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イベント

例年の9月相場の特徴と近々に関係のあるイベントを挙げておきます。


米国

2019年9月12日、2019会計年度の8月までの11カ月の米国財政赤字は約1兆672億ドルで前年同時期比19%増。1兆ドルを超えるのは7年ぶり。

2019年9月12日、ムニューシン財務長官が、超長期の50年物国債の来年発行を真剣に考えているとインタビューで述べた。超長期の国債発行で、政府債務の借入余地が広がり、米国民にとってリスクを下げることになるとした。

2019年9月12日、トランプ大統領はECB金融緩和が対ドルでユーロの下落につながり、米国の輸出に打撃となるとツイート。FRBは動こうとしないとして改めて追加の利下げ圧力をかけた。

2019年9月12日、トランプ政権が中国との貿易交渉で暫定的な合意を検討しているとブルームバーグが報じた。中国が知的財産権の保護や農産物の購入を受け入れることを条件に、対中制裁関税の延期や税率引き下げを検討しているとしている。ただ、その後に米政府関係者が「暫定合意を検討している事実はまったくない」と述べて否定した。

2019年9月11日、トランプ大統領は10月1日から税率を25%から30%に引き上げる予定だった2500億ドル分の対中制裁関税を10月15日に先送りすると発表。劉副首相から要請を受け中国建国70周年に配慮した。

2019年9月11日、トランプ大統領が、FRBは金利を0%かそれ以下にすべきとツイート。これまでも利下げを要求してきたが、マイナス金利に言及したのは初。

2019年9月10日、トランプ大統領がボルトン大統領補佐官を解任したとツイート。意見の相違があったためとしている。中東政策などを巡って意見の対立が指摘されていた。後任は来週発表する。

2019年9月9日、格付け機関ムーディーズがフォードの社債格付けをBaa3からBa1に格下げ。工場閉鎖などの費用負担が重く、業績改善に時間がかかると指摘している。

2019年9月9日、テキサス州など50州・地域の司法長官がグーグルの広告事業で反トラスト法違反がないか調査を始めると発表。巨大IT企業への監視が強まっている。

2019年9月6日、ニューヨーク州のジェームズ司法長官がFacebookを反トラスト法違反で調査すると発表。他8州・地区の司法長官も調査に加わる。IT大手の監視が強まっている。

2019年9月5日、中国劉副首相と米国ライトハイザーUSTR代表・ムニューシン財務長官は電話協議し、9月1日にワシントンで予定した閣僚協議を10月初めに先送りすることで一致。


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ニュース(米国・2019年) 
ニュース(米国・2018年) 
ニュース(米国・2017年) 


FRB

2019年9月6日、パウエルFRB議長は「世界景気は減速が続きそう。我々適切に行動するだろう」と述べ、追加利下げを改めて示唆した。ただし、9月のFOMCで決断するかの名言はなかった。

2019年9月4日、ウィリアムズNY連銀総裁が講演で「FRBは景気拡大の持続に向け適切に行動するだろう」と述べ、追加利下げを示唆。

2019年9月4日発表のベージュブック(地区連銀経済報告)では、米経済は「緩やかに拡大した」と総括判断した。ただ、関税や貿易政策をめぐる不透明さへの懸念が続いているとした。

2019年8月24日、クラリダFRB副議長がテレビ番組で、世界景気は明確に悪化していると述べ、早期の追加利下げを示唆した。

2019年8月23日、ブラード・セントルイス連銀総裁が、パウエルFRB議長講演後に、0.5%利下げが選択肢として浮上し、活発に議論されると表明。

2019年8月23日、パウエルFRB議長はジャクソンホール会議で講演し、「景気の拡大を維持するため適切に行動する」と述べ追加利下げに含みを持たせた。米経済は堅調としながらも、世界経済鈍化と貿易政策の不確実性、インフレ鈍化が重荷になっていると指摘。貿易政策の不確実性については、「現状の金融政策の枠組みで貿易政策を巡る不確実性に対応するのは新たな課題だ」と主張。また7月のFOMC以降、米国の対中関税第4弾発表以来波乱に富んでいたとし、ドイツや中国の減速、ブレグジット、香港情勢混乱、イタリア政局不安などを挙げ、状況の進展を注視し、米国や金融政策への影響を見極めているとした。

2019年8月22日、ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁は、政策金利は中立的な水準にあるため、現行水準をしばらく維持すべきと述べた。また、ジョージ・カンザスシティー連銀総裁も今後景気減速する見通しがない限り追加利下げは必要ないと述べた。一方、カプラン・ダラス連銀総裁は、追加利下げは回避したいが、今後数カ月は柔軟な姿勢でいると述べた。

2019年8月21日公表のFOMC議事要旨では「景気リスクからみて、政策当局者は柔軟さを保つことが求められる」と指摘。9月のFOMCで追加利下げに含みを持たせた。ただ、米国景気の底堅さも強調しており、追加金融緩和の時期の明示は避けた。7月に利下げを決定したが、その理由について、設備投資や製造分野を中心に景気減速の兆しがあること、海外景気や国際貿易の不透明感、物価の先行き懸念などとした。また、利下げは多くのメンバーが政策サイクルの半ばでの調整とみていると明記された。


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ニュース(FRB・2019年) 
ニュース(FRB・2018年) 


VIX指数

2018年2月2日からの米国株式市場の暴落は、VIX指数系の影響との見方があります。「NYダウ急落、XIVの早期償還、SVXYの急落、その影響 」のページで概要を書いておいたので参考にしてください。

また、世界のリスクパリティ戦略によって、2018年2月2日からのVIX指数の上昇が、中長期的な株式への売り圧力になると見られています。


トランプ大統領・その他関連

ムニューシン氏関連

共和党

物価

社債市場

トランプ大統領は何をしようとしている?これまでの主な流れと、トランプ大統領に政策に関する記事を挙げておきます。オバマケア見直しは迷走中で、国境税調整は導入見送りとなっています。
物価の指標として注目が高い消費者物価指数ですが、最近登場したUIGへの注目も高まっていますのでチェック!
そして、昨今指摘されることが多い社債市場のバブル懸念についてもチェック!


日本

GPIF

地銀

その他

2019年9月12日、内閣府は、需給ギャップが19年4-6月期0.4%だったと発表。

2019年9月11日、第4次安倍再改造内閣発足。麻生太郎副総理・財務相と菅義偉官房長官以外13人を入れ替える改造となった。首相は、新体制で憲法改正を党一丸となって力強く進めていく、と述べた。外相は茂木敏充経済財政・再生相、経済政策の柱に位置づける社会保障制度改革は、厚生労働相の加藤勝信氏と、経財相で社会保障担当を兼ねる西村康稔氏が中心となり、経済産業相には菅原一秀氏、

2019年9月9日、ポンペオ米国務長官が17日からの国連総会で日米貿易協定の交渉を完了させるとの見通しを示した。

2019年9月9日、内閣府発表の19年4-6月期実質GDP改定値は前期比0.3%増、年率1.3%増だった。速報値では前期比0.4%増、年率1.8%増だった。設備投資が推計から下振れした。輸出・輸入ともにわずかに上方修正したが外需の寄与度は-0.3%と変わらず、内需がけん引している。


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ニュース(日本・2019年) 
ニュース(日本・2018年) 


政府のデフレ脱却の目安

これらがデフレに逆戻りしないか持続性を確認して総合的に判断するとしています。


日銀

2019年9月4日、片岡日銀審議委員は、会見で「従来に増して追加緩和の必要性が出ている」と述べた。景気や物価の下振れリスクが一段と顕在化する前に政策対応をとるべきとした。具体的な緩和手段ではフォワード・ガイダンスの変更や政府の財政政策との連携を挙げた。

