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例年の9月相場の特徴と近々に関係のあるイベントを挙げておきます。今年は1月に高値をつけてますので、例年の傾向通りにはいかないと思いますが、需給関係は把握しておいた方がいいと思います。

直近の注目記事(米国)

2018年9月18日、トランプ政権の対中追加関税第3弾は、24日から中国から輸入する5745品目に関税を10%上乗せし、19年からは25%に上げると発表。

2018年9月17日、トランプ大統領は、米連邦最高裁判所の判事に指名したブレット・カバノー氏の女性問題で米議会での承認手続きが遅れる可能性があるとの見方を示した。

2018年9月17日、トランプ政権は、2000億ドル相当の中国製品に対する追加関税第3弾を24日に発動すると発表。家具や家電などに10%の関税を上乗せし、2019年以降は25%に引き上げる。最終品目リストはスポーツ用品や服飾品、食料品など一般消費者に身近な製品が対象。実際に発動すれば、これまで500億ドル相当分に追加関税を課しているので、計2500億ドル相当分となり、中国からの年間輸入総額約5000億ドルの半分になる。

2018年9月17日、トランプ大統領が2000億ドル相当の中国製品に対する追加関税第3弾を発表することを明らかにした。米国メディアによると、追加関税は当初案の10%としていて、数週間以内に発動すると報道。トランプ政権は、中国との閣僚協議が今月下旬にも再開する見通しで、中国への圧力を強める狙いがあるとされているが、中国は米国が制裁措置を発表した場合、貿易協議を拒否する可能性があると報じられている。

2018年9月15日、トランプ政権が17日か18日にも2000億ドル相当の中国製品に対する追加関税第3弾を正式表明する方針、と米国紙とロイターが報じた。発動日は数週間後に設定する見通し。

2018年9月14日、トランプ大統領が2000億ドル相当の中国製品に対する追加関税第3弾の発動に向けた準備を続けるよう側近に指示したとブルームバーグが伝えた。現在、対象品目の選定など詳細を詰めているとし、9月中にも最終判断する。

2018年9月14日、大型ハリケーン「フローレンス」が米南部ノースカロライナ州に上陸。周辺地域の住民数百万人避難。工場や小売店は休業している。勢力は弱まっているが、当局は引き続き洪水などのおそれがあるとしている。

2018年9月14日未明、米東海岸に大型ハリケーン「フローレンス」が上陸する見通し。南部ノースカロライナ州やサウスカロライナ州で暴風雨によって大洪水が発生する恐れ。ハリケーンの規模は当初2番目に強い「カテゴリー4」とされていたが、現在は「カテゴリー1」に弱まっている。ただ、当局は依然として破壊力があるとして、洪水のリスクを警戒している。

2018年9月13日、NAFTA再交渉を巡り、米国とメキシコが自動車部品も輸入量が一定水準を超えた場合に米国が関税を課せる(数量規制)との合意をしていたことが明らかになった、とメキシコの複数のメディアが報じた。米国が自動車への追加関税を課せば、部品の免税枠は年間1080億ドル分までとする内容が盛り込まれたもよう。

2018年9月12日、WSJがムニューシン米財務長官が中国に貿易問題を巡る閣僚級協議の再開を打診したと報道。

2018年9月12日、トランプ大統領が米国の選挙に介入した外国企業・個人に制裁を課す大統領令に署名。制裁対象となれば米国内資産凍結、米国金融機関へのアクセス制限が課せられる。

2018年9月11日、NAFTA再交渉を巡って、米国とカナダが閣僚協議を再開。

2018年9月11日、ジャーナリストのボブ・ウッドワード氏がトランプ米政権の内幕を描いた「恐怖ホワイトハウスのトランプ」発売。トランプ氏の発言に加えてそれを制御しようとする周辺の動きが主に書かれている。

2018年9月11日、複数の米メディアがトランプ政権が米国の選挙に介入した外国企業・個人に制裁を課す大統領令の準備を進めていると報じた。

2018年9月10日、カナダのフリーランド外相が11日にワシントンを訪れてライトハイザーUSTR代表と会談することが明らかになった。結論が出ていないNAFTA再交渉を巡る協議を継続するもよう。3カ国協定の存続に向けて、農業などで妥協点を見いだせるかが焦点。協議がまとまらなければ、カナダに生産拠点がある日本車メーカーに大きな悪影響も。

2018年9月10日、米国とEUは、閣僚級交渉を開催し、7月の首脳会談で合意した工業品の関税撤廃を目指す通商協議を始動。米国はEU製自動車への追加関税を当面棚上げする方針だが、協議が難航すれば高関税で揺さぶる可能性もある。


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2018年9月7日、トランプ大統領は、2000億ドル相当の中国製品に対する追加関税第3弾について、近く発動される可能性があると述べ、第3弾発動後にも、私が望めばさらに2670億ドル相当のモノに関税をすぐ課す用意があるとし、これまでの追加関税と合わせると中国からの輸入品の全てが対象になりうるとの考えを示した。一方、第3弾の発動は中国の対応次第ともしており、今後の協議次第で見送る可能性も残した。

2018年9月7日、トランプ政権が計画している2000億ドル相当の中国製品に対する追加関税で、アップルの腕時計型端末やスマートスピーカーが対象となり、25%の追加関税がかかる見込みであることが明らかになった。iPhoneではないものの成長分野で業績懸念からアップル株急落。

2018年9月7日、トランプ大統領が、対中の追加関税について「2000億ドルに加え、2670億ドルを用意」などと述べた。、

2018年9月7日、トランプ大統領が、日本との貿易協議で新しい合意がなければ日本は大変な問題になると認識している、と述べた。日本に対して強硬姿勢で臨む構えを見せており、11月の中間選挙に向けて政治的成果を誇示するために通商問題で圧力をかけていくとみられている。

2018年9月7日、米テスラの株価が一時10%下落。マスクCEOがネット番組で不適切な行動や、新たな幹部人材の流出が主な要因。企業経営者としての適性が疑われている。

2018年9月6日、CNBCが「米大統領は、貿易で次に日本との争いの公算と示唆」と報じた。

2018年9月6日、NAFTA再交渉をめぐる米国とカナダの協議は、6日も結論は出なかった。

2018年9月5日、ホワイトハウスがマティス国防長官の交代に向けた検討を進めているとワシントンポストが報じた。

2018年9月5日、米議会でSNSの選挙への影響についてネット大手幹部が証言する公聴会が開かれた。この公聴会で、ツイッターのジャック・ドーシーCEOは、「ボット」と呼ばれる自動投稿が世論工作に悪用されている懸念について、対策を検討していると述べた。

2018年9月5日、米国とカナダはNAFTA再交渉をめぐる協議を再開し、トランプ大統領は数日中、あるいは今日(5日)にも協議の結果が出るかもしれないと述べた。協議では農産物分野などが焦点。

2018年9月5日、米商務省発表の7月貿易収支で、モノ・サービスの貿易赤字は前月比9.5%増で3年ぶりの大きさ。輸出は1.0%減で大豆と民間航空機が大幅減。輸入は0.9%増と減税効果で過去最高。貿易赤字は国別では対日が2.9%増、対中が10%増で過去最高。貿易赤字を削減するためのトランプ政権の追加関税は現時点で効果が出ていない。

2018年9月5日、米司法省はIT企業がソーシャルメディア上の自由な意見交換を意図的に抑制しているかを議論するために、各州の司法責任者を集めた会議を今月下旬に開催すると発表。技術基盤が競争を阻害するかも議論するとしており、IT企業に対して反トラスト法(アンチトラスト法)の適用を検討している可能性が指摘されている。

2018年9月4日、NAFTA再交渉をめぐって米国とメキシコが為替条項の導入で合意したことが明らかになった。輸出促進のための競争的な通貨安誘導を控えることを新協定に盛り込む。通貨安誘導を封じる為替条項はFTAでは通常盛り込まないが米国は意欲的。

2018年9月4日、ホワイトハウスは、トランプ政権の内幕を描いた著名ジャーナリストのボブ・ウッドワード氏が出版する予定の著書に批判声明を出した。同書はトランプ氏を批判する内容が描かれており、政権運営に打撃になると判断したもよう。

2018年9月4日、米国のヘイリー国連大使は、26日の安全保障理事会でトランプ大統領が議長を務め、イラン問題を協議すると述べた。

2018年9月4日、アマゾンの時価総額が1兆ドル突破。1兆ドル超えはアップル以来、米企業では2社目。ネット通販、企業向けクラウドサービスなど成長期待が膨らんでいる。

2018年9月3日、トランプ大統領が米労働総同盟産別会議のリチャード・トラムカ議長(全米最大の労働組合のトップ)を批判。トラムカ氏が政権の貿易政策を批判したことに対して「彼の発言は我が国で働く男女や米国の成功に反するものだ」とツイート。トラムカ氏は、2日にNAFTAについて「カナダなしに枠組みがうまく機能するのは難しい」と述べていた。

2018年8月31日、カナダ紙が報じたトランプ大統領のオフレコ発言で、トランプ氏は、NFTA再交渉で合意の場合は米国の条件をカナダが全て受け入れたものになると述べ、譲歩しない姿勢を示した。

2018年8月31日、米国とカナダのNAFTA再交渉が合意出来ずに終了したことにカナダのフリーランド外相は「合意は手の届く範囲だ」と述べた。5日に再協議することが決まったが、交渉の遅れ次第では、カナダが一時的にNAFTAの自由貿易圏から脱落するリスクがある。両国は自動車分野では概ね折り合ったが、カナダの乳製品の補助金・関税制度や両国間の貿易紛争解決の制度でで対立している。

2018年8月31日、米国務省がUNRWA(国連パレスチナ難民救済事業機関)への資金拠出を全面的に停止すると発表。過剰な資金負担は米国にとって不公平だとした。今後の支援方法などについては、国連や関係国と協議する見通し。

2018年8月31日、米国とカナダ両政府のNAFTA交渉は、期限の31日の協議で合意出来ずに終了。カナダの乳製品の補助金・関税制度や両国間の貿易紛争解決の制度を巡って対立しており、合意に至らなかった。来週再協議へ。USTRは9月5日に次回会合を開くとした。

2018年8月31日、ホワイトハウスが、11月に開かれるASEAN関連首脳会議やAPEC首脳会議にトランプ大統領は欠席しないと発表。一方、11月末のG20首脳会議は出席すると発表。

2018年8月30日、ブルームバーグが、トランプ大統領が、中国からの2000億ドル相当の輸入品に追加関税を、早ければ来週にも発動したい考えだと関係者の話として報じた。9月6日までパブリックコメントを実施しているが、発動時期はこの期間が終わり次第速やかにと伝えた。ただし、これはトランプ氏は最終決定していないとし、段階的な発動を選択する可能性もあるとしている。

2018年8月29日、NAFTA再交渉を巡り、メキシコのグアハルド経済相が米国とメキシコが乗用車量が一定水準を超えた場合、米国が最大25%の関税を適用できることで合意していたと明らかにした。240万台を上限とする方向で、事実上の数量規制。域内で輸出入した自動車に関税をかけない「原産地規則」を満たした製品は関税をかけないが、規則を満たさない場合は2.5%の関税がかかる。

2018年8月29日、トランプ大統領は、北朝鮮の非核化交渉に関して、北朝鮮は中国からとてつもない圧力を受けていると中国を非難。6月から中止している米韓合同軍事演習を再開する場合、かつてなく大規模になるとも述べた。

2018年8月29日、トランプ大統領は、これまで司法当局との調整役だったホワイトハウスで顧問弁護士を務めているドナルド・マクガーン氏が今秋に退任すると明らかにした。ロシア疑惑などで不満を抱いていたとされている。

2018年8月29日、NAFTAの見直しを巡り、米国とカナダの閣僚級の通商協議が日本時間30日AM6:00から始まる。これにトランプ大統領は、8月中(31日)の合意に自信を示した。これに対し、カナダのトルドー首相は、それは可能だが、カナダにとって良い取引になる場合に限る述べた。米国とカナダは、乳製品の貿易や紛争解決の枠組みなどで隔たりがある。トランプ氏はカナダの乳製品の保護策を念頭に、メキシコと農産物の輸出補助金などの保護貿易策の廃止で合意した。これをカナダが受け入れなければ自動車に高関税を課すとしているる。カナダ次第で自動車の関税ゼロの条件が厳しくなる可能性も指摘されている。

2018年8月28日、マティス米国防長官がトルコとの軍事協力を進める意向を表明。近くシリア北部で、米トルコ軍が共同で治安維持活動を実施する。トランプ大統領はトルコを批判しているが、マティス氏はそれとは別に結束を維持したい考え。

2018年8月28日、ムニューシン米財務長官は、CNBCのインタビューで、NAFTAを巡ってメキシコとの2国間協議が大筋合意に達したことに続いて、カナダとも今週中に合意できると述べた。ただ、カナダと合意に至らなければ、メキシコとだけ協定を進める方針も示した。加えて、イールドカーブのフラット化については全く懸念していないとし、低金利は良いことだと述べた。

2018年8月27日、米国務省は3月に英国で起きたロシア人元情報機関員暗殺未遂事件で、ロシアが化学兵器使用に関わったとして経済制裁を発動。米国の安全保障に関わるモノや技術の取引を停止、ロシア進出を目指す米企業への公的な資金支援も禁止。

2018年8月27日、トランプ大統領は、NAFTA再再交渉で米国とメキシコが進める2国間協議が大筋合意に達したと発表。焦点の一つだった域内の自動車貿易で関税をゼロにする条件は、域内での部材調達比率を引き上げる方向。域内で輸出入した自動車に関税をかけない「原産地規則」で、現在、域内で62.5%以上部材を調達すれば関税はかからないが、これを70-75%に引き上げる方向で合意したもよう。部品の40-45%について時給16ドル以上の地域での生産を義務付ける「賃金条項」も新設する。メキシコの自動車産業の時給は7ドル程度なので、米国製部品の購入を強制する「バイ・アメリカン条項」に等しい内容。米国が導入を求めてきた、5年ごとに協定を更新しなければ自動的に失効する「サンセット条項」は採用しなかった。代わりに6年ごとに協定を見直しながら16年間延長する仕組みを入れる。
今後はカナダと3カ国で最終決着できるかが焦点。合意すれば日本や中国の部材が使いにくくなり、日本の自動車メーカーもサプライチェーン(供給網)の見直しが課題となる。

2018年8月27日、米国(通商筋)がWTO(世界貿易機関)に、9月で任期切れとなる上級委員の再任を拒否すると伝えた。再任されなければ残る委員は3人で、審理に必要な最低限の人数となり、WTOの重要な柱である紛争解決機能が停止する懸念が強まっている。

2018年8月25日、トランプ大統領がNAFTA再交渉で米国とメキシコが進める2国間協議がまもなく合意する可能性があると表明。域内の自動車貿易で関税をゼロにするの条件を厳格化する方向で調整中で、これが実現すれば日本メーカーも生産戦略の大きな見直しを迫られる。主な争点は、域内で輸出入した自動車に関税をかけない「原産地規則」で、現在、域内で62.5%以上部材を調達すれば関税はかからないが、これを70-75%に引き上げるとの観測がある。日本や中国などから部材を域内に持ち込みにくくして、部材メーカー進出を促す狙い。また、米国が取り入れるよう求めている、5年ごとに更新しなければ協定が自動失効する「サンセット条項」だが、米国が譲歩し同条項を取り下げたと、メキシコのセアデNAFTA首席交渉官は述べた。

2018年8月24日、米電気自動車メーカーテスラのマスクCEO(最高経営責任者)は、7日に株式の非公開化計画を表明していたが、株主の意向などを理由に撤回。

2018年8月24日、7日投開票のオハイオ州の連邦下院第12選挙区補選で共和党のボルダーソン候補が勝利したと米メディアが報道。ただし、民主党のオコナー候補の得票率の差は0.8ポイントと僅差だった。

2018年8月24日、トランプ大統領は、ポンペオ国務長官が来週予定していた北朝鮮訪問を中止するよう指示したとツイート。非核化に十分な進展がみられないためと説明。加えて、中国が北朝鮮問題で以前ほどの協力が得られなくなっているとの認識も示した。

2018年8月23日、米中の事務レベル協議を終え、米国は中国に知的財産侵害の問題への対処を求めた。ウォルターズ米大統領副報道官は声明で、公正で均衡の取れた互恵的な経済関係を築く方法を意見交換した、と説明。人民元相場も議題に上ったもよう。中国商務省は、建設的で率直な交流ができた。双方は次の協議に向けて接触を続ける、とした声明を発表。

2018年8月23日、メキシコのグアハルド経済相が、米国とのNAFTAの2国間協議が来週も続くとの見通しを示した。23日合意の観測があったが、自動車貿易の規則見直しなど解決すべき懸案が残っているよう。

2018年8月23日、米国のボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)とロシアのパトルシェフ安全保障会議書記がジュネーブで会談。しかし、共同声明は見送られた。パトルシェフ氏は共同声明を準備していたが、ボルトン氏が大統領選へのロシアの介入の事実を盛り込むよう要求したため発表を見送ったとしている。

2018年8月23日、トランプ政権がトランプ政権は中国の知的財産侵害に対する制裁関税の第2弾を発動。中国も同規模の報復関税を課す。マルパス米財務次官(国際問題担当)と王受文商務次官が23日まで貿易問題や人民元相場を議論しているが、中国の補助金政策などを巡って溝は深いもよう。

2018年8月23日、米東部時間午前0時1分(日本時間午後1時1分)にトランプ政権は中国の知的財産侵害に対する制裁関税の第2弾を発動する。中国も報復関税をかける見通し。米国は160億ドル相当の中国からの輸入品に25%の関税を上乗せする(半導体、電子部品、プラスチック製品など279品目が対象。中国は自動車、化学製品、古紙など333品目が対象)。

2018年8月21日、2016年米大統領選でトランプ氏の選挙対策本部長を務めたマナフォート被告が親ロシアのウクライナ前政権側から得た顧問料を巡る脱税などの罪状で有罪判決。同日、トランプ氏の元個人顧問弁護士コーエン被告も選挙資金の違法寄付での有罪を認める司法取引に応じた。ロシアゲート問題に直接関係しないものの、マナフォート被告はロシアゲート問題のキーマンとされている。

2018年8月21日、米財務省は対北朝鮮制裁に違反した(北朝鮮に石油を提供した疑い)として、ロシアの2海運会社と6隻の船舶を制裁対象に追加。

2018年8月21日、ロス米商務長官が、8月に提出すると表明していたトランプ大統領への自動車輸入制限の調査報告書の策定は、月内に出せるか明確ではなく、9月以降になる可能性を示唆した。NAFTA(北米自由貿易協定)再交渉で譲歩を引き出す材料に使う見込みで、再交渉がまとまればメキシコやカナダに追加関税をかけない方針を示している。

2018年8月20日、米エネルギー省が、10月1日から11月30日に原油の輸入停止などの非常事態に備えた戦略石油備蓄を1100万バレル放出すると発表(備蓄全体の2%程度に相当する)。イラン産原油の輸入停止で、イランからの供給が減る分を補って油価上昇を避ける狙い。

2018年8月20日、トランプ政権は、中国の知的財産侵害に対する制裁関税の第3弾(中国からの輸入品2000億ドル相当に関税をかける)を巡る公聴会を開いた(公聴会は27日まで開く)。産業界から意見を募る。

2018年8月20日、トランプ大統領はロイターのインタビューで、パウエルFRB議長が利上げを継続する方針であることを「気に入らない」とし、中国やEUは通貨を操作していると述べた。

2018年8月20日、トランプ大統領はロイターのインタビューで、関係が悪化するトルコや中国には譲歩しない方針を示した。トルコの行為はとても残念でひどい間違いをしている。今後何の譲歩もあり得ない、と述べた。

2018年8月19日、米国人牧師の拘束問題を巡って、トルコが牧師解放と引き換えにトルコ国営ハルク銀行に米国が科そうとしている巨額の罰金を免除するよう提案したが、米国は応じずに牧師解放が優先と伝えた、とWSJが報じた。

2018年8月17日、新債券王ジェフリー・ガンドラック氏が、「米金利は低下し、米国株はピークを迎える」とツイート。「米国債のショートが積み上がっている。S&P500種株価指数高値に戻ったが、勢いは鈍っている。上昇が続くという話はピークを過ぎた」とし、市場で米国債への買いが優勢になった場合、空売り勢が一斉に損失覚悟の買い戻しを迫られる、と弱気見通しを示した。

2018年8月17日、トランプ大統領はSEC(米国証券取引委員会)に米上場企業に課す業績の四半期開示を6カ月ごとに見直せないか研究を指示したとツイート。企業側の四半期開示は短期の成果を求められる不満があり、トランプ氏が同調した形だが、企業経営の透明性を確保するために四半期開示が重要との主張も多い。これを受けSECのクレイトン委員長は「担当部局が開示頻度を含めた報告義務の研究を続けている」と表明し、調査の事実は認めた。

2018年8月17日、中国と米国の通商担当者が、11月の多国間の首脳会議をメドとして貿易摩擦の解消に向けた交渉計画を立てている、とWSJが報じた。

2018年8月17日、米国務省はシリアの生活再建向け拠出2.3億ドルを停止すると発表。中東や欧州諸国からの資金拠出のメドがついたためとしている。

2018年8月17日、米財務省はミャンマー軍幹部などの4個人2団体に経済制裁を科すと発表。少数民族迫害などの人権侵害に関与したためとしている。

2018年8月16日、全米の新聞社300以上が一斉にトランプ大統領を「国民の敵」とする社説を掲載。トランプ氏の度重なるメディア批判に反論した形。この動きはボストン・グローブの社説担当者の呼びかけで実施された。

2018年8月16日、米国と中国の貿易摩擦を巡る事務レベルの協議が22-23日に開かれるとWSJが報じた。米中が互いに追加関税を発動する予定の23日前に公式対話を再開する。ただ、閣僚ではなく次官級の協議であり、目立った進展につながるかどうかは不透明。

2018年8月16日、ムニューシン米財務長官は、トルコが米国人牧師を早期に解放しない場合、さらなる行動をとる用意があると述べた。追加制裁を辞さない構え。

2018年8月16日、ポンペオ米国務長官が、国務省内でイラン政策を統括する組織を立ち上げると発表。国務省のブライアン・フック政策企画局長をイラン担当特別代表に任命する。対イラン制裁で各国と連携して包囲網を構築する役割を担う。

2018年8月15日、サンダース米大統領報道官は、トルコ通貨リラの下落について「トルコ経済の混乱は長期的な傾向」と述べ、また、制裁と無関係の見方を示し、米国の責任を否定した。加えて、米国人牧師の解放が実現しても、トルコから輸入する鉄鋼やアルミニウムへの追加関税は引き下げないとの考えを表明し、牧師の解放問題とは切り分けて取り組むと説明。一方、牧師を解放すれば、トルコの閣僚に科した米国での資産凍結などの制裁措置の解除を検討するとした。

2018年8月15日、SEC(米国証券取引委員会)は、テスラが株式非公開化の方針をツイッターで公表した情報開示の手法を巡り、同社に証言や書類提出を求める召喚状を送った。情報開示の経緯に関心を持っているとみられている。召喚状はSECが証券取引の不正を調べる際に対象者に証言や資料提出を求める法的文書で、調査が正式な手続きに入ったことを意味する。

