年5月22-26日の欧州議会選で、EU懐疑派の伸長が確実。仏・伊・英でEU懐疑派が第1党に立った。中道二大会派は議席を減らすが親EU派全体では過半数を確保しそうだ。中道右派の欧州人民党(EPP)の議席数は217から179へ。中道左派の進歩連盟(S&D)は150となり、第1党・第2党は維持する。二大会派は政策連携の協議に入る考えで、新EUの多数派形成をめざす。

2019年5月17日、EUはサイバー攻撃をした個人や機関に制裁措置を科せるようにすることで合意。ネットワークに侵入して通信や運輸などの重要インフラを破壊したり、企業の重要な秘密を盗んだりした場合が対象で、個人にはEUへの移動禁止や、個人や企業の資産を凍結したりできるようになる。実行者でなくても金銭や技術面での支援をしても処罰される。


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ニュース(欧州・2019年) 
ニュース(欧州・2018年) 


ECB

2019年6月18日、ドラギECB総裁は講演で、経済・物価情勢が改善しなければ追加の刺激策が必要になると述べた。具体策はマイナス金利の深掘りや量的緩和政策(QE)再開などとした。

2019年6月6日、ECB理事会で、利上げ開始時期先送りを決定。フォワード・ガイダンスについて、少なくとも20年前半まで現状水準で据え置くとした。従来は19年末までだった。利上げは早くても20年夏以降になる。TLTRO3は、マイナス金利でも資金を貸し出すことを決定。低金利の資金を銀行に供給することによって、企業や家計に資金が行き渡りやすくする。ドラギ総裁は会見で、追加利下げ量的緩和政策(QE)の再開、利上げ時期のさらなる延期などの案が出席者から出されたと言及。緩和姿勢を強調した。

2019年5月3日、ユンケル欧州委員長が、ECB次期総裁にドイツ連邦銀行のワイトマン総裁が就くことに反対しないと述べた。また、イタリアのトリア財務相もワイトマン氏容認を示している。ワイトマン氏はタカ派

2019年4月10日、ECB理事会金融緩和の現状維持を決定。フォワード・ガイダンスでは、主要な政策金利を少なくとも19年末まで現状の水準で据え置くことや、保有資産の再投資を利上げ開始後も長期にわたって続けることも改めて示した。ドラギ総裁は記者会見で、マイナス金利政策によって生じ得る副作用の軽減が必要かどうかを検討すると述べた。軽減策の内容についてはさらなる分析が必要だとし、決定は時期尚早と述べた。TLTRO3の貸し出し条件については議論しなかったとし、次回以降の会合で詳細を示すと述べた。


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ニュース(ECB・2019年) 
ニュース(ECB・2018年) 


英国

2019年6月13日、保守党党首選挙第1回投票で、強硬離脱派のジョンソン前外相が114票を集めて首位。2位以下を大きく引き離した。第2回投票は18日に行われる予定。ジョンソン氏は合意なき離脱も辞さない立場。

2019年6月12日、英議会下院が合意なき離脱阻止を目指す動議を否決。離脱期限は10月末までで、それまでに議会が離脱協定を批准できなければ、合意なき離脱になる。

2019年6月11日、英政府は温暖化ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにすると発表。今の80%減目標から加速させる。フランスも2050年までに実質ゼロにする意向で、20年から適用されるパリ協定を控えて欧州勢が足並みをそろえている。

2019年6月10日、与党・保守党の党首選に、ジョンソン前外相など10人が立候補。13日に同党の下院議員313人による初回の投票が実施され、月22日の週に新首相となる党首が選出される予定となっている。

2019年6月7日、メイ首相が保守党党首を辞任。新党首は22日の週までに選出される。現段階では強硬離脱派のジョンソン前外相がリードしている。ジョンソン氏は3日に、EUと合意があろうと、なかろうと10月末にはEUを出ると述べている。

2019年6月6日、英議会下院補選でブレグジット党候補が次点となり国政進出失敗。


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ニュース(英国・2019年) 
ニュース(英国・2018年) 


ドイツ

2019年6月16日、ドイツ銀行が投資銀行部門の大規模な切り離しを検討。不良資産の受け皿となる資産管理会社の設立や資産売却などを検討しているもようで、500億ユーロ規模とみられている。切り離しの対象はデリバティブ関連の資産が主。

2019年6月3日、ドイツ社会民主党(SPD)は、当面暫定的な3人のリーダーで党を運営すると発表。24日に幹部会を開いて、党首の選びや今後の方針について協議する。

2019年6月2日、ドイツ社会民主党(SPD)党首が辞任の考えを示した。欧州議会選の大敗の責任をとる。連立維持の姿勢を示していたため、メルケル政権にとって打撃。

2019年6月1日、ドイツの環境政党「緑の党」が世論調査で支持率トップ(27%)。メルケル氏率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)は26%、社会民主党(SPD)は12%と支持率を落としている。


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ニュース(ドイツ・2019年) 
ニュース(ドイツ・2018年) 


イタリア

2019年6月5日、コンテ首相は、欧州委員会財政悪化を警告したことで、欧州委員会との対話を要望する声明を発表。

2019年6月5日、欧州委員会がイタリアの財政状況がEU基準を逸脱しているとして、制裁手続き入りが正当化されるとの報告書を公表。今後EU各国が協議して制裁に踏み切るか判断される。夏前にも制裁に踏み切るとの見方がある。

2019年6月3日、コンテ首相は連立与党に対立を解消するよう要求。関係修復ができなければ辞任の用意もあるとした。欧州委員会は5日にイタリアに対して財政運営の是正を勧告する見通しで、従わなければ制裁手続きを発動する可能性がある。

2019年5月28日、イタリアでの欧州委員会で、極右「同盟」が得票率34%で第1党に躍進。移民排斥や財政悪化が懸念される。フランスで第1党になった極右「国民連合」などと同じ会派で、今後、欧州のEU懐疑派の連合づくりに着手する可能性がある。大連合となれば移民政策の厳格化や、EU財政規律の見直しを求めるとみられる。

2019年5月27日、欧州委員会はイタリアの過剰な財政赤字に関する報告書で、財務省理事会に勧告を出すことを検討しているとブルームバーグが報じた。最終的にEU加盟国協議で決定されるが、最大35億ユーロの制裁金を課す可能性があるしている。


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ニュース(イタリア・2019年) 
ニュース(イタリア・2018年) 


フランス

その他

2019年6月18日、フランス長期金利が一時マイナス0.002%まで低下。マイナス圏は初。ドラギECB総裁が講演で追加緩和の可能性に触れたことで買いが集まった。

2019年6月9日、ルメール経済・財務相は、日産とルノーの企業連合について関係を維持するだけでなく強化したいと述べ、ルノーへの出資比率引き下げについては長期的な話と述べるにとどめた。