2019年8月7日、日銀金融政策決定会合の主な意見(7月)で「世界経済は減速感を強め、年後半からの回復シナリオが後ずれする可能性がある」との声が相次いだ。物価上昇率目標2%が遠のくリスクから、予防的・先制的な政策対応が重要との意見もあった。具体的には、短期金利を-0.1%、長期金利の誘導目標をゼロ%程度とする「長短金利操作」やフォワード・ガイダンスの強化を求める声があった。

2019年8月2日、6月日銀金融政策決定会合議事要旨が公表され、海外経済の下振れリスクが高まっているとの認識を共有し追加緩和の議論も行われた。何人かの委員は予防的な緩和の必要性を議論していた。

2019年7月30日、日本銀行日銀金融政策決定会合金融政策の現状維持を決定。世界経済の下振れリスクを踏まえ、19年度経済成長率予測を0.7%、コアCPIを1.0%と0.1ポイント引き下げた。声明文で「先行き、物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれるおそれが高まる場合には、ちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」と新たに明記した。超低金利は「少なくとも20年春ごろまで続ける」としているフォワード・ガイダンスを継続する。変更はなかった。展望レポートでは、実質GDP予測を20年度は0.9%で据え置き、21年度は1.1%と0.1ポイント引き下げ。CPIは20年度を1.3%で0.1ポイント引き下げ、21年度は1.6%で据え置いた。黒田日銀総裁は会見で、追加の緩和策について「組み合わせや応用でいくつもある」とし、具体的な手段については短期政策金利の引き下げや長短金利操作目標の引き下げ、資産買い入れの拡大、マネタリーベースの拡大ペースの加速などの施策を挙げた。フォワードガイダンスは現時点で変える必要はないとし、リバーサルレートについては、金融仲介機能に影響が出る状況にないと述べた。また、「ちゅうちょなく」という文言を追加したことについては「金融緩和に前向きになったといえる」とした。

2019年7月22日、黒田日銀総裁IMF会合の講演で、「実質金利の引き下げを介して需要を喚起するという波及経路がしっかりと働いている」と政策効果について述べ、2%の物価目標については「変更の必要があると考えていない」と述べた。また、「政策効果の利点とコストを比較しながら、適切に政策運営していく」として、追加緩和は慎重に判断する姿勢を示した。


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ニュース(日銀・2019年) 
ニュース(日銀・2018年) 


欧州

2019年8月20日、欧州の民間銀行で個人の預金口座にマイナス金利を課す動きが出てきた。デンマークのユスク銀行は750万クローネ以上の残高には12月から年0.6%の手数料を取るとし、スイスのUBSは11月1日から200万スイスフラン以上の残高には年0.75%の手数料を課すとした。クレディ・スイスも9月1日から、100万ユーロ超の残高のユーロ建て個人口座に年0.4%の手数料を課す方針。

2019年7月31日、4-6月期ユーロ圏域内実質GDPは前期比0.2%増。年率0.8%で1-3月期の1.8%から原則した。貿易縮小やブレグジットの先行き不透明感などからドイツの原則が目立つ。

2019年7月26日、欧州投資銀行(EIB)は化石燃料に関連する事業への新規融資を2020年までにやめる方針を公表。融資対象を二酸化炭素を多く排出する化石燃料から、再生可能エネルギーへに移す。

2019年7月23日、EUは米国が自動車や部品への追加関税を行った場合、総額350億ユーロ相当の米製品に関税をかけるとマルムストローム欧州委員が明らかにした。

2019年7月16日、欧州議会が次期欧州委員長にウルズラ・フォンデアライエン独国防相をあてる人事を賛成多数で承認。11月に就任する。

2019年7月7日、ギリシャ総選挙で、最大野党で中道右派の新民主主義党(ND)が単独過半数を獲得。党首のミツォタキス氏が新首相に就任する見通し。チプラス首相が率いる与党の急進左派連合(SYRIZA)は第2党に後退。政権交代は4年ぶり。ミツォタキス氏は親ビジネスを掲げ、法人税引下げや規制改革などを公約している。


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ニュース(欧州・2019年) 
ニュース(欧州・2018年) 


ECB

2019年9月12日、ECBECB理事会で包括的な金融緩和策を決定。短期金利の指標となる主要政策金利をゼロ%に据え置く一方、預金ファシリティ金利マイナス金利を0.1%深堀し-0.5%とし、対象を一部に限定する階層構造も導入する。量的緩和策の再開も決定し、国債などを月額200億ユーロのペースで11月から買い入れる。量的緩和は期限を定めない仕組み(利上げを始める直前までとしている)。フォワード・ガイダンスも変更し、政策金利を現状かより低い水準に「インフレ見通しが2%近くという物価目標に確実に近づくまで」とした。9月に始めるTLTRO3も、期間を2年から3年に延ばす。経済・物価見通しでは、ユーロ圏のインフレ率は19年が1.2%、20年が1.0%。18年の1.8%から低下し、6月時点の見通しから下方修正した。実質経済成長率も19年が1.1%、20年が1.2%と18年の1.9%より低下する。

2019年9月4日、ラガルド次期ECB総裁候補は、大胆な金融緩和姿勢が当面必要とする現在のEDBの見解に同意すると述べた。物価上昇率が2%を大きく下回る状況が続いているためで、潜在的な副作用に注視する必要があるとした。さらに新しい問題として気候変動、大幅な技術変化、現在の多国間主義の潜在的なもろさなどを挙げた。

2019年8月22日公表のECB理事会議事要旨(7月分)で、低インフレの長期化を避けるために利下げと資産購入の包括的な緩和策が望ましいとの指摘があった。メンバーはインフレ期待の低下が鮮明と指摘しており、長期的なインフレ期待の低迷を懸念する声が広がった。市場では、9月会合にも預金ファシリティ金利引き下げやマイナス金利の階層化、量的緩和再開など複数の政策を示すとの見方が広がっている。

2019年8月15日、ECB政策委員会メンバーのレーン・フィンランド中銀総裁が9月の定例理事会で量的緩和を含む大規模な景気刺激策を打ち出す必要性があるとインタビューで強調した。

2019年7月31日、ドイツ連邦憲法裁判所がECB量的緩和政策が違憲かの審査を開始する。財政ファイナンスにあたるかが最大の焦点。ECBは量的緩和政策の再開に向けた準備段階にあるため、金融政策に影響する可能性があるとFTが報じた。

2019年7月25日、ECB理事会金融緩和策の再開を検討していく方針を決定。20年前半まで政策金利を現状かより低い水準にするとし、フォワード・ガイダンスの強化、量的緩和政策マイナス金利による銀行の収益悪化の軽減策などを検討する。これにより、次回理事会での利下げ期待が高まった。利下げの場合、預金ファシリティ金利を-0.4%から-0.5%程度に引き下げるとみられる。FRBが今月利下げに動くと見られており、ECBも利下げしなければユーロ高が加速する可能性があるが、預金ファシリティ金利の引き下げは、銀行負担が重くなるため、銀行への対応策を検討するもよう。一方、量的緩和政策は、新たな資産購入の準備を進めていく考えを示した。


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ニュース(ECB・2019年) 
ニュース(ECB・2018年) 


英国

2019年9月10日、英議会下院は、ジョンソン首相が提出した解散総選挙の2回目の動議を否決。ジョンソン氏の離脱戦略が崩れた形。

2019年9月9日、英首相官邸が解散動議の採決結果にかかわらず、同日の議事終了後から10月13日まで議会を閉会すると発表。

2019年9月7日、ラッド雇用・年金相が辞任し保守党も離党すると発表。ジョンソン首相への反発でジョンソン政権へ大きな打撃ともられている。

2019年9月6日、英議会上院がブレグジット3カ月延期を政府に義務付ける法案を承認。9日にも成立する見通し。

2019年9月4日、英議会下院は、ジョンソン首相による下院解散の動議を採決したが、成立に必要な2/3以上の賛同数に達しなかった。

2019年9月3日、英議会下院は、離脱延期を政府に義務付ける法案を審議する動議を賛成多数で可決。与党・保守党からもハモンド前財務相ら21人が賛成に回った。採決されることになった法案んは、10月19日までに英議会で新たな離脱案が通らなければ、離脱期限を10月末から2020年1月末へ延ばすEUへの申請を政府に義務付ける。