2018年8月14日、米司法省は、英金融大手RBS(ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド)が2005-08年に住宅ローン担保証券で住宅ローンが焦げ付くリスクを把握していたのにも関わらず、投資家に十分な説明をせず、デフォルトの損失を負わせたとする問題で、RBSが49億ドルの制裁金を支払うことで和解。同省は金融危機時の不正に絡んで単一の金融機関に科す民事制裁金としては最高額だと説明。

2018年8月14日、ロイターの報道で、米国の政府当局者の話として、トルコが牧師の解放をしない場合、数日か1週間以内に追加経済制裁をする可能性があると伝えた。また、サンダース報道官は、トランプ大統領が牧師を解放しないトルコ政府に強い不満を抱いていると述べた。

2018年8月13日、ボルトン米大統領補佐官とトルコのキリク駐米大使がホワイトハウスで会談。トルコ側が要請し、米国人牧師拘束問題について話し合ったとホワイトハウスが発表した。打開策を話し合ったとみられている。

2018年8月13日、CFIUSの権限を強化する法案が成立。安全保障の観点から、審査対象に米国企業への少額出資や合弁会社設立を加えた。審査は外資すべてが対象となっているため、対米投資を計画する日本企業も審査対象になる可能性が高まる。米国企業買収を狙いとする取引だけでなく、米国の重要な技術やインフラ、個人情報に関わる少額の出資、米政府施設に近い土地取得など不動産取引なども含めて審査対象になる。審査にかかる費用は申請者から集める。

2018年8月10日、トランプ政権がトルコから輸入する鉄鋼・アルミニウムにかける関税を2倍に引き上げると表明(トルコから輸入する鉄鋼とアルミニウムにそれぞれ50%、20%の追加関税を課す。米政権は3月からトルコを含む世界各国からの鉄鋼とアルミに25%、10%の追加関税を発動済み)。これを受けてトルコ外務省は、必要な対抗措置を講じるとの声明を発表。両国の対立は急速に悪化している。

2018年8月9日、ペンス米副大統領は、2020年までに宇宙空間での軍事活動を担う「宇宙軍」を発足させる方針を表明。宇宙開発で優位に立とうとしている中国やロシアの脅威に備える狙い。創設には議会の承認が必要。

2018年8月8日、米国務省は英国の3月のロシア元情報機関員の暗殺未遂事件でロシア政府が化学兵器を使用したと断定して新たな経済制裁を発動すると発表(米国の安全保障に関わるモノや技術の輸出禁止)。今後も化学兵器を使う可能性があるなれば追加措置を検討する。

2018年8月7日、米中西部オハイオ州で連邦下院第12選挙区補選が投開票。共和党の候補がわずかにリードし、トランプ米大統領は勝利宣言。ただ、同選挙区で共和党は30年以上議席を維持してきたため、接戦となったのは打撃で中間選挙に影響するとの見方も。

2018年8月7日、USTRは、中国の知的財産侵害に対する制裁関税の第2弾を23日に発動すると発表。中国が重視する集積回路などの半導体関連や電子部品、プラスチック・ゴム製品、鉄道車両、通信部品、産業機械などを含んだ輸入品160億ドル、279品目に25%の関税を上乗せする。原案からは、企業の要請を受けて鉄道コンテナや工作機械など5品目を取り除いた。中国はこれに対して報復する構え。

2018年8月7日、EVメーカーテスラは株式の非公開化を検討していると発表。テスラのマスクCEOは1株あたり420ドルでの上場廃止を検討しているとし、結論には至っていないものの、株主の判断によって最終決定するとしている。1株420ドルでは時価総額700億ドル超となるが、マスク氏は、すでに資金は確保したと主張している。上場廃止の理由については、株式市場に左右されない長期視点の成長を目指すためとしている。

2018年8月7日、米国政府が対イラン制裁の一部を再発動。これに対し、ロウハニ大統領は6日にトランプ大統領が言及したイランとの首脳会談に現時点では応じない考えを示し、EUは、EU域内の企業や個人が米制裁に従うことを禁じ、制裁で損害を受けた場合はEU内の裁判所で損害賠償を求める訴訟を起こせる「ブロッキング規制」を発動。

2018年8月6日、トランプ大統領は、イラン核合意からの離脱にともなって、対イラン制裁の一部を再開する大統領令に署名。米東部時間7日午前0時(日本時間同日午後1時)すぎに再発動する。各国企業にイランとの自動車や貴金属などの取引停止を求め、イラン政府によるドル現金獲得を禁止する内容で、11月上旬、イラン産原油の取引も制裁対象に加える。今回の制裁は、イランと取引がある第三国企業も対象となることから、EUは域内企業を守るため、制裁の無力化をはかる「ブロッキング規制」を7日に発動すると発表。

2018年8月3日、米財務省は国連安全保障理事会の決議に違反して北朝鮮の違法な資金取引に関与したとして、ロシアの銀行など3団体、1個人に対して、資産凍結や米企業との取引禁止など追加制裁。

2018年8月2日、トランプ政権はオバマ前政権下で定められた自動車の燃費基準を撤回する案を発表。カリフォルニア州などが独自に定めていた燃費規制も廃止に向けた交渉を始めるとしているが、燃費規制を強化する世界の流れに逆行するもので、一部の州や民主党の反発が予想される。運輸省はこの規制緩和で自動車産業は2029年までに3200億ドルのコスト削減が見込めるとしている。

2018年8月1日、米財務省は米国人牧師アンドルー・ブランソン氏の逮捕・拘束で主導的な役割を果たしたとして、トルコのギュル法相とソイル内相に制裁を科したと発表。米国内の資産を凍結。

2018年8月1日、トランプ大統領は、USTRに対中制裁の第3弾となる2000億ドル相当の中国製品を対象とした関税率を当初表明していた10%から25%に引き上げるよう指示。、USTRは同日、この第3弾の関税を巡る民間からのパブリックコメントを9月5日まで受け付けると表明。具体的な発動時期は9月以降になる見込み。


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FRB

2018年9月17日、FRBは、リチャード・クラリダ氏が同日宣誓し、理事兼副議長に就任したと発表。9月25-26日のFOMCから金融政策決定に携わる。

2018年9月14日、空席となっていたサンフランシスコ連銀総裁にメアリー・デイリー氏(同連銀の上席副総裁)を指名。10月1日付けで就任する。前総裁は現NY連銀総裁のウィリアムズ氏。デイリー氏は労働経済の専門家で経済格差や賃金、失業問題などの研究で知られている。

2018年9月12日、FRBのブレイナード理事が、「現状では緩やかな利上げが適切だ、もしインフレ基調が急激かつ予想以上に高まるなら、緩やかな利上げ方針から脱するのが適切かもしれない」と述べ、利上げ加速の可能性を示唆。

2018年9月7日、米労働省公表の8月米雇用統計平均時給が前年同月比2.9%増。約9年ぶりの伸び率。雇用情勢は好調で、FRBは25-26日の会合で年内3回目の利上げに踏み切る見方が多い。

2018年9月6日、ローゼングレン・ボストン連銀総裁が「低金利のコストはリセッションをもらたす可能性がある」と述べ、ウィリアムズNY連銀総裁は「経済は引き続きゴルディロックス状態にある」とし、「成長余地はあり、慎重な利上げを勧めるべき」と述べた。

2018年8月28日、米上院がFRB副議長にリチャード・クラリダ氏を起用する人事を賛成多数で可決。正式に副議長就任へ。クラリダ氏はコロンビア大学教授。資産運用大手ピムコの幹部。

2018年8月24日、セントルイス連銀のブラード総裁が現在の政策金利の水準は緩和的とは呼べないと、早期の利上げ停止を提唱。アトランタ連銀のボスティック総裁も20日の講演で、長短金利の逆転(逆イールド)が起きるような政策には賛成できないと表明している。パウエルFRB議長もジャクソンホール会議で過度な金融引き締めを避ける考えを示している。現在、FRBは中立金利を2.9%程度と見ており、現在の利上げペースなら19年中にその水準に達する。問題は大型減税の効果が息切れする19年後半以降、米景気に下振れリスクが見えてくる。物価の過熱リスクがない中で利上げをすれば景気が悪化するリスクも。FRBが利上げを停止すれば世界のマネーの動きが変わる。新興国には通貨安の不安が和らぐ一方、日本は円高リスクで出口は遠のく。

2018年8月24日、パウエルFRB議長は、ジャクソンホール会議の講演で、力強い所得と雇用の成長が続くなら、政策金利の一段の緩やかな引き上げが適切になりそうだ、と述べる一方、物価上昇率は2%を超えて加速する明確な兆しは見えず、過熱するリスクの高まりもないと指摘し、利上げペースを速める考えがないことも示唆した。また、段階的な利上げによってFOMCが分析する中立的水準に近づいてきたとも指摘。物価の過熱リスクは小さいと指摘したことから、中立水準を超える過度な引き締めを回避する考えをにじませた。中立的とみる2.9%程度までは政策金利を緩やかに引き上げる考え。他方、利上げの停止時期を具体的に示唆するのは避けた。
講演では、1970年代と90年代の米経済とFRBの対応が検証され、中立金利自然失業率などが推定する水準から大きくずれる時があり、インフレ率が労働市場の逼迫を測る最適な指標でない可能性があると指摘。こうした不透明要因がある以上、慎重にことを進めるべきだとして、景気が強い中でも利上げは緩やかなペースにとどめる姿勢を示した。70年代の高インフレ時のFOMCは、不正確な自然失業率を重視しすぎ、上昇していたインフレ期待を軽視しすぎたとし、インフレ期待が落ち着くことが、金融政策の目標を達成するうえで重要な前提条件となるとした。一方、経済成長が続くなかでインフレ圧力が高まらなかった90年代については、FOMCはインフレ圧力が高まるのかどうか、次の会合まで利上げを待とうと慎重な姿勢を維持して政策の誤りを回避したと評価した。

2018年8月23日、22日公表のFOMC議事要旨で、FRBが将来の景気悪化時に備えて「潜在的にとり得る新たな政策手法を議論していく」としたことで、24日のジャクソンホール会議でパウエルFRB議長がそれについて踏み込んだ発言をする可能性がある。新手法の一つとしては、2%の物価上昇率目標を見直して「物価水準目標」に切り替える案が浮上している。


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2018年8月23日、カンザスシティー連銀のジョージ総裁が、トランプ大統領が利上げに不快感を示したことに対して、自身の政策判断に影響することはないと述べた。米景気は強気の見方を示し、中立金利の水準は、2.5-3.0%と推測し、政策金利がこれに達するまで年内にあと2回、2019年もさらに何回か利上げを続けるのが望ましいとした。ジョージ総裁は「タカ派」とされている。

2018年8月22日公表のFOMC議事録では、米国経済が現在の予想通り進展すれば、間もなくさらなる措置を講じることが適切になるだろうと指摘。来月利上げ実施の可能性が高いことが示された。政策金利については中立圏内に近づいているとの認識が示され、多くの参加者は、金融緩和的との見方(表現)は近く不適切になるだろうとした。また、多くの参加者は、中期的にインフレは2%近くで安定するとし、数人の参加者は、下半期の米経済成長は鈍化する見通しを示した。新興国経済の減速リスクにも言及があり、さらに複数の参加者は、貿易摩擦の長期化は、企業投資、雇用に悪影響と懸念しており、貿易と住宅、新興国市場が下振れリスクとした。パウエルFRB議長は、バランスシート縮小の規模に関して「秋の議論提案」とした。トランプ大統領が利上げに不満を示していることに対しての議論は議事要旨では示されなかったため、大統領発言は考慮しない見込み。今回、利上げはいつまで継続するのか示されなかった。また、今後10年のある時点で、短期金利ELBによって再び抑制される可能性については、それなりのリスクがあるとして、ELBに対応する政策的な選択肢の議論は、今後の会合で再び議題に上げることで合意した。また、FRBが将来の景気悪化時に備えて「潜在的にとり得る新たな政策手法を議論していく」とした。

2018年8月20日、アトランタ連銀のボスティック総裁は、貿易摩擦の影響は税制改革などの効果で相殺されるとして米国経済の先行きに自信を示し、年内の利上げはあと1回との見方を示した。

2018年8月16日、パウエルFRB議長はが24日のジャクソンホール会議で講演すると発表。講演テーマは「変化する経済における金融政策」。会議は23-25日に開催される。

2018年8月6日、セントルイス連銀のブラード総裁は、全ての国が関税をゼロにすることが望ましいとし、米国の景気については、好景気が10年続いたから景気後退が起きるとの考えは誤りであり、視界は良好と述べた。ただ、長短金利の逆転は景気後退の兆候であり、利上げすべきでないとの立場を示した。

2018年8月1日、FRBFOMCFFレートの据え置きを決定(1.75-2.00%)。声明文で、米国の経済活動は堅調なペースで成長していると、前回の会合の「力強いペースで成長している」から表現を強め、次回9月開催のFOMCで利上げに踏み切る見込み。政策金利の緩やかな引き上げは「経済活動の持続的な拡大や労働市場の力強さ、中期的な物価目標の達成と調和している」との文言に変更はなかった。

2018年7月17日、パウエルFRB議長は上院議会証言で、「米経済の拡大が続き、段階的な利上げの継続が最善だ」と表明。一方、賃金の上昇圧力が弱いため、高インフレにはならないとして利上げの急加速には否定的。インフレ率は目標の2%近辺で推移するとして米経済には強気の見方。先行きも金融システムは強固で減税や歳出拡大が米経済の成長を支え続けるとしました。貿易戦争については、高関税が長期にわたって課せられれば、米経済に悪影響と懸念を示した。

2018年7月13日、FRBが金融政策報告書を公表。貿易戦争が新興国市場の重荷になっていると指摘し、先行の海外市場に警戒感を示した。一方、米国の経済は拡大が続くと指摘し、段階的な利上げが正当化されると示した。

2018年7月12日、パウエルFRB議長は、米政権が高関税を長期に課せば、物価上昇と景気悪化を同時に招くリスクがあり、米景気に悪影響と指摘。一方、少なくとも今後3年間は、大型減税が需要と経済活動を十分に支えるとの見通しも示した。

2018年7月12日、パウエルFRB議長は、FEDは政治的な状況から独立している、経済は良い場所にあり、税金控除は数年経済を下支えすると述べた。一方、貿易の経済への影響はよくわからないとし、賃金の停滞に懸念していると述べた。

2018年7月5日公表のFOMC議事録では、先行きの利上げは「2019年か20年まで続ける」と具体的な期間に言及。早ければ19年中に利上げを打ち切る可能性をにじませる内容。貿易を巡る問題が景況感や設備投資にマイナスの影響を及ぼす可能性を指摘されたものの、労働市場や物価上昇率は堅調で、緩やかな利上げ継続を示唆。多くの参加者はこのままのペースで利上げを続けた場合、来年に政策金利中立金利と一致するか上回ると言及。加えて、最近のイールドカーブのフラット化が景気後退の予兆になるか引き続き注視することが重要との議論があった。

2018年6月21日、FRBは大手銀行グループを対象にしたストレステストの結果を公表し対象の全35行が深刻な景気後退に直面しても自己資本は最低基準を満たすとしました。

2018年6月20日、パウエルFRB議長は講演で賃上げ圧力の弱さを認めつつも段階的な利上げの継続が適切と述べた。現時点では半世紀前と比べて経済環境が変化してフィリップス曲線も平らだと述べ、物価急伸のリスクは否定。

2018年6月13日、FOMC後の記者会見でパウエルFRB議長は、2019年1月から議長の記者会見をすべてのFOMC後に実施すると述べた。

2018年6月13日、FRBが今年2回目の利上げを決定。利上げ幅は0.25%(年1.75-2.00%)。2018年の利上げ回数は4回と従来の3回から増やし、2018年10-12月期見通しのGDPは前年同期比2.8%増に引き上げ(3月会合から0.1%増)、18年10-12月期の失業率は3.6%(3月は3.8%)に引き下げ、PCEコアデフレータの上昇率は2.0%(3月は1.9%)に引き上げた。19年の政策金利見通しも引き上げ、19年の利上げ回数は従来通り3回。20年は2回から1回へ引き下げ。加えてフォワード・ガイダンスの文言が削除されました。「政策金利は当面長期的に適切とみる水準を下回って推移する」という文言が削除されたので、FRBはFF金利中立金利に近づいていると見ている。

2018年5月23日公表のFOMC議事録では、大半の参加者が早めの利上げが適切になる公算が高いと予想しており、賃金上昇圧力は緩やかと認識、インフレは持続的にFEDの目標に向かっており若干のオーバーシュートは有益である可能性があるとし、労働市場が過熱している証拠はほとんどない、一部の参加者がインフレが当面2%目標を上振れるする公算が高い、一時的に超えることは上下に対称的とする目標に整合するとしました。複数の地区が関税と輸入制限に懸念を抱いているとし、数人の参加者が。フォワード・ガイダンスの表現の見直しの必要を指摘。加えて、次回利上げの際にIOERの引き上げ幅を制限する(FF金利の上限ではなくそれより0.05%低くする)議論があったことから米国の短期金利は低下。

2018年5月8日、パウエルFRB議長は米国の利上げなどの影響でアルゼンチンなど新興国が通貨安に見舞われる中、主要中央銀行の金融政策がもたらす世界的な資本移動への影響は軽微として、利上げ路線堅持の構え。また、米国の金融政策が過大評価されていると主張。

2018年5月2日のFOMCでFRBはFFレートの誘導目標を1.50-1.75%に据え置き。公表された声明文では、4月30日公表のPCEデフレータを受け、”前年同月比で全体の物価上昇率、食品とエネルギーを除く物価上昇率とも2%に近づいた”との文言が追加されました。また、先行きを「さらなる段階的な利上げが正当化される」と表明し、6月の次回会合で利上げに踏み切る可能性が示唆されました。ただ、先行きの利上げペース加速について強く言及はされませんでした。原油高やドル高は物価上昇をさらに押し上げる可能性があり、6月の次回会合で利上げペースについて再建と王する方針。

→その他、過去のニュースは「ニュース(FRB) 」を参照

VIX指数

2018年2月2日からの米国株式市場の暴落は、VIX指数系の影響との見方があります。「NYダウ急落、XIVの早期償還、SVXYの急落、その影響 」のページで概要を書いておいたので参考にしてください。

また、世界のリスクパリティ戦略によって、2018年2月2日からのVIX指数の上昇が、中長期的な株式への売り圧力になると見られています。


トランプ大統領・その他関連

ムニューシン氏関連

共和党

物価

社債市場

トランプ大統領は何をしようとしている?これまでの主な流れと、トランプ大統領に政策に関する記事を挙げておきます。オバマケア見直しは迷走中で、国境税調整は導入見送りとなっています。
物価の指標として注目が高い消費者物価指数ですが、最近登場したUIGへの注目も高まっていますのでチェック!
そして、昨今指摘されることが多い社債市場のバブル懸念についてもチェック!


直近の注目記事(日本)

2018年9月18日、国土交通省発表に基準地価(7月1日時点)は、全国平均+0.1%(前年比)と、27年ぶりに上昇。訪日客増を見込んだ店舗やホテル建設が進み、地方の中核都市がけん引役となって商業地が3年連続でプラス。住宅地は下落だがマイナス幅縮小。

2018年9月18日、内閣府発表の2018年4-6月期の需給ギャップは+0.5%。

2018年9月18日、JR西日本と南海電気鉄道が、台風21号の影響で運休していた関西国際空港との連絡橋のの鉄道運行を再開。

2018年9月16日、日本政策投資銀行は台風21号や北海道地震で災害に見舞われた地域経済の復旧や復興を後押しするために数百億円規模の緊急資金枠を設けた。インフラ復旧やインバウンドの落ち込みに悩む観光業の資金繰りを支える。

2018年9月14日、自民党総裁選に立候補している安倍首相と石破元幹事長が日本記者クラブで公開討論会。安倍氏は、金融緩和の出口に道筋について任期中にやり遂げたいとし、出口戦略については黒田日銀総裁に任せているとし、具体的な時期・手法への言及はしなかった。また、防災・減災に優先して取り組む姿勢を示し、3年集中して工事し、強靭なふるさとを構築するとした。加えて、3年で社会保障制度を改革するとし、経済成長に向けてはTPPや日欧EPAを念頭に「新しい世界のルールを日本が主導してつくり上げる」とした。また、憲法改正に挑戦する決意も述べた。
石破氏は、アベノミクスについて、大企業がもうかろうと株主がお金持ちになろうと、地方・中小企業に波及するわけではないと批判。社会保障の維持には経済成長が必要と指摘。地方について「経済の構造がまったく違う」と指摘し、地方創生を訴えた。災害対策については防災専門の部署が必要とし「防災省」創設を述べた。憲法改正については、9条改正よりも参院選の合区解消を優先すべきと指摘。

2018年9月12日、安倍首相が訪問中のウラジオストクで習国家主席と会談。安倍首相の10月の訪中に向け調整することで一致。相互往来を推進し、関係改善の加速を目指す。9月末までに農業分野などで妥協点を見いだせるかが焦点。

2018年9月11日、茂木敏充経済財政・再生相とライトハイザーUSTR代表がFFRを9月21日に開く方向で調整することで一致。22日まで延長する可能性もあり、今月下旬の日米首脳会談での合意をめざす。米国は牛肉などの農畜産物の市場開放を要求し、日本は自動車関税の引き上げを回避を目指す見通し。

2018年9月11日、財務省はロシアとの新租税条約は10月10日に発効すると発表。本国への配当にかけられる税率の上限を引き下げるほか、日露間で支払われる利子や著作権や特許の使用料の支払いは一律で免税になる。

2018年9月10日、日露首脳会談で、北方領土で始める共同経済活動を具体化する行程表を承認。官民調査団を10月初めに改めて現地に派遣することで一致。安倍首相は北朝鮮の非核化に向けた連携の必要性を強調した。

2018年9月10日、自民党総裁選所見発表演説会で、安倍首相は9条改正に意欲を示し、石破氏は地方創生を訴えた。


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2018年9月7日、財務省は8月末の外貨準備高が1兆2593億ドルと発表。前月比30億ドル増。利息収入と米国債の金利低下により保有債券の時価評価額が上がった。

2018年9月6日、北海道で起きた大地震による停電で金融インフラがマヒ。札幌証券取引所では上場全銘柄の売買が終日停止。不正取引の監視システムなどが稼働できなかったもよう。

2018年9月5日、ロシアのウシャコフ大統領補佐官が日露首脳会談を10日にウラジオストクで開くと明らかにした。会談では経済協力や平和条約締結が協議される。

2018年9月5日、8月末に各府省庁が財務省に提出した2019年度予算の概算要求の総額が102.8兆円程度。過去最高。予算編成で膨張する社会保障費や防衛費や消費増税に備えた経済対策の扱いが査定の焦点になる。財政投融資計画の要求総額は、大型案件がなくなるため12兆円台半ばになる見通し。

2018年9月3日、安倍首相が10-13日にロシアを訪れると表明。ロシア主催の国際会議「東方経済フォーラム」に出席し、プーチン大統領や習近平国家主席と個別会談へ。日露首脳会談では北方領土での共同経済活動が議題。野菜栽培や観光ツアーの開発などが検討されており具体像を示せるかが焦点。日中は、首脳の相互往来を確認する見通し。

2018年9月3日、法人企業統計が公表され、利益剰余金(内部留保)が446兆円に達し、6年連続で過去最高更新。

2018年8月31日、日中両政府は、日中財務対話で通貨交換協定(通貨スワップ協定)の締結を含む金融協力を加速することで一致。

2018年8月29日、政府は月例経済報告(8月)を発表し、輸出判断を「このところの持ち直しの動きに足踏みがみられる」と前月から下方修正。中国向けIT需要の一服などを要因とした。消費者物価も前月の「このところ緩やかに上昇している」から「このところ上昇テンポが鈍化している」に修正。一方、景気全体の総括判断は据え置いた。