2019年5月26日、フランスでの欧州議会選で、ルペン党首が率いる極右国民連合が第1党の勢い。得票率は23%程度。マクロン大統領率いる与党・共和国前進は22%程度で第2党。EU懐疑派が勢力を伸ばした。共和党(中道右派)は8%程度。社会党(中道左派)は7%程度。


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ニュース(フランス・2019年) 
ニュース(フランス・2018年) 


中国

2019年6月17日、人民銀行は預金準備率を1ポイント引下げ。対象は農村商業銀行のうち総資産100億元以下の約1000行。7月も準備率を1.5ポイント下げる予定。

2019年6月14日、中国5月工業生産が前年同月比5%増。伸び率は4月から0.4ポイント縮小。自動車の不振が目立つ。工作機械やロボットの生産も大きく減少した。

2019年6月13日、上海協力機構が開幕。習国家主席とプーチン大統領はそれぞれ加盟国のインドのモディ首相と会談し、関係強化で一致した。モディ氏はG20大阪サミットに合わせた中ロ印3カ国首脳会談を提案した。中ロは加盟国と連携をアピールし、米国への対抗姿勢を打ち出していくもよう。

2019年6月12日、中国5月消費者物価指数(CPI)は前年同月比2.7%上昇。4月から0.2ポイント上昇。豚肉と果物の値上がりが要因。

2019年6月12日、中国5月新車販売台数が前年同月比16.4%減の191万台だった。中国民営大手が苦戦している。消費者の購入意欲の落ち込みが続いている。

2019年6月11日、中国政府がインフラ投資などのために地方政府が発行する債券(専項債)に対する使途の制限を緩和する方針を発表。条件を満たした重要プロジェクトの資本金として専項債を認めるとした。これまでは、地方債務急増を抑制するため、地方自治体が借り入れた資金をインフラ建設プロジェクトの初期投資に回すことを禁じていた。

2019年6月10日、5月貿易統計で対米輸出が前年同月比4%減の376億ドルだった。ただ4月の13%減から減少幅は縮小。輸入は同27%減の107億ドルと大幅減少。


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ニュース(中国・2019年) 
ニュース(中国・2018年) 


アジア

アジア

インド

フィリピン

2019年6月13日、南シナ海でフィリピンの漁船が9日に中国の漁船に衝突されて沈没したとフィリピン大統領府が発表。乗組員は全員無事。中国の漁船はフィリピン人の乗組員を置き去りにし、そのまま立ち去ったもよう。

2019年6月13日、トランプ政権はインドに対する一般特恵関税制度の適用を5日付けで終了。インドの貿易障壁で米国の輸出に悪影響を及ぼしていると判断した。

2019年6月11日、インド5月新車販売は前年同月比18%減。2桁減は2か月連続。経済成長の鈍化と5月の選挙控えの影響とみられている。

2019年6月6日、インド準備銀行が政策金利0.25%引き下げを決定。年5.75%とする。利下げは3会合連続。景気減速に対応する。

2019年6月6日、インド政府はウーバーなど配車サービス会社に26年4月までに4割をEVにようにするよう義務付けることを検討していることがロイターの報道で明らかになった。21年までに車両全体の2.5%、22年までに5%、23年までに10%をEVにすることを段階的に義務付けられるもよう。


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ニュース(アジア・2019年) 
ニュース(アジア・2018年) 


中東

トルコ

サウジアラビア

2019年6月16日、イラン政府は、トランプ政権が5日からGSPを撤廃した措置として、米国からの輸入品に対する関税引き上げ。対象はアーモンドやリンゴ、クルミやレンズ豆など約30品目。

2019年6月13日、トルコ司法当局が、18年8月のトルコリラ急落をめぐる報道で米通信記者2人を起訴。通貨危機を巡る経済報道で記者が訴追されるのは初。

2019年6月12日、日イラン首脳会談で、イラン側はトランプ大統領へ「原油禁輸制裁停止」を特に要求し、安倍氏のトランプ氏に伝達するよう依頼したもよう。

2019年6月12日、米財務省がイラン関連企業1社と個人2人に経済制裁を科したと発表。また、ムニューシン財務長官は、国際的な金融機関はイランの制裁逃れの共犯とならないよう警戒すべきだとし、イランへの圧力を緩めない姿勢を示した。

2019年6月12日、トルコ中央銀行政策金利据え置きを決定。利下げは時期尚早と判断した。据え置きは6会合連続。


これまでのニュースは以下のページ参照

ニュース(中東・2019年) 
ニュース(中東・2018年) 


南アメリカ

ベネズエラ


アルゼンチン

2019年6月13日、ベネズエラの5月インフレ率は81万5194%と低下。4か月連続で前月実績を下回った(1月は268万%だった)。経済危機で日用品や食料の不足が強まり商取引が減った。

2019年6月12日、ベネズエラ中央銀行が3類の高額紙幣を導入すると発表。最高額を一挙に100倍に引き上げる。新紙幣は1万ボリバルソベラノ(Bs、約167円)、2万Bs、5万Bsの3種類で、6月13日から流通を開始する。これまでの最高額は500Bsだった。

2019年6月7日、ベネズエラからの難民・移民が400万人に達したと国連が発表。食糧や日用品が不足する同国からの流出ペースは驚異的と指摘している。

2019年6月6日、アルゼンチンのマクリ大統領がブラジルのボルソナロ大統領と会談。メルコスルEUと進めているFTA交渉について、数週間内に合意が可能だとの見方で一致。


これまでのニュースは以下のページ参照

ニュース(南アメリカ・2019年) 
ニュース(南アメリカ・2018年) 


世界

第四次産業革命

SDGs

2019年6月14日、WTOは知的財産権侵害で米国が中国を提訴していた件で、両国が紛争審理を12月末まで中断することで合意したと発表。米国からの要請を中国が受け入れた。

2019年6月9日、IMFのラガルド専務理事は、G20閉幕を受けて、世界経済のリスクは貿易をめぐる緊張が要因として、米中貿易摩擦の解消を訴えた。

2019年6月9日、G20財務相・中央銀行総裁会議で、世界経済は来年にかけて緩やかに上向く一方で下振れリスクもあるとの共同声明を発表。議長国の日本は、貿易を含めた収支の不均衡は多国間で解決すべきとしながらも、共同声明には盛り込まれなかった。デジタル課税の議論では、各国が来年の取りまとめに向けた作業計画を承認した。ただ米国と欧州の国々の間では課税対象の企業の食い違いがあり、調整は難しくなるとの見方がある。

2019年6月7日、国連総会で19年末人気の安保理の非常任理事国の後任にベトナム、エストニア、ニジェール、チュニジア、セントビンセント・グレナディーンを選出。


これまでのニュースは以下のページ参照

ニュース(世界・2019年) 
ニュース(世界・2018年) 