2019年9月3日、シャップス英運輸相が高速鉄道HS2の営業開始時期が2026年から2-5年遅れる見通しを議会に説明。総事業費は想定より3兆円規模で膨らむ見通し。費用対効果などの検証に乗り出すと発表し、最終報告書を踏まえて事業継続の是非を判断する。

2019年9月3日、国連貿易開発会議は、合意なき離脱の場合、英国のEUへの輸出がすくなくとも年160億ドル減るとの試算を発表。EU域外との貿易にも影響し、悪影響はさらに広がるとしている。2018年の英国の輸出額は4500億ドル。うち約半分がEU向け。

2019年9月3日、英議会で与党保守党下院議員1人がジョンソン首相の方針に反発して野党自由民主党に移籍。これにより、与党は下院の過半数を失い、法案採決で不利な状況となった。


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ニュース(英国・2019年) 
ニュース(英国・2018年) 


ドイツ

2019年9月9日、ロイターは、ドイツが影の予算を作り公共投資の加速を考えていると報じた。

2019年9月1日、独州議会選挙(ザクセン州、ブランデンブルク州)で、極右政党「AfD」が第2党に躍進。ザクセン州での得票率は27.5%に上昇し、14年比で約3倍。メルケル首相のCDUは32.1%と14年比7.3%減。CDUと連立を組むSPDは7.7%と同4.7%減。ブランデンブルク州でもAfDは23.5%。二大政党の退潮に歯止めがかかっていない。

2019年8月21日、ドイツ政府が表面利率0%の30年物国債の入札を実施。平均落札利回りは-0.11%と7月から大幅低下となり初のマイナス。発行予定額の20億ユーロだったが応札額は8億6900万ユーロで低調。


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ニュース(ドイツ・2019年) 
ニュース(ドイツ・2018年) 


イタリア

2019年9月4日、イタリアでコンテ首相が再任。左派「五つ星運動」と中道左派「民主党」などによる連立政権が発足する。

2019年8月29日、マッタレッラ大統領は、コンテ首相を次期首相候補に再指名。コンテ氏は、ただちに組閣に着手し、五つ星運動と民主党の連立政権が発足、第2次コンテ内閣が発足する。

2019年8月28日、五つ星運動と民主党は辞表を提出したコンテ首相を再び首相に擁立することで合意。

2019年8月28日、イタリアの長期金利が初の1%割れ。過去最低を記録した。イタリアの解散総選挙の可能性が一旦後退したことや、ECB量的緩和期待からイタリア国債買いが進んだ。

2019年8月27日、連立を模索する与党五つ星運動と野党民主党が20日に辞任を表明したコンテ首相を再び首相として擁立することで合意する見通しが強まっている。反対していた民主党が方針を転換したもよう。28日にマッタレッラ大統領が五つ星運動と民主党と協議し、新政権樹立について最終決断する見通し。この協議が不調だった場合、議会を解散し、前倒し総選挙を実施すると見られている。


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ニュース(イタリア・2019年) 
ニュース(イタリア・2018年) 


フランス

その他

2019年8月26日、フランスが導入するIT企業へのデジタル課税について、米仏両政府が妥協案で合意したとロイターが報じた。トランプ大統領はデジタル課税を巡って報復措置としてフランス産ワインへの追加関税を検討していたが、妥協案で折り合えば事態悪化が避けられそうだ。

2019年7月17日、フランスのルメール経済・財務相は、20年までにデジタル課税の国際合意は難しいと述べた。G7財務相・中銀総裁会議で具体的な課税方法などについての溝は埋まらなかったもよう。

2019年7月11日、フランス議会上院で、デジタル課税法案が可決・成立した。採決を前にトランプ政権はこの法案を批判し、関税を含む制裁措置の発動の可能性もある方針を示している。


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ニュース(フランス・2019年) 
ニュース(フランス・2018年) 


中国

2019年9月12日、中国は米国産農産品の輸入手続きを再開。同日までに100万トン超を買い付けた。今後も中国の大豆購入は継続する見通し。

2019年9月11日、中国政府は追加関税をかける米国製品の対象から魚粉や小エビ、潤滑剤など16品目を除外すると発表。ただし小規模で米が輸入拡大を求める大豆など農産品は除外していない。

2019年9月11日、中国8月新車販売台数は前年同月比3.9%減の196万台。14カ月連続前年実績割れ。

2019年9月10日、中国国家外貨管理局がQFIIなどについて、限度枠を撤廃すると発表。改定後は、QFIIなどどの資格を持つ投資家は金額の制限なく投資できるようになる見込み。RQFIIの限度枠もなくす。

2019年9月10日、中国アリババ集団のジャック・マー氏が会長を退任。2020年7月には取締役も退任する見通し。今後、ダニエル・チャンCEOによる体制が始動する。ジャック・マー氏は教育や慈善活動に専念したいとの意向を示している。

2019年9月8日、中国8月貿易統計で輸出は前年同月比1%減、輸入は6%減とそろって前年同月水準を下回った。米中の貿易縮小が主因。

2019年9月6日、中国人民銀行が預金準備率を16日から0.5ポイント引き下げると発表。また、地方銀行だけを対象に準備率を10-11月に計1ポイント下げる。


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ニュース(中国・2019年) 
ニュース(中国・2018年) 


アジア

アジア

インド

フィリピン

2019年9月11日、香港取引所はロンドン証券取引所(LSE)グループの買収を提案したと発表。296億ポンドで全株取得し合併する計画。買収が実現すれば、時価総額約690億ドルとなり、首位CMEグループに次ぐ規模となる。

2019年9月11日、韓国政府が日本の輸出管理厳格化措置は不当としてWTOに提訴したと発表。

2019年9月10日、インド8月新車販売台数は、前年同月比33%減。2006年以降で最大の減少幅。金融機関の貸し渋りや政策変更が販売の逆風となっている。

2019年9月9日、インド8月新車販売台数は前年同月比33%減の24万8421台。10カ月連続前年割れ。政府は8月下旬に自動車販売のテコ入れ策を打ち出したが効果はまだ限定的。

2019年9月4日、香港の林鄭月娥・行政長官が逃亡犯条例改正案を正式に撤回すると表明。大規模デモの一部の要求を受け入れて事態収拾を狙う。

2019年9月1日、韓国8月輸入動向で、対日輸出は前年同月比6.2%減。輸入は8.2%減。米中貿易戦争などの影響で減少傾向。日本の輸出管理強化について韓国産業通商資源省は、今の所大きな影響はないとしている。


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ニュース(アジア・2019年) 
ニュース(アジア・2018年) 


中東

トルコ

サウジアラビア

2019年9月12日、トルコ中央銀行が、主要な政策金利1週間物レポ金利を年率3.25%引き下げて16.50%にすることを決定(市場予想は2.75%だった)。2会合連続の利下げ。インフレ率は縮小傾向で、金融緩和を進めて景気をテコ入れする好機だと判断した。エルドアン大統領の意向が働いた可能性も指摘されている。

2019年9月3日、トルコ8月消費者物価は、前年同月比15.01%と7月の16.65%から鈍化。前月比では0.86%だった。

2019年9月2日、トルコ4-6月期実質GDPは前年同期比1.5%減。3四半期連続マイナス。リラ安で物価高が続き消費低迷。

2019年8月26日、トランプ大統領はG7後の会見で米イラン首脳会談は「環境が整えばもちろん同意する」と述べた。また、指導部の交代は求めていないと強調した。

2019年7月25日、トルコ中央銀行が主要政策金利1週間物レポ金利を4.25%引き下げ(年19.75%)。市場予想(2-2.5%)を超える大幅利下げのため、エルドアン政権の圧力がかかっている可能性があり、中央銀行の独立性への信頼に懸念がある。