2018年8月28日、内閣府は4-6月期の需給ギャップが+0.3%だったと発表。6期連続のプラス。

2018年8月27日、2019年10月の消費増税について、麻生太郎財務相は「間違いなくやれる状況にある」との認識を示した。増税による景気の冷え込みを防止する対策は、当初予算で手当てすることも求めた。

2018年8月26日、安倍首相が鹿児島県垂水市で党総裁選への立候補を表明。石破茂元幹事長の事実上の一騎打ちとなる見通し。

2018年8月26日、認知症患者が保有する金融資産が2030年度に215兆円に達し、家計金融資産全体の1割を突破する見通し。GDPの4割に相当するマネーが凍結状態になれば、日本経済の重荷になる。官民の対策が必要。

2018年8月24日、財務省は日中財務対話を31日に北京で開くと発表。麻生太郎財務相や劉昆財政相が参加する。

2018年8月21日、自民党が総裁選は9月7日告示、20日投開票とする日程を発表。総裁選は国会議員票(405票)と地方票(405票)の計810票を争い、過半数を得れば当選決定。

2018年8月16日、政府は2019年10月の消費増税による中小企業への影響を防ぐため、企業間取引で増税分を価格に上乗せする転嫁が円滑に進むよう支援する。交渉力の弱い中小企業が、業界ごとに横並びで価格に転嫁するカルテルを業界が公正取引委員会に届け出ることで認められる。

2018年8月11日、安倍首相が9月の自民党総裁選に出馬する意向を宣言。選挙戦は安倍首相vs石破茂氏の見通し。現在、安倍首相優勢との見方が多い。

2018年8月10日、日米両政府はFFR(日米の新通商対話)初会合を終了した。茂木経済財政・再生相は協議後「日米貿易を促進させるための方策を探求し、共通認識に基づき協力分野を拡大することで一致した」と述べた。米国はFTA(自由貿易協定)を念頭に2国間交渉を求めた一方、日本は米国のTPP(環太平洋経済連携協定)復帰を求めたが折り合わなかった。9月に次回会合を開催して具体的な合意を目指す。トランプ米大統領が検討している自動車関税の引き上げについて茂木氏は信頼の醸成が必要不可欠だとして米国に回避を求めたが明確な回答はなかったもよう。

2018年8月10日、2018年度の都道府県別の最低賃金の改定額が出揃い、全国平均では26円増の874円で過去最大の引き上げ幅、時給800円以上の都道府県が28に(13増)。働き手の流出を懸念する地方が想定以上の引き上げ。

2018年8月9日、FFR(日米の新通商対話)協議後の記者会見で茂木経済財政・再生相は、米が検討している自動車関税の引き上げを巡っては、「具体的な内容は10日の協議が終わった時点で話したい」と述べた。牛肉など農産品の市場開放が議題に上ったかの言及も避けた形。10日も協議を続け、9月に想定されている日米首脳会談で一定の成果を示したい考えのよう。米国は自動車関税引き上げをちらつかせてFTA(自由貿易協定)交渉を求めてくる懸念があり、日本は、来夏の参院選を前に農業分野の譲歩はしにくく、難しい協議になるとの見方がある。

2018年8月9日、FFR(日米の新通商対話)の初会合で米国はFTA(自由貿易協定)を念頭に2国間交渉を求め、日本は米国のTPP(環太平洋経済連携協定)の復帰が最善であるという立場を伝えた。9日は協議の合意には至らず、初会合は予定を延長して10日も協議を続けることとなった。

2018年8月9日、地方で国の審議会が示した目安を超えて最低賃金を引き上げる傾向。背景は深刻化する人口流出。8日までに引き上げ額を決めた43都道府県のうち、青森、岩手、熊本、鹿児島、沖縄など19県が目安を上回って決着。全都道府県の結果は10日にもまとまる見通し。

2018年8月8日公表の景気ウォッチャー調査で。現状判断指数が46.6ポイントで前月より1.5ポイント低下。猛暑による農産物への影響や外出控えで小売りやレジャー企業が客足の減少懸念と、西日本豪雨も生産や物流に打撃、景況感押し下げ要因になっている。先行判断指数も49.0ポイントと前月から1ポイント悪化。

2018年8月7日、安倍首相は、夏期に全国一律で時間を早めるサマータイムの導入の是非を検討するよう自民党に指示。2020年の東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として検討する。党の検討は2段階で進み、近くサマータイムなどを通じた低炭素社会の構築を目指す議員連盟を発足して利点や短所を洗い出し、論点がまとまれば、党の政策決定機関である政調会に検討を申し入れる。懸念されるのは国民生活や経済への影響。サマータイムに切り替えは、航空機や電車のダイヤを組み直す必要があり、生活リズムが変わり、体調に影響が出る見方がある。加えて省庁や企業のコンピューターシステムの変更も必要でコスト問題も指摘されている。

2018年8月7日、金融庁がスルガ銀行や東日本銀行の不祥事を踏まえ、不正防止の態勢が整っているかどうかに照準を定めた地方銀行の検査強化へ。2018事務年度は20行以上を対象にする見通し。

2018年8月7日発表の名目賃金は前年同月比3.6%増(厚生労働省)。21年5カ月ぶりの伸び。一方、総務省発表の実質消費支出は5カ月連続減少。給与は増えている一方、消費は伸びていない。夏物消費は好調だが、電気代などの値上がりで家計負担感強い。

2018年8月7日、7月末の外貨準備高は1兆2562億7600万ドル(財務省発表)。

2018年8月3日、トヨタ自動車がトランプ政権が検討中の車・関連部品の関税引き上げ(2.5%から25%への引き上げ)について、日本からの輸出車1台あたり平均約6000ドルの負担増(年約4700奥円の影響)と明らかにした。



→その他、過去のニュースは「ニュース(日本・2018年) 」を参照

政府のデフレ脱却の目安
 ・消費者物価指数(CPI) 
 ・GDPデフレーター 
 ・単位労働コスト
 ・需給ギャップGDPギャップ) 

これらがデフレに逆戻りしないか持続性を確認して総合的に判断するとしています。

日銀

2018年9月14日、日銀は、9月18-19日の日銀金融政策決定会合で、貿易戦争や地震・台風など自然災害による経済の下振れリスクを点検する。また、7月会合で政策修正を行ったが、政策修正後の金融市場環境を確認するとともに、経済の下振れリスクについて議論する見通し。

2018年9月6日、片岡剛士日銀審議委員は、講演で「物価の基調的な上昇力は弱まっている」と述べ、物価上昇率が2%に達する可能性も現時点では低いとし追加緩和の必要性を主張した。具体策としては金利の引き下げや、極めて低い金利を長く続けることを明確に約束することを挙げた。

2018年9月5日、8月国債先物取引代金が前年同月比49.4%増の134兆円に。7月末の日銀の政策修正を受け、参加者の売買が膨らんだ。

2018年9月4日、日銀は奥田務・Jフロントリテイリング特別顧問と、河合正弘・東大特任教授が参与に再任されたと発表。

2018年9月4日実施の国債買い入れオペで、「1年超3年以下」「3年超5年以下」の中期債の買い入れ予定額を前回から500億円増額。減額への警戒後退。

2018年9月3日、黒田日銀総裁は、テクノロジーの進化による先物取引高速化について、取引所の自主規制や管理・モニタリング(監視)が重要になっていると述べた。先物市場の調査研究や国内外の議論に積極参加していくと表明。


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2018年8月31日公表の日銀の翌月のオペの実施日程で、償還までの残存期間が1-3年、3-5年、5-10年の国債買い入れ回数を5回とし、8月から1回ずつ減らした。買い入れ回数の減少は、2017年3月以降で初。一方、国債の購入金額の上限を1000億円引き上げた。下限は据え置き、中央値でみると前月に比べ500億円高い。日銀の方針を受け長期金利は上昇。当面ゆっくり買い入れを減らし、市場に対する影響力を抑えていく狙いか。

2018年8月29日、鈴木人司日銀審議委員は、将来の金利変更は「不確実性を踏まえて慎重に判断していく」と述べた。副作用がはっきり表れるまでに対応しなければ手遅れになるリスクがあるとし、副作用軽減策として「たとえば金利を上げる」と言及した。

2018年8月16日、日銀は、金融機関が日銀に預けている当座預金のうちマイナス金利が適用される残高を減らした。日銀が7月末に決定した金融政策の一部修正に伴う措置で、マイナス金利適用分を、これまでの10兆円程度から5兆円程度に減らし、代わりにゼロ金利適用部分を増やした。今後、短期金利に上昇圧力がかかる可能性が指摘されている。

2018年8月8日公表の、7月の日銀金融政策決定会合の「主な意見」で、長期金利について、多数の委員が2倍程度の変動を容認する方針で合意していたもよう。ある委員が変動幅に関して「大方の委員の合意となれば、記者会見で明らかにするのはどうか」と提案。黒田東彦総裁は会合後の記者会見で「これまでの2倍程度の変動が念頭」と説明した。フォワード・ガイダンスについては、ある委員が「物価目標に対するコミットメントを強化すべきだ」と指摘。

2018年8月7日、BEI(ブレーク・イーブン・インフレ率)が0.41%に低下。11か月ぶりの低水準。日銀が物価見通しを大きく引き下げたことが影響している。ただ、0.4%は悲観的過ぎるとの見方も。

2018年8月3日公表の日銀金融政策決定会合議事要旨(6月分)で、何人かの委員が大規模緩和に伴う国債市場の機能度への影響について言及。一人の委員が次回会合で物価動向の点検とあわせて、国債市場への影響の点検・議論が必要との認識を示す。7月会合で決定された政策修正につながる議論があった。

2018年8月2日、長期金利の指標となる新発10年国債利回りが0.145%を付けたことから、日銀は指値オペではなく、臨時で国債買い入れオペを実施。通常のオペを予定日以外に実施するのは初。5年超10年以下の国債を4000億円買い入れると通知し、長期金利は0.115%まで低下。

2018年7月31日、日銀が金融政策を修正。金融緩和を粘り強く続けていく観点から、政策金利フォワード・ガイダンスを導入し、長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)付き量的・質的金融緩和のj持続性を強化する措置を決定。

  • 政策金利のフォワードガイダンス
    2019年10月予定されている消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、現在の低い長短金利水準を維持することを想定している。
  • イールドカーブコントロール(長短金利操作)
    短期金利は、日銀当座預金のうち政策金利残高に-0.1%のマイナス金利を適用する。
    長期金利は、10年物国債金利がゼロ%程度で推移するよう、長期国債の買入れを行う。その際、金利は経済・物価等に応じて上下にある程度変動しうるものとし(会合後の記者会見で黒田総裁はこれまで±0.100%としていたものを、その倍程度を念頭にしていると発言)、買入れ額は、保有残高の増加額年間約80兆円をめどとしつつ、弾力的な買入れを実施する。ただし、金利が急速に上昇する場合は、迅速かつ適切に国債買入れを実施する。
  • 資産買入れ方針
    ETFおよびJ-REITについて、保有残高がそれぞれ年間約6兆円、年間約900億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。その際、資産価格のプレミアムへの働きかけを適切に行う観点から、市場の状況に応じて、買入れ額は上下に変動しうるものとする(2015年12月に決定した「設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業」の株式を対象とするETFの買入れについては、これまで通り、年間約3000奥円の買入れを行う)。
    また、CP(コマーシャルペーパー)等、社債等について、それぞれ約2.2兆円、約3.2兆円の残高を維持する。

また、これらの措置と合わせて以下の対応を行う。

  • 政策金利残高の見直し
    日銀当座預金のうち、マイナス金利が適用される政策金利残高(金融機関間で裁定取引が行われたと仮定した金額)を、長短金利操作の実現に支障がない範囲で、現在の水準(平均して10兆円程度)から減少させる。
  • ETFの銘柄別の買入れ額の見直し
    ETFの銘柄別の買入れ額を見直し、TOPIXに連動するETFの買入れ額を拡大する(2018年7月31日時点では、6兆円のうち2.7兆円はTOPIX連動型、3兆円はTOPIX、日経平均株価JPX日経インデックス400の3指数に連動するETFを対象に銘柄ごとの時価総額におおむね比例するように買い入れていたが、8月6日以降、4.2兆円はTOPIX連動型、1.5兆円はTOPIX、日経平均株価、JPX日経インデックス400の3指数に連動するETFを対象に銘柄ごとの時価総額におおむね比例するように買い入れる)。


2018年7月31日、展望レポートでは、政策委員が示した20年度の消費者物価指数(CPI、生鮮食品を除くベース)の上昇率見通しは1.6%に引き下げた(前回4月は1.8%だった)。18年度も1.1%、19年度も1.5%と4月から下方修正。日銀は物価が上昇しにくい要因として、企業の賃金設定スタンスがなお慎重であることや、家計の値上げに対する許容度が明確に高まっていないこと、企業の価格設定スタンスが慎重であるほか、競争環境が厳しさを増していることに伴う価格押し下げ圧力が働いていることを指摘した。


2018年7月30日、日銀が今月3回目の指値オペ実施(0.100%で指定)。低金利の副作用に配慮して長期金利の上振れを容認するとの観測から、長期金利が一時0.110%をつけたことを受けた対応。

2018年7月27日、日銀が30-31日に開く日銀金融政策決定会合で大規模緩和策を修正するとの観測が拡がり、長期金利が一時0.105%まで上昇したことを受け、日銀が今月2回目の指値オペ実施。これまで指値オペは0.110%で指定されて実施されてきていたが、今回は0.100%で指定されて実施。日銀は今回に指値オペを日本10年国債利回りの操作目標をゼロ%程度とする金融市場調節方針をしっかり実現するよう実施したとコメント。

2018年7月26日、日銀が30-31日に開く日銀金融政策決定会合で、6兆円のETF買いの購入配分の見直しを検討するとの報道。TOPIX連動型ETFを増やして、日経平均株価連動型ETFの購入額を減らす方向で議論する(現在、日経平均型1.5兆円、TOPIX型4兆円程度)。

2018年7月23日、日銀が30-31日に開く日銀金融政策決定会合で、長期金利の操作目標の柔軟化を検討するとの一部報道。これを受けて売り優勢となり長期金利上昇。日銀はすかさず指値オペの実施を通知。買戻しが入ったものの、再度売り優勢の展開。日銀の黒田総裁は、一部報道に対し「どういう根拠があって報道しているのか全く知らない」と発言。

2018年7月20日、日銀は、LIBOR廃止の見込みから、短期金利の指標改革に向けた委員会を8月1日に立ち上げると発表。LIBORを元に金利を決めている融資契約の移行などを議論する。

2018年7月20日、生命保険協会会長は、長期金利はある程度市場にゆだねるのがよいのではないかとし、長期金利の低下は商品開発に直結すると言及。

2018年7月9日、黒田日銀総裁は、国内景気は緩やかに拡大しているとの認識を表明。先行も緩やかな拡大を続けるとの見方。

2018年7月2日公表の日銀短観で大企業業況判断DIが2四半期連続悪化(3月調査から3ポイント悪化)。一方、大企業非製造業は4期ぶりに改善。国内需要は堅調だが、原油高や貿易摩擦への懸念から景気の先行きに不透明感が出ている。日銀は「原材料高が続いているにもかかわらず、価格転嫁できていないとの声が多くの企業から聞かれた」としている。

2018年7月1日、日銀は2019年度の物価見通しを1%台半ばに引き下げる検討に入った。2%物価安定目標から遠ざかる形。緩和が長引くことが予想されますが、副作用が大きくなって政策の持続が難しくなる点から、追加緩和はなさそう。

→その他、過去のニュースは「ニュース(日銀) 」を参照

GPIF・地銀・その他

GPIF

地銀

その他

2018年7月31日、GPIFはAIを運用に取り入れる。特定の金融資産にマネーが集中するバブルを察知できるようにする。

2018年7月30日、GPIFの4-6月期の運用実績が2兆円台後半の黒字になったもよう。外国株式での利益が主(2.1兆円。こくない株式は4000億程度)。

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2018年7月7日、2017年度末のGPIFの国内株式の運用比率が25%(基本ポートフォリオの目安)を超えた。GPIFは25%になっても行動をやめることはない、としているが、市場全体を押し上げる買いは薄くなる。今後は昨年7月からGPIFが運用を開始したESG投資が焦点。

2018年4月からGPIFが投資基準緩和でハイイールド債への投資適用。低格付け企業の資金調達が拡がる一方、GPIFのリスクも意識されます。

2017年7月3日にGPIFがESG投資の運用を開始。個人や機関投資家が追随するかも?ESG投資とは?

日本経済上向きの傾向が見られる中、人口減とマイナス金利で地銀の収益悪化。総資金利鞘の低下が目立つと指摘されています。

2019年10月に予定されている消費増税。その使途は、借金返済分の一部を教育・保育の無償化に充てる方針。これに合わせてプライマリーバランスの黒字化の時期を先送りにすると表明。黒字化時期を盛り込んだ財政健全化計画は2018年夏にまとめる予定となっています。また、消費増税に伴い軽減税率の財源のために所得税増税へ。1兆円規模の軽減税率の財源は4000億のメドが立っているが、残り6000億の財源を今後探る流れ。

全国の市区の5割程度がコンパクトシティーなどで都市機能集約を計画・検討。

直近の注目記事(欧州)

2018年9月12日、欧州議会は、インターネット上の著作権保護を強化する改革案を賛成多数で可決。米グーグルなど「プラットフォーマー」を主要な対象として著作権侵害コンテンツの削除や適切な著作権使用料の支払いなどを義務付ける案。

2018年9月12日、欧州委員会のユンケル欧州委員長がEU加盟国が採用しているサマータイム(夏時間)制度を2019年に廃止する法案を欧州議会と加盟国に正式提案。現行の夏時間と冬時間どちらを標準時間にするかは加盟国の判断に委ねる。

2018年9月8日、EUは財務相理事会の非公式会合を開き、アップルやグーグルなどIT大企業を主な対象とする「デジタル・サービス税」の導入案を協議。課税対象を従来の利益から売上高に切り替えて3%課税することについて、議長国オーストリアが、年末までに結論を得るよう提案した。


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2018年8月31日、欧州委員会は、サマータイム廃止を提案する方針を決定。欧州委員会が実施した意見公募で84%が廃止を支持しており、夜間の省エネルギー効果が低く、健康面への悪影響から廃止論が強まっている。

2018年8月30日、欧州委員会のマルムストローム委員が、EUと米国が互いの自動車関税をゼロとすることも視野に、協議を進める方針を示した。EUと米国は工業製品の関税や非関税障壁について協議をしており、当初は自動車は対象外としていた。

2018年8月28日、ブルームバーグが関係者の話として、EUが来月、日米の通商担当相と貿易摩擦の緩和をはかるための会合を開くと報じた。米中貿易摩擦が過熱する中、WTOの実効性を維持しつつ、中国の貿易慣行への対応を探る狙いとされている。

2018年8月20日、EUのギリシャへの金融支援が終了。ギリシャは自立に向けて国債市場に本格復帰し、安定発行を目指す。

2018年8月19日、欧州委員会がテロ行為をあおるような画像や文書、音声をインターネット上から排除するため、ネット関連企業への制裁金などを柱とする新規制を検討しているとフィナンシャルタイムズが報道。新規制ではFBやツイッター、YouTubeなどのネット関連が主な対象となり、テロを扇動する内容だと判断すれば、1時間以内に削除するよう義務づける。違反すれば罰金を科す可能性がある。9月に加盟国と欧州議会に新規制案を提案する方針。

2018年8月9日、欧州の記録的な猛暑で農作物の不作、発電コストの上昇が起きており、経済に影響が出ている。全体でGDP押し下げ要因になるとの推計もあり、欧州経済に打撃となる可能性がしてきされている。最も影響が懸念されるのは農業で、ジャガイモ、トウモロコシ、小麦などの不作が懸念されている。

2018年7月31日、IMF(国際通貨基金)がギリシャの経済財政状況に関する審査報告書を発表。EUとギリシャの債務返済の長期見通しについて、成長率の算定などが楽観的過ぎると懸念を示し、ギリシャの返済継続には一段の債務軽減策が必要と指摘。

2018年7月18日、欧州委員会がグーグルに43億4000万ユーロの制裁金の支払いを命じた。自社のサービスを不当に優遇し、EU競争法(独占禁止法)に違反したと判断。加えて、90日以内に違反行為をやめなければ、1日あたりの売上高の最大5%の罰金を毎日科す方針。これに対し、グーグルはEU司法裁判所へ提訴する考えを示した。EUは加盟国をまたぐ巨大なデジタル市場を成長の柱にする構えで、EU市場で支配力を強める米企業を次々に摘発している。

2018年7月17日、欧州委員会と米政府は、25日に米ホワイトハウスで首脳会談をすると発表。欧米の貿易の改善を中心に協議する。米政権が検討する自動車の輸入制限が焦点。トランプ大統領はドイツを標的に自動車分野で批判しており、EUからの輸入車に20%の関税を課すと述べているほか、安全保障を理由に自動車や部品に関税を課す検討に入っている。これに対してEUは車の関税を発動すれば最大2940億ドル規模の報復措置を受けると警告している。

2018年7月2日、欧州委員会はトランプ政権が検討している自動車輸入制限を発動すれば、米国が貿易相手から最大2940億ドル規模の報復関税を受ける可能性があるとけん制。米商務省が19-20日に開く公聴会にEUも出席し、米欧の自動車産業を巡る事実関係を説明できる機会を設けるよう要求。

2018年6月29日、EU首脳会議で移民・難民問題で合意。欧州域内での移民センターの設立や欧州の国境線の強化、難民・移民の流入を抑えるための北アフリカへの支援などが盛り込まれた。

2018年6月26日、EUのマルムストローム欧州委員は、7月中旬にも米国の鉄鋼製品の欧州への輸入品に対する緊急輸入制限(セーフガード)を暫定発動する可能性があるとの見通しも示した。

2018年6月21日、EUはユーロ圏財務相会合で、8月にギリシャを金融支援から卒業させる政策枠組みで合意。過去の融資の返済期限を10年程度延長するなど債務返済の負担を軽減し、金融支援なしでギリシャが財政再建を継続できるようにする。

2018年6月20日、欧州委員会は、米国の鉄鋼・アルミニウム輸入制限への対抗措置として、28億ユーロ規模の米国からの輸入品に対して報復関税(最大25%)を22日から発動すると発表。対象は鉄鋼品、オートバイ、ウィスキー・オレンジジュースなど米国を象徴する輸出品。加えて、WTOが米輸入制限をルール違反だと認定した後に実施できる約36億ユーロの品目リストもWTOに通告している。最終的な報復関税の規模は米輸入制限によるEUの損失、最大64億ユーロと同規模になる。

2018年6月20日、EUは21日にユーロ圏財務相会合を開き、8月にギリシャを金融支援から卒業させる政策枠組みで政治合意を目指す。過去の融資の返済期限を10年程度延長するなど債務返済の負担を軽減し、金融支援なしでギリシャが財政再建を継続できるようにする。

2018年6月6日、欧州委員会は定例会合で、米国の鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に対して、米国からの輸入品に報復関税を課す方針を決定。7月から第一弾として最大28億ユーロの報復関税を課す。鉄鋼品のほか、ハーレーダビッドソンのオートバイやバーボンウイスキーなど米有力議員らの選挙区の産品へ追加関税。

