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月別の注目記事




イベント

例年の5月相場の特徴と近々に関係のあるイベントを挙げておきます。

米国

2019年5月20日、米連邦通信委員会がスプリントとTモバイルUSの合併を承認する意向を表明。ただし、合併実現には米司法省の承認が必要になる。

2019年5月20日、フォードが大規模なリストラを発表。全世界で7000人の正社員を削減し、年間6億ドルのコスト削減効果を見込む。

2019年5月19日、グーグルが米商務省によるファーウェイに対する輸出規制に対応し、ファーウェイに一部ソフトウエアの供給を制限する可能性があることを示唆した。独半導体大手も部品供給を一部停止したが、ファーウェイはスマホにアンドロイドを採用しているが、大きな影響はないとしている。

2019年5月17日、トランプ政権はカナダとメキシコへのアルミニウムと鉄鋼の追加関税を撤廃することで両国と合意。代わりに、カナダとメキシコは中国から自国を通じて米国に流れ込む迂回輸出を防ぐ監視体制を敷く。また、両国は米国にかけていた報復関税を取り下げる。

2019年5月17日、トランプ大統領は、自動車への追加関税の判断を最大180日先延ばしすると発表。ただ、180日以内に日欧との貿易交渉で解決策を得るような合意がなければ追加措置をとるとも強調した。

2019年5月16日、ウォルマート19年2-4月期決算では、純利益が純利益が前年同期比80%増の38億4200万ドル。ネット通販の売上高が約4割増。全体の売上も1%増の1239億ドル。

2019年5月15日、トランプ大統領が日欧を対象に自動車輸出制限を求める大統領令を検討していると、ブルームバーグが報じた。自動車への追加関税の発動を延期する代わりに、日欧に対米輸出を制限する策を180日以内に講じるよう求める内容とのこと。輸出数量規制は日本は反対しているため、実際に発動されれば対立必至。

2019年5月15日、トランプ政権はファーウェイへの事実上の輸出禁止措置を発令。

2019年5月15日、米財務省公表の3月の対米証券投資動向で、中国の米国債保有額が4カ月ぶりに減少。1.1兆ドルと1ねん10カ月ぶりの低水準。

2019年5月15日、米商務省は輸出を規制する外国企業のリストにファーウェイを追加したと発表。制裁対象のイランとの金融取引に関わったとしている。

2019年5月15日、バークシャー・ハザウェイは1-3月期にアマゾン株約48万株投資。保有額は約9億ドルとみられる。バフェット会長は、5月初めの年次株主総会直前にアマゾンに初めて投資したことを公表していた。

2019年5月15日、ライトハイザーUSTR代表とカナダのフリーランド外相が会談し、米政権が課す鉄鋼とアルミニウムの追加関税の撤廃を巡り議論。カナダはUSMCAを批准する条件として関税の解除を求めている。

2019年5月15日、複数の米メディアが18日に判断期限を迎える自動車の輸入制限について、トランプ大統領が判断を最大半年間先送りする方向だと報じた。

2019年5月14日、米企業がファーウェイ製品を調達するのを事実上禁止する大統領令にトランプ大統領が今週にも署名する可能性があるとロイター通信が報じた。社名は名指ししないものの、ファーウェイ製品と見られている。すでに米企業は同社製品を使用していないが、対中強硬姿勢を示す狙いと見られている。

2019年5月14日、ムニューシン財務長官が近く北京を訪問する予定と財務省が発表した。

2019年5月14日、トランプ大統領は中国が金融緩和策を行った場合、FRB利下げすれば中国の交渉で譲歩し、我々は勝つとツイートし、FRBに利下げを促した。

2019年5月14日、トランプ大統領は、ルイジアナ州のLNG(液化天然ガス)施設を訪れ、対日輸出拡大に期待を示した。また、石油・ガス関連で5.7万人の雇用を生み出したと強調した。トランプ氏が参加したキャメロンLNGプロジェクトには三井物産、三菱商事、日本郵船が参画しており、14日にKNGの生産を開始した。将来的にはアジア地域に年間1200万トンまで生産を拡大する計画。