おさえておこう


テクニカル分析

日々の、テクニカル分析は「投資戦略」のブログを参照。テクニカル分析に基づいたトレード手法は「charTrade(チャートレード)」を参照。


債券

データ

国債って?長期金利・短期金利ってなに?イールドカーブがフラット化するとマズイって聞くけど?詳しく解説。実際のデータも見てみよう。現在、米国の10年債と2年債の利回り差が縮小してイールドカーブのフラット化の傾向が出てます。上記の「米国債利回り」のページで確認!また、米国10年国債のタームプレミアムが現在マイナスで推移。


為替

仮想通貨

米ドルの強さはドルインデックスで確認。近年、日米の金利差によるドル円との関係が注目されています。円安ドル高って?金利差?詳しく解説。また、昨今欧州の金融政策によるユーロ高も進行。
そして、仮想通貨の流れが明らかに来ており、今後中央銀行の金融政策にも影響を及ぼす可能性も。ICOの危うさや投資家のリスクもチェックしておいてください。

仮想通貨関連の最新情報は「初心者のための仮想通貨専門サイト」の「ニュース」のページを参照してください。


コモディティ

2018年6月22日、OPECは半年に一度の総会で、7月以降、原油の協調減産を一部緩めることで合意。米国の対イラン経済制裁やベネズエラの混乱による供給不足への懸念が出ていることが理由。ただ、増産幅は市場予想以下。

原油価格って何をどう見ればいい?を解説。また、シェール増産で原油価格が下落。シェールって?シェールガス?シェールオイル?違いは?米国はシェールオイル増産し2018年に世界最大の原油生産国になる可能性が指摘されています。




株価急落時に注目の記事


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商品市場(コモディティー

経済指標

日本

米国



直近のテクニカル分析


日経平均株価 日足 (2019.6.16 更新)


移動平均線





移動平均線

  • 黄色:5日移動平均線
  • 水色:10日移動平均線
  • 赤色:25日移動平均線
  • 緑色:75日移動平均線
  • 白色:100日移動平均線
  • オレンジ色:200日移動平均線

移動平均線の解説





ボリンジャーバンド



ボリンジャーバンド

  • 灰色:ボリンジャーバンド(±1σ・±2σ・±3σ)
  • 中心線:20日
    中心線は21日や25日にすることもありますが、20日がハマってそうなので、20日を表示させてます。ちなみに、ボリンジャーバンドの開発者のボリンジャー氏は、基本設定は20日を推奨しています。

日々のテクニカル分析は「投資戦略」のブログで随時(日経平均以外も)


 チェックポイント!


[月足(日経平均)]
日経平均月足は、5月にほぼほぼ丸坊主の陰線が出ました。実体も5%以上ありますので、かなり弱気なローソク足の形状となりました。ただ、月足では保ち合い水準でボリンジャーバンド-1σのちょい上での引けとなっています。ボリンジャーバンドがスクイーズしてきてますので、月足ベースでは今後ボリンジャーバンド±1σをモメンタムを伴って抜いてくるような展開がくるまでは、中心線を基準に保ち合いくさく、モメンタムを伴って抜いてきた場合や、ADXがまぁまぁ下がってきてて、ここ20年の水準でいうと、ADXが20割れしたあたりから上昇に転じた所で相場が振れている方向についていけばトレンドに乗れやすいので、長い目でこの辺は仕掛け所として注目だと思います。注意点としては、ADXは、ADXが上昇したから相場が上昇するってことではないです。ADXは上下どちらかに方向性が出たのかを示すテクニカル指標です。詳しい解説は以下を参考にしてください。


DMI(見方と使い方)ーADXとADXRの解説ー1から学ぶテクニカル指標より)

[動画で解説] DMI(見方と使い方)ADXとADXRの解説(1から学ぶテクニカル指標)ーYouTubeー




[週足(日経平均)]
週足は、ボリンジャーバンド±1σの保ち合い水準。トレンドレス。次のエクスパンション待ち。モメンタムもない。MACDがゼロライン付近で横ばってますので、ここからモメンタムを伴った決定的な陽線・陰線が出る展開となればトレンド出る可能性がありますが、今の所は保ち合い。


[先週の日足(日経平均)]
日経平均の日足では、先週はメジャーSQで、ポジション傾けることもないと思うのでロールオーバーで終わるかなって書いてて、そんな感じで波乱もなく横ばいの展開でした。


[今後の展開予想と戦略]
日経平均は空売り比率が48まで来ててやり過ぎ水準なのは注意が必要です。今週はメジャーSQ後の相場ですね。SQ通過後は翌週、つまり今週ですが、新規の買いや売りはだいたい水曜辺りに入ってきますので、外部環境次第ですが水曜近辺の相場は注目だと思います。

さて、日経平均ですが、筆者はあまり下は攻めれないかなと思ってます。参院選ありますから、参院選まであまりおかしな株価にはならんと思ってます。支えるはずですので2万円割れはないかなって感じで思ってます。一方、通商に関して参院選までトランプ大統領は待つって言ってますので、参院選後が具合悪くなる。日本を買う理由がないなって感じで上もしんどそうですし、その観点からドル円に関しても上は見にくいかなぁと思います。だから、しばらくトレード的にはやりにくそうで、モメンタム伴ったトレンド出ない間は、ポジションとらなくていいと思います。

他方、今週はFOMCがあって、今回は現状維持でしょうけど、7月の利下げを示唆してくるかどうかが焦点です。示唆すれば株は下支え要因、しなければ下落の流れだと思います。

大局では、日経平均は上昇局面があってもついてかない方がいいと思ってます。日本は参院選後がヤバくなってきますし、米国も過去の傾向では利下げのタイミングあたりが株は売りのタイミングになってますので、上でついていく理由がないです。米国は割高水準ですしね。むしろ上昇局面があれば、そこから短期のトレンド転換を見て、そこで売りで入るのが妥当かなと思ってます。まぁ環境が変わればその見方を変えないといけないですが、今の所はそんな感じで見てます。

近々では、先週の日経平均は横ばいの相場で、モメンタムもない相場ですので、こんな所はポジション持たなくていいです。日本は主体性がない相場が続いてますので、その他のチャートも見ていきます。


上海総合指数


上海総合指数は、PKO入ってから引き続き完全に相場が支えられてます。ただ、チャート的には全然戻せてなくて、チャートパターンからすれば、トレンド中の保ち合いに見えますので、これはトレンドの休止中を意味し、この保ち合いはいずれ下抜ける可能性が高い所です。この5月頭からの保ち合いのレジスタンスラインを明確に上抜ければ、それは否定の形になるのですが、そうならないうちはこの保ち合いは下抜ける可能性の方が高いとみておく所です。一方、上海総合指数は結構テクニカル知ってる相場っていう印象を筆者は持ってます。テクニカル的に、ここ割ったらヤバイぞって所は何かしらかまして支えることが多いので、テクニカル的な下へのブレイクアウトでついていくと、いってこいで喰らう可能性も高め。