2018年6月1日、EUは米国が発動した鉄鋼とアルミニウムの追加関税の対抗措置としてWTOで米国への紛争処理手続きに入ったと発表。報復関税への手続きも本格化させた。

2018年5月24日、EUのユーロ圏財務相会合で、ギリシャの8月に期限を迎える現行の第3次金融支援の終了の準備作業を本格化させる。支援終了後も債務返済を確実にするため、ギリシャの改革後退に歯止めをかける枠組みで、6月のユーロ圏財務相会合で合意したい考え。

2018年5月20日、EUは25日からGDPR(一般データ保護規制)を施行。企業に世界で最も厳しい個人データの扱いに関するルールを課す。

2018年5月18日、欧州委員会は、米国のイラン核合意離脱に伴うイラン制裁の再開に備えて対抗策の準備に着手。イランが核合意から離脱しかねないリスクを意識しており、イランに進出している欧州企業を制裁から守ることも意識。

2018年5月17日、欧州委員会は2030年代に完全自動運転の社会を実現するための工程表を発表。国際ルールに先立って域内基準をつくって主導権を握る狙い。20年代に都市部でも低速で自動運転を可能にし、30年代に完全自動運転が標準となる社会につなげる。年内に域内各国の自動運転車の安全基準を統一したり互換性を持たせたりする指針の作成に着手する。車両が歩行者を認識し制御装置の指示通りにブレーキをかけるような動作を規定する見込み。

2018年5月からEUでGDPR施行。

ECB

2018年9月13日のECB理事会で、国債などの資産購入額を10月から半額の月150億ユーロに減らすと決定した(現状は300億ユーロ)。景気や物価の情勢に異変がなければ12月末に購入額をゼロにし、量的緩和政策(QE)を終了する。資産購入を終了した後も、償還分の再投資は長期間続け、残高を維持する方針も確認した。政策金利(リファイナンス金利)は0%で据え置き。預金ファシリティ金利は-0.40%を維持。
ドラギ総裁は、理事会後の会見で、量的緩和政策の終了に自信をみせ、賃金上昇がこのまま広がれば、物価上昇も勢いを増すとし、物価上昇ついて不確実性が後退しているとした。ただし、保護主義の高まり、新興国市場の脆弱さ、金融市場の値動きの荒さが景気や物価を揺るがしかねないとした。

2018年7月26日、ECB理事会で金融政策の現状維持を決定。量的緩和政策(QE)は年内に終了し、少なくとも来年夏までは現在の超低金利政策を続ける。ドラギ総裁は記者会見で、世界貿易の不確実性を指摘しつつ、ユーロ圏経済はしっかりとした成長を続けていると述べた。物価については、基調は総じて弱いと指摘し、金融緩和の縮小は極めて緩やかに進めていく姿勢を示した。

2018年7月12日公表のECB理事会議事要旨(6月分)で、物価目標が達成できるまで利上げしない考えで理事会メンバーが考えを共有。また、保護主義の拡がりで景気下振れリスクを警戒していることも示された。


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2018年6月19日、ドラギECB総裁は、利上げを急がない姿勢を強調。ユーロ圏経済は不確実性が拡大しているとも語り、出口へ向けての難しさも示した。

2018年6月14日、ECBは年内に量的緩和政策(QE)を終了することを決定。現在の低金利が少なくとも2019年夏まで現在の水準にとどまるとし、利上げ開始には慎重な姿勢を示しました。市場はこれを緩和的と捉える反応。新規の国債などの資産の新規購入額を今年10月以降は150億ユーロに減額し、年内に打ち切る。すでに保有している国債については満期を迎えた分を再投資に回して当面は残高を維持する。足元のユーロ圏の景気鈍化は一時的で基調の強さは保たれているとの見解。今後の経済データがECBの物価見通しと整合的であることを緩和終了の条件とし、先行きを注視する姿勢を示しました。

2018年6月6日、ECBのプラート専務理事は14日のECB理事会で「資産購入を徐々に減らしていくことが妥当か議論する」と発言。市場では年内にも量的緩和政策を終了する発言と受け止めている。

2018年4月26日のECB理事会、金融政策を現状維持。政策金利は0%据え置き、預金ファシリティ金利は-0.40%を維持。300億ユーロ/月の国債など買入れを2018年9月末まで必要であればその期間を過ぎても続ける方針も維持。ドラギ総裁は記者会見で、景気はしっかり幅広い成長が今後も続くと強気の見方を維持する一方、足許で景気拡大が鈍っていることを認めました。ただ、これは天候やストライキなどの影響と指摘。基調は維持されているとしました。また、保護主義への脅威が強まっているとしました。

2018年4月11日、ECBのイベントで、ドラギECB総裁は米中の制裁関税はユーロ圏に直接及ぼす影響は小さいと述べました。

2018年3月8日のECB理事会の声明文で、前回まで資産買い入れ計画の規模と継続期間は拡大する用意があるとしていたものを、景気回復から、量的金融緩和の拡大を示す文言を削除。一方、300億ユーロ/月の買い入れを2018年9月末まで必要であれば延長する方針は維持されました。そしてマイナス金利も維持する方針。利上げは早くても2019年と見られています。他方、2019年のインフレ率の見通しを1.5%から1.4%に引き下げ。今後は6月に量的緩和政策の終了の是非を判断する見通し。

2018年2月22日公表(1月分)のECB理事会の議事要旨で、フォワードガイダンス変更は時期尚早で、まだ正当化できないとの結論。ただ、3月の理事会で変更されるかは不明。今年の序盤に再検討するとしています。また、為替変動が物価安定の不確実性の原因となり得るため注視するとしています。

2018年1月25日のECB理事会では金融政策の現状維持を決定。ドラギ総裁はユーロのボラティリティは不確実性の源と示唆するも、為替レートは目標でないと指摘し、ユーロ高継続の流れ。フォワードガイダンスは維持。年内の利上げの可能性は極小とも発言。

2017年12月ECB理事会の議事要旨で、早期の段階的なフォワードガイダンス変更を示唆。債券購入を9月で終了する観測が高まり、ユーロ高の展開。

ECBは、2017年12月14日のECB理事会で金融政策方針維持を決定。ドラギ氏は域内の景気回復に慎重姿勢を示す一方、2020年まで強い成長が続くとの見方。18年成長見通しを18.%から2.3%に引き上げ、

2017年10月26日のECB理事会で量的金融緩和縮小を決定。出口戦略のシナリオが出てきました。概要は以下。

  • 資産買い入れ額を2018年1月から300億ユーロ/月へ
  • 2017年末→2018年9月に買い入れ期限延長
  • QE終了後も保有債券の償還元本を再投資(長期的に大規模としている)
  • 2019年末まで域内の銀行への融資(有担保)を継続

ドラギ氏はテーパリング(緩和縮小)ではなくダウンサイジング(緩和規模の縮小)であると強調、声明文で経済見通しの悪化や金融環境がインフレ目標と整合性がとれなくなれば量的緩和を拡大する用意があるとし、QE終了後も債券への再投資を継続し緩和継続姿勢を示したことでハト派的慎重的。一方、買い入れの資産構成への言及はありませんでした。


現在のECBは量的緩和政策、マイナス金利政策、フォワードガイダンスの3つの金融緩和が柱となっていますが、量的緩和政策の縮小の次はマイナス金利にも焦点が移ってくると思いますので、今の段階でチェックしておいてください。

EU・ユーロ圏

2018年1月3日からEUがMiFID2施行。

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欧州委員会が欧州通貨基金(EMF)ー欧州版IMFー設立の法案を議会に提出。2019年半ばまで法案成立をを目指しています。

2018年12月からEUがジオブロッキング禁止の予定。

英国

2018年9月13日、BOE政策金利を年0.75%に据え置くと発表。景気が当面順調に推移するとした。一方、EU離脱過程を巡る不透明感に懸念が広がる兆候があると指摘。なかでも金融市場の警戒感が強いと指摘。声明では、将来の利上げは緩やかかつ限定的になるとの見通しを改めて示した。

2018年9月11日、BOEは、カーニー総裁が退任を2020年1月末に延期すると発表(予定では19年6月末だった)。ブレグジットの対応に万全を期す。

2018年9月10日、ブレグジット交渉を巡って、EUのバルニエ首席交渉官は、8週間以内の合意は可能との見方を示した。他方、英メディアは、これまで10月開催予定の英国とEUの首脳会議で決着することを目指していたが、臨時首脳会議を11月13日に開催する方向で調整に入ったと報じた。

2018年9月4日、カーニーBOE総裁は、2019年6月末予定の任期の先送りを前向きに検討する考えを示唆。円滑なEU離脱をを支えるためにできることは何でもすると表明。


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2018年8月31日、英国とEUブレグジットを巡って首席交渉官会合を開き、バルニエEU首席交渉官は、10月中旬までの合意はなお可能、と述べた。だが、アイルランド国境問題について解決策が出ておらず、合意なしで英国がEUから離脱する可能性はなお残る。

2018年8月29日、EUのバルニエ首席交渉官は、ドイツのマース外相との会談後、ブレグジットに関して、他のどの第三国とも交わしたことのないような関係を英国に提案する用意があると述べた。離脱後の関係を巡って、バルニエ氏は英国に前例のない提案をする構えがあると説明。

2018年8月23日、英国政府がEU離脱に関して、EUと何の合意もないまま離脱する場合を想定した対策を公表。医薬品などの備蓄を進め、関税手続きの増加に備えて国境管理の人員を増強する等。対策案は25分野にわたり、今後数週間でさらに追加の対策を発表するとしている。対策案では、英国を拠点とした輸出入業者が税関の申告や安全対策など手続きが膨らむおそれや、EUと新たな協定を結ばずに離脱すれば貿易などで大きな混乱が生じるおそれ、EUとの金融取引やEU加盟国に住む英国民が年金受け取りに支障が生じる可能性も指摘されている。ただし、アイルランド国境問題などあいまいな分野もある。具体的なリスクも示すことで、国内でメイ首相の離脱方針を受け入れるよう促す狙いがあるとされている。

2018年8月23日、英国でコーポレートガバナンス・コードが改定され、2019年1月以降の決算期から適用される。従業員の声を経営に取り入れることや、役員報酬の透明性向上を求めるのが柱。

2018年8月21日、英国とEUは首席交渉官会合を開き、アイルランド国境問題などの協議を加速するために今後の継続的な交渉に移ることで合意。英国とEUは10月中旬までに離脱交渉合意を目指してきたが、EU側のバルニエ首席交渉官は遅くとも11月はじめまでの合意が必要とし、合意の先送りに警戒感を示した。ブレグジットの交渉期限は10月までだが、合意なしで英国が離脱すれば混乱を招く恐れがあると警戒感が強まっている。

2018年8月2日、BOE(イングランド銀行)が、利上げを決定。政策金利を0.25%引き上げて年0.75%に。英経済の足取りは順調だと評価し、利上げはインフレの抑制に必要だと判断。今後も利上げを緩やかに限定的に実施するとした。カーニーBOE総裁は、記者会見で「ブレグジットの交渉について、これから重大な局面に入る」と指摘。企業心理が弱含む動きがあるなどとして、情勢を注視するとした。EUとの交渉が難航すれば、今後も利上げを実施していけるかは不透明。

2018年7月24日、英国政府はEU離脱後も2020年末まで英国内でEU法が適用され続ける案を発表。EUからの主権回復を早期に求めている強硬派からの反発が高まる可能性が高い

2018年7月20日、メイ首相は北アイルランドで演説し、EU離脱後のアイルランドとの国境問題について、ヒトやモノの自由な行き来を必ず守る、とした。EUは解決策がない場合は、離脱後に北アイルランドだけをEU関税同盟に残す案を提案しているが、メイ首相は受け入れない方針。

2018年7月19日、欧州委員会は、英国がEUから無秩序に離脱する事態への備えを強化するよう域内企業や加盟国政府に正式に要請。メイ英政権の求心力低下で交渉の先行きが不透明になっていることに対応。無秩序離脱の影響としては、英国との国境での税関手続きや衛生・検疫検査の復活に伴う物品の流れの大幅な遅れ、航空など輸送の混乱などを指摘している。また、英国だけでなくEUの景気や雇用にも悪影響が及ぶことが確実視されている。

2018年7月17日、カーニーBOE総裁は、ブレグジットの条件などについてEUと合意できないまま離脱すれば英国経済に重大な結果をもたらし、金利にとって重要な出来事になると指摘。

2018年7月16日、英国のEU離脱強硬派は、メイ氏首相の離脱後は英国がEU向け輸出の関税徴収を代行し、税関手続きを簡素化するという案に対して、EU側にも同じように英国向け輸出の関税徴収の代行を求めるという修正案を提出。これをメイ首相が一部受け入れたが、穏健派が反発して党内は混乱。離脱交渉の実質期限が10月に迫る中、不透明な状況が続いている。

2018年7月13日、米英首脳会談で、米英は新たな通商協定の締結を目指す姿勢。一方、トランプ大統領はメイ首相が通商問題や中東外交などで立場を異にしてきたことへの不満があり、会談前にメイ政権のソフトブレグジット方針を批判。米英関係の内実の危機感が懸念されている。

2018年7月12日、英政府は、EU離脱方針の詳細をまとめた白書を公表。離脱後もEUと自由貿易圏を創設し、一方で他国と自由貿易を拡大する内容。TPPへの参加も検討する。この英国にとって都合のいい内容をEUが受け入れるかが注目。

2018年7月10日、英政府はアルバニアなど西バルカン6カ国と治安対策や経済などの分野で協力を確認。英国は安定や経済発展を支える基金へ資金拠出額を今後2年間で2倍に増やす方針。

2018年7月9日、英国デービスEU離脱担当相に続いて、メイ首相がソフトブレグジット路線を打ち出したことに反発してジョンソン外相が辞任。

2018年7月8日、英国デービスEU離脱担当相がメイ首相がソフトブレグジット路線を打ち出したことに反発し辞任。EU離脱省ベーカー副大臣も辞任。政権基盤弱体化が懸念されています。

2018年7月6日、英国の内閣はブレグジット後の経済関係を巡る交渉方針で合意。英国とEUの「モノの自由貿易圏」の創設などを提案するのが柱。ハードブレグジットでなくソフトブレグジット路線を打ち出した。近く交渉方針の詳細を公表する予定。

2018年7月5日、BOE(イングランド銀行)のカーニー総裁は講演で、英経済の低迷は悪天候が原因で一時的、ゆえに8月に利上げを決定する可能性があると示唆。

2018年6月21日、BOE(イングランド銀行)政策金利(年0.50%)の据え置きを決定。ただ、前回より利上げを主張する委員増加。近い時期の利上げ観測が出ています。これを受けてポンド高で反応。

2018年6月20日、英国でEU離脱関連法(EU法を国内法に置き換える)が議会で可決。

2018年6月7日、英国政府はブレグジット後のアイルランドとの国境問題に関する案を発表。移行期間が2020年末に終了した後も国境問題が解決できない場合、英国とEUの間の無関税の継続を規定した暫定協定を結ぶべきだと示した。一方、こういった案をEUは否定している。

2018年5月10日、BOE(イングランド銀行)政策金利を年0.50%に据え置くと発表。物価鈍化を踏まえ、18-20年の物価見通しと経済成長率を引き下げ。

2018年4月29日、英国ラッド内相が誤った移民拘束などの不祥事の責任をとって辞任。メイ首相の信頼が厚い人物であったとともに、メイ首相は2010年から移民の取り締まりを強化していたため、メイ首相にも責任追及が及ぶ恐れがあると指摘されています。

2018年3月23日、EUが英国とブレグジットを巡り、4月からFTAを軸とする準備協議に入ることを承認。実質交渉期限は2018年10月まで。

2018年3月19日、英国とEUは、EUからの離脱後に混乱を招くことを回避する「移行期間」の導入で合意。EU側に意向に添う内容で、英国は2019年3月29日にEU離脱後も、2020年2020年末まではEUの単一市場と関税同盟に残留。一方、北アイルランドの扱いなどについては先送り。

2018年3月12日、英国はロシア元情報機関員の暗殺未遂事件でロシアの関与が濃厚とし、ロシア外交官の追放を柱とする制裁を発表。これに対し、2018年3月14日、ロシアはロシアに駐在する英外交官を国外追放する方針を発表。英露の対立懸念。

2017年12月15日のEU首脳会議で2018年1月からブレグジットを巡る通商協議を開始することを承認。離脱後に混乱を招くことを回避する「移行期間」の設置で合意。FTAなどの本格的な議論は3月以降との見通し。離脱は2019年3月ですが、FTAは時間がかかりやすいです。カナダの場合は4年かかり、今回は10年かかるとの観測もあります。EU側の交渉責任者のバルニエ首席交渉官は、「移行期間」は2020年末までに終了すべきとの方針。

英国はスタグフレーション。利上げして物価を抑制するか注目。英国のEU離脱はハードブレグジットへ?ソフトブレグジットへ?英国はEUの単一市場から完全離脱で英国を拠点とする金融機関は「単一パスポート制度」が使えなくなるかも?

ドイツ

2018年9月18日、欧州委員会が、独自動車大手3社(BMW、ダイムラー、VW)に、独占禁止法に違反した疑いがあるとして調査を開始。排ガスの浄化技術を巡って、カルテルを結んでいた疑いがあるとしている。

2018年8月7日、独ダイムラーは、イランと米国の対立悪化からイランでの事業を停止すると発表。ダイムラーは16年にイランの企業と合弁会社を設立していた。

2018年7月30日、ドイツの独経済省が、安全保障を脅かすとして、中国企業による独の精密機械メーカー、ライフェルト・メタル・スピニングの買収を却下する見通し。8月1日にメルケル内閣が正式に決める。買収を計画しているのは煙台市台海集団。原子力関連の事業を手がけている模様。安全保障や技術流出を懸念する議論が起こっていた。


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2018年7月5日、メルケル首相は、米国による自動車関税の引き上げを回避するために、関税の交渉は欧州が一致して臨むことを前提に欧州側の関税引き下げの交渉に応じる用意があると述べた。引き下げに踏み切る場合、米国以外の国も対象にすることがWTOルール上必要だとも述べた。

2018年7月2日、ドイツの連立政権の一角、キリスト教社会同盟の党首ゼーホーファー内相はメルケル首相との協議を受けて内相と党首の辞意を撤回すると明らかにし、オーストリアとの国境で不法移民を将来的に食い止める方法で合意したと述べ、連立離脱は回避された模様。

2018年7月1日、移民・難民問題を巡りドイツのメルケル首相と対立するゼーホーファー内相(キリスト教社会同盟)が1日に緊急会合を開き、首相がまとめた難民対策を拒否した。首相から納得のいく回答を得られなければ、内相と党首を辞任すると示唆。

2018年6月24日、独メルケル氏の要請により開いた、移民・難民問題への対応を協議する緊急首脳会合で、具体的な結論が出なかった模様。28-29日のEU首脳会談で移民・難民問題への加盟国の足並みは揃わない見方が多くなっている。これにより、メルケル氏は2国間・3国間の協定を探る方針を表明。

2018年6月24日、EUは、独メルケル氏の要請により、移民・難民問題への対応を協議する緊急首脳会合を開いた。ドイツでは難民らの流入で閣内に深刻な対立を抱えており、6月中に閣内の強硬派を説得する解決策を見いだせなければ、メルケル氏は政権崩壊の可能性が高まる。
ゆえに、メルケル氏は難民受け入れのルール見直しに向けた方向性を28-29日のEU首脳会談前に固めたい思惑がある。メルケル氏は24日の会合前、欧州全体での難民問題での合意が困難であることを認め「2国間、3国間の協定」を同時に探る考えを示した。

2018年6月21日、独ダイムラーが米中貿易摩擦を理由に2018年見通しの下方修正を発表。これを受けて米国のGMやフォードに売りが拡がる展開。

2018年6月19日、独メルケル首相と仏マクロン大統領が会談し、投資のためのユーロ圏共通予算を創設することで合意。発展の遅れるイタリアなどの南部に北部欧州の資金が流れるようにし、南北格差の解消につなげる。ユーロ圏共通予算の設置は財政統合に向けた最初の一歩とみられており、両首脳は危機対応策として共通の預金保険制度が必要との認識でも一致。ただメルケル首相は銀行部門が抱えるリスクを削減することが導入の前提になると指摘。独仏はこの改革案を28.29日のEU首脳会議で示す方針。

2018年3月14日、ドイツの下院でメルケル首相再任決定。一方、離反者多数で、メルケル氏の求心力低下鮮明。ただし、社会民主党の大連立で政治空白は終了。

2018年3月4日、ドイツの社会民主党の党員投票の結果、メルケル氏率いるキリスト教民主社会同盟と大連立政権発足を承認。

イタリア

2018年9月12日、2019年度予算で所得保障のための100億ユーロをトリア経済・財務相が承認しなければ五つ星運動はトリア氏の辞任を要求するとの報道があり、イタリアの長期金利が一時2.83%まで上昇。

2018年8月27日、イタリアのディマイオ副首相が現地メディアのインタビューで、来年の財政赤字対GDP比が、EUが上限とする3%を上回る可能性があると指摘。これを受けて伊10年債利回りは一時3.2%台に上昇。


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2018年6月5日、イタリアのコンテ新首相が議会上院で所信表明演説。歳出拡大によって景気を刺激する(所得保障や減税をする)方針を示したことから財政悪化懸念。イタリア国債売りが出て安全性が高いドイツや米国債が買われる流れ。

2018年5月31日、イタリアのマッタレッラ大統領は五つ星運動(ポピュリズム政党)と同盟(極右)が推薦した法学者のジュセッペ・コンテ氏と会談し、次期首相に指名。コンテ氏は閣僚名簿を提出して受理されたため、コンテ内閣発足。イタリア政治空白に終止符。

2018年5月30日、マッタレッラ大統領と次期首相候補に指名されたコッタレッリ氏は、大統領府で会談し、暫定内閣の組閣作業を中断。五つ星運動(ポピュリズム政党)と同盟(極右)が再び連立政権樹立を目指す可能性が浮上したため、状況を見守る構え。

2018年5月28日、イタリアのマッタレッラ大統領は、ジュセッペ・コンテ氏が組閣を断念したことを受け、IMF元高官のカルロ・コッタレッリ氏を次期首相候補に指名。同氏は親EU派。これに反EUを掲げて新内閣発足を目指してきた議会多数派は反発、コッタレッリ氏は近く組閣名簿を提出して暫定政権発足を目指し、来年初めにも再選挙を行う方針。ただ、暫定寧格が信任されなければ総辞職し、8月以降に再選挙を行うとしています。この再選挙が実施されれば、事実上のユーロ離脱の是非を問う国民投票になりうるとしています。

2018年5月27日、イタリアの次期首相候補に指名されていた法学者のジュセッペ・コンテ氏が組閣を断念。経済相候補としていたEU懐疑派のサボナ元産業相の入閣に大統領が反対し折り合わなかった。

2018年5月23日、イタリアのマッタレッラ大統領が五つ星運動(ポピュリズム政党)と同盟(極右)が推薦した法学者のジュセッペ・コンテ氏(政治経験はない)を次期首相に指名。両党はEUに批判的な立場。

2018年5月20日、五つ星運動(ポピュリズム政党)と同盟(極右)は、18日に合意した政策内容について支持者の承認投票を実施し、賛成多数で可決。財源は不明で、債務残高GDP比が130%を超えるイタリアのさらなる財政悪化への懸念が強まっています。