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ニュース(中東・2019年) 
ニュース(中東・2018年) 


南アメリカ

ベネズエラ


アルゼンチン

2019年9月3日、格付け機関フィッチは、アルゼンチンの長期国債と短期国債について、デフォルト(債務不履行)状態が解消されたとして長期国債は「ダブルC」へ、短期国債は「シングルC」へ格上げした。

2019年9月1日、アルゼンチン政府が外貨の購入を制限する資本規制を導入すると発表。ペソ下落への対応策で、為替取引の自由化を撤回する。資本規制は、個人が1カ月につき1万ドルを超える外貨を購入するには当局の許可が必要となり、企業や法人も許可制となる。

2019年8月29日、S&Pグローバルがアルゼンチンのの格付けをシングルBマイナスからSD(一部の債務が履行されない水準)に引き下げると発表。

2019年8月29日、ブラジル4-6月期実質GDPは前期比0.4%増と2四半期ぶりにプラス成長となった。企業の設備投資が持ち直した。家計消費も底堅かった。

2019年8月28日、アルゼンチンはIMFや国債保有者に対し、債務返済を猶予するよう申請すると発表。ペソ安が続く中、流動性確保のため資金が必要だと主張した。


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ニュース(南アメリカ・2019年) 
ニュース(南アメリカ・2018年) 


世界

第四次産業革命

SDGs

2019年9月12日、IMFは米中貿易戦争が20年の世界GDP成長率を0.8ポイント押し下げる可能性があるとの試算を示した。6月時点では0.5ポイントだった。

2019年9月9日、IMF次期専務理事にブルガリア出身のクリスタリナ・ゲオルギエワ世界銀行最高経営責任者が就任することが固まった。10月初旬に正式就任する。任期は5年。

2019年8月26日、G7は1ページの宣言文書を発表して閉幕。今回は官僚ではなく各国首脳がまとめた。貿易、イラン、ウクライナ、リビア、香港の5項目を数行ずつ記述。貿易以外は地域の課題とする内容となった。気候変動など地球規模の主要課は盛り込まれなかった。

2019年8月25日、22-24日のジャクソンホール会議では、「金融政策の課題」をテーマにし、米中対立が最大の論点となった。パウエルFRB議長は貿易戦争を「新種の課題」とし、「政策対応の見本となる先例がない」と述べた。カーニーBOE総裁は、「金融政策は大きなショックを和らげることしかできない」と金融政策の限界を述べた。中央銀行は緩和余地が乏しく、手詰まり感が強まっている。会議では、米金融政策を起点に、国境をまたいだ巨額の資本フローが新興国経済の景気振幅を乱している点も議論した。ドルの影響力が増す中で、過度な緩和を追い求めると、世界的な金融不均衡を招く恐れがある。財政活用論も指摘され、金融緩和で金利が抑えられている現状は財政拡張のハードルが低いとの見方がある。


これまでのニュースは以下のページ参照

ニュース(世界・2019年) 
ニュース(世界・2018年) 




おさえておこう


テクニカル分析

日々の、テクニカル分析は「投資戦略」のブログを参照。テクニカル分析に基づいたトレード手法は「charTrade(チャートレード)」を参照。


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国債って?長期金利・短期金利ってなに?イールドカーブがフラット化するとマズイって聞くけど?詳しく解説。実際のデータも見てみよう。現在、米国の10年債と2年債の利回り差が縮小してイールドカーブのフラット化の傾向が出てます。上記の「米国債利回り」のページで確認!また、米国10年国債のタームプレミアムが現在マイナスで推移。


為替

仮想通貨

米ドルの強さはドルインデックスで確認。近年、日米の金利差によるドル円との関係が注目されています。円安ドル高って?金利差?詳しく解説。また、昨今欧州の金融政策によるユーロ高も進行。
そして、仮想通貨の流れが明らかに来ており、今後中央銀行の金融政策にも影響を及ぼす可能性も。ICOの危うさや投資家のリスクもチェックしておいてください。

仮想通貨関連の最新情報は「初心者のための仮想通貨専門サイト」の「ニュース」のページを参照してください。


コモディティ

2018年6月22日、OPECは半年に一度の総会で、7月以降、原油の協調減産を一部緩めることで合意。米国の対イラン経済制裁やベネズエラの混乱による供給不足への懸念が出ていることが理由。ただ、増産幅は市場予想以下。

原油価格って何をどう見ればいい?を解説。また、シェール増産で原油価格が下落。シェールって?シェールガス?シェールオイル?違いは?米国はシェールオイル増産し2018年に世界最大の原油生産国になる可能性が指摘されています。




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日本

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直近のテクニカル分析


日経平均株価 日足 (2019.9.15 更新)


移動平均線





移動平均線

  • 黄色:5日移動平均線
  • 水色:10日移動平均線
  • 赤色:25日移動平均線
  • 緑色:75日移動平均線
  • 白色:100日移動平均線
  • オレンジ色:200日移動平均線

移動平均線の解説





ボリンジャーバンド


  • 灰色:ボリンジャーバンド(±1σ・±2σ・±3σ)
  • 中心線:20日
    中心線は21日や25日にすることもありますが、20日がハマってそうなので、20日を表示させてます。ちなみに、ボリンジャーバンドの開発者のボリンジャー氏は、基本設定は20日を推奨しています。

日々のテクニカル分析は「投資戦略」のブログで随時(日経平均以外も)


 チェックポイント!


[月足(日経平均)]
日経平均月足は、保ち合いで推移。ボリンジャーバンド-1σ水準です。ボリンジャーバンドがスクイーズ中ですので、ここからエクスパンションしていく相場になるのか注目です。加えてこれまで通り、ADXも見ておきたくて、ADXがまぁまぁ下がってきてて、ここ20年の水準でいうと、ADXが20割れしたあたりから上昇に転じた所で相場が振れる方向についていけばトレンドに乗れやすいので、その展開もイメージしつつ長い目でその展開は仕掛け所として注目だと思います。注意点としては、ADXは、ADXが上昇したから相場が上昇するってことではないです。ADXは上下どちらかに方向性が出たのかを示すテクニカル指標です。詳しい解説は以下を参考にしてください。


DMI(見方と使い方)ーADXとADXRの解説ー1から学ぶテクニカル指標より)

[動画で解説] DMI(見方と使い方)ADXとADXRの解説(1から学ぶテクニカル指標)ーYouTubeー




[週足(日経平均)]
週足は、ボリンジャーバン-1σ抜けから走って+2σを捉えようかって展開になってきてます。ただ、モメンタムの角度が甘いですし、トレンドレスの状況はそのままって所で保ち合い水準での推移です。MACDもゼロ近辺でうろついてる所ですので、決定的な陽線なり陰線が出ない間は週足でのトレンドは厳しいかなって思います。


[先週の日足(日経平均)]
日経平均の日足は、 米中貿易協議の進展期待で8月の保ち合いのブレイクアウトからボリンジャーバンドエクスパンションして強い上昇トレンド続いてます。ボリンジャーバンドの+2σと+3σの中での推移なのでかなり強い相場です。ただ、25日移動平均線との乖離率が5%超えてきましたので、先週末は逆張り勢の仕掛けも入った形でした。


[今後の展開予想と戦略]
先週この欄で書きましたが、先々週の8月の保ち合いブレイクアウト時に「これはただの買戻しだ」ってことを言ってる人が多くなってましたが、相場が始まる時は買戻しから始まりますから、そういうナメた捉え方はしない方がいいって書きましたが、そうなりましたね。相場を間違った見方してたり、ナメてる見方をしてると、買戻しを楽観的に見たり、それで意味不明な逆張りして踏み上げ喰らいまくるってことになりやすいです。相場は買戻しから始まるってわかってるだけで無駄なトレードで喰らう確率も下げれますので、そういう見方も取り入れてもらえたらと思います。