NYダウ


NYダウはパウエルFRB議長発言から一気に押しが効いた形で戻りの展開。先週ではまだ短期トレンドも崩れてないです。NYダウの場合は三尊天井くささがまだ残っているところなので、筆者は上でついていく気はないです。ここから上は割高水準でもありますし。最高値抜けない間は三尊天井くささが残りますので、上ではついていかない方がいいと思います。

ブログの方でも書きましたが、過去の傾向では利下げ近辺で売りになりやすいです。利下げしなくちゃいけないってことは景気後退も意味しますから、そこは大きな売り仕掛けのポイントかなと思ってます。

一応、その観点で見ておいて、その際にチャートで実際に短期トレンドの転換など売りシグナルが出れは仕掛けるって戦略が妥当と思ってます。FRBは量的緩和政策(QE)もチラつかせてきてますので、利下げで売り、QEで買いってのが普通の見方かなと思ってます。ただ、それも実際に価格の動き、つまりチャートで売りシグナルが出るか買いシグナルが出るかで最終判断すればいいと思います。つまり、予測が合うかどうかは問題ではなく、それでトレードは仕掛けない方がいいです。あくまで実際の価格の動きで判断すれば負ける確率は極端に減らせるってのが筆者の考え方です。


ドル円


さてドル円。
あまり変わってないですね。紫色の線の内部トレンドラインブレイクアウトはまだ効いてる形ですが、走らないのが痛い所です。内部トレンドラインのブレイクアウトの仕掛けは紹介してる通り筆者はやってますので、このブレイクアウトで走らないのは筆者としては痛いです。、まぁただ、米国は利上げはもうないですし、現在ドルは強めの展開ですけど、上はあまりないと思ってます。むしろドル安で見ていくのが普通だと思いますので、内部トレンドラインのブレイクアウトの否定の形が出ない間は見方変えなくていいと思ってます。

あと先週と同じ話ですが、例えばここから107円ミドルを割ってくる展開になった場合、そこから下は節が全然なくて、104円台まであっさり行っちゃう可能性がありますので、その辺注意しながらドル円注目しておくのがいいと思います。筆者のトレード的にはそうなってほしい所ですが、選挙ありますので、それは許してくれないかなとも思ってます。支えそう。

ごちゃごちゃ書きましたが、戦略的には簡単で、価格が上昇して紫色の内部トレンドを回復するならドル円の売りは損切り。価格が下落してトレンド継続ならホールド。

ってことで、何か書き忘れたことや相場見て考え方変わった場合は投資戦略のブログで書きます。






この「直近のテクニカル分析」の欄は、週一回更新しています。日々の日経平均などの相場に応じたテクニカル分析は、姉妹サイト「投資戦略」のブログで行っていますので、よかったらそちらも参考にしてください。相場に応じて見方の変更等々ありますので、逐一チェックしていただければと思います。また、トレードの判断は、charTradeに準じています。charTradeはテクニカル分析を土台としており、テクニカル分析の解説は、姉妹サイト「株式投資大百科」の「テクニカル分析」のページで項目ごとに解説していますので、そちらも参考にしていただければと思います。



テクニカル分析はcharTradeの基礎編も参考に

建玉法ービラミッディングー


今週の注目イベント&経済指標


  :注目度高い


6月17日

6月18日

6月19日

6月20日

6月21日


 チェックポイント!

今週はFOMCです。市場は7月利下げの織り込んできてますので、パウエルFRB議長発言次第で結構動きそうです。7月利下げを示唆してくるかどうか、示唆すれば好感、しなければ株は下落の流れだと思います。別に米国の景気はまだ悪くなっているわけではないので、予防的にやるかどうかです。今週は日銀金融政策決定会合もありますね。日程的にFOMC見てって流れですが、現状維持だと思います。

あと、今週は20日にオリンピックチケットの抽選結果ですね。筆者はチケット結構たくさん申し込んでまして、当たるかどうか気が気でないです。開会式に行きたくて、開会式のチケットが当たってくれればあとは全外しでもOKなんですが・・・。まぁ一つでも当たってくれれば嬉しいんですけど、はてさて。当たれば投資戦略のブログでテンション上がったことを書く、外れたらブログが荒れる、そんな流れになりそうです。


アクセスランキング

人気記事のアクセスランキングTOP20。現在、市場(投資家)は何に興味を持っている?約6,000記事(姉妹サイト含む)を抱える当サイトオリジナルのランキングです(過去7日分を毎週日曜更新)。


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  :アクセス急増


→2019年3月17日更新
  1. 日経平均先物とは 
  2. 相場とは 
  3. ナスダックとは 
  4. VIX指数の推移  d 
  5. 東京時間とは?欧州時間とは?NY時間とは?FXの時間別相場の特徴  
  6. EPS(1株当たり利益)  
  7. SQ
  8. 米国債利回りの推移 d
  9. TOPIX(東証株価指数)とは
  10. WTIとは(原油先物)
  11. 三尊天井と逆三尊 
  12. マザーズとは  
  13. NYダウとは 
  14. SOX指数の推移 d
  15. 米国10年国債とは 
  16. 三尊天井(ヘッドアンドショルダーズトップ)がだましだった場合の損切りポイント  
  17. 原油価格(NY原油ーNYMEX WTI原油ー)の推移 d
  18. 決算日・決算発表日とは(カレンダーによる解説) 
  19. 先物の市場についてーCME(シカゴ・マーカンタイル取引所)とはー 
  20. 空売り比率の推移 d 

 チェックポイント!

現在、アクセスの集計ができなくなっていますので、しばらくの間、アクセスランキングの更新はお休みします。



アクセスランキングの特徴

  • 約6,000記事(記事増量中)のアクセス数順のランキングです。アクセス数は週間万単位の記事ばかりですので、市場の週間の関心事を一目で掴むには参考になるランキング。
  • ただし、最新記事に関しては検索に登録されるまでラグが出やすく、ランキング入りしにくいこともあるため、速報性では欠ける。ゆえに、上記「最新情報(投資戦略)」と併用してご活用下さい。また、アクセスが多い記事は継続して多い傾向があり上位に張り付きやすいため、アクセス急増マークを参考に新規にランクインしてきたものを中心に注目いただくのがいいかと思います。

決算の時にチェック!