2018年5月18日、イタリアの五つ星運動(ポピュリズム政党)と同盟(極右)が連立政権樹立に向けた政策で合意。最低所得保障や減税を盛り込む一方、債務帳消しなどは除外。五つ星の公約だった月780ユーロの最低所得保障を同盟が受け入れ、支給対象は失業者など。同盟が要求していた法人税や個人所得税の減税、税率の簡素化する内容で合意。ただ、バラマキ色が濃く、財政規律を重視するEUのルールに抵触する可能性も。これを受けて警戒感から伊国債は売られる展開。

2018年5月16日、連立政権発足の政策合意草案で多額の債務帳消しなどが盛り込まれたことを受けて、伊10年国債利回り2.1%まで上昇、独国債へ資金流入の展開。

2018年5月14日、イタリアの五つ星運動(ポピュリズム政党)と同盟(極右)が連立政権をつくることで合意する見通し。議会の承認を経て新政権が発足する見込み。大統領は首相候補を近く指名し組閣を命じ、10日以内に上下院の議会で承認されれば、新政権が正式に発足。大幅減税や貧困層への最低所得保障、就労目的の不法な経済移民を厳しく取り締まる点などで合意したもよう。

2018年3月4日のイタリア総選挙で、野党4党からなる中道右派連合が第1勢力に。同連合の北部同盟やポピュリズム(大衆迎合主義)政党の五つ星運動が議席を伸ばし、政権を握っていた民主党を中心とした中道左派連合は惨敗。北部同盟は反移民・反EUを訴えていたため、その支持が多かった模様。ただし、どの陣営も過半数に届かず、焦点は連立へ。それぞれの党は政策が異なるため、連立の交渉は難航する見通し。中道右派は五つ星を敵視しており、中道左派の移民政策とも合わないです。交渉が難航すれば、イタリア経済回復の足を引っ張る可能性が指摘されています。北部同盟が既存政党と連立の流れとなるなら、脱EU・脱ユーロの動きは制限される一方、五つ星と連立を組んだ場合は脱ユーロの流れが加速する可能性が指摘されており、懸念材料となっています。ただ、五つ星は連立は組まない方針ですが。

フランス

その他

2018年8月27日、フランスのユロ環境相が、ラジオ番組で政権に予告なしに辞意を表明。「政府の環境政策推進が不十分」として、マクロン大統領の環境政策に不満を持っていたもよう。支持率が低下しているマクロン大統領には痛手との見方。

2018年8月7日、仏自動車大手グループPSAは、イランと米国の対立悪化からイランでの現地メーカーとの共同生産事業の停止を表明。

その他欧州関連の記事。
欧州ではバーゼルVのレバレッジ比率見直しも。そして、欧州にはCET1比率が問題視されている国がいっぱい・・・。


直近の注目記事(中国)

2018年9月18日、中国は、トランプ政権の対中追加関税第3弾を24日に発動すると発表したことを受け、報復関税を24日に発動すると決めた。報復関税は8月に公表したLNGや木材など600億ドル分の製品が対象。5%または10%を上乗せし、米国の対応次第で19年1月からの引き上げも検討する。

2018年9月14日、中国のマンションや工場の建設など固定資産投資が、1-8月累計前年同期比5.3%増。道路や地下鉄などインフラ投資が減速傾向、1-7月の5.5%から伸び率が低下。

2018年9月13日、中国商務省報道官が、米中貿易問題を巡って、米国から閣僚級協議を再開する提案があったとし、中国はこれを歓迎すると表明。具体的な日程などは話し合いを進めているところだと述べ、詳細は明らかにしなかった。

2018年9月8日、中国税関総署公表の対米貿易収支は310億ドル黒字。前年同月比19%増。8月対米輸入は133億ドルの同2%増。対米輸出は443億ドルの同13%増。


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2018年9月7日、中国人民銀行公表の2018年8月末の外貨準備高は3兆1097億ドルだった。前月末より82億ドル減少。人民元安を抑えるための為替介入が影響した可能性が指摘されている。

2018年9月3日、中国アフリカ協力フォーラム(中国とアフリカ諸国の首脳会合)が北京で開幕。中国はアフリカへの影響力拡大を狙っており、今回アフリカから53カ国の首脳や高官が出席。習氏は開幕演説で600億ドルの経済協力を表明。中国は米国との貿易戦争を機に、ほかの国々との関係強化を急ぐ。

2018年9月2日、中国政府が、内々にも自動車メーカーの生産能力増強を抑える規定を導入する見通し。過剰設備が経済高度化を阻害する恐れがあり、投資規制により業界再編や淘汰を進める狙い。

2018年8月30日、中国通信機器大手のZTE(中興通訊)が、1-6月期の最終損益が78億元の赤字発表。前年同期の233億元の黒字から一転、大幅赤字。米国からの制裁でスマホや通信設備の生産ができなくなり、主要業務がほぼ全てストップしたことが影響した。

2018年8月27日、人民元が対ドルで大幅反発。24日に中国人民銀行が元の下落抑制策を再開すると発表し、機関投資家などが元の買戻しを入れた影響とみられる。ただ、効果としては一時的の可能性があり、徐々に元売りに押される場面も。外貨準備を消耗せずに元安を食い止めるには、相場管理や資本規制の強化に頼ることになるが、17年の元の下落抑制策を発動した際は、元の市場化、国際化に逆行するとの批判が多く、8カ月後に解除している。

2018年8月24日、中国人民銀行傘下中国外貨取引センターは、2018年1月以来の通貨人民元の下落抑制策を再開したと発表。人民銀が毎営業日朝に公表し、取引の目安となる基準値について人民元安が進みにくくなる仕組み。

2018年8月21日、中国外務省が中米エルサルバドルが台湾との外交関係を断絶し、中国と国交を樹立したと発表。台湾の友好国は17カ国まで減少。台湾は中国の圧力で5月以降3カ国と断交に追い込まれている。

2018年8月20日、中国証券報が規制当局がエコノミストなどからの見方を聞くため、非公開の会合を開いたと報じた。当局が株式市場の変動注視の現れと見られている。

2018年8月20日、中国国防省は、9月中旬のロシア軍の軍事演習に参加すると発表。中国は今夏から米国主導の国際演習「環太平洋合同演習(リムパック)」から排除されており、ロシアなどとの連携で対抗する思惑。

2018年8月16日、中国商務省は、王受文商務次官が8月下旬に訪米すると公表。米中貿易摩擦を巡ってマルパス米財務次官(国際問題担当)と事務レベルで協議す。同省の発表では、米国からの要請に応じた形とのこと。現在、米中の公式協議は6月初旬から中断している状態で、報復合戦で中国は景気の減速が鮮明になってきており、事務レベルでの協議再開を優先したもよう。

2018年8月16日、中国の不動産価格が再び高騰。人材誘致を名目に販売規制の抜け道を用意した地方都市が値上がりを主導している。一方、売買規制が続く北京や上海は小幅に下落。不動産バブルは大都市から人口がが減少している街まで広がった形で、将来の急落リスクが高まっている。

20188月15日、中国国家発展改革委員会の叢亮報道官が、米中貿易摩擦があっても年初に定めた経済目標を達成できると述べ、2018年の成長率6.5%前後の達成に自信を示した。財政政策の強化で景気を下支えして貿易摩擦の影響を軽減したい構え。

2018年8月14日、中国の1-7月のオフィスビルや工場建設などの固定資産投資が5.5%(前年比)の伸び。1998年以降最低の伸び率で、経済減速鮮明。地方の債務の増加を抑えようとする政府の方針が影響している。

2018年8月14日、中国政府が2018年の鉄道建設投資を1兆円超積み増す方針。四川省とチベット自治区を結ぶ鉄道路線などの建設工事を増やす。米中貿易戦争で鉄鋼などの需要低迷の恐れがあることから、国内需要を創出する狙い。

2018年8月8日、トランプ政権が中国の知的財産侵害に対する制裁関税の第2弾を23日に発動すると発表したことを受け、中国政府は、同様の対抗措置を発動すると発表。年間160億ドル相当の米国製品への25%の制裁関税を23日に発動するとしている。対象は鉄鋼製品や自動車、医療機器など。

2018年8月8日、中国の貿易統計(7月)では、米国向け輸出は前年同月比11%増の415億ドル、輸入は同11%増の134億ドル。1-6月の伸び率平均は下回った。貿易戦争が一因とみられている。

2018年8月6日、中国人民銀行は、急激な人民元安に歯止めをかけるため、投機筋による空売りを抑制する強硬策を実施。また、同日夜に、将来に元を売って外貨を買う為替予約を扱う銀行に、契約額の20%を危険準備金として預けるよう求めた。

2018年8月3日、中国政府は、トランプ政権が2000億ドル相当の中国製品を対象とした第3弾の対中制裁を実施した場合、米国から輸入する約600億ドル相当、5207品目の製品に最大25%の追加関税をかける報復措置を発表。

2018年8月2日、BIS(国際決済銀行)によると、中国では住宅ローンの増加に伴い、2017年第4四半期の家計債務GDP比は48.4%と、新興国平均の39.8%よりも高い水準に達し、住宅価格が下落すれば家計債務による金融不安が起こりかねない懸念が出ている。

2018年7月31日、中国共産党の政治局会議で、2018年下期に積極的な財政政策で景気を下支えする方針を決定。地方のインフラ整備など公共投資を拡大し、金融政策も緩和方向に修正して、景気優先の姿勢。

2018年7月30日、中国がアルゼンチンに混乱時に資金を融通し合う通貨交換協定(通貨スワップ協定)の拡充を持ちかけ接近。中国が進める一帯一路に中南米も組み込んでいく計画の一環とみられているが、米国の保護主義の裏で存在感を高める狙いがあるとみられている。

2018年7月23日、中国政府は常務会議で、外部環境の不確実性にうまく対応し、経済運営を合理的な範囲で保つと決定。18年の経済成長率目標の6.5%前後を達成する方針を示した。共産党が月内に開く中央政治局会議で、2018年下半期の経済運営方針として正式に決める見通し。政府は景気の下支えを優先する姿勢を示し、中国人民銀行は格付けの低い社債デフォルト(債務不履行)を防ぐため、流動性供給を拡大。地方政府の資金難を解消し、道路や空港などインフラ建設を拡大する方針も示した。米国との貿易戦争による経済の下押し圧力を和らげる狙いがある。

2018年7月16日、中国とEUの首脳会談では、WTOの改革を通じて多国間の貿易体制を守る必要があるという共同声明を採択。中国とEUの接近鮮明。

2018年7月16日、中国4-6月GDPは物価の変動を除く実質で前年同期比6.7%増。1-3月から0.1ポイント減。インフラ投資減、消費も伸び悩み。当局が進める債務削減の影響が大きいとの見方も。地方政府の資金調達が絞られ、インフラ投資減。下期は貿易戦争の影響も出てくるため、先行下押しも。

2018年7月14日、中国企業の本土市場へのIPO減少。1-6月前年同期比75%減。株価下落で当局が市場の需給悪化などを避ける狙いでIPOの審査を厳格化・抑制した影響。企業は域外でのIPOにシフト。

2018年7月13日、中国税関総署が公表した2018年1-6月の貿易統計では米国向け輸出が2177億ドル(前年同期比14%増)、輸入は840億ドル(前年同期比12%増)。貿易収支は1337億ドルの黒字。対米黒字が拡大しているためトランプ大統領が批判を強める可能性が指摘されています。

2018年7月11日、中国商務省は、トランプ政権が中国の知的財産侵害に対して、2000億ドル相当分に追加関税10%を課すリストを公表したことを受け、「国家と人民の利益を守るため中国は必要な反撃をせざるを得ない」との声明を発表。中国はこれまで米国に対して同規模の報復措置をとってきたが、米国の関税対象は計2500億ドルとなり、中国の米国からの輸入総額である約1300億ドルを上回るため、「量と質を組み合わせた総合措置」をとる模様。税関での検疫強化や米国製品の不買運動が浮上している。

2018年7月6日、中国商務省は米国が大豆や牛肉など340億ドル相当の中国製品に25%の追加関税を発動したことを受け、報復措置を発動すると発表。WTO(世界貿易機関)に関税上げを通報する。対象は自動車、水産品、たばこ、ウイスキーなど545品目。

2018年7月6日、中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)が、米国からの制裁がZTEが提供する顧客の社内の通信インフラなど現行業務に支障をきたす場合のみ制裁が期限付き(7月2日から8月1日まで)で一部解除されたと発表。期間中、ZTEと米国企業との間で取引する資金は米商務省が指定する金融機関を通してのみ行うことも条件。

2018年7月3日、中国・福州中級人民法院が米マイクロン・テクノロジーに対し、一部製品の販売を差し止める仮の命令を出したと台湾の半導体大手、聯華電子(UMC)が発表。UMCは、米マイクロンの30項目近い製品について中国での生産・販売を一時的に差し止める仮の命令を出されたとしているが、マイクロンはまだ命令を受け取っていないと説明している。

2018年7月3日、人民元の下落加速。6日の米国による対中追加関税の発動を控えて輸出減による中国経済減速の思惑からの動きである一方、当局が輸出を下支えする通貨安を容認し貿易交渉の武器にしているとの観測も。

2018年6月27日、トランプ政権が11月4日までにイラン産原油を禁輸するよう各国に要請し、イラン原油の代金を決済するイラン中央銀行と取引した金融機関は11月から米国の制裁対象になるが、中国はこれを拒否する構え。中国は上海市場で人民元建ての原油先物取引を始めており、人民元でイランから原油の輸入を続けていたとされているため、ドルを使った米国の制裁は中国には効かない可能性が指摘されています。

2018年6月26日、中国政府は7月1日付けでインドや韓国、バングラデシュ、ラオス、スリランカから輸入する大豆の関税を3%からゼロに下げると発表。米中貿易摩擦の中、米国産大豆への追加関税は中国にとって切り札となっており、米国へのけん制と見られています。

2018年6月21日、中国企業の債券のデフォルト(債務不履行)が相次いでおり、1-6月は計4000億円超え。前年同期比約4割増の見込み。政府が過剰債務を解消するために進めてきた金融引き締めが背景とされています。これを受けて当局は社債市場の下支えなど、引き締め策の修正へ。

2018年6月19日、中朝首脳会談。習氏は非核化を段階的に進めるべきだと主張し、北の後ろ盾になる方針。

2018年6月16日、中国政府は、米国の制裁関税への報復として米国産の農産物や自動車、エネルギーなど659品目に25%の追加関税をかけると発表。対象は約500億ドルで7月6日にまず約340億ドル分に発動する。実際に発動する流れとなれば貿易戦争へ。世界経済鈍化の恐れ。

2018年6月8日、中露首脳会談。北の非核化へ歩調を合わせる方針を表明。12日の米朝首脳会談を控え、米韓主導に対抗する構え。

2018年6月1日、中国は7月から関税を引き下げる1449品目(日用品)を発表。食品、衣類、文具、化粧品、家電など多岐で、しょうゆ、うま味調味料、炊飯器、歯ブラシ、ボールペン、化粧筆など。1449品目の平均関税は15.7%から6.9%に。

2018年5月24日、中国政府は一部消費者向け製品の輸入関税を早ければ7月1日にも引き下げる計画との報道。対象品目は200品目以上との見方も。

2018年5月22日、中国政府は2018年7月1日から輸入乗用車に対する関税を25%から15%に引き下げると発表。米国の貿易赤字削減要求に対応したもので、これに対し米国のZTE(中興通訊)への制裁緩和が進展したとの報道。

2018年5月から中国は製造業を主な対象にした年間460億元超規模の法人税減税。付加価値税にあたる増値税の税率を製造業は17%から16%に、運輸・交通や建築は11%から10%に下げ、ハイテク産業を対象に払いすぎた増値税の還付も認める。米中貿易摩擦による中国企業への打撃を和らげる狙い。米国の中国通信機器大手「中興通訊(ZTE)」などへの行政処分に危機感を強めている。

2018年4月20日、米国が保護主義を強める中、中国や韓国はメルコスルに対してFTAの締結を目指して動き出しています。南米側も成長が続くアジアに関心が高い。ただ、日本はFTAに慎重姿勢。出遅れれば、日本企業にとっては南米で不利になる。

2018年4月17日、中国政府が外資系自動車メーカーの乗用車分野の出資規制を2022年に撤廃すると発表。米中貿易摩擦から市場開放をアピールする狙いがあるものの、外資系自動車メーカーにとっては経営戦略の自由度が高まる。

2018年4月10日、習国家主席は、国内市場を外貨にさらに開放する方針を示す。中国で証券や保険、自動車製造を営む場合に外資の過半出資を認める。自動車などの関税を下げて輸入を拡大する方針も示す。米国との貿易摩擦を和らげ、交渉による解決につなげる狙い。

2018年4月4日、中国は米国が中国製造2025に基づいて対象を特定した制裁関税に対し、米国産の大豆、トウモロコシ、小麦、自動車など106品目に25%の報復関税をかける方針を発表(関税の対象額は500億ドル)。日米欧の株が先物で大幅下落。

2018年4月2日、中国政府は米国産の豚肉やワインなど128品目に最大25%の関税を上乗せを実施(対象は30億ドル程度の規模)。米国の鉄鋼・アルミニウムの輸入制限への対抗措置。

2018年3月26日、中国首相は、米中の貿易摩擦回避に向け、対米輸出の抑制でなく輸入増によって黒字を減らす考えを示しました。

2018年3月24日、中国の副首相が米国債購入減の可能性を排除しない考えを示す。中国は1.7兆ドルの米国債を持つ米国外では最大の保有者。ただ、減額すれば米国の金利が上昇し、資本流出の懸念があることから売らない見方が大半。ただ、この思惑だけで金利が上昇する可能性がある点は注意。

2018年3月11日、全人代で国家主席の任期規制撤廃案が採択され、習国家主席が2023年以降も続投可能に。

2017年末から中国で理財商品のデフォルト(債務不履行)が少なくとも5社あったよう。目立つ流れとなれば・・・チェック。

中国は上海先物取引所傘下「上海国際エネルギー取引所」に元建て原油先物を2018年3月に上場。人民元の国際化と中国需要を国際価格に反映させる狙い。

中国の需要増or減の観測で銅価格に注目が集まりやすい。銅価格は「NY銅」でその推移をチェック!

中国共産党大会期間中に人民銀行総裁が中国経済がミンスキーモーメントに直面するだろうと発言したことから注目が高まっています。

その他(中国)

安倍首相が協力姿勢を示した中国の一帯一路とは?また、米国が対中貿易摩擦を巡って強硬策をとっています。中国側は米国産輸入品にダンピング調査で対抗策も。


アジアの注目記事

アジア

インド

フィリピン

2018年9月18日、インドは、米国の鉄鋼・アルミの追加関税への報復関税の発動を11月2日に延期(報復関税の対象は食品など29品目。年間輸入額は約2億4100万ドル相当)。米国がインドに協力を求める対イラン制裁も含め一括協議しているもよう。

2018年9月12日、インドルピーが1ドル=72.9ルピーをつけ、過去最安値を更新。米国の利上げなどが背景。インドは石油純輸入国。通貨安はエネルギー価格を押し上げ航空各社の業績は急速に悪化、自動車各社の値上げも相次いでいる。

2018年9月5日、インドネシア財務省が、消費財など1147品目の輸入に課す税金を最大10%に上げると発表。経常赤字の主因となっている貿易赤字の改善が狙い。輸入業者が輸入時に前払いで支払う法人税を、2.5-7.5%だったものを最大10%に増税する。

2018年8月31日、インド統計局発表の4-6月期の実質経済成長率は前年同期比8.2%。2年ぶり8%台回復。市場予想は7.4-7.7%だった。個人消費と官民の設備投資が好調。

2018年8月28日、インドのモバイル決済サービス最大手「Paytm」を展開するワン97コミュニケーションズが、投資会社バークシャー・ハザウェイから出資を受け入れたと発表。250億ルピーの出資と見られている。


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2018年8月15日、インドネシア中央銀行が0.25%の利上げを決定(政策金利5.25%から5.5%)。通貨ルピアの下落に歯止めをかける狙い。

2018年8月9日、フィリピン中央銀行が金融委員会会合で、物価上昇が収まらないため、政策金利を0.5%引き上げると発表。3会合連続の利上げ。利上げ幅も0.25%から0.5%に引き上げた。税制改革や原油高、通貨安を背景にしたインフレの抑制が狙い。

2018年8月9日、インドネシアのジョコ大統領が、2019年4月の大統領選挙に出馬すると正式表明。副大統領候補にはイスラム教の指導者を束ねるインドネシア・ウラマー評議会のマアルフ・アミン氏を指名。大統領選挙の候補者登録の期限は10日夜。正副大統領候補の名前をペアで登録し、出馬には国会議席の20%以上を持つ政党または政党連合の推薦が必要な仕組み。

インド準備銀行(中央銀行)が、利上げを決定。政策金利を0.25%引き上げて年6.5%に。6月の前回会合に続く利上げ。政策姿勢は中立を維持。

2018年7月23日、フィリピンのドゥテルテ大統領は施政方針演説を実施し、憲法改正の強い意欲を示した。国の仕組みを連邦制に移行して地方の自治権を強め、同国北部に集中する経済開発を分散する狙い。

2018年7月11日、フィリピン政府が2018年から原油高や米国利上げによる通貨安で加速している物価高対策へ。貧困層に補助金を支給するほか、乗り合いバスの運転手らに燃料費を補助するなどして物価高による国民負担の軽減を狙う。

2018年6月28日、インドの通貨ルピーが、一時1ドル=69.09ルピーをつけて最安値更新。米長期金利の上昇や米国経済の回復を受けた新興国通貨下落と、原油を輸入に頼るインドは原油価格の高騰を背景に経常収支の赤字拡大が懸念されてルビー売り。

2018年6月21日、インドは米政権の鉄鋼・アルミニウムの輸入制限への対抗で報復関税を課すと発表。

2018年6月6日、インド準備銀行(中央銀行)は、0.25%の利上げを決定(政策金利6.25%へ)。4年5月ぶりの利上げで、原油高や通貨ルピー安を受けての対応。インフレ抑制が狙い。

2018年5月31日、1-3月期のインドの経済成長率は7.7%(前年同期比)。成長加速。けん引役は消費と投資。GDPの6割弱を占める消費が堅調で、設備投資も増。ただし、今後は原油上昇でインフレ懸念も。

2018年5月23日、インドのモディ首相が率いるインド人民党(BJP)が南部カルナタカ州の州議会選挙で野党連合に敗北。来春に予定されている総選挙でBJPが獲得議席の半数を獲得できなければ、国政で与党の座を失う。

インドは2017年10-12月期の実質成長率が7.2%(前年同期比)。経済安定、設備投資復調の流れ。経済規模が世界5位に浮上の見込み。インドの潜在成長率は7%とされています。

米国の利上げと欧州リスクでアジア各国がチェンマイ・イニシアティブを拡充し通貨防衛へ。インドでは2017.7.1からGST導入。

中東の注目記事

トルコ

サウジアラビア

2018年9月18日、トルコ中央銀行は、リラ建て預金準備に支払われる金利を21日付けで7%から13%に引き上げる見込みだとロイター通信が報じた。銀行でのリラ建て預金準備が促進される。