2019年5月13日、USTRが対中制裁関税第4弾の詳細案を公表。現在対象外となっているスマホやノートPC、服など約3000億ドル、約3800品目に25%を課す。6月17日に公聴会を開くなどして産業界からの意見を踏まえ、最終品目リストと発動日を決めるが、早くても実際の発動は6月末以降と見られている。

2019年5月13日、トランプ大統領は6月下旬のG20首脳会議に合わせて習国家主席と会うつもりだと述べ、首脳会談を開く意向を示した。ホワイトハウスは、おそらく非常に有益な会談になるだろうと指摘した。また、トランプ氏は制裁関税第4弾を実際に発動するかはまだ決めていないと述べた。

2019年5月13日、米商務省が安保上の懸念から輸出管理法に抵触する企業を列挙した「エンティティーリスト(EL)」に電子部品などを手がける中国の6社を追加したと発表。中国人民解放軍やイランとの取引に関わったとしている。米国の技術が中国に流出するのを阻止する狙いとみられる。6社は米国製品の調達が困難になる。


これまでのニュースは以下のページ参照

ニュース(米国・2019年) 
ニュース(米国・2018年) 
ニュース(米国・2017年) 


FRB

2019年5月14日、ウィリアムズNY連銀総裁は、関税率の引き上げはインフレを押し上げ、需要や短期的には経済成長にも影響を及ぼすとの見方を示した。そして、関税措置がエスカレートすれば影響は大きくなるともした。一方で米国経済は堅調で金融引き締めしたり金融緩和の方向に動かす理由はないとも述べた。

2019年5月13日、クラリダFRB副議長は講演で、中立金利は米国や世界で低下していて、この傾向は長期化する見通しとの見解を示した。その上で、中立金利が低下すれば景気後退時に中央銀行政策金利で対応する余地がなくなると警戒感を示した。

2019年5月1日、パウエルFRB議長はFOMC後の記者会見で、今後も現状の政策スタンスを継続する考えを示した。直近の経済成長雇用は想定していたよりも少し強かったとし、物価については想定よりも緩やかだったとした。将来の政策変更は具体的に示唆しなかった。トランプ大統領がFRBへの介入を強めていることについては、我々は短期的な政治の考え方を議論しないし、政策決定の際に考慮しない、と述べた。

2019年5月1日、FRBFOMCで、政策金利の据え置きを決定。声明文では米国の経済について、前回の「堅調なペースから減速した」から「堅調なペースで拡大した」に上方修正。一方、インフレ率は「2%を下回っている」と弱い認識を示した。政策金利の調整の先行きについては「我慢できる」との認識を維持した。

2019年4月30日、トランプ大統領は、政策金利が1%程度低く、さらにいくらかの量的緩和があれば、米経済はロケットのように上昇するだろうと述べ、FOMC前にFRBに対して金融緩和を促している。

2019年4月22日、トランプ大統領は、ハーマン・ケイン氏がFRB理事の指名を辞退したと発表。ケイン氏は利上げに反対する考えを公言していた。


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ニュース(FRB・2019年) 
ニュース(FRB・2018年) 


VIX指数

2018年2月2日からの米国株式市場の暴落は、VIX指数系の影響との見方があります。「NYダウ急落、XIVの早期償還、SVXYの急落、その影響 」のページで概要を書いておいたので参考にしてください。

また、世界のリスクパリティ戦略によって、2018年2月2日からのVIX指数の上昇が、中長期的な株式への売り圧力になると見られています。


トランプ大統領・その他関連

ムニューシン氏関連

共和党

物価

社債市場

トランプ大統領は何をしようとしている?これまでの主な流れと、トランプ大統領に政策に関する記事を挙げておきます。オバマケア見直しは迷走中で、国境税調整は導入見送りとなっています。
物価の指標として注目が高い消費者物価指数ですが、最近登場したUIGへの注目も高まっていますのでチェック!
そして、昨今指摘されることが多い社債市場のバブル懸念についてもチェック!