一方、筆者は先々週からの何連騰はあまり意味がないと思ってます。いや、出来高もあって、21000円台の出来高が多い価格帯もあっさり抜いてきた、もたつきやすい100日移動平均線200日移動平均線もしっかり抜いてきたってことで、あまり意味がないってこともなく、そんなこと言ったらフルボッコされそうですが、言ってもまだ2019年の保ち合い水準です。保ち合い水準の強い上昇はどうでもいいです。

筆者は前から戦略的には決まってて、見方も変わってませんが、日経平均の場合は、三尊天井くささがあります。一応、2017年からの日足チャートを載せておくと、



黄色の丸印を見てもらいたいですが、2018年に三尊天井になるかも?っていう、三尊天井でいう「肩」と「頭」をつけてるような形になってます。この欄でずっと書いてますが、また上昇局面があると思いますが、その上昇がこの頭の部分である18年10月高値に達せず、短期トレンドが転換した所は売りのタイミングになると思ってます。つまり、三尊天井の右肩をつけにいく上昇がきて、18年10月高値に達せず、短期トレンドが転換した所は売りのタイミングになるってことです。

ここから右肩つけにいく上昇になあるかはわかりませんが、強い上昇が続いてますので、そういうのも意識してもいいんじゃないかなと思います。ただ、まだ「三尊天井くささ」の段階ですから、三尊天井になるって決まってるわけじゃないです。18年10月の高値を抜けば三尊天井はなしになります。加えて、日本の場合は下がったら支える人がいますので、まともにテクニカルで見てても厳しいですが。

先週末は、25日移動平均線との乖離率が5%超えてきましたので、信用売り(空売り)も増えましたね。空売り比率も47まで上がってました。もろ逆張りの動きですが、前から書いてる通り、筆者はそのやり方はあまりしない方がいいと思ってます。いや、いいんです。5%水準は擦られまくってるやり方ですので、1つの戦略としてごもっともなやり方です。ただ、短期トレンドの転換は先週末時点で一つも起こってないです。あくまで短期トレンドの転換を見た逆張りでなかったら、何回か成功したとしても、長い目で見たら大した成果は上げられないです。先週は空売りもちょろちょろ入ってて、空売り勢は先週は踏み上げ喰らいまくってたと思いますが、短期トレンドの転換を見てたらそんなやられ方は一切ないので、「短期トレンドの転換を見る」を取り入れてもらえたらなと思います。


NYダウ


さて、NYダウは先週7月高値急接近の強い展開でした。8月保ち合いのブレイクアウトからチャートパターン通り上昇トレンドの展開です。

投資戦略のブログでも書きましたが、諸々このチャートのテクニカル分析について書きます。振れ幅の大きなジグザグの動きですので、基本的にはそれが得意なオシレーター系指標を使う展開ですが(詳しくは「1から学ぶテクニカル指標」を参照してください)、それでちょこちょこトレードしてても、大きな局面転換が来た際に大きく喰らう可能性がありますので、諸々書いていきたいと思います。

まず下値切り上げ型のパターン。



ずっと当欄で指摘している通り、NYダウは7月に高値抜けしてからストンと下がるチャートを形成してます。これは高値抜けからの典型的な2つのパターンのうちの1つってのはずっと書いてきました。その可能性が出てきています(まだそうなるって決まったわけではないです)。NYダウのチャートの水色の丸の安値を下抜けない限り、この下値切り上げ型のパターンは意識しておきたいです。

ただ、気を付けておきたいのは、高値更新からの下値切り上げ型のパターンは、上昇トレンドがいつ終わるのかわからないということです。傾向がまちまちです。ゆえに、すでに上昇トレンドが終わってて高値更新しない間に大きな下落が来て終わるってことも考えておく必要があるため、筆者はこのパターンは基本的に買いでは乗りません。下値切り上げ型で上昇トレンドが継続しても基本的には見送ります。米国株はバフェット指標(バフェット指数)からしてもCAPEレシオ(シラーPERからしても割高ですので、買いではついていかないです。

高値更新からの下値切り上げ型のパターン中に「ダイバージェンス」見てトレードされる方も多いと思いますが、このパターンの場合、ダイバージェンスのシグナルはだまし多くなりますので、筆者はオススメしません。ただ、本当の最終局面ではおそらくダイバージェンスのシグナル出ますので、見ておかないとダメってのもありますが。って、別に下値切り上げ型のパターンになるってことではなく、そのパターンになる可能性があるってことで書いてます。

戦略は筆者はずっと決まってまして、どこで売りを入れるかだけで見てます。高値接近してますが、高値更新せずに短期トレンドが転換した所は売りで入りあますし、下値切り上げ型のパターンになっても、高値更新後に短期トレンドが転換した所は売りで入るってことで考えてます。筆者は買いで入るポイントは探さないです。買い中心で考えるのは量的緩和政策(QE)きた時と考えてます。割高水準では買いはやらないってのは筆者は徹底します。


ドル円


ドル円。
毎度お馴染みの三角持ち合いのチャートで、見方変わってないので書くこと同じですが、黄色のトレンドライン割れの否定が出てから上昇トレンド中です。黄色のトレンドラインは、ヒゲを入れた通常のトレンドラインの引き方ですが、フラッシュクラッシュ水準が入りますので、それはどうかってので、前から書いてる通り、これは筆者はあまりアテにはしてないです。紹介してる通り、紫色の線の内部トレンドラインが主要なトレンドを示しているという見方をしてますので、戦略としては内部トレンドラインのブレイクアウトで仕掛けて、黄色のトレンドライン割れの否定でヘッジかかってる形です。

さて、ここからですが、内部トレンドライン割れは継続してますので、内部トレンドライン割れの否定が出ない間に短期トレンドの転換が出た場合、そこは売り仕掛けだと思ってます。筆者は黄色のトレンドライン割れの否定が出た時点で途転の戦略は取りませんでしたので、この上昇は取れてませんが、この上昇はもう1チャンスくれるかなって見方をしてます。

ってことで長々書きましたが、何か書き忘れたことや相場見て考え方変わった場合は投資戦略のブログで書きます。






この「直近のテクニカル分析」の欄は、週一回更新しています。日々の日経平均などの相場に応じたテクニカル分析は、姉妹サイト「投資戦略」のブログで行っていますので、よかったらそちらも参考にしてください。相場に応じて見方の変更等々ありますので、逐一チェックしていただければと思います。また、トレードの判断は、charTradeに準じています。charTradeはテクニカル分析を土台としており、テクニカル分析の解説は、姉妹サイト「株式投資大百科」の「テクニカル分析」のページで項目ごとに解説していますので、そちらも参考にしていただければと思います。



テクニカル分析はcharTradeの基礎編も参考に

建玉法ービラミッディングー


今週の注目イベント&経済指標


  :注目度高い


9月16日

9月17日

9月18日

9月19日

9月20日


 チェックポイント!

関係ない話からですが、先週この欄で「東京五輪チケット追加抽選販売結果を控えてドキドキしてます」って書いてましたが、筆者は運よくレスリングのチケットが当たりました。やったぁ!投資戦略のブログでいっぱい書きましたが、テンションが上がってます。当たったのは予選ですけど、俄然オリンピックが楽しみになりました。東京2020、筆者は参加できるみたいです。にんまり!