決算関連の動画&解説記事のコーナー


[動画で解説] ーYouTubeー




解説記事


金利特集

金融商品に投資する場合に必ず見ておかなければならない「金利」に関する主な記事を集めてみました(姉妹サイト含む)。


1から学ぶテクニカル指標


[お知らせ]
姉妹サイト「投資戦略」の「charTrade(トレード手法)」のページに、「1から学ぶテクニカル指標」を追加しました。

「1から学ぶテクニカル指標」とは、価格の動きに合わせて買いシグナルや売りシグナルを出してくれるテクニカル指標を、1から順に学んでいける解説記事です(動画解説もあります)。

数多くあるテクニカル指標ですが、どんな場面でどう使えばいいのか、いいシグナルってどんなのがあるのか、設定(パラメーター)はどうすればいいのか、テクニカル指標は組み合わせて使えって言うけど、何を組み合わせればいいのか等を、1から順に学べます。相場の話も交えながら解説していきますので、初心者の方はもちろん、中・上級者の方も参考にしていただければと思います。


[1から学ぶテクニカル指標のメニュー]

テクニカル指標ってなに?

相場とテクニカル指標

テクニカル指標の解説

 トレンド系指標

 オシレーター系指標

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 その他



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※以下は、当サイトの投資に関する解説ページ一覧です。投資の参考にしてください。

株式


基礎知識(1)

はじめに(まずはここから)

投資とは

株式とは

株価とは

実勢株価と理論株価

株式投資の目的(キャピタルゲインとインカムゲイン)

銘柄

証券コード


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大型株・中型株・小型株

値がさ株・低位株

仕手株

ボロ株

基礎知識(2)

相場とは

市場とは

取引時間

寄付き

前引け

大引け

ザラバ


4本値

始値

安値

高値

終値

基礎知識(3)

値幅制限

出来高


買い方と売り方

注文(成行注文と指値注文)

売買手数料

約定

株式の受渡日

利益確定

損切り

順張りと逆張り


ポートフォリオとは

株の情報を収集する

NISA(ニーサ)とは

金利と利回りの違い




ファンダメンタル分析(1)

決算書を読む前に

決算書を読むための基礎知識


損益計算書

損益計算書とは

売上高

営業外収益

売上原価

販売費及び一般管理費

営業外費用

売上総利益(粗利益)と売上総利益率

営業利益と営業利益率

経常利益と経常利益率

特別利益と特別損益

税引前当期純利益

当期純利益

損益計算書から危険を察知する

ファンダメンタル分析(2)

貸借対照表

貸借対照表とは

資産とは(流動資産と固定資産)

負債とは(流動負債と固定負債)

自己資本(純資産)とは

自己資本比率


キャッシュフロー計算書

キャッシュフロー計算書とは

営業活動によるキャッシュフロー

投資活動によるキャッシュフロー

財務活動によるキャッシュフロー

フリーキャッシュフロー


その他

決算書にでてくる用語

株価の変動要因「業績の変化率」

株価指標

株価指標について

EPS(1株当たり利益)

PER(株価収益率)

BPS(1株当たり純資産)

PBR(株価純資産倍率)

配当

配当利回り

配当性向

ROE(自己資本利益率)

ROA(総資産利益率)

PEGレシオ

信用残(信用買残と信用売残)の見方

日証残と信用情報の見方

回転日数とは

貸借値段

貸借比率

発行済株式数

時価総額

単位株制度と単元未満株




企業の動きを確認しよう

株式分割

増配と減配

株主優待

優待利回り

自社株買い

増資

減資

立会外分売

株式交換

減損会計(減損処理)

粉飾決算

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ストックオプション

株式報酬制度とは

普通社債

転換社債

劣後債

TOB(公開買い付け)

M&A

テクニカル分析(チャート分析)1

ローソク足とは

ローソク足の基本

ローソク足の組合せ

日足・週足・月足の使い分け

移動平均線とは

ゴールデンクロスとデッドクロス

移動平均線をもっと活用する


トレンド分析

レジスタンスラインとサポートライン

上昇・下降ペナント型

上昇・下降三角型

上昇・下降フラッグ型

上昇・下降ウェッジ型

対称三角型

ボックス相場

テクニカル分析(チャート分析)2

チャートのパターン

ダブルトップとダブルボトム

三尊天井と逆三尊

半値戻しと半値押し

1/3戻しと1/3押し

三角持ち合い

窓と窓埋め

三段高下の法則


テクニカル指標

テクニカル指標とは


トレンド系

エンベロープ

パラボリック

一目均衡表

OBV


オシレーター系

RSI

ストキャスティクス

サイコロジカルライン


トレンド系+オシレータ系

ボリンジャーバンド

MACD


テクニカル分析の注意点




業界別株価動向と特徴(1)

自動車株

自動車関連株

ゴム株

電機株

家電株

半導体株

機械株

鉱山株

建設株

鉄鋼株

空運株

業界別株価動向と特徴(2)

海運株

電鉄株

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化学株

製薬株

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商社株

小売株

食品株

農業株

銀行株

業界別株価動向と特徴(3)

証券株

不動産株

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物流株

繊維株

建機株


アナリスト

アナリスト予想

レーティング




投資スタイルを決めよう

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VIX指数

NT倍率

ST倍率

NN倍率

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セルインメイ

七夕天井・天神底

サマーラリー

夏枯れ相場

10月から4月

餅つき相場

時期ごとに注意すべきイベント

権利確定日・権利取り日・権利落ち日

SQ

ドレッシング買い

バスケット買い

45日前ルール

レパトリエーション




ETFを活用しよう

ETFを活用しよう

IPO

IPO(新規公開株式)とは

IPOの買い方

IPOの注意点と売り時

信用取引

信用取引とは

信用取引の保証金

制度信用と一般信用

信用取引にかかる費用

追証とは

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決算日・決算発表日とは(カレンダーによる解説)


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第1四半期決算とは(特徴と株価動向)

中間決算とは(特徴と株価動向)

第3四半期決算とは(特徴と株価動向)

本決算・期初予想とは(特徴と株価動向)

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決算発表前の株価の動き

決算発表時の株価の動き

決算発表後の株価の動き


米国の決算

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ノン・ギャープ(Non-GAAP)とは


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統合報告書とは

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為替差損とは

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のれん代・逆のれん代とは

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QUICKコンセンサス(業績予想)とは




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石油元売り株

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ラッセル3000指数・ラッセル2000指数(解説と見方)

配当貴族指数とは

日経配当指数(日経平均・配当指数)とは

MSCIとは(銘柄入れ替えによる影響)

iTraxx(アイトラックス)とは

IEXとは(ダークプール・スピードバンプについて)




需給をもっとチェックする

CFTC(米商品先物取引委員会)とは

IMM投機筋ポジション(シカゴIMM投機筋ポジション)とは

日経VIの見方

外国人の売買動向を知るには?