日本

GPIF

地銀

その他

2019年5月20日、19年1-3月期実質GDPは年率2.1%増。2四半期連続プラス成長。ただ中国減速で輸出減、個人消費と設備投資も減少に転じた。輸出急減がGDPを押し上げた。これを受けて菅官房長官は消費増税に影響がないと述べた。

2019年5月17日、厚労省が米国産牛肉の月齢による輸入規制を安全確認ができたとして同日付で撤廃したと発表。カナダとアイルランドの牛肉も米国産と同様、月齢による制限を撤廃する。

2019年5月17日、茂木経済財政・再生相が米国への自動車の輸出数量規制について日本は対象としないことをライトハイザーUSTR代表本人に確認したと述べた。

2019年5月16日、格付け機関ムーディーズジャパンが日本の銀行システムの見通しを安定的からネガティブに引下げ。6年半ぶりの見通し変更。低金利の収益悪化とリスクの高い融資増で資産の質が弱まっており、金融緩和も当面続くことからマイナスの影響が強まっているとしている。ただ、潤沢な流動性や大手行に対する政府の支援が期待できるともしている。

2019年5月14日、東京証券取引所や日本証券業協会などが、株式売買の決済にかかる日数を2019年7月16日の約定分から2営業日に短縮すると発表。現在は3営業日後の決済だが1日短縮する。

2019年5月14日、18年度経常収支は19.4兆円の黒字。前年度比12.4%減。縮小は5年ぶり。貿易黒字縮小の影響。貿易収支は7068億円。前年度比3兆8328億円。原油が円ベース上昇で輸入が8%伸びた。輸出は2.6%の伸び。


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ニュース(日本・2019年) 
ニュース(日本・2018年) 


政府のデフレ脱却の目安

これらがデフレに逆戻りしないか持続性を確認して総合的に判断するとしています。


日銀

2019年5月10日、日銀は4月日銀金融政策決定会合の主な意見を公表。現在の強力な金融緩和の継続方針をより明確に示すことが重要だとの意見が多かった。極めて低い金利水準を維持する期間を具体的に示すことが適当との意見もあった。また、物価目標から距離がある現状では、追加緩和論にも相応の妥当性があるといった意見や、現状以上の金利低下は効果より副作用を助長するリスクが大きいとの意見もあった。

2019年5月8日、日銀金融政策決定会合議事要旨(3月分)で、海外経済の不確実性が高いと見る委員が複数いた。世界景気については、中国の景気刺激策などで年後半回復の見方が多かったが、複数の委員は、企業が高水準の債務残高を抱える中、景気刺激策の展開は当局にとっても難度が高く、効果が表れる時期や大きさについては不確実性が高いと指摘している。

2019年4月25日、日銀金融政策決定会合で、強力な金融緩和を継続する諸措置として以下の4つの措置が決定されました。

  • 日本銀行適格担保の拡充
    企業債務に関する信用力要件を緩和する。
    • 外部格付けを取得している企業の債務については、当該企業がBBB格相当以上の格付けを取得していること。
      外部格付けを取得していない企業の債務は、金融機関の自己査定で当該企業が正常先に区分されていること。
    • 地方公共団体に対する証書貸し付け債権等については、貸付条件の決定方法として入札等の実施を求めない。非公募地方債については、公募地方債との表面利率および発行価格較差要件を求めない。
    • セカンダリー市場で取得した政府向け証書貸付債権等を適格担保として受入れ得ることとする。
  • 成長基盤強化支援資金供給の利便性向上・利用促進
    • 「成長基盤強化を支援するための資金供給」(円貨)の利用先に本資金供給の実績を踏まえた利用枠を付与し、その範囲内で資金供給を受けられることとする。
    • 「成長基盤強化を支援するための資金供給」および「貸出増加を支援するための資金供給」について、新規貸付の実行日の期限を2021年6月まで延長する。
  • 国債補完供給の要件緩和
  • ETF貸付制度の導入


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ニュース(日銀・2019年) 
ニュース(日銀・2018年) 


欧州

2019年5月17日、EUはサイバー攻撃をした個人や機関に制裁措置を科せるようにすることで合意。ネットワークに侵入して通信や運輸などの重要インフラを破壊したり、企業の重要な秘密を盗んだりした場合が対象で、個人にはEUへの移動禁止や、個人や企業の資産を凍結したりできるようになる。実行者でなくても金銭や技術面での支援をしても処罰される。