さて、先週と今週は、ECBFOMC・日銀の3大金融イベント週。
先週のECB理事会では、包括的金融緩和策を決定。これまでの政策がパッケージでバカスカ出てきて、量的緩和の再開も決定。期限を設けなかったことでハト派の受け止めでした。一方で限界論も早速出てきましたが、投資戦略のブログで書いたようにできることはまだ全然あると思います。

そんな中、相場ムニューシン財務長官発言であったりトランプ大統領の対中関税引き上げ2週間延期、中国の対米追加関税の対象から16品目を除外するなどの発表から米中貿易協議への前向きな見方で上昇が続いています。

今週は注目のFOMCと日銀金融政策決定会合があります。
FOMCでは0.25%の利下げを市場は織り込んでいます。前から当サイトで0.25%で十分ってこと書いてましたし、失業率は3.7%維持で、平均時給市場予想以上の内容だったので、トランプ氏はしっかり圧力かけてますが0.25%だろうなと思います。それで売りになっても普通だと思います。

そして、日銀金融政策決定会合。米中貿易協議の進展期待から円は独歩安ですね。円安進みましたので、何もやらなくていいだろうって所です。ただ緩和姿勢はおそらく示しますので、フォワード・ガイダンスの変更はあると思います。ただ、世界的に緩和ですので、イールドカーブ・コントロール長期金利のレンジはイジるかもしれないです。

そんな感じで、実際どう出てくるかわかりませんが、上記のような内容であれば先週の上昇の流れはしんどくなりそうで一服、もしくは催促で売りの展開になりやすいかなと思います。

ただ、今はそっちではなくて、米中貿易協議に目が行ってる相場ですので、米中貿易協議の動向も引き続き注目しておく必要があります。先々週から米中が歩み寄ってる感じになってますが、ちゃぶ台返しは当たり前ですしね。


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数多くあるテクニカル指標ですが、どんな場面でどう使えばいいのか、いいシグナルってどんなのがあるのか、設定(パラメーター)はどうすればいいのか、テクニカル指標は組み合わせて使えって言うけど、何を組み合わせればいいのか等を、1から順に学べます。相場の話も交えながら解説していきますので、初心者の方はもちろん、中・上級者の方も参考にしていただければと思います。


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日足・週足・月足の使い分け

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上昇・下降三角型

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上昇・下降ウェッジ型

対称三角型

ボックス相場

テクニカル分析(チャート分析)2

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ダブルトップとダブルボトム

三尊天井と逆三尊

半値戻しと半値押し

1/3戻しと1/3押し

三角持ち合い

窓と窓埋め

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テクニカル指標

テクニカル指標とは


トレンド系

エンベロープ

パラボリック

一目均衡表

OBV


オシレーター系

RSI

ストキャスティクス

サイコロジカルライン


トレンド系+オシレータ系

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半導体株

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ラッセル3000指数・ラッセル2000指数(解説と見方)

配当貴族指数とは

日経配当指数(日経平均・配当指数)とは

MSCIとは(銘柄入れ替えによる影響)

iTraxx(アイトラックス)とは

IEXとは(ダークプール・スピードバンプについて)




需給をもっとチェックする

CFTC(米商品先物取引委員会)とは

IMM投機筋ポジション(シカゴIMM投機筋ポジション)とは

日経VIの見方

外国人の売買動向を知るには?

PKO(株価維持政策)とは

投資信託の運用手数料引下げによる株価への影響

改正確定拠出年金法とはー株価への影響

資産効果とは(ピグー効果とは)

逆資産効果とは

HFT(超高速取引・高頻度取引)とは

CTA(商品投資顧問)とは

投資家心理指数とは

先導株比率とは

相場をもっと知る

掉尾の一振(とうびのいっしん)とは

クリスマスラリー(サンタクロースラリー)とは

干支の相場格言

月と株価の関係(満月と新月のアノマリー)

ジブリの法則とは|市場のアノマリーを検証

踏み上げとは(踏み上げ相場とは)ー見分け方ー

官製相場とは

閑散に売りなしとは

相場急落時の対応

相場急落時の対応

相場急落時に見るべき指標

世界的に株安になる時の投資家の動き

株価の底打ちシグナルの見分け方

狼狽売り(ろうばいうり)とはー狼狽売りの適切な考え方




REITをもっと分析する

REITを分析する(REIT指数の上昇・下落の要因)

日本の不動産向け(アパート)融資の膨張の影響と問題

相場サイクル

金融相場とは(見分け方)

業績相場とは(見分け方)

逆金融相場とは(見分け方)

逆業績相場とは(見分け方)


クレジット・サイクル

クレジット・サイクルとは

株価をもっと知る

決算で業績がよかったのに株価はなぜ下がる?

信用期日に株価は上がる?下がる?

ドル/円の上昇率と日経平均株価の上昇率の関係

日経平均株価の除数とは

日経平均株価への寄与度の計算方法

日経平均株価が急落しても日経VIが上がらない時の理由




経済指標


経済指標を見て相場を予測しよう

経済指標を見て相場を予測しよう

雇用

生産

物価

景況感(センチメント)

貿易収支

マネタリーベース

米国の経済指標(1)

雇用

生産

物価

景況感(センチメント)

米国の経済指標(2)

小売売上高

住宅

貿易収支(米国)

FFレート

ベージュブック(地区連銀経済報告)




世界の流れを見よう

OECD・国連・IMF・世界銀行

G7・G20(主要国国際会議)




 もっと詳しく

経済指標をもっと(1)

マネーストックとは(マネーサプライ・マネタリーベースとの違い)

OECD景気先行指数(CLI)

GDPの見方

名目GDP・実質GDPとは(その見方)

名目経済成長率(名目成長率)とは

実質経済成長率(実質成長率)とは

国際収支・経常収支・金融収支・資本移転等収支とは

リビジョン・インデックスとは

期待インフレ率とは

ブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)とは

経済サプライズ指数(エコノミック・サプライズ指数)

経済指標をもっと(2)

単位労働コストとは

労働力人口・労働力率とは

売上高在庫比率とは(在庫売上倍率)

バルチック海運指数

預貸率とは(解説と見方)

米国の経済指標をもっと(1)

月次財政収支(米国)

GDPナウとは(GDP NOW)

FRBNYスタッフ・ナウキャストとは

失業保険継続受給者数

労働市場情勢指数(LMCI )とは

チャレンジャー人員削減数

雇用コスト指数

労働生産性指数

中小企業楽観指数

設備稼働率(米国)

製造業新規受注(米国)

卸売在庫(米国)

輸入物価指数(米国)

個人所得(米国)

個人消費支出(PCE)とは

PCEデフレータ・PCEコアデフレータとは(見方と解説)

消費者信用残高(米国)




米国の経済指標をもっと(2)

ダラス連銀製造業活動指数

リッチモンド連銀製造業指数

シカゴ連銀全米活動指数(CFNAI)

建設支出(米国)

住宅取得能力指数

MBA住宅ローン申請指数

中古住宅販売保留指数(米国)

米国商業用不動産価格指数(グリーン・ストリート・アドバイザーズ)

金融ストレス指数

景気先行指数

IBD/TIPP景気楽観指数

欧州の経済指標

ドイツ

独IFO景況指数

独ZEW景気期待指数

独鉱工業生産(IIP)

独生産者物価指数(PPI)

独消費者物価指数(CPI)


ユーロ圏

ユーロ圏製造業PMI

ユーロ圏サービス業PMI

ユーロ圏ZEW景況感調査

日本の経済指標をもっと

財政収支(日本)

法人企業景気予測調査

景況判断BSI(景況判断指数)

製造工業生産予測指数

設備稼働率(日本)

第3次産業活動指数(ITA)

工作機械受注額

対外証券投資・対内証券投資とは

対外純資産残高とは

さくらレポートとは(地域経済報告)

輸入物価指数(日本)

刈込平均値とは

消費者態度指数

消費活動指数

企業向けサービス価格指数




アジアの経済指標

アジア・コンセンサス





債券


基礎知識

はじめに

国債の基礎知識

景気と金利と株価の関係

為替と金利の関係

不動産と金利の関係

金融緩和と金利の関係

カネ余りと金利の関係

債務不履行(デフォルト)とは

国債の相場


表面利率とは(利回りとの違い)

債券・金利をもっと(1)

長期金利とは

長期金利の上昇要因

長期金利の下落要因

短期金利とは

中立金利とは

レポ取引・レポ金利・レポ市場とは

債券・金利をもっと(2)

国債入札とは

国債入札のマイナス利回りによる影響

プライマリー・ディーラー(国債市場特別参加者)とは

日本10年国債とは

米国10年国債とは

米国2年国債とは

割引債とは(ゼロクーポン債・ディスカウント債)

利付債とは

固定利付国債(確定利率国債)とは

物価連動国債(インフレ連動国債)とは




債券・金利をもっと(3)

赤字国債とは・建設国債とは

政府(財務省)が国債の発行を増やしたら?