PKO(株価維持政策)とは

投資信託の運用手数料引下げによる株価への影響

改正確定拠出年金法とはー株価への影響

資産効果とは(ピグー効果とは)

逆資産効果とは

HFT(超高速取引・高頻度取引)とは

CTA(商品投資顧問)とは

投資家心理指数とは

先導株比率とは

相場をもっと知る

掉尾の一振(とうびのいっしん)とは

クリスマスラリー(サンタクロースラリー)とは

干支の相場格言

月と株価の関係(満月と新月のアノマリー)

ジブリの法則とは|市場のアノマリーを検証

踏み上げとは(踏み上げ相場とは)ー見分け方ー

官製相場とは

閑散に売りなしとは

相場急落時の対応

相場急落時の対応

相場急落時に見るべき指標

世界的に株安になる時の投資家の動き

株価の底打ちシグナルの見分け方

狼狽売り(ろうばいうり)とはー狼狽売りの適切な考え方




REITをもっと分析する

REITを分析する(REIT指数の上昇・下落の要因)

日本の不動産向け(アパート)融資の膨張の影響と問題

相場サイクル

金融相場とは(見分け方)

業績相場とは(見分け方)

逆金融相場とは(見分け方)

逆業績相場とは(見分け方)


クレジット・サイクル

クレジット・サイクルとは

株価をもっと知る

決算で業績がよかったのに株価はなぜ下がる?

信用期日に株価は上がる?下がる?

ドル/円の上昇率と日経平均株価の上昇率の関係

日経平均株価の除数とは

日経平均株価への寄与度の計算方法

日経平均株価が急落しても日経VIが上がらない時の理由




経済指標


経済指標を見て相場を予測しよう

経済指標を見て相場を予測しよう

雇用

生産

物価

景況感(センチメント)

貿易収支

マネタリーベース

米国の経済指標(1)

雇用

生産

物価

景況感(センチメント)

米国の経済指標(2)

小売売上高

住宅

貿易収支(米国)

FFレート

ベージュブック(地区連銀経済報告)




世界の流れを見よう

OECD・国連・IMF・世界銀行

G7・G20(主要国国際会議)




 もっと詳しく

経済指標をもっと(1)

マネーストックとは(マネーサプライ・マネタリーベースとの違い)

OECD景気先行指数(CLI)

GDPの見方

名目GDP・実質GDPとは(その見方)

名目経済成長率(名目成長率)とは

実質経済成長率(実質成長率)とは

国際収支・経常収支・金融収支・資本移転等収支とは

リビジョン・インデックスとは

期待インフレ率とは

ブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)とは

経済サプライズ指数(エコノミック・サプライズ指数)

経済指標をもっと(2)

単位労働コストとは

労働力人口・労働力率とは

売上高在庫比率とは(在庫売上倍率)

バルチック海運指数

預貸率とは(解説と見方)

米国の経済指標をもっと(1)

月次財政収支(米国)

GDPナウとは(GDP NOW)

FRBNYスタッフ・ナウキャストとは

失業保険継続受給者数

労働市場情勢指数(LMCI )とは

チャレンジャー人員削減数

雇用コスト指数

労働生産性指数

中小企業楽観指数

設備稼働率(米国)

製造業新規受注(米国)

卸売在庫(米国)

輸入物価指数(米国)

個人所得(米国)

個人消費支出(PCE)とは

PCEデフレータ・PCEコアデフレータとは(見方と解説)

消費者信用残高(米国)




米国の経済指標をもっと(2)

ダラス連銀製造業活動指数

リッチモンド連銀製造業指数

シカゴ連銀全米活動指数(CFNAI)

建設支出(米国)

住宅取得能力指数

MBA住宅ローン申請指数

中古住宅販売保留指数(米国)

米国商業用不動産価格指数(グリーン・ストリート・アドバイザーズ)

金融ストレス指数

景気先行指数

IBD/TIPP景気楽観指数

欧州の経済指標

ドイツ

独IFO景況指数

独ZEW景気期待指数

独鉱工業生産(IIP)

独生産者物価指数(PPI)

独消費者物価指数(CPI)


ユーロ圏

ユーロ圏製造業PMI

ユーロ圏サービス業PMI

ユーロ圏ZEW景況感調査

日本の経済指標をもっと

財政収支(日本)

法人企業景気予測調査

景況判断BSI(景況判断指数)

製造工業生産予測指数

設備稼働率(日本)

第3次産業活動指数(ITA)

工作機械受注額

対外証券投資・対内証券投資とは

対外純資産残高とは

さくらレポートとは(地域経済報告)

輸入物価指数(日本)

刈込平均値とは

消費者態度指数

消費活動指数

企業向けサービス価格指数




アジアの経済指標

アジア・コンセンサス





債券


基礎知識

はじめに

国債の基礎知識

景気と金利と株価の関係

為替と金利の関係

不動産と金利の関係

金融緩和と金利の関係

カネ余りと金利の関係

債務不履行(デフォルト)とは

国債の相場


表面利率とは(利回りとの違い)

債券・金利をもっと(1)

長期金利とは

長期金利の上昇要因

長期金利の下落要因

短期金利とは

中立金利とは

レポ取引・レポ金利・レポ市場とは

債券・金利をもっと(2)

国債入札とは

国債入札のマイナス利回りによる影響

プライマリー・ディーラー(国債市場特別参加者)とは

日本10年国債とは

米国10年国債とは

米国2年国債とは

割引債とは(ゼロクーポン債・ディスカウント債)

利付債とは

固定利付国債(確定利率国債)とは

物価連動国債(インフレ連動国債)とは




債券・金利をもっと(3)

赤字国債とは・建設国債とは

政府(財務省)が国債の発行を増やしたら?

米国の債務上限問題とは

イールドカーブ(利回り曲線)とは

順イールドとは

逆イールドとは

イールドスプレッドとは

イールドレシオとは

ジャンク債とは(債務不履行率上昇に警戒)

偶発転換社債(CoCo債)とは

EB債(他社転換社債)とは

永久債とは

財投債とは

借換債とは

金利リスク(金利変動リスク)とは

長期プライムレートとは

社債の金利の決め方(金利上乗せによる影響)

債券・金利をもっと(4)

公社債種類別店頭売買高とは(解説と見方)

債券市場サーベイとは

グリーンボンドとは

債券・金利をもっと(5)

VaRショックとは

クラウディングアウトとは





投資信託


基礎知識(1)

投資信託とは

分散投資とは(解説と具体例)

分散投資のメリットとデメリット

ファンドマネージャーとは

成績のいい投資信託とファンドマネージャーを探す方法


投資信託に関わる会社 

投資信託会社(投資信託委託会社)とは

投資信託を販売する会社

信託銀行とは


目論見書

目論見書(もくろみしょ)とは

目論見書の見方(チェックポイント)

基礎知識(2)

投資信託の魅力

1万円程度ではじめられる投資信託

投資信託は世界の株式や債券に投資できる


投資信託のリスク

投資信託の販売会社や信託銀行が破綻したら?