2018年9月13日、トルコ中央銀行は、主要な政策金利である1週間物レポ金利を6.25%引き上げた(年率24%に)。市場予想は3-4%程度の引き上げだったので、想定を上回る利上げ。声明では、物価安定のため実施を決めた。引き続きすべての取り得る手段を取り続けると説明。これを受け、通貨リラに買いが膨らんだ。
一方、今後さらなるインフレが見込まれていることや(9月以降20%を超えている)、リラ安のキッカケとなった米国との対立が解消していない懸念がある。

2018年9月10日、トルコ4-6月期実質GDPは前年同期比5.2%増。1-3月期の7.3%増から原則。トルコはリラ安とインフレで19年にマイナス成長に転じるとの見方も。

2018年9月3日、トルコの8月の消費者物価指数(CPI)が前年同月比17.9%上昇。通貨リラの急落を受け、7月の同15.95%から2ポイント悪化。中央銀行はこれを受け、インフレ見通しは、物価安定への重大なリスクを示していると述べ、「必要な措置を講じる」と表明。13日の金融政策決定会合で大胆な利上げに踏み切るかが焦点。ただ、通貨防衛と物価の安定には5%以上の大幅な利上げが不可欠とみられており、エルドアン大統領がこれを受け入れるか注目されている。

2018年8月31日、トルコ政府がリラ建てで預金の源泉徴収税率を引き下げる反面、外貨建てについては税率を引き上げる措置を行うとの報道。

2018年8月30日、トルコ中央銀行のキリミジ副総裁が辞意を固めたとロイター通信が報じた。これを受けて、トルコリラは対ドルで一時5%以上下落。トルコ中央銀行は9月13日に政策決定会合を控えており、利上げに踏み切るか注目されている。


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2018年8月27日、イスラム教の「犠牲祭」の大型連休明け、トルコリラが対ドルで一時4.6%下落。米国人牧師拘束問題で改善の見通しが立たないことが嫌気された。

2018年8月25日、トルコのエルドアン大統領は声明で、トルコ経済への攻撃に立ち向かうと強調。通貨安を「経済戦争」とみなして国民に団結を呼びかけた。

2018年8月23日、サウジアラムコのIPOが中止見通しになったことで、サウジの政府系ファンドは財源確保のため、外国銀行からの融資を受けることになりそうだ、と英FTが報じた。協調融資に参加する銀行の数は16に上る。資金調達の規模は110億ドル規模。

2018年8月22日、サウジアラビアが国営石油会社サウジアラムコのIPOをいったん断念したもようとロイターが報じた。上場によって企業価値を高める方針だったが、代替手段として7月中旬に発表したサウジの石油化学大手サウジ基礎産業公社(SABIC)への戦略的な出資に軸足を移す考えとみられている。

2018年8月22日、クウェートのラシディ石油相兼電力水相は、OPEC加盟国と非加盟国の産油国が、来年の原油生産を監視する「原油生産メカニズム」で、年内に合意する見通しと発表。来月の会合で、原油生産の数値について見直すとしている。

2018年8月20日、WTO(世界貿易機関)はトルコが米国の鉄鋼などの追加関税を巡って提訴の手続きに入ったと発表。トルコは米国の措置が緊急輸入制限に関するWTO合意などの規定の多くに反すると主張している。

2018年8月20日、トルコ中央銀行はカタール中央銀行と結んだ通貨交換協定(通貨スワップ協定)が30億規模になると発表。

2018年8月19日、カタールの中央銀行がトルコの中央銀行と通貨交換協定(通貨スワップ協定)を結んだと発表。スワップ協定により両国の通貨取引を容易にし、流動性金融の安定を図る狙い。協定の期間や金額などは明らかにしていない。

2018年8月17日、米格付け会社S&Pグローバル・レーティングスが、トルコ国債外貨建て長期債務格付けは投機的とされる「ダブルBマイナス」から「シングルBプラス」に、自国通貨建て長期債務格付けは「ダブルB」から「ダブルBマイナス」に格下げしたと発表。トルコ通貨リラの急落は財政に悪影響を及ぼすと指摘。2019年に景気後退に陥る可能性があると指摘した。
同日、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスも、トルコの長期債務格付けを投機的とされる「Ba2(ダブルBに相当)」から「Ba3(ダブルBマイナス)」に格下げしたと発表。
また、同日、大手格付け会社フィッチ・レーティングスもトルコの対応策について、不十分で通貨や経済の持続的安定につながる可能性は低いと指摘した。

2018年8月17日、米国人牧師釈放について、トルコ西部イズミルの裁判所は釈放申請を却下した。裁判所は7月31日にも釈放申請を却下していた。

2018年8月16日、トルコのエルドアン大統領はフランスのマクロン大統領と電話協議。両国の貿易拡大方針で一致。トルコは欧州との新たな協力関係構築へ。

2018年8月16日、トルコのアルバイラク財務相は、トルコは通貨危機から力強く回復すると述べ、国内の金融機関で大規模な預金引き出しなどの混乱は起きていないと強調した。また、一部の投資家が懸念しているIMFへの支援の要請や資本規制を導入する計画はないと述べた。

2018年8月15日、カタールのタミム首長はがトルコに150億ドルの直接投資を表明。トルコリラ急落を支援する姿勢を示した。トルコはサウジアラビアなどによる断交で孤立するカタールを支援してきた。

2018年8月15日、トルコの銀行監督当局であるBDDK(銀行調整監視機構)は、国内銀行による外国銀行との通貨スワップスポット取引(直物為替取引)先物取引を銀行資本の25%に制限すると発表。BDDKは13日に、資本の50%を限度とする措置を発表していた。

2018年8月15日、トルコのエルドアン大統領は、米国の制裁措置に対抗して、米国のアルコール飲料、乗用車、たばこ、化粧品、米、石炭などに関税を引き上げた。計615億円の上乗せ規模。

2018年8月15日、米国との対立の原因となっている米国人牧師拘束問題で、同氏の弁護士が14日に裁判所に改めて釈放を申請したとの報道。エルドアン大統領に近いコラムニストが「精神状態の悪化」を理由に釈放は可能との見方を示していることからトルコリラ買いの要因となっている。

2018年8月15日、トルコのエルドアン大統領と独メルケル首相が電話会談。両首脳は二国間関係を強化する意向を示し、メルケル首相は力強いトルコ経済が独にとって重要との認識を示した。

2018年8月14日、トルコの主要経済団体(TUSIAD・TOBB)が通貨防衛に向けた利上げを求める共同声明を発表。トルコは対外債務(3月末時点で4666億ドル)の7割が民間部門に集中しており、トルコリラの急落で外貨建て債務の返済負担が膨張している。エルドアン大統領が利上げ容認に転じるかが当面の焦点。

2018年8月14日、トルコ中央銀行は主要な政策金利である1週間物レポ金利(17.75%)を通じた資金供給を、割高な翌日物貸出金利(19.25%)に切り替えた。実質的な金融引き締め策で、市場関係者は「裏口利上げ」と指摘している。

2018年8月14日、トルコのエルドアン大統領は演説で、米国の電化製品をボイコットすると主張し、米国への強硬姿勢を改めて強調した。

2018年8月13日、トルコリラ安を受けて、CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)市場でトルコの5年物国債のCDSが2008年1月以来の水準まで急騰し、トルコのドル建て債券を圧迫している。

2018年8月13日、トルコ中央銀行は、市中銀行が中央銀行に預けるリラや外貨準備率を引き下げたと発表。90億ドルと100億リラ規模で銀行の資金繰りを支援できる。銀行監督当局もトルコの銀行と海外の投資家との通貨スワップスポット取引(直物為替取引)先物取引の取引量を制限すると発表。ただ、市場はこれらだけは不十分力不足とみてリラ安に歯止めがかかっていない。

2018年8月13日、トルコのエルドアン大統領は演説で、「トルコは経済的な包囲に直面している。この攻撃が当面続くことは明白だ」と述べ、米国に対して譲歩しない考えを強調。また、大規模な建設プロジェクトを含む投資計画を加速するとし、リラについては、合理的な水準に回復すると述べた。

2018年8月12日、トルコのエルドアン大統領は、トルコリラ急落で、ドル確保に急ぐ企業経営者らに、ドル買いのために銀行に急ぐなと述べた。この発言が、当局が外貨建て預金の封鎖やリラへの強制的な両替に乗り出すとの観測を強めている可能性が指摘されています。

2018年8月12日、トルコのエルドアン大統領は演説で、「自分が生きている限り、金利のわなには落ちない」と述べ、中央銀行利上げに否定的な考えを示した。トルコ中銀は金融引き締めを嫌うエルドアン氏の圧力下にあるが、トルコリラ安の影響でインフレ率が16%近くに達しており、市場関係者は利上げの必要性を指摘している中、この発言は金融市場の失望に拡がる可能性がある。

2018年8月11日、トルコリラ急落による「トルコショック」が世界の金融市場に影響を与えている。急落のキッカケとなったトルコ当局の米国人拘束問題を巡る米・トルコの対立の出口は見えない状況で、今後通貨売りの標的になりやすい他の新興国や経済・金融のつながりが深い欧州などへの波及が懸念されている。各国銀行のトルコ向け債権で最大はスペイン、3月末時点で809億ドル。フランスが351億ドル、イタリアが185億ドル。

2018年8月10日、カナダのフリーランド外相がツイッターで、サウジ当局による人権活動家拘束に懸念を示したことをキッカケに両国の対立が深まっている。サウジはカナダ大使の国外退去命令を出し、カナダと新たな貿易や投資の取引を停止、サウジ航空もカナダへの就航便を停止すると発表。強硬策が次々と出ており、投資家や経営者の不安が高まり、「サウジリスク」が意識されており、皇太子が旗を振る石油に頼らない経済づくりや開放的なくにづくりのための改革に悪影響が出ると懸念されている。

2018年8月9日、トルコの財務相は、トルコリラの下落に歯止めがかからないため、9月公表予定だった中期経済計画の大枠を8月10日に前倒しすると発表。トルコリラの下落に歯止めがかからないため。

2018年8月7日、トルコの10年国債利回りが一時過去最高の20.09%をつけた。米国との関係悪化やエルドアン大統領が中央銀行への関与を強めていることが要因。

2018年8月6日、トルコ中央銀行は、市中の銀行が中央銀行に預け入れる外貨準備率の上限を45%から40%に引き下げると発表。金融システム流動性を供給し、自国通貨トルコリラの下落を食い止める狙い。

2018年8月4日、トルコのエルドアン大統領は米国人牧師拘束を巡る米国の対トルコ制裁に対抗措置をとると表明。米国の法相と内相の資産がトルコにあれば凍結するとした。

2018年8月1日、ブルームバーグの「米国がトルコに対する経済制裁の対象リストを準備している」との報道を受け、トルコリラが対ドルで最安値更新。

2018年7月31日、トルコ西部イズミルの裁判所は、トランプ大統領が解放を求めている米国人牧師アンドルー・ブランソン氏の釈放申請を却下。

2018年7月29日、イランの通貨リアルが対ドルで最安値。トランプ政権の制裁再開を控えイラン経済悪化を見越した動き。

2018年7月26日、トランプ大統領がトルコ政府に自宅軟禁下にある米国人牧師の早期解放を求め、大規模な制裁を発動する考えを表明したことを受け、トルコのカルン大統領府報道官はトランプ政権を批判し「同盟関係を損なう」と訴えた。

2018年7月25日、サウジの原油タンカーが紅海を航行中にイエメンの武装組織「フーシ」から攻撃を受け、サウジは紅海を経由した原油の輸送すべてを一時的に停止。フーシの後ろ盾はイランであるため、対立激化が懸念される。

2018年7月24日、トルコ中央銀行は金融政策決定会合で主要な政策金利である1週間物レポ金利の据え置きを決定。市場はインフレ対策で利上げを予想していた。金融引き締めを嫌うエルドアン大統領に配慮した格好で、中銀の独立性に対する懸念が市場で高まっている。これを受けて、通貨リラは対ドルで急落。

2018年7月12日、トルコリラ再び最安値。経済政策を仕切る財務相にエネルギー天然資源相だった娘婿のアルバイラク氏を起用したことによる中央銀行の独立性低下や、金融引き締めを嫌うエルドアン氏による「金利低下を信じている」との発言、経常収支の悪化が原因。

2018年7月11日、OPECが公表したOPEC加盟15カ国の6月の産油量は日量3232万バレルで前月比17万バレル増。米国のイラン産原油の禁輸要請や、ベネズエラの政情不安など供給懸念が広がり、サウジアラビアが大幅に増産した。

2018年7月10日、トルコのエルドアン大統領は、中央銀行総裁や副総裁、委員を大統領が任命するとした大統領令を出し、任期は5年から4年に短縮。

2018年7月9日、トルコのエルドアン大統領に国政の広範な権限を集中させる実権型大統領制が始動。議院内閣制は廃止。今後は副大統領、閣僚、高官の任免や国会の解散、政令の発令などの権限を握る。一方、国会による政府に対するチェック機能や司法の独立性は低下。

2018年6月24日、トルコ大統領選で現職のエルドアン大統領が勝利宣言。エルドアン大統領による強権支配が確立する見込み。

2018年6月7日、トルコ中央銀行が主要な政策金利である1週間物レポ金利を1.25%引き上げることを決定。利上げ幅は市場予想以上で、通貨リラが急騰。

2018年5月28日、トルコ中央銀行は金融政策枠組みの変更を発表。1週間物レポ金利を年8%から現行の上限金利と同じ16.5%に引き上げ、主要な政策金利としての使用を再開する。これを挟んで、翌日物貸出金利(上限金利に相当)と翌日物借入金利(下限金利に相当)を上下1.5%に設定する。6月1日から実施。金融政策実行の枠組みを簡素化し、政策金利に幅を持たせて実質的な金融引き締めへの効果を狙っている。これを受けて通貨リラは上昇

2018年5月26日、カタールは、サウジアラビア・UAE・バーレーン、エジプトで製造された商品の輸入と販売を禁止すると発表。この4カ国は、イランとの親密な関係を理由にカタールと断交して約1年。対立の長期化、そして中東の混乱が意識されています。

2018年5月23日、トルコ中央銀行は、通貨リラの急落を受け、緊急利上げ。「後期流動性貸出金利」を3%引き上げ、年16.5%とした。

2018年5月23日、米国長期金利上昇や巨額の経常収支赤字と政治リスクからトルコの通貨リラが大きく下落。過去最安値更新。

2018年3月27日、サウジがソフトバンクを組み、世界最大級太陽光発電事業に着手すると発表。2030年までに2000億ドルを投じ、同年の世界の太陽光発電能力予測の15%を占めるとされています。太陽光で国内の原油や天然ガスの消費量を抑えて、それを輸出に回して原油収入増を狙っているとの見方があります。

脱石油依存に向けビジョン2030を掲げるサウジアラビア。一方で、財政赤字は膨らんでいます。投資主導経済への転換を目指しており、他国からの投資を増やすためにサウジの通貨リアルのペッグ制をやめて通貨安にする可能性も。そうなれば近隣諸国のペッグ制廃止にする可能性があり、大きなリスク要因になる可能性も指摘されています。

アフリカ

南アフリカ

2018年9月4日、南アフリカ政府統計局発表の4-6月期GDPが実質ベースで前期比年率0.7%減。2四半期連続のマイナス成長でリセッション入り。主要産業の農業や運輸の落ち込み、家計最終消費支出も減少している。農業は干ばつの影響が大きく29.2%減と、2四半期連続で2桁のマイナス成長。


南アメリカの注目記事

ベネズエラ


アルゼンチン

2018年9月14日、ベネズエラのマドゥロ大統領が中国の李克強首相と会談し、石油や鉱業、通信など28分野で経済協力を進めていくことで合意。マドゥロ氏は感謝の念を述べ、中国の一帯一路を支援すると約束した。中国はベネズエラ経済の支援を約束する一方、ベネズエラが求めていた新規融資については明言していないもよう。

2018年9月13日、アルゼンチンペソが対ドルで過去最安値更新。1ドル=39.1ペソ。ブラジルレアルも最安値更新で経済や政治に不透明感がある国の通貨が売られる状況が続いている。

2018年9月13日、南米エクアドルのバレンシア外相は、ベネズエラからの難民問題について、11月をメドに支援国会合を開く計画を明らかにした。難民受け入れの病院・施設の資金を国際機関や欧米に拠出を求めていきたい考え。

2018年9月12日、ベネズエラのマドゥロ大統領が訪中を発表。最大の債権国である中国に財政支援や新規投資を要請する見込み。

2018年9月11日、アルゼンチン中央銀行は、政策金利を60%で据え置くと発表。年内に利下げしないと改めて宣言し、通貨防衛策を継続する姿勢。7月のインフレ率は31.2%と上昇率は鈍化しているとしながらも通貨安により物価は上昇すると予想。


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2018年9月5日、ベネズエラの8月の物価上昇率が年率20万%に。マドゥロ大統領は8月2日にデノミを実施したが、むしろハイパーインフレは加速している。

2018年9月4日、中南米諸国が難民問題を話し合う会議で、難民問題が焦点だったが各国は有効な対策をまとめることができなかった。深刻な国際問題に発展も。

2018年9月4日、アルゼンチンペソが1ドル=38.9ペソまで下落し、終値で過去最安値を更新。通貨安に歯止めがかかっていない。

2018年9月3日、中南米諸国が難民問題を話し合う会議が開幕(中南米13カ国参加)。中南米の難民問題など各国が負担分担できるか焦点。

2018年9月3日、アルゼンチンのマクリ大統領は、通貨ペソ暴落の緊急対応として、輸出税の増税や省庁再編を含む財政再建策を発表。IMFにも追加融資を求める。これを受けてペソは対ドルで4%以上暴落。マクリ大統領は演説で足元の通貨安が、我々のコントロールを超えているとし、財政の持続性を示して増税や支出削減に取り組む考えを示した。政府支出を抑えるため政府機関の半減や輸出税の一時的な引き上げなど。ただ、輸出増税は緊急措置で経済が安定すればとりやめるとしている。

2018年8月31日、IMFは、ラガルド専務理事とアルゼンチンのドゥホブネ財務相が9月4日に協議すると明らかにした。アルゼンチンの経済改革などを話し合うとみられている。アルゼンチンの経常赤字GDP比で5%近く、基礎的財政赤字も同4.5%で脆弱。

2018年8月30日、アルゼンチン中央銀行が緊急利上げ。ペソ売りやインフレ進行の対応として政策金利を15%引き上げて年60%に設定した。ただ、利上げ発表後もペソは売られ過去最安値更新。歯止めがかかっていない。

2018年8月29日、アルゼンチンのマクリ大統領はIMFに追加支援を要請すると発表。トルコショックをキッカケとした新興国通貨安で通貨ペソも売られた影響と見られる。詳細は明らかではないが、マクリ大統領は、「来年の金融プログラムへの適応を補償するため、すべての必要な資金を前進させる」と発言。

2018年8月28日、ベネズエラ政府のデノミから1週間。新通貨ボリバルソベラノ(Bs)の市中レートは、対ドルで29%下落。通貨急落とハイパーインフレに歯止めがかからず、国外に逃げるベネズエラ人も増加している状況。

2018年8月23日、ベネズエラは経済混乱から難民流出が続いており、受け入れ先の近隣諸国が対応に苦慮。新たな難題を抱えたベネズエラは、社会不安が高まる可能性も。

2018年8月22日、アルゼンチンペソとブラジルレアルが安値更新。アルゼンチンは13日に緊急利上げ政策金利45%へ)をしたが、通貨売りに歯止めがかかっていない。トルコショックをキッカケに経済や政治が不安定な国が狙い撃ちされている。

2018年8月21日、ベネズエラ政府がデノミを実施した翌日、新通貨ボリバル・ソベラノ(Bs)の市中レートが対ドルでデノミ直後の1ドル=59.21Bsから、21日午後に1ドル=65.18Bsとなり前日比9%下落。マドゥロ政権は、仮想通貨とのペッグ制で通貨の信認回復を狙ったが、その狙いが外れた形。

2018年8月20日、ベネズエラ政府はデノミの実施に成功したと発表。ただ、経済好転の兆しはなく、早くも新紙幣の不足が取り沙汰されている。また、最低賃金を約35倍に引き上げると決めたため、インフレが加速して再び紙幣が不足する可能性があるとの見方も強い。

2018年8月20日、ベネズエラが通貨の単位を5ケタ切り下げるデノミを実施。マドゥロ大統領は、20日を休日とし、送金やカードの決済などの金融システムを全国的に一時停止。最低賃金を約35倍に引き上げるとも発表。場当たり的な政策との見方が強く、さらなる混乱も予想される。デノミは、10万ボリバル・フエルテを1ボリバル・ソベラノと交換するほか、同国が独自に発行する仮想通貨「ペトロ」とのペッグ制を導入する。政府の説明によれば1ペトロ=3600ボリバル・ソベラノとなる。ペトロは原油価格に連動し、1ペトロ=60ドルの価値があるとしている。公式為替レートの水準では、約95%の切り下げに相当し、実態を反映しない公式レートによる為替管理を諦め、闇レートに合わせたとの見方も。

2018年8月19日、ベネズエラは、20日に通貨の単位を10万分の1にするデノミを実施する見通し。ロドリゲス情報大臣は、ホテルや空港、ショッピングモールなど300ヶ所に両替所を設置すると発表。準備が整っていることを強調した。通貨は「ボリバル・フエルテ」から「ボリバル・ソベラノ」になる。さらに、原油価格に裏付けされた自国の仮想通貨「ペトロ」を年金や給与など全てにひも付けし、主軸単位として計算するとしている。このペトロの価値について、マドゥロ大統領は、1ペトロ=60米ドルに値すると発表した。ただ。トランプ大統領はこのペトロについて、米国内で3月に取引を禁止しており、インドでも取引を拒否しているため、国際通貨としての価値は広く認められていない。

2018年8月13日、アルゼンチン中央銀行が緊急会合を招集し、政策金利5%引き上げを決定(年45%)。トルコリラ急落を受けてアルゼンチンの通貨ペソが対ドルで下落し市場最安値を更新。通貨防衛に動いた。声明では「国外の情勢と物価上昇のリスクに対応するため」と説明。

2018年8月7日、アルゼンチン中央銀行は、政策金利を年40%据え置きを決定。通貨ペソは足元で安定しつつあるが、インフレ率が高止まりしているため現状維持。

2018年8月4日、ベネズエラの首都カラカスでマドゥロ大統領の演説中、ドローンによる同氏を狙ったとみられる爆発があり、ケガはなかったが、同氏は「コロンビアのサントス大統領が攻撃の背後にいる」と主張。ただ、その根拠は示されていない。また、米国在住者がテロを資金面で支援しているとして「トランプ氏がテロリストと戦うことを望んでいる」と述べた。

2018年7月25日、ベネズエラ政府は、ハイパーインフレの対応として、デノミを実施すると発表(通貨の単位を5桁切り下げる)。これまで8月4日付で1000ボリバルを新通貨1ボリバル・ソベラノに切り替えるとしてきたが、10万ボリバルを1ボリバル・ソベラノとする。実施日は8月20日に遅らせる。

2018年7月23日、IMF(国際通貨基金)はベネズエラのインフレ率が年内に年率100万%に達する見込みと発表。周辺国への人口流出も問題化。ベネズエラは米国の制裁で経済が苦境。8月4日にデノミで対応する構えだが、事態好転の兆しはない。インフレ加速の最大の要因は外貨不足による物資の欠乏。輸出の95%超は原油だが、マドゥロ政権下で国営石油会社の経営は混乱、施設の整備不足から原油採掘量は減少傾向にある。米国の経済制裁で新規の資金調達の手段が一段と限られ外貨不足で食料品や日用品の輸入が細る状況。