米国の債務上限問題とは

イールドカーブ(利回り曲線)とは

順イールドとは

逆イールドとは

イールドスプレッドとは

イールドレシオとは

ジャンク債とは(債務不履行率上昇に警戒)

偶発転換社債(CoCo債)とは

EB債(他社転換社債)とは

永久債とは

財投債とは

借換債とは

金利リスク(金利変動リスク)とは

長期プライムレートとは

社債の金利の決め方(金利上乗せによる影響)

債券・金利をもっと(4)

公社債種類別店頭売買高とは(解説と見方)

債券市場サーベイとは

グリーンボンドとは

債券・金利をもっと(5)

VaRショックとは

クラウディングアウトとは





投資信託


基礎知識(1)

投資信託とは

分散投資とは(解説と具体例)

分散投資のメリットとデメリット

ファンドマネージャーとは

成績のいい投資信託とファンドマネージャーを探す方法


投資信託に関わる会社 

投資信託会社(投資信託委託会社)とは

投資信託を販売する会社

信託銀行とは


目論見書

目論見書(もくろみしょ)とは

目論見書の見方(チェックポイント)

基礎知識(2)

投資信託の魅力

1万円程度ではじめられる投資信託

投資信託は世界の株式や債券に投資できる


投資信託のリスク

投資信託の販売会社や信託銀行が破綻したら?

投資信託のリスクとリターン

基礎知識(3)

投資信託の基礎知識

基準価額とは(投資信託)

投資信託にかかる手数料

販売手数料とは(投資信託)

ノーロードとは(投資信託)

信託報酬とは

信託財産留保額とは

投資信託の決算について

運用報告書とは(投資信託)

分配金・分配原資とは(投資信託)

分配金の金額と支払い方法

信託期間とは(投資信託)

償還・償還日・繰上償還とは

投資信託の分割とは

投資信託の売却「解約」・「買取」とは

投資信託にかかる税金

スイッチングとは(投資信託)




投資信託の種類(1)

単位型投資信託(ユニット型投資信託)とは

追加型投資信託(オープン型投資信託)とは

契約型投資信託とは

会社型投資信託(ミューチュアルファンド)とは

円建てとは?外貨建てとは?その違い

円建て投資信託とは

外貨建て投資信託とは(為替リスクについて)

投資信託の種類(2)

株式投資信託とは

公社債投資信託とは

MMF(マネー・マネージメント・ファンド)とは

MRF(マネー・リザーブ・ファンド)とは

マイナス金利が逆風のMMF・MRF

プライムMMFとは

インデックスファンドとは

インデックスファンドとETFの違い

バランスファンドとは

投資信託の種類(3)

パッシブ運用・アクティブ運用とは

パッシブファンド・アクティブファンドとは

毎月分配型ファンドとは(投資信託)

無分配型ファンドとは(投資信託)

ファンド・オブ・ファンズとは

ブル型ファンドとは

ベア型ファンドとは




投資信託の種類(4)

オルタナティブファンドとは

オルタナティブ投資とは

ロング・ショートとは(ロングショート戦略とは)

マーケットニュートラルとは

SRIとは(社会的責任投資)

AI型投資信託(AIファンド)とはーCTAとの違いー

投資信託の種類(5)

REITの種類

ベンチマークとは(投資信託)

ノーロードはお得?

騰落率とは(投資信託の見方)

為替ヘッジとは

RR分類とは

新規設定の投資信託の注意点

基準価額が安い投資信託への投資について

用語

受益証券・受益者とは

分配準備積立金とは




デリバティブ


事前知識

金利とは

債券とは

現在価値・将来価値とは

デリバティブの基礎知識

デリバティブとは

デリバティブ取引をする目的

デリバティブ取引の利用方法

ヘッジとは

裁定取引(アービトラージ)とは

スペキュレーション(投機)とは

デリバティブの種類(先物・オプション・スワップ)

レバレッジ効果とは




先物取引の基礎

先物取引とは

現物とは

先物の市場についてーCME(シカゴ・マーカンタイル取引所)とはー

証拠金・差金決済とは

先物価格と現物価格の連動

通貨先物取引とは

株価指数先物取引とは

先物と先渡しの違い

日経平均・配当指数先物とは

東証マザーズ指数先物とは

オプション取引の基礎(1)

オプションとは

オプション取引の権利と義務

コール・オプションとは

プット・オプションとは

オプション取引の買いと売りとは(オプション取引の4パターン)

プレミアム(オプション料)とは

ストライク・プライス(権利行使価格)とは

行使期間(アメリカンタイプとヨーロピアンタイプ)

ボラティリティとは

イン・ザ・マネー(ITM)、アット・ザ・マネー(ATM)、アウト・オブ・ザ・マネー(OTM)とは

オプションの建玉の見方

オプション取引の基礎(2)

オプション取引のレバレッジ

キャップとは(オプション)

フロアとは(オプション)

カラーとは(オプション)

デルタ/ガンマ/ベガ/セータ/ローとは(オプションの指標)

通貨オプションとは

株価指数オプションとは

合成ポジション(ストラドル・ストラングル)とは

クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)とは

プット・コール・レシオとは




スワップ取引の基礎

スワップとは

金利スワップとは

LIBORとは

通貨スワップとは




経済学を学ぼう


経済の基礎知識

経済とはー経済学を学ぶー

需給(需要と供給)とはー需給ギャップについてー

合理的経済人と行動経済学について

景気とは

景気で変わる消費動向

経済成長率・潜在成長率とは

お金とは何か

金融とは

近代経済学の父 アダム・スミス

アダム・スミスとは

分業すれば国は豊かになるーアダム・スミスー

自由放任◎!ーアダム・スミスーだが市場は失敗することもある

社会主義の父 カール・マルクス

カール・マルクスとは

資本論とはーカール・マルクスー

社会主義とは(共産主義との違い)ーカール・マルクスー




20世紀経済学者代表ケインズ(1)

ジョン・メイナード・ケインズとは

乗数効果とはーケインズー

消費性向・貯蓄性向とはーケインズー

累進課税とは&収入と所得の違いーケインズー

20世紀経済学者代表ケインズ(2)

企業にお金を使わせるにはーケインズー

流動性の罠とはーケインズー

ニューディール政策(ケインズ理論を採用した例)

ケインズ理論の問題点

新社会主義 ミルトン・フリードマン

ミルトン・フリードマンとは

政府に委ねるべきでない施策14項目ーフリードマン−




インフレとデフレについて

インフレとは

インフレが加速すると?ハイパーインフレとは

デノミネーションとは

ジンバブエはどうやってインフレを解消した?

デフレとは

ディスインフレ(ディスインフレーション)とは

財政政策と金融政策

財政政策とは

為替介入とは

金融政策とは

日銀による金利の引き下げ・引き上げ

バブルについて

バブルとは

日本がバブルになったキッカケ

バブル期に日本企業が土地神話をもとに行った財テクとは?

バブル期の空前の株ブームとは

バブル期、しばらく金利を上げれなかったのはなぜ?

なぜ日本のバブルははじけたのか




通貨について

基軸通貨とは

震災の後、なぜ円高になったのか?

リーマン・ショックを振り返る(1)

米国の商業銀行・証券会社・投資銀行とは

サブプライムローンとは

パッケージ商品となったサブプライムローン

リーマン・ショックを振り返る(2)

リーマン・ショックはなぜ起こった?