投資信託のリスクとリターン

基礎知識(3)

投資信託の基礎知識

基準価額とは(投資信託)

投資信託にかかる手数料

販売手数料とは(投資信託)

ノーロードとは(投資信託)

信託報酬とは

信託財産留保額とは

投資信託の決算について

運用報告書とは(投資信託)

分配金・分配原資とは(投資信託)

分配金の金額と支払い方法

信託期間とは(投資信託)

償還・償還日・繰上償還とは

投資信託の分割とは

投資信託の売却「解約」・「買取」とは

投資信託にかかる税金

スイッチングとは(投資信託)




投資信託の種類(1)

単位型投資信託(ユニット型投資信託)とは

追加型投資信託(オープン型投資信託)とは

契約型投資信託とは

会社型投資信託(ミューチュアルファンド)とは

円建てとは?外貨建てとは?その違い

円建て投資信託とは

外貨建て投資信託とは(為替リスクについて)

投資信託の種類(2)

株式投資信託とは

公社債投資信託とは

MMF(マネー・マネージメント・ファンド)とは

MRF(マネー・リザーブ・ファンド)とは

マイナス金利が逆風のMMF・MRF

プライムMMFとは

インデックスファンドとは

インデックスファンドとETFの違い

バランスファンドとは

投資信託の種類(3)

パッシブ運用・アクティブ運用とは

パッシブファンド・アクティブファンドとは

毎月分配型ファンドとは(投資信託)

無分配型ファンドとは(投資信託)

ファンド・オブ・ファンズとは

ブル型ファンドとは

ベア型ファンドとは




投資信託の種類(4)

オルタナティブファンドとは

オルタナティブ投資とは

ロング・ショートとは(ロングショート戦略とは)

マーケットニュートラルとは

SRIとは(社会的責任投資)

AI型投資信託(AIファンド)とはーCTAとの違いー

投資信託の種類(5)

REITの種類

ベンチマークとは(投資信託)

ノーロードはお得?

騰落率とは(投資信託の見方)

為替ヘッジとは

RR分類とは

新規設定の投資信託の注意点

基準価額が安い投資信託への投資について

用語

受益証券・受益者とは

分配準備積立金とは




デリバティブ


事前知識

金利とは

債券とは

現在価値・将来価値とは

デリバティブの基礎知識

デリバティブとは

デリバティブ取引をする目的

デリバティブ取引の利用方法

ヘッジとは

裁定取引(アービトラージ)とは

スペキュレーション(投機)とは

デリバティブの種類(先物・オプション・スワップ)

レバレッジ効果とは




先物取引の基礎

先物取引とは

現物とは

先物の市場についてーCME(シカゴ・マーカンタイル取引所)とはー

証拠金・差金決済とは

先物価格と現物価格の連動

通貨先物取引とは

株価指数先物取引とは

先物と先渡しの違い

日経平均・配当指数先物とは

東証マザーズ指数先物とは

オプション取引の基礎(1)

オプションとは

オプション取引の権利と義務

コール・オプションとは

プット・オプションとは

オプション取引の買いと売りとは(オプション取引の4パターン)

プレミアム(オプション料)とは

ストライク・プライス(権利行使価格)とは

行使期間(アメリカンタイプとヨーロピアンタイプ)

ボラティリティとは

イン・ザ・マネー(ITM)、アット・ザ・マネー(ATM)、アウト・オブ・ザ・マネー(OTM)とは

オプションの建玉の見方

オプション取引の基礎(2)

オプション取引のレバレッジ

キャップとは(オプション)

フロアとは(オプション)

カラーとは(オプション)

デルタ/ガンマ/ベガ/セータ/ローとは(オプションの指標)

通貨オプションとは

株価指数オプションとは

合成ポジション(ストラドル・ストラングル)とは

クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)とは

プット・コール・レシオとは




スワップ取引の基礎

スワップとは

金利スワップとは

LIBORとは

通貨スワップとは




経済学を学ぼう


経済の基礎知識

経済とはー経済学を学ぶー

需給(需要と供給)とはー需給ギャップについてー

合理的経済人と行動経済学について

景気とは

景気で変わる消費動向

経済成長率・潜在成長率とは

お金とは何か

金融とは

近代経済学の父 アダム・スミス

アダム・スミスとは

分業すれば国は豊かになるーアダム・スミスー

自由放任◎!ーアダム・スミスーだが市場は失敗することもある

社会主義の父 カール・マルクス

カール・マルクスとは

資本論とはーカール・マルクスー

社会主義とは(共産主義との違い)ーカール・マルクスー




20世紀経済学者代表ケインズ(1)

ジョン・メイナード・ケインズとは

乗数効果とはーケインズー

消費性向・貯蓄性向とはーケインズー

累進課税とは&収入と所得の違いーケインズー

20世紀経済学者代表ケインズ(2)

企業にお金を使わせるにはーケインズー

流動性の罠とはーケインズー

ニューディール政策(ケインズ理論を採用した例)

ケインズ理論の問題点

新社会主義 ミルトン・フリードマン

ミルトン・フリードマンとは

政府に委ねるべきでない施策14項目ーフリードマン−




インフレとデフレについて

インフレとは

インフレが加速すると?ハイパーインフレとは

デノミネーションとは

ジンバブエはどうやってインフレを解消した?

デフレとは

ディスインフレ(ディスインフレーション)とは

財政政策と金融政策

財政政策とは

為替介入とは

金融政策とは

日銀による金利の引き下げ・引き上げ

バブルについて

バブルとは

日本がバブルになったキッカケ

バブル期に日本企業が土地神話をもとに行った財テクとは?

バブル期の空前の株ブームとは

バブル期、しばらく金利を上げれなかったのはなぜ?

なぜ日本のバブルははじけたのか




通貨について

基軸通貨とは

震災の後、なぜ円高になったのか?

リーマン・ショックを振り返る(1)

米国の商業銀行・証券会社・投資銀行とは

サブプライムローンとは

パッケージ商品となったサブプライムローン

リーマン・ショックを振り返る(2)

リーマン・ショックはなぜ起こった?

リーマン・ショックの影響(その後)




もっと分析する


金融政策・財政政策をもっと分析する(1)

FRBとは

FOMCとは

Fedウォッチとは

ドット・チャートとは

ECBとは(ECB理事会について)

TLTRO(テルトロ)とは

BOEとは(イングランド銀行)

財政出動とは

財政投融資とは

基礎的財政収支(プライマリーバランス)とは

一般会計税収とは

シニョレッジとは(通貨発行益とは)

日本銀行の国庫納付金とは

ドル供給オペとは

国債の買いオペ・売りオペとは

ツイスト・オペ(オペレーション・ツイスト)とは

預金準備率引き上げ・引き下げによる影響

リフレ(リフレーション)とは

SDR(特別引き出し権)とは

IMFリザーブポジションとは

外貨準備・外貨準備高とは

金融政策・財政政策をもっと分析する(2)

政策金利

無担保コール翌日物(無担保コールオーバーナイト物)とは

無担保コール翌日物金利のマイナスの影響

テイラー・ルールとは


付利(ふり)

付利(ふり)とは

付利(ふり)の引き上げ・引き下げの影響(マイナス金利政策とは)

マイナス金利政策による影響

日本銀行のマイナス金利政策とは(効果と悪影響)

マイナス金利導入における日銀当座預金の金利の3段階構造の仕組み

マイナス金利導入によるドル調達コスト上昇の影響

マイナス金利で自社株買いが増える理由

マイナス金利政策をやめるとどうなる?