2018年6月25日、アルゼンチンで政府とIMFに反対するゼネスト(同じ地域あるいは全国的規模で労働者が共同して一斉に行うストライキ)が実施された。IMFの支援で政権が財政支出削減を進めることに左派の労働組合が政権に圧力をかける目的。

2018年6月20日、IMF理事会でアルゼンチンに対して150億ドルの融資を承認。7日の500億ドルの融資枠設定で合意したばかりだが、通貨ペソの通貨防衛に活用する。

2018年6月14日、アルゼンチンのストゥルゼネゲル中央銀行総裁が通貨ペソの混乱の責任をとるとして辞職。後任はカプト金融相が使命されている。

2018年6月14日、米国の利上げを受けてアルゼンチンの通貨ペソが再度急落。IMFとの支援合意も通貨安引き続き。

2018年6月7日、アルゼンチン政府はIMFと500億ドルの融資枠設定で合意と発表。支援条件として2019年財政赤字をGDP比で1.3%にする財政再建策を受け入れた。

2018年5月11日、アルゼンチンはIMFに融資枠設定を求める一方、米国にも支援を要請。これに対して米ホワイトハウスは、「マクリ大統領の進める経済改革を支援する」という声明を発表。

2018年5月8日、アルゼンチンのマクリ大統領はIMFと融資枠設定についての協議を開始したと発表。300億どる規模。通貨ペソがドルに対して急落しており、利上げと合わせて通貨防衛を進めたい考え。IMF近日中にも融資額や融資のための条件について結論を出す見通し。米国の長期金利の上昇で資本流出が続いている。

世界の注目記事

第四次産業革命

2018年8月31日、RCEP閣僚級会合は年内の実質的な妥結を目指す共同声明を発表して閉幕。今回RCEPの内容について、目標を記した成果パッケージが採択された。関税やルールでどの程度進展すれば実質に妥結であるのかを定め、合意に向けて交渉を進める。閉幕後、世耕弘成経済産業相は「質の高いRCEPの年内妥結を達成すべく、交渉に取り組みたい」と述べた。

2018年8月29日、30-31日に日中印やASEANなど16カ国がRCEP閣僚級会合を開く。年内の実質妥結を打ち出す方向で議論し、自由貿易体制の重要性を訴える狙い。政治判断を要する分野を議論し、残りを10月下旬に開く事務レベル会合で詰め、11月に開く首脳会合で合意する見通し。


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2018年7月24日、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が2040年頃の気温上昇が産業革命前より1.5度上昇すると予測。猛暑や豪雨が増加するほか海面上昇も高まり動植物の絶滅などにつながると分析。この温暖化を抑えるには、今世紀半ばまでに温暖化ガスの排出を実質ゼロにする変革が必要としている。

2018年7月22日、G20財務相・中央銀行総裁会議では、米国の貿易制限に非難集中。「貿易の緊張が高まって世界景気に下振れリスクが増している」とした、米国発の貿易戦争を懸念する共同声明をまとめて閉幕。

2018年7月19日、TPP11の首席交渉官会合で、2019年初めにも新しい国の加盟を認める協定を発効しその後すぐに加盟交渉を始める方針で一致。タイは2019年中の新規加盟を目指し、コロンビアも参加希望の方針。英国やインドネシアなども検討を始めている。

2018年7月1日、東京都内で開催されたRCEP閣僚級会合の声明で「本年末の成果のパッケージ達成へ注力する」と明記し、年内合意に向けて交渉を加速する方針で一致。7月中旬に開くタイでの首席交渉官会合で関税撤廃や自由化のルールを議論する。8月末には再び閣僚会合をシンガポールで開き、政治的判断に委ねる項目を整理し「パッケージ」として一覧にまとめ、11月にも開く首脳会談での合意につなげる狙い。RCEPが合意されれば、世界の人口の約半分、GDPや貿易額の約3割をカバーする自由貿易圏となる。TPP11を超える規模で、企業の海外進出など日本にとって恩恵が大きい。

2018年6月29日、TPP11関連法が参院本会議で可決・成立。国会承認はすでに終わっているため、日本国内手続きは完了。今後政府は年内の発効を目指し、各国に手続きを促す。

2018年6月14日、IMF(国際通貨基金)とはは米国は2020年以降に実質経済成長率が大きく減速するとの予測を示した。大型減税と歳出拡大の効果は18年以降薄れると分析。トランプ政権の輸入制限も貿易国との間に悪影響があると指摘。

2018年6月5日、世界銀行は世界全体の2018年成長率を3.1%、19年は3.0%、20年は2.9%に改定。先行は緩やかに減速との見方。米国の貿易制限のリスク増、一部新興国も脆弱と指摘。
日本は18年は1.0%(前回は1.3%)に下方修正、19年は0.8%、20%は0.5%と減速の見方。

2018年5月17日、米国の長期金利の上昇による新興国からの資金流出が、アルゼンチンやトルコからブラジルや一部アジア諸国・地域へと波及。ブラジルが通貨安をおそれて利下げを見送り、インドネシアは利上げを決めた。動揺が世界の金融市場に影響が及ぶリスクが懸念されています。

2018年5月1日、タイのソムキット副首相がTPPに参加する意向を示す。正式な手続きは来年初めを目指す見通し。

2018年3月8日、TPP11新協定で署名。今後参加国は国内手続きを進め、日本は来年の発効を目指す方針。協定は農産物・工業製品の関税減免などを維持。貿易・投資ルール分野の22項目は(米国が復帰するまで)凍結。

トランプ大統領はダボス会議で、離脱したTPPの復帰の検討を表明。復帰すれば世界の名目GDP13%→40%の規模へ。ただし、協定の内容によるとしています。

TPP11、2018年3月署名合意。早期署名を渋っていたカナダも参加見通し。仮にカナダが離脱しても10カ国で署名する見通し。2019年の発効が持区法。発行後は米国復帰や他国参加を呼び掛ける模様。米国離脱で規模は縮小したものの名目GDP13%、人口7%、貿易総額15%の大貿易圏誕生へ。安倍政権はTPPや日欧EPAでアジアや欧州市場と繋がりを持って輸出や海外展開を伸ばすことを成長戦略の切り札としています。

バーゼル3最終合意。メガバンク対象の自己資本規制です。バーゼル3は、27年までに段階的に適用されます。

トランプ氏は第四次産業革命の肝となるパリ協定から離脱へ。パリ協定って?





金利特集

金融商品に投資する場合に必ず見ておかなければならない「金利」に関する主な記事を集めてみました(姉妹サイト含む)。YouTubeの動画解説付きの記事も多いので、動画でもどうぞ。



おさえておこう


テクニカル分析

日々の、テクニカル分析は「投資戦略」のブログを参照。テクニカル分析に基づいたトレード手法は「charTrade(チャートレード)」を参照。


債券

データ

国債って?長期金利・短期金利ってなに?イールドカーブがフラット化するとマズイって聞くけど?詳しく解説。実際のデータも見てみよう。現在、米国の10年債と2年債の利回り差が縮小してイールドカーブのフラット化の傾向が出てます。上記の「米国債利回り」のページで確認!また、米国10年国債のタームプレミアムが現在マイナスで推移。


為替

仮想通貨

米ドルの強さはドルインデックスで確認。近年、日米の金利差によるドル円との関係が注目されています。円安ドル高って?金利差?詳しく解説。また、昨今欧州の金融政策によるユーロ高も進行。
そして、仮想通貨の流れが明らかに来ており、今後中央銀行の金融政策にも影響を及ぼす可能性も。ICOの危うさや投資家のリスクもチェックしておいてください。

仮想通貨関連の最新情報は「初心者のための仮想通貨専門サイト」の「ニュース」のページを参照してください。


コモディティ

2018年6月22日、OPECは半年に一度の総会で、7月以降、原油の協調減産を一部緩めることで合意。米国の対イラン経済制裁やベネズエラの混乱による供給不足への懸念が出ていることが理由。ただ、増産幅は市場予想以下。

原油価格って何をどう見ればいい?を解説。また、シェール増産で原油価格が下落。シェールって?シェールガス?シェールオイル?違いは?米国はシェールオイル増産し2018年に世界最大の原油生産国になる可能性が指摘されています。




株価急落時に注目の記事


「1から学ぶテクニカル指標」 NEW!


[お知らせ]
姉妹サイト「投資戦略」の「charTrade(トレード手法)」のページに、「1から学ぶテクニカル指標」を追加しました。(2018.9.18)

「1から学ぶテクニカル指標」とは、価格の動きに合わせて買いシグナルや売りシグナルを出してくれるテクニカル指標を、1から順に学んでいける解説記事です(動画解説もあります)。

数多くあるテクニカル指標ですが、どんな場面でどう使えばいいのか、いいシグナルってどんなのがあるのか、設定(パラメーター)はどうすればいいのか、テクニカル指標は組み合わせて使えって言うけど、何を組み合わせればいいのか等を、1から順に学べます。相場の話も交えながら解説していきますので、初心者の方はもちろん、中・上級者の方も参考にしていただければと思います。

1つずつ説明していきますので、これからロングランの展開になりますが、トレードに役立つと思いますので、記事をアップした際は注目してもらえたらと思います。記事のアップ情報は、当欄や「投資戦略」のブログで随時お知らせします。






[最新記事]



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初心者のための仮想通貨専門サイト」を新しく開設しました!
これまで仮想通貨を気にしていなかった方から、既に仮想通貨を手掛けている方まで、仮想通貨を1から学んでみてください。ニュースや投資情報も随時更新し、動画解説付きですので、是非ご活用ください。







最新情報(投資戦略)

近々の相場のチェックポイントや最新情報を随時更新。
下のフレーム内の姉妹サイト「投資戦略」のページの「戻る」「進む」は、プラウザの「←戻る」「進む→」で可能。




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直近のテクニカル分析 NEW!


日経平均株価 日足 (2018.9.17 更新)



日々のテクニカル分析は「投資戦略」のブログで随時(日経平均以外も)


 チェックポイント!

[これまでの展開]
日経平均は、2017年9月からの上昇トレンド後に形成した2017年11月から12月末までの揉み合いの三角型レジスタンスライン(上側の緑線)を、通常のテクニカル分析通り、大発会に上へブレイクアウト。その後、2018年1月9日から揉み合いの形を作りましたが、その揉み合いを下にブレイクアウトし、2月初旬に米国株式市場が大幅下落したことから、2017年11月から12月末の三角型のサポートライン(下側の緑線)を下へブレイクアウト。

下へのブレイクアウトは、これまでの上昇トレンドの否定の形。下降する可能性が高い形です。価格が三角型にしっかり戻せない場合は、下降の力が強いことを示します。

2018年2月初旬に200日移動平均線(オレンジ線)まで下落し、その後、200日移動平均線をサポートとしつつ、割る局面もありましたが、200日移動平均線近辺というのは相場がもたつきやすく、また、一旦割っても、再度一旦戻しやすい傾向があることから傾向通り反発の展開。

そして、4月5日に1月・2月・3月の高値を結んだレジスタンスラインを上にブレイクアウトしてから5日移動平均線10日移動平均線をキープしながらジリ高で75日移動平均線100日移動平均線を上抜ける展開。しかし、その後揉み合いながら23000円の出来高の多い価格帯を明確に上抜けることが出来ずに下落。100日移動平均線と上向きの200日移動平均線がデッドクロスしましたが、200日移動平均線以下で価格がもたついた後、円安を好感し、再度200日移動平均線を上抜ける展開。
週足では、ボリンジャーバンドの中心線を基準に揉み合いの中での推移。スクイーズしてきており、エクスパンション待ち。52週移動平均線がサポートの展開。
月足では、ボリンジャーバンド+2σから+1σでの推移中で強い形は継続中(割れれば弱くなる)。8月も1σキープとなりました。


[先週の展開]
先週の日経平均は、メジャーSQ週で、火曜から大きく振れ23000円への思惑絡みの展開。SQ通過後、23000円キープで引ける展開。


[今後の展開予想と戦略]
日経平均は、日足では三角保ち合いレジスタンスライン水準。先週はメジャーSQ絡みの持ち上げがあり、そのまま週末売りが入らずに強めに推移して引けた面がありますが、ここを明確に抜いてくれば週初にも一旦仕掛けるポイントだと思います。反落なら保ち合い継続と見て仕掛けないという判断になると思います。23000円より上は、トレンドが出るかどうかが重要で、仕掛けてトレンドが出れば保有、逆に三角保ち合いのレジスタンスラインを陰線で割ってくれば損切りです。

一般的に、三角持ち合いのブレイクアウトが否定される形というのは、三角持ち合いの中心の位置に価格が達した場合とするのが一般的ですが、多少距離がありますので、上記の水準で損切り、もしくはヘッジの対応でいいと思います。これはをあけて割った場合も同様です。窓をあけて割った方が否定の意味合いは強いと考えた方がいいです。

一方、強めなら23000円より上の水準で、多少もたつく可能性もあります。先週SQ絡みの短期的な上昇で、短期の移動平均線と少し乖離しましたので、上を目指すなら短期の移動平均線が追いついてくるのを待つ展開も考えられます。

他方、ここまでの話は、あくまでチャートによる見方です。現在、米国の対中追加関税が報道されており、上海総合指数は16年1月の安値水準です。ここを下にブレイクアウトすると、下は見やすくなってかなり危ない水準ですし、新興国リスクもあります。また、今週末はFFRもある予定です。場合によっては、急落のリスクもありますので、上に振れて仕掛ける場合は必ずストップロスをかけておかなければならないです。反落なら仕掛けないです。

その他、何か書き忘れたことや考え方の変更などあれば「投資戦略」のブログで書きますので、よかったらそちらも読んでください。






この「直近のテクニカル分析」の欄は、週一回更新しています。日々の日経平均などの相場に応じたテクニカル分析は、姉妹サイト「投資戦略」のブログで行っていますので、よかったらそちらも参考にしてください。相場に応じて見方の変更等々ありますので、逐一チェックしていただければと思います。また、トレードの判断は、charTradeに準じています。charTradeはテクニカル分析を土台としており、テクニカル分析の解説は、姉妹サイト「株式投資大百科」の「テクニカル分析」のページで項目ごとに解説していますので、そちらも参考にしていただければと思います。



関連記事


今週の注目イベント&経済指標


  :注目度高い


9月17日

9月18日

9月19日

9月20日

9月21日

  • FFRを開くことで調整中) 
  • 消費者物価指数(CPI) 
  • 日7月全産業活動指数
  • ユーロ圏9月製造業・サービス業PMI 
  • ドイツ9月製造業・サービス業PMI 
  • 米9月製造業・サービス業PMI 
  • 米アップルiPhone新機種発売

 チェックポイント!

先週、米中貿易問題を巡って、米国から閣僚級協議を再開する提案があったとし、中国はこれを歓迎すると表明しました。詳細はまだ不明ですが、米中が何らかの合意に達する可能性が意識されました。一方、上海総合指数は16年安値水準で警戒感は強く、交渉中は不透明感が残りやすいです。

今週の日銀金融政策決定会合では、貿易戦争や地震・台風など自然災害による経済の下振れリスクが点検されます。加えて、7月会合の政策修正後の金融市場環境の確認や経済の下振れリスクについて議論する見通しです。政策変更はまずないと予想できるため、黒田日銀総裁の会見に注目が集まりそうです。

また、日本では20日が自民党総裁選投開票です。安倍首相の連続3選となりそうですが、それより21日に開くことで調整されているFFRが大注目で、先々週からトランプ氏は貿易赤字削減をめぐり日本に強硬姿勢で臨む構えを示し、11月の中間選挙に向けて政治的成果を誇示するために通商問題で圧力をかけていきそうです。今後、ロクな結果にはなっていかないと思いますので注意しておきたいのと、日銀の金融政策に対してごちゃごちゃ言ってくると、日銀は緩和のアンカーですので危ないと思います。それは言ってこないとは思いますが警戒はしておきたいです。

あとは、今週は国連総会、ドラギ総裁の講演、ダボス会議、アルゼンチンGDP、南ア中銀政策金利発表など注目どころは多く、米国に関しては住宅系指標出てきますので、中古住宅販売件数を中心に注目だと思います。


アクセスランキング

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  :アクセス急増


→2018年9月17日更新 NEW!
  1. ナスダックとは
  2. SQ 
  3. 米国債利回り d
  4. 東京時間とは?欧州時間とは?NY時間とは?FXの時間別相場の特徴 
  5. 原油価格(NY原油ーNYMEX WTI原油ー)の推移 d 
  6. 信用残(信用買残と信用売残)の見方 
  7. 米国10年国債とは 
  8. 東証REIT指数・利回りの推移  d 
  9. 株初心者のための株式投資と相場分析方法トップ
  10. 日経平均のPER・EPS・PBR・配当利回り d
  11. 三尊天井と逆三尊
  12. 空売り比率の推移 d 
  13. VIX指数の推移  d
  14. 米国REIT指数の推移 d
  15. 日経平均先物とは 
  16. NYダウとは
  17. 投資戦略ブログ 
  18. 金利とは(長期金利・短期金利・政策金利の違い)  
  19. FRBとは 
  20. 長期金利とは

 チェックポイント!

急上昇したのはSQ。先週はメジャーSQで、火曜から日経平均が23000円の思惑に向けて動きましたので。
他方、原油動向の注目度がかなり上がってるのと、9月ですので信用残も意識されているようです。

あと、東証REIT指数は、しっかりチェックされてますね。利回りが上がると注目されます。利回りは4.19%まできましたので、日足で17年の安値からサポートライン引っ張って、押し目買い狙ってる方が多いように推察してます。一応、日足では短期的に上値切り下げの形が出てますので、この形が否定されるまでは買いはなしだと思います。あと、利回りに関しては、17年は4.30%までありましたので参考に。



アクセスランキングの特徴

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株式


基礎知識(1)

はじめに(まずはここから)

投資とは

株式とは

株価とは

実勢株価と理論株価

株式投資の目的(キャピタルゲインとインカムゲイン)

銘柄

証券コード


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大型株・中型株・小型株

値がさ株・低位株

仕手株

ボロ株

基礎知識(2)

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市場とは

取引時間

寄付き

前引け

大引け

ザラバ


4本値

始値

安値

高値

終値

基礎知識(3)

値幅制限

出来高


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注文(成行注文と指値注文)

売買手数料

約定

株式の受渡日

利益確定

損切り

順張りと逆張り


ポートフォリオとは

株の情報を収集する

NISA(ニーサ)とは

金利と利回りの違い




ファンダメンタル分析(1)

決算書を読む前に

決算書を読むための基礎知識


損益計算書

損益計算書とは

売上高

営業外収益

売上原価

販売費及び一般管理費

営業外費用

売上総利益(粗利益)と売上総利益率

営業利益と営業利益率

経常利益と経常利益率

特別利益と特別損益

税引前当期純利益

当期純利益

損益計算書から危険を察知する

ファンダメンタル分析(2)

貸借対照表

貸借対照表とは

資産とは(流動資産と固定資産)

負債とは(流動負債と固定負債)

自己資本(純資産)とは

自己資本比率


キャッシュフロー計算書

キャッシュフロー計算書とは

営業活動によるキャッシュフロー

投資活動によるキャッシュフロー

財務活動によるキャッシュフロー

フリーキャッシュフロー


その他

決算書にでてくる用語

株価の変動要因「業績の変化率」

株価指標

株価指標について

EPS(1株当たり利益)

PER(株価収益率)

BPS(1株当たり純資産)

PBR(株価純資産倍率)

配当

配当利回り

配当性向

ROE(自己資本利益率)

ROA(総資産利益率)

PEGレシオ

信用残(信用買残と信用売残)の見方

日証残と信用情報の見方

回転日数とは

貸借値段

貸借比率

発行済株式数

時価総額

単位株制度と単元未満株




企業の動きを確認しよう

株式分割

増配と減配

株主優待

優待利回り

自社株買い

増資

減資

立会外分売

株式交換

減損会計(減損処理)

粉飾決算

従業員持ち株制度

ストックオプション

株式報酬制度とは

普通社債

転換社債

劣後債

TOB(公開買い付け)

M&A

テクニカル分析(チャート分析)1

ローソク足とは

ローソク足の基本

ローソク足の組合せ

日足・週足・月足の使い分け

移動平均線とは

ゴールデンクロスとデッドクロス

移動平均線をもっと活用する


トレンド分析

レジスタンスラインとサポートライン

上昇・下降ペナント型

上昇・下降三角型

上昇・下降フラッグ型

上昇・下降ウェッジ型

対称三角型

ボックス相場

テクニカル分析(チャート分析)2

チャートのパターン

ダブルトップとダブルボトム

三尊天井と逆三尊

半値戻しと半値押し

1/3戻しと1/3押し

三角持ち合い

窓と窓埋め

三段高下の法則


テクニカル指標

テクニカル指標とは


トレンド系

エンベロープ

パラボリック

一目均衡表

OBV


オシレーター系

RSI

ストキャスティクス

サイコロジカルライン


トレンド系+オシレータ系

ボリンジャーバンド

MACD


テクニカル分析の注意点




業界別株価動向と特徴(1)

自動車株

自動車関連株

ゴム株

電機株

家電株

半導体株

機械株

鉱山株

建設株

鉄鋼株

空運株

業界別株価動向と特徴(2)

海運株

電鉄株

電力・ガス株

化学株

製薬株

紙・パルプ株

商社株

小売株

食品株

農業株

銀行株

業界別株価動向と特徴(3)

証券株

不動産株

バイオ株

物流株

繊維株

建機株


アナリスト

アナリスト予想

レーティング




投資スタイルを決めよう

投資スタイルを決めよう

スキャルピング

デイトレード

スイングトレード

長期投資(バイアンドホールド)

マーケットを見てみよう

マーケットを見てみよう

日経平均株価とは

TOPIX(東証株価指数)とは

JPX日経インデックス400とは

東証二部とは

JASDAQとは

マザーズとは

REITとは

NYダウとは

ナスダックとは

S&P500とは(S&P500種株価指数)

ドル建て日経平均株価とは

日経平均先物とは

市場のプレイヤーを把握しよう

市場のプレイヤーを把握しよう

外国人投資家

ヘッジファンド

機関投資家

個人投資家

GPIF

日本銀行




需給をチェックして相場を見よう

需給をチェックして相場を見よう

投資部門別売買状況

信用評価損益率

裁定買残

騰落レシオ

移動平均乖離率

日経VI(ボラティリティインデックス)

VIX指数

NT倍率

ST倍率

NN倍率

季節ごとの相場

1月から4月

節分天井彼岸底

セルインメイ

七夕天井・天神底

サマーラリー

夏枯れ相場

10月から4月

餅つき相場

時期ごとに注意すべきイベント

権利確定日・権利取り日・権利落ち日

SQ

ドレッシング買い

バスケット買い

45日前ルール

レパトリエーション




ETFを活用しよう

ETFを活用しよう

IPO

IPO(新規公開株式)とは

IPOの買い方

IPOの注意点と売り時

信用取引

信用取引とは

信用取引の保証金

制度信用と一般信用

信用取引にかかる費用

追証とは

逆日歩とは




 もっと詳しく

ファンダメンタル分析をもっと(1)

決算

決算短信とは

決算説明資料とは(見方と決算短信との違い)

決算日・決算発表日とは(カレンダーによる解説)


四半期決算ごとの特徴

第1四半期決算とは(特徴と株価動向)

中間決算とは(特徴と株価動向)

第3四半期決算とは(特徴と株価動向)

本決算・期初予想とは(特徴と株価動向)

ファンダメンタル分析をもっと(2)

決算プレーについて

決算発表前の株価の動き

決算発表時の株価の動き

決算発表後の株価の動き


米国の決算

米国決算の見方と特徴(日本株への影響)

日本株と米国株の配当の違い


会計基準

ギャープ(GAAP)とは

ノン・ギャープ(Non-GAAP)とは


統合報告書

統合報告書とは

ファンダメンタル分析をもっと(3)

損益分岐点・損益分岐点比率とは

為替差益とは

為替差損とは

ネットキャッシュとは(解説と見方)

DEレシオ・ネットDEレシオとは

投下資本利益率とは(ROIとROICの違い)

繰延税金資産とは

のれん代・逆のれん代とは

債権とは・不良債権とは

不良債権比率とは

テキサス・レシオ(ゾンビ銀行指数)とは

倒産のリスクは当期利益よりキャッシュフローを見るのが基本

金庫株とは

総還元性向とは

想定為替レートとは

想定為替レートと実勢為替レートの見方

市場予想とは

QUICKコンセンサス(業績予想)とは




株価指標をもっと見る

CAPEレシオとは(シラーPERとは)

スパイクスとは(VIX指数との違い)

スキュー指数とは

日経平均ヒストリカル・ボラティリティー(HV)とは

空売り比率とは

信用倍率とは(貸借倍率との違いと見方)

企業の動きをもっと確認(1)

自社株買いの実際の買い付けはいつ?