2019年5月7日、欧州委員会はユーロ圏の実質経済成長率を19年は前年比1.2%との予測を示し、2月時点の予測から0.1ポイント引き下げた。ドイツが0.5%成長と低く、フランスは1.3%、イタリアは0.1%としている。

2019年5月6日、欧州委員会が、音楽配信サービスのスポティファイがアップルに対して競争を阻害していると訴えたことについて、数週間以内に調査に入ると英FTが報じた。


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ニュース(欧州・2019年) 
ニュース(欧州・2018年) 


ECB

2019年5月3日、ユンケル欧州委員長が、ECB次期総裁にドイツ連邦銀行のワイトマン総裁が就くことに反対しないと述べた。また、イタリアのトリア財務相もワイトマン氏容認を示している。ワイトマン氏はタカ派

2019年4月10日、ECB理事会金融緩和の現状維持を決定。フォワード・ガイダンスでは、主要な政策金利を少なくとも19年末まで現状の水準で据え置くことや、保有資産の再投資を利上げ開始後も長期にわたって続けることも改めて示した。ドラギ総裁は記者会見で、マイナス金利政策によって生じ得る副作用の軽減が必要かどうかを検討すると述べた。軽減策の内容についてはさらなる分析が必要だとし、決定は時期尚早と述べた。TLTRO3の貸し出し条件については議論しなかったとし、次回以降の会合で詳細を示すと述べた。

2019年4月4日、ECB理事会議事要旨(3月分)で、長期低金利で銀行の利ざやや収益性が圧迫され、長期的に金融仲介機能と金融の安定性に悪影響をもたらす可能性があるとの声があった。政策金利については、複数のメンバーが20年3月末まで据え置きが好ましいとの見解を示したが、最終的に19年末の期限で見解が一致した。


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ニュース(ECB・2019年) 
ニュース(ECB・2018年) 


英国

2019年5月17日、ブレグジット混迷打開に向けた与野党協議が決裂。メイ首相は合意なき離脱回避のために労働党の協力を得るつもりだった。

2019年5月16日、メイ首相が与党幹部と6月上旬に辞任時期を表明することで合意。保守党内で辞任圧力が強まっており、メイ氏が一定の歩み寄りを見せた。

2019年5月14日、英首相官邸が7-8月の議会夏休みまでにブレグジットを目指す方針を表明。また、それに向けて6月3日の週にブレグジットに関する国内ルールを定めた関連法案を議会に提出する方針も示した。この関連法案と協定案が可決されれば、その翌月1日に離脱することになる。メイ首相は7月1日か8月1日に実現させたい意向。

2019年5月7日、ブレグジット党のファラージ党首が、次期総選挙に候補者を擁立すると表明。ブレグジット党は支持率を急速に伸ばしており、23日の欧州議会選挙での議席獲得を足がかりに国政に影響を及ぼす考えを持っている。

2019年5月7日、リディントン英内閣府担当相が、23日までに離脱協定案を議会で承認できない場合、23日の欧州議会選挙に参加しなければならなくなるだろうとの見通しを示した。また、離脱協定案を承認できる可能性は低いとも述べた。英国とEUは10月末までの離脱延期に合意しているが、欧州議会選に参加しない場合は6月1日に合意なき離脱になる。


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ニュース(英国・2019年) 
ニュース(英国・2018年) 


ドイツ

2019年5月2日、VWの19年1-3月期の純利益は前年同期比10%減の29億ユーロ。ディーゼル不正訴訟で約10億ユーロのコストがかさんだ。通期見通しは据え置き。

2019年4月26日、ドイツ銀行19年1-3月期純利益は2億100万ユーロで前年同期比67%増。リストラで利益を確保しているが主力の投資銀行部門は、債券収入19%減、株式収入18%減と不振。

2019年4月25日、ドイツ銀行とコメルツ銀行が統合交渉を打ち切ると発表。大規模なリストラが避けられないとして労組などが反発し破断。

2019年4月24日、ドイツ銀行とスイスUBSが資産運用部門の統合を検討。ドイツ銀行は銀行表無でコメルツ銀行との統合を探っており、再編の動きは流動的で着地点が見えない状況が続いている。


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ニュース(ドイツ・2019年) 
ニュース(