欧州の金融不安が起こった要因


預金ファシリティ金利

預金ファシリティ金利とは


イールドカーブ・コントロール

イールドカーブ・コントロールとは

イールドカーブ・コントロールは銀行にプラス?


金融政策・財政政策をもっと分析する(3)

米国利上げ

ビハインド・ザ・カーブとは

米国利上げの相場の織り込みを為替水準で判断しよう

米国利上げ後も長期金利が上がらない理由


消費増税による株価への影響

消費増税前の株価@

消費増税前の株価A

消費増税後の株価


法人税

法人実効税率とは(法人実効税率引き下げによる影響)

 

政府の保有株売り

政府の保有株売りによる株式市場への影響


外債購入

日銀の外債購入の影響




金融政策・財政政策をもっと分析する(4)

会議

ジャクソンホール会議とは


その他

ポリシーミックスとは

財政ファイナンスとは

国際金融のトリレンマとは

BIS(国際決済銀行)とは

BIS規制とは(バーゼル合意とバーゼル規制について)

FSB(金融安定理事会)とは

TLACとは(TLAC債とは)

自然利子率とは

ブラックアウト・ルールとは

真水(まみず)とは

金融規制・金融システム

米国

グラス・スティーガル法とは

FDIC(連邦預金保険公社)とは

ドッド・フランク法とは

ボルカールールとは


欧州

欧州安定メカニズム(ESM)とは


その他

ジャパン・プレミアムとは

ベイルアウト・ベイルインとは

その他

米国

9・11法(サウジ提訴法・テロ支援制裁法)とは




イベントを分析する

選挙による株価への影響

選挙前ー選挙による株価への影響@

選挙後ー選挙による株価への影響A

青木率(アオキレシオ)とは


大統領選による株価動向

大統領選による株価と為替の動き(米国)

中間選挙による株価と為替の動き(米国)

オクトーバーサプライズとは

ハネムーン期間とは


オリンピック

オリンピックの株価への影響

社会の流れを見る

エシカルとは

コンパクトシティとはー立地適正化計画と不動産への影響ー

オフショアとは

オンショアとは

タックスヘイブン(租税回避地)とは

タックスヘイブンで課税回避している企業への課税が強化されると?

パナマ文書とは

TPPとは(日本への影響)

BEPSとは

サービス業の成長強化への支援策とは

プレミアムフライデーとは

仮想通貨とは(特徴とリスク)

フィンテックとは

ブロックチェーンとは

HRテックとは

トリクルダウンとは

官民ファンドとは

ベーシック・インカムとは

キャッシュアウトとは(住宅ローン)

ギグエコノミーとは

VR(バーチャルリアリティー:仮想現実)とは

AR(オーグメンテッドリアリティー:拡張現実)とは

世界の経済を見る

EUとは

ベロシティ12(V12)とは

インド経済の見方

GST(物品・サービス税)とは

オーストラリア(豪州)経済の見方

オールオーディナリーズ(全銘柄株価指数)とは

RTS指数とは(ロシア)

韓国経済の見方

新興国のドル建ての債務について

アフリカの資源安によるドル建ての債務問題

シティとは(イギリス・ロンドン)

Brexit(ブレグジット)とは

英国がEUを離脱した場合の影響

英国EU離脱(ブレグジット)後、どうなる?

英国EU離脱(ブレグジット)で影響の大きい国

英国EU離脱(ブレグジット)による日本企業への影響

ハードブレグジットとは

ソフトブレグジットとは

Frexit(フレグジット)とは

Nexit(ネグジット)とは

EEA(欧州経済領域)とは

アジア欧州会合(ASEM)とは

純債権国(債権国)とは

純債務国(債務国)とは




スクリーニング(1)

スクリーニングとは

人気株?割安株?投資成果はどちらが高い?


PER

低PERでも投資しない方がいい銘柄

高PERでも投資対象となる銘柄


PBR

PBRが1倍以下でも投資しない方がいい銘柄

PBRが1倍以下で投資したい銘柄

スクリーニング(2)

配当利回り

配当利回りを見て割安株を探す

配当利回りが高い銘柄は減配に注意!(減配されにくい銘柄とは)

配当利回りが高くても投資しない方がいい銘柄

配当利回りが高い銘柄の注意点


倒産の危険を回避する

倒産の危険がある銘柄の見分け方


右肩上がり銘柄

右肩上がりの銘柄を探す方法

投資方法をもっと知る

つなぎ売りとは(株主優待を取る方法)

クロス取引とは

押し目買いと損切りの注文ポイントのコツ

ナンピンとは(メリットとデメリット)

ドルコスト平均法とは(メリットとデメリット)

テーマ株・関連銘柄の探し方

テーマ株・関連銘柄を物色する際のポイント

単利とは・複利とは(違いと計算方法)




用語をもっと知る(1)

ESG投資とは(ESG銘柄とは)

イールドハンティングとは

SECとは(米国証券取引委員会)

エスタブリッシュメント・アンチエスタブリッシュメントとは

SWFとは(政府系ファンド)

応札倍率とは(見方)


カウンターパーティーとは

監理銘柄とは(整理銘柄との違い)

キャピタルフライトとは

偶発債務とは

ゴルディロックス経済・ゴルディロックス相場とは


サーキットブレーカー制度とは

シクリカルとは(銘柄・業界・企業)

新株落ちとは

スタンピードとは

スパイクハイ・スパイクローとは

ゾンビ企業とは

用語をもっと知る(2)

貸借銘柄とは

貸借取引とは・貸借担保金(率)とは

タカ派とは?ハト派とは?

テーパー・タントラムとは

テールリスクとは

ディストレストとは(ディストレスト債・ディストレスト投資)

特設注意市場銘柄とは


ニューソブリンとは(銘柄)

ニューノーマル・バブルとは


売買代金・売買高・売買単位とは

売買停止(銘柄)とは

日柄とは

日々公表銘柄とは

ブラックスワンとは

フラッシュクラッシュとは

ブルマーケットとは(ブル型とは)

ベアマーケットとは(ベア型とは)

ヘリコプターマネーとは

簿価とは・時価とは(簿価と時価の違い)

用語をもっと知る(3)

モメンタム銘柄とは?モメンタムトレードとは?


利ざや・逆ざやとは

リスクオン・リスクオフとは

リスク・プレミアムとは

リセッションとは

リターン・リバーサルとは

流動性リスクとは

レジリエント銘柄とは(レジリエント・カンパニーとは)

ロックアップとは




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