株式持ち合いとは

民事再生法とは

継続企業の前提とは

ディスクロージャーとは

ドミナント戦略とは

OEMとは・ODMとは(その違い)

不祥事が起こった場合に見るべきポイント

企業の動きをもっと確認(2)

経営とは

経営計画とは・予算とは

子会社・関連会社とは

持ち分法適用会社とは(連結子会社との違い)

企業の資金調達の方法

新株式の価格の決め方

メインバンクとは

銀行取引停止処分になると?

ベンチャーキャピタルとは




テクニカル分析をもっと

陽線と陰線の色の設定について

鯨幕相場(くじらまくそうば)とは

半値戻しは全値戻し(2つの意味)

上昇トレンドとは?下落トレンドとは?ダウ理論

調整とは(調整のメド)

ダイバージェンスとは

コンバージェンスとは

ヒンデンブルグ・オーメンとは

業界別株価動向と特徴をもっと

景気敏感株・ディフェンシブ株の分類

非鉄株

石油元売り株

マーケットをもっと見る

ラッセル3000指数・ラッセル2000指数(解説と見方)

配当貴族指数とは

日経配当指数(日経平均・配当指数)とは

MSCIとは(銘柄入れ替えによる影響)

iTraxx(アイトラックス)とは

IEXとは(ダークプール・スピードバンプについて)




需給をもっとチェックする

CFTC(米商品先物取引委員会)とは

IMM投機筋ポジション(シカゴIMM投機筋ポジション)とは

日経VIの見方

外国人の売買動向を知るには?

PKO(株価維持政策)とは

投資信託の運用手数料引下げによる株価への影響

改正確定拠出年金法とはー株価への影響

資産効果とは(ピグー効果とは)

逆資産効果とは

HFT(超高速取引・高頻度取引)とは

CTA(商品投資顧問)とは

投資家心理指数とは

先導株比率とは

相場をもっと知る

掉尾の一振(とうびのいっしん)とは

クリスマスラリー(サンタクロースラリー)とは

干支の相場格言

月と株価の関係(満月と新月のアノマリー)

ジブリの法則とは|市場のアノマリーを検証

踏み上げとは(踏み上げ相場とは)ー見分け方ー

官製相場とは

閑散に売りなしとは

相場急落時の対応

相場急落時の対応

相場急落時に見るべき指標

世界的に株安になる時の投資家の動き

株価の底打ちシグナルの見分け方

狼狽売り(ろうばいうり)とはー狼狽売りの適切な考え方




REITをもっと分析する

REITを分析する(REIT指数の上昇・下落の要因)

日本の不動産向け(アパート)融資の膨張の影響と問題

相場サイクル

金融相場とは(見分け方)

業績相場とは(見分け方)

逆金融相場とは(見分け方)

逆業績相場とは(見分け方)


クレジット・サイクル

クレジット・サイクルとは

株価をもっと知る

決算で業績がよかったのに株価はなぜ下がる?

信用期日に株価は上がる?下がる?

ドル/円の上昇率と日経平均株価の上昇率の関係

日経平均株価の除数とは

日経平均株価への寄与度の計算方法

日経平均株価が急落しても日経VIが上がらない時の理由




経済指標


経済指標を見て相場を予測しよう

経済指標を見て相場を予測しよう

雇用

生産

物価

景況感(センチメント)

貿易収支

マネタリーベース

米国の経済指標(1)

雇用

生産

物価

景況感(センチメント)

米国の経済指標(2)

小売売上高

住宅

貿易収支(米国)

FFレート

ベージュブック(地区連銀経済報告)




世界の流れを見よう

OECD・国連・IMF・世界銀行

G7・G20(主要国国際会議)




 もっと詳しく

経済指標をもっと(1)

マネーストックとは(マネーサプライ・マネタリーベースとの違い)

OECD景気先行指数(CLI)

GDPの見方

名目GDP・実質GDPとは(その見方)

名目経済成長率(名目成長率)とは

実質経済成長率(実質成長率)とは

国際収支・経常収支・金融収支・資本移転等収支とは

リビジョン・インデックスとは

期待インフレ率とは

ブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)とは

経済サプライズ指数(エコノミック・サプライズ指数)

経済指標をもっと(2)

単位労働コストとは

労働力人口・労働力率とは

売上高在庫比率とは(在庫売上倍率)

バルチック海運指数

預貸率とは(解説と見方)

米国の経済指標をもっと(1)

月次財政収支(米国)

GDPナウとは(GDP NOW)

FRBNYスタッフ・ナウキャストとは

失業保険継続受給者数

労働市場情勢指数(LMCI )とは

チャレンジャー人員削減数

雇用コスト指数

労働生産性指数

中小企業楽観指数

設備稼働率(米国)

製造業新規受注(米国)

卸売在庫(米国)

輸入物価指数(米国)

個人所得(米国)

個人消費支出(PCE)とは

PCEデフレータ・PCEコアデフレータとは(見方と解説)

消費者信用残高(米国)




米国の経済指標をもっと(2)

ダラス連銀製造業活動指数

リッチモンド連銀製造業指数

シカゴ連銀全米活動指数(CFNAI)

建設支出(米国)

住宅取得能力指数

MBA住宅ローン申請指数

中古住宅販売保留指数(米国)

米国商業用不動産価格指数(グリーン・ストリート・アドバイザーズ)

金融ストレス指数

景気先行指数

IBD/TIPP景気楽観指数

欧州の経済指標

ドイツ

独IFO景況指数

独ZEW景気期待指数

独鉱工業生産(IIP)

独生産者物価指数(PPI)

独消費者物価指数(CPI)


ユーロ圏

ユーロ圏製造業PMI

ユーロ圏サービス業PMI

ユーロ圏ZEW景況感調査

日本の経済指標をもっと

財政収支(日本)

法人企業景気予測調査

景況判断BSI(景況判断指数)

製造工業生産予測指数

設備稼働率(日本)

第3次産業活動指数(ITA)

工作機械受注額

対外証券投資・対内証券投資とは

対外純資産残高とは

さくらレポートとは(地域経済報告)

輸入物価指数(日本)

刈込平均値とは

消費者態度指数

消費活動指数

企業向けサービス価格指数




アジアの経済指標

アジア・コンセンサス





債券


基礎知識

はじめに

国債の基礎知識

景気と金利と株価の関係

為替と金利の関係

不動産と金利の関係

金融緩和と金利の関係

カネ余りと金利の関係

債務不履行(デフォルト)とは

国債の相場


表面利率とは(利回りとの違い)

債券・金利をもっと(1)

長期金利とは

長期金利の上昇要因

長期金利の下落要因

短期金利とは

中立金利とは

レポ取引・レポ金利・レポ市場とは

債券・金利をもっと(2)

国債入札とは

国債入札のマイナス利回りによる影響

プライマリー・ディーラー(国債市場特別参加者)とは

日本10年国債とは

米国10年国債とは

米国2年国債とは

割引債とは(ゼロクーポン債・ディスカウント債)

利付債とは

固定利付国債(確定利率国債)とは

物価連動国債(インフレ連動国債)とは




債券・金利をもっと(3)

赤字国債とは・建設国債とは

政府(財務省)が国債の発行を増やしたら?

米国の債務上限問題とは

イールドカーブ(利回り曲線)とは

順イールドとは

逆イールドとは

イールドスプレッドとは

イールドレシオとは

ジャンク債とは(債務不履行率上昇に警戒)

偶発転換社債(CoCo債)とは

EB債(他社転換社債)とは

永久債とは

財投債とは

借換債とは

金利リスク(金利変動リスク)とは

長期プライムレートとは

社債の金利の決め方(金利上乗せによる影響)

債券・金利をもっと(4)

公社債種類別店頭売買高とは(解説と見方)

債券市場サーベイとは

グリーンボンドとは

債券・金利をもっと(5)

VaRショックとは

クラウディングアウトとは





投資信託


基礎知識(1)

投資信託とは

分散投資とは(解説と具体例)

分散投資のメリットとデメリット

ファンドマネージャーとは

成績のいい投資信託とファンドマネージャーを探す方法


投資信託に関わる会社 

投資信託会社(投資信託委託会社)とは

投資信託を販売する会社

信託銀行とは


目論見書

目論見書(もくろみしょ)とは

目論見書の見方(チェックポイント)

基礎知識(2)

投資信託の魅力

1万円程度ではじめられる投資信託

投資信託は世界の株式や債券に投資できる


投資信託のリスク

投資信託の販売会社や信託銀行が破綻したら?

投資信託のリスクとリターン

基礎知識(3)

投資信託の基礎知識

基準価額とは(投資信託)

投資信託にかかる手数料

販売手数料とは(投資信託)

ノーロードとは(投資信託)

信託報酬とは

信託財産留保額とは

投資信託の決算について

運用報告書とは(投資信託)

分配金・分配原資とは(投資信託)

分配金の金額と支払い方法

信託期間とは(投資信託)

償還・償還日・繰上償還とは

投資信託の分割とは

投資信託の売却「解約」・「買取」とは

投資信託にかかる税金

スイッチングとは(投資信託)




投資信託の種類(1)

単位型投資信託(ユニット型投資信託)とは

追加型投資信託(オープン型投資信託)とは

契約型投資信託とは

会社型投資信託(ミューチュアルファンド)とは

円建てとは?外貨建てとは?その違い

円建て投資信託とは

外貨建て投資信託とは(為替リスクについて)

投資信託の種類(2)

株式投資信託とは

公社債投資信託とは

MMF(マネー・マネージメント・ファンド)とは

MRF(マネー・リザーブ・ファンド)とは

マイナス金利が逆風のMMF・MRF

プライムMMFとは

インデックスファンドとは

インデックスファンドとETFの違い

バランスファンドとは

投資信託の種類(3)

パッシブ運用・アクティブ運用とは

パッシブファンド・アクティブファンドとは

毎月分配型ファンドとは(投資信託)

無分配型ファンドとは(投資信託)

ファンド・オブ・ファンズとは

ブル型ファンドとは

ベア型ファンドとは




投資信託の種類(4)

オルタナティブファンドとは

オルタナティブ投資とは

ロング・ショートとは(ロングショート戦略とは)

マーケットニュートラルとは

SRIとは(社会的責任投資)

AI型投資信託(AIファンド)とはーCTAとの違いー

投資信託の種類(5)

REITの種類

ベンチマークとは(投資信託)

ノーロードはお得?

騰落率とは(投資信託の見方)

為替ヘッジとは

RR分類とは

新規設定の投資信託の注意点

基準価額が安い投資信託への投資について

用語

受益証券・受益者とは

分配準備積立金とは




デリバティブ


事前知識

金利とは

債券とは

現在価値・将来価値とは

デリバティブの基礎知識

デリバティブとは

デリバティブ取引をする目的

デリバティブ取引の利用方法

ヘッジとは

裁定取引(アービトラージ)とは

スペキュレーション(投機)とは

デリバティブの種類(先物・オプション・スワップ)

レバレッジ効果とは




先物取引の基礎

先物取引とは

現物とは

先物の市場についてーCME(シカゴ・マーカンタイル取引所)とはー

証拠金・差金決済とは

先物価格と現物価格の連動

通貨先物取引とは

株価指数先物取引とは

先物と先渡しの違い

日経平均・配当指数先物とは

東証マザーズ指数先物とは

オプション取引の基礎(1)

オプションとは

オプション取引の権利と義務

コール・オプションとは

プット・オプションとは

オプション取引の買いと売りとは(オプション取引の4パターン)

プレミアム(オプション料)とは

ストライク・プライス(権利行使価格)とは

行使期間(アメリカンタイプとヨーロピアンタイプ)

ボラティリティとは

イン・ザ・マネー(ITM)、アット・ザ・マネー(ATM)、アウト・オブ・ザ・マネー(OTM)とは

オプションの建玉の見方

オプション取引の基礎(2)

オプション取引のレバレッジ

キャップとは(オプション)

フロアとは(オプション)

カラーとは(オプション)

デルタ/ガンマ/ベガ/セータ/ローとは(オプションの指標)

通貨オプションとは

株価指数オプションとは

合成ポジション(ストラドル・ストラングル)とは

クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)とは

プット・コール・レシオとは




スワップ取引の基礎

スワップとは

金利スワップとは

LIBORとは

通貨スワップとは




経済学を学ぼう


経済の基礎知識

経済とはー経済学を学ぶー

需給(需要と供給)とはー需給ギャップについてー

合理的経済人と行動経済学について

景気とは

景気で変わる消費動向

経済成長率・潜在成長率とは

お金とは何か

金融とは

近代経済学の父 アダム・スミス

アダム・スミスとは

分業すれば国は豊かになるーアダム・スミスー

自由放任◎!ーアダム・スミスーだが市場は失敗することもある

社会主義の父 カール・マルクス

カール・マルクスとは

資本論とはーカール・マルクスー

社会主義とは(共産主義との違い)ーカール・マルクスー




20世紀経済学者代表ケインズ(1)

ジョン・メイナード・ケインズとは

乗数効果とはーケインズー

消費性向・貯蓄性向とはーケインズー

累進課税とは&収入と所得の違いーケインズー

20世紀経済学者代表ケインズ(2)

企業にお金を使わせるにはーケインズー

流動性の罠とはーケインズー

ニューディール政策(ケインズ理論を採用した例)

ケインズ理論の問題点

新社会主義 ミルトン・フリードマン

ミルトン・フリードマンとは

政府に委ねるべきでない施策14項目ーフリードマン−




インフレとデフレについて

インフレとは

インフレが加速すると?ハイパーインフレとは

デノミネーションとは

ジンバブエはどうやってインフレを解消した?

デフレとは

ディスインフレ(ディスインフレーション)とは

財政政策と金融政策

財政政策とは

為替介入とは

金融政策とは

日銀による金利の引き下げ・引き上げ

バブルについて

バブルとは

日本がバブルになったキッカケ

バブル期に日本企業が土地神話をもとに行った財テクとは?

バブル期の空前の株ブームとは

バブル期、しばらく金利を上げれなかったのはなぜ?

なぜ日本のバブルははじけたのか




通貨について

基軸通貨とは

震災の後、なぜ円高になったのか?

リーマン・ショックを振り返る(1)

米国の商業銀行・証券会社・投資銀行とは

サブプライムローンとは

パッケージ商品となったサブプライムローン

リーマン・ショックを振り返る(2)

リーマン・ショックはなぜ起こった?

リーマン・ショックの影響(その後)




もっと分析する


金融政策・財政政策をもっと分析する(1)

FRBとは

FOMCとは

Fedウォッチとは

ドット・チャートとは

ECBとは(ECB理事会について)

TLTRO(テルトロ)とは

BOEとは(イングランド銀行)

財政出動とは

財政投融資とは

基礎的財政収支(プライマリーバランス)とは

一般会計税収とは

シニョレッジとは(通貨発行益とは)

日本銀行の国庫納付金とは

ドル供給オペとは

国債の買いオペ・売りオペとは

ツイスト・オペ(オペレーション・ツイスト)とは

預金準備率引き上げ・引き下げによる影響

リフレ(リフレーション)とは

SDR(特別引き出し権)とは

IMFリザーブポジションとは

外貨準備・外貨準備高とは

金融政策・財政政策をもっと分析する(2)

政策金利

無担保コール翌日物(無担保コールオーバーナイト物)とは

無担保コール翌日物金利のマイナスの影響

テイラー・ルールとは


付利(ふり)

付利(ふり)とは

付利(ふり)の引き上げ・引き下げの影響(マイナス金利政策とは)

マイナス金利政策による影響

日本銀行のマイナス金利政策とは(効果と悪影響)

マイナス金利導入における日銀当座預金の金利の3段階構造の仕組み

マイナス金利導入によるドル調達コスト上昇の影響

マイナス金利で自社株買いが増える理由

マイナス金利政策をやめるとどうなる?

欧州の金融不安が起こった要因


預金ファシリティ金利

預金ファシリティ金利とは


イールドカーブ・コントロール

イールドカーブ・コントロールとは

イールドカーブ・コントロールは銀行にプラス?


金融政策・財政政策をもっと分析する(3)

米国利上げ

ビハインド・ザ・カーブとは

米国利上げの相場の織り込みを為替水準で判断しよう

米国利上げ後も長期金利が上がらない理由


消費増税による株価への影響

消費増税前の株価@

消費増税前の株価A

消費増税後の株価


法人税

法人実効税率とは(法人実効税率引き下げによる影響)

 

政府の保有株売り

政府の保有株売りによる株式市場への影響


外債購入

日銀の外債購入の影響




金融政策・財政政策をもっと分析する(4)

会議

ジャクソンホール会議とは


その他

ポリシーミックスとは

財政ファイナンスとは

国際金融のトリレンマとは

BIS(国際決済銀行)とは

BIS規制とは(バーゼル合意とバーゼル規制について)

FSB(金融安定理事会)とは

TLACとは(TLAC債とは)

自然利子率とは

ブラックアウト・ルールとは

真水(まみず)とは

金融規制・金融システム

米国

グラス・スティーガル法とは

FDIC(連邦預金保険公社)とは

ドッド・フランク法とは

ボルカールールとは


欧州

欧州安定メカニズム(ESM)とは


その他

ジャパン・プレミアムとは

ベイルアウト・ベイルインとは

その他

米国

9・11法(サウジ提訴法・テロ支援制裁法)とは




イベントを分析する

選挙による株価への影響

選挙前ー選挙による株価への影響@

選挙後ー選挙による株価への影響A

青木率(アオキレシオ)とは


大統領選による株価動向

大統領選による株価と為替の動き(米国)

中間選挙による株価と為替の動き(米国)

オクトーバーサプライズとは

ハネムーン期間とは


オリンピック

オリンピックの株価への影響

社会の流れを見る

エシカルとは

コンパクトシティとはー立地適正化計画と不動産への影響ー

オフショアとは

オンショアとは

タックスヘイブン(租税回避地)とは

タックスヘイブンで課税回避している企業への課税が強化されると?

パナマ文書とは

TPPとは(日本への影響)

BEPSとは

サービス業の成長強化への支援策とは

プレミアムフライデーとは

仮想通貨とは(特徴とリスク)

フィンテックとは

ブロックチェーンとは

HRテックとは

トリクルダウンとは

官民ファンドとは

ベーシック・インカムとは

キャッシュアウトとは(住宅ローン)

ギグエコノミーとは

VR(バーチャルリアリティー:仮想現実)とは

AR(オーグメンテッドリアリティー:拡張現実)とは

世界の経済を見る

EUとは

ベロシティ12(V12)とは

インド経済の見方

GST(物品・サービス税)とは

オーストラリア(豪州)経済の見方

オールオーディナリーズ(全銘柄株価指数)とは

RTS指数とは(ロシア)

韓国経済の見方

新興国のドル建ての債務について

アフリカの資源安によるドル建ての債務問題

シティとは(イギリス・ロンドン)

Brexit(ブレグジット)とは

英国がEUを離脱した場合の影響

英国EU離脱(ブレグジット)後、どうなる?

英国EU離脱(ブレグジット)で影響の大きい国

英国EU離脱(ブレグジット)による日本企業への影響

ハードブレグジットとは

ソフトブレグジットとは

Frexit(フレグジット)とは

Nexit(ネグジット)とは

EEA(欧州経済領域)とは

アジア欧州会合(ASEM)とは

純債権国(債権国)とは

純債務国(債務国)とは




スクリーニング(1)

スクリーニングとは

人気株?割安株?投資成果はどちらが高い?


PER

低PERでも投資しない方がいい銘柄

高PERでも投資対象となる銘柄


PBR

PBRが1倍以下でも投資しない方がいい銘柄

PBRが1倍以下で投資したい銘柄

スクリーニング(2)

配当利回り

配当利回りを見て割安株を探す

配当利回りが高い銘柄は減配に注意!(減配されにくい銘柄とは)

配当利回りが高くても投資しない方がいい銘柄

配当利回りが高い銘柄の注意点


倒産の危険を回避する

倒産の危険がある銘柄の見分け方


右肩上がり銘柄

右肩上がりの銘柄を探す方法

投資方法をもっと知る

つなぎ売りとは(株主優待を取る方法)

クロス取引とは

押し目買いと損切りの注文ポイントのコツ

ナンピンとは(メリットとデメリット)

ドルコスト平均法とは(メリットとデメリット)

テーマ株・関連銘柄の探し方

テーマ株・関連銘柄を物色する際のポイント

単利とは・複利とは(違いと計算方法)




用語をもっと知る(1)

ESG投資とは(ESG銘柄とは)

イールドハンティングとは

SECとは(米国証券取引委員会)

エスタブリッシュメント・アンチエスタブリッシュメントとは

SWFとは(政府系ファンド)

応札倍率とは(見方)


カウンターパーティーとは

監理銘柄とは(整理銘柄との違い)

キャピタルフライトとは

偶発債務とは

ゴルディロックス経済・ゴルディロックス相場とは


サーキットブレーカー制度とは

シクリカルとは(銘柄・業界・企業)

新株落ちとは

スタンピードとは

スパイクハイ・スパイクローとは

ゾンビ企業とは

用語をもっと知る(2)

貸借銘柄とは

貸借取引とは・貸借担保金(率)とは

タカ派とは?ハト派とは?

テーパー・タントラムとは

テールリスクとは

ディストレストとは(ディストレスト債・ディストレスト投資)

特設注意市場銘柄とは


ニューソブリンとは(銘柄)

ニューノーマル・バブルとは


売買代金・売買高・売買単位とは

売買停止(銘柄)とは

日柄とは

日々公表銘柄とは

ブラックスワンとは

フラッシュクラッシュとは

ブルマーケットとは(ブル型とは)

ベアマーケットとは(ベア型とは)

ヘリコプターマネーとは

簿価とは・時価とは(簿価と時価の違い)

用語をもっと知る(3)

モメンタム銘柄とは?モメンタムトレードとは?


利ざや・逆ざやとは

リスクオン・リスクオフとは

リスク・プレミアムとは

リセッションとは

リターン・リバーサルとは

流動性リスクとは

レジリエント銘柄とは(レジリエント・カンパニーとは)

ロックアップとは




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