リーマン・ショックの影響(その後)




もっと分析する


金融政策・財政政策をもっと分析する(1)

FRBとは

FOMCとは

Fedウォッチとは

ドット・チャートとは

ECBとは(ECB理事会について)

TLTRO(テルトロ)とは

BOEとは(イングランド銀行)

財政出動とは

財政投融資とは

基礎的財政収支(プライマリーバランス)とは

一般会計税収とは

シニョレッジとは(通貨発行益とは)

日本銀行の国庫納付金とは

ドル供給オペとは

国債の買いオペ・売りオペとは

ツイスト・オペ(オペレーション・ツイスト)とは

預金準備率引き上げ・引き下げによる影響

リフレ(リフレーション)とは

SDR(特別引き出し権)とは

IMFリザーブポジションとは

外貨準備・外貨準備高とは

金融政策・財政政策をもっと分析する(2)

政策金利

無担保コール翌日物(無担保コールオーバーナイト物)とは

無担保コール翌日物金利のマイナスの影響

テイラー・ルールとは


付利(ふり)

付利(ふり)とは

付利(ふり)の引き上げ・引き下げの影響(マイナス金利政策とは)

マイナス金利政策による影響

日本銀行のマイナス金利政策とは(効果と悪影響)

マイナス金利導入における日銀当座預金の金利の3段階構造の仕組み

マイナス金利導入によるドル調達コスト上昇の影響

マイナス金利で自社株買いが増える理由

マイナス金利政策をやめるとどうなる?

欧州の金融不安が起こった要因


預金ファシリティ金利

預金ファシリティ金利とは


イールドカーブ・コントロール

イールドカーブ・コントロールとは

イールドカーブ・コントロールは銀行にプラス?


金融政策・財政政策をもっと分析する(3)

米国利上げ

ビハインド・ザ・カーブとは

米国利上げの相場の織り込みを為替水準で判断しよう

米国利上げ後も長期金利が上がらない理由


消費増税による株価への影響

消費増税前の株価@

消費増税前の株価A

消費増税後の株価


法人税

法人実効税率とは(法人実効税率引き下げによる影響)

 

政府の保有株売り

政府の保有株売りによる株式市場への影響


外債購入

日銀の外債購入の影響




金融政策・財政政策をもっと分析する(4)

会議

ジャクソンホール会議とは


その他

ポリシーミックスとは

財政ファイナンスとは

国際金融のトリレンマとは

BIS(国際決済銀行)とは

BIS規制とは(バーゼル合意とバーゼル規制について)

FSB(金融安定理事会)とは

TLACとは(TLAC債とは)

自然利子率とは

ブラックアウト・ルールとは

真水(まみず)とは

金融規制・金融システム

米国

グラス・スティーガル法とは

FDIC(連邦預金保険公社)とは

ドッド・フランク法とは

ボルカールールとは


欧州

欧州安定メカニズム(ESM)とは


その他

ジャパン・プレミアムとは

ベイルアウト・ベイルインとは

その他

米国

9・11法(サウジ提訴法・テロ支援制裁法)とは




イベントを分析する

選挙による株価への影響

選挙前ー選挙による株価への影響@

選挙後ー選挙による株価への影響A

青木率(アオキレシオ)とは


大統領選による株価動向

大統領選による株価と為替の動き(米国)

中間選挙による株価と為替の動き(米国)

オクトーバーサプライズとは

ハネムーン期間とは


オリンピック

オリンピックの株価への影響

社会の流れを見る

エシカルとは

コンパクトシティとはー立地適正化計画と不動産への影響ー

オフショアとは

オンショアとは

タックスヘイブン(租税回避地)とは

タックスヘイブンで課税回避している企業への課税が強化されると?

パナマ文書とは

TPPとは(日本への影響)

BEPSとは

サービス業の成長強化への支援策とは

プレミアムフライデーとは

仮想通貨とは(特徴とリスク)

フィンテックとは

ブロックチェーンとは

HRテックとは

トリクルダウンとは

官民ファンドとは

ベーシック・インカムとは

キャッシュアウトとは(住宅ローン)

ギグエコノミーとは

VR(バーチャルリアリティー:仮想現実)とは

AR(オーグメンテッドリアリティー:拡張現実)とは

世界の経済を見る

EUとは

ベロシティ12(V12)とは

インド経済の見方

GST(物品・サービス税)とは

オーストラリア(豪州)経済の見方

オールオーディナリーズ(全銘柄株価指数)とは

RTS指数とは(ロシア)

韓国経済の見方

新興国のドル建ての債務について

アフリカの資源安によるドル建ての債務問題

シティとは(イギリス・ロンドン)

Brexit(ブレグジット)とは

英国がEUを離脱した場合の影響

英国EU離脱(ブレグジット)後、どうなる?

英国EU離脱(ブレグジット)で影響の大きい国

英国EU離脱(ブレグジット)による日本企業への影響

ハードブレグジットとは

ソフトブレグジットとは

Frexit(フレグジット)とは

Nexit(ネグジット)とは

EEA(欧州経済領域)とは

アジア欧州会合(ASEM)とは

純債権国(債権国)とは

純債務国(債務国)とは




スクリーニング(1)

スクリーニングとは

人気株?割安株?投資成果はどちらが高い?


PER

低PERでも投資しない方がいい銘柄

高PERでも投資対象となる銘柄


PBR

PBRが1倍以下でも投資しない方がいい銘柄

PBRが1倍以下で投資したい銘柄

スクリーニング(2)

配当利回り

配当利回りを見て割安株を探す

配当利回りが高い銘柄は減配に注意!(減配されにくい銘柄とは)

配当利回りが高くても投資しない方がいい銘柄

配当利回りが高い銘柄の注意点


倒産の危険を回避する

倒産の危険がある銘柄の見分け方


右肩上がり銘柄

右肩上がりの銘柄を探す方法

投資方法をもっと知る

つなぎ売りとは(株主優待を取る方法)

クロス取引とは

押し目買いと損切りの注文ポイントのコツ

ナンピンとは(メリットとデメリット)

ドルコスト平均法とは(メリットとデメリット)

テーマ株・関連銘柄の探し方

テーマ株・関連銘柄を物色する際のポイント

単利とは・複利とは(違いと計算方法)




用語をもっと知る(1)

ESG投資とは(ESG銘柄とは)

イールドハンティングとは

SECとは(米国証券取引委員会)

エスタブリッシュメント・アンチエスタブリッシュメントとは

SWFとは(政府系ファンド)

応札倍率とは(見方)


カウンターパーティーとは

監理銘柄とは(整理銘柄との違い)

キャピタルフライトとは

偶発債務とは

ゴルディロックス経済・ゴルディロックス相場とは


サーキットブレーカー制度とは

シクリカルとは(銘柄・業界・企業)

新株落ちとは

スタンピードとは

スパイクハイ・スパイクローとは

ゾンビ企業とは

用語をもっと知る(2)

貸借銘柄とは

貸借取引とは・貸借担保金(率)とは

タカ派とは?ハト派とは?

テーパー・タントラムとは

テールリスクとは

ディストレストとは(ディストレスト債・ディストレスト投資)

特設注意市場銘柄とは


ニューソブリンとは(銘柄)

ニューノーマル・バブルとは


売買代金・売買高・売買単位とは

売買停止(銘柄)とは

日柄とは

日々公表銘柄とは

ブラックスワンとは

フラッシュクラッシュとは

ブルマーケットとは(ブル型とは)

ベアマーケットとは(ベア型とは)

ヘリコプターマネーとは

簿価とは・時価とは(簿価と時価の違い)

用語をもっと知る(3)

モメンタム銘柄とは?モメンタムトレードとは?


利ざや・逆ざやとは

リスクオン・リスクオフとは

リスク・プレミアムとは

リセッションとは

リターン・リバーサルとは

流動性リスクとは

レジリエント銘柄とは(レジリエント・カンパニーとは)

ロックアップとは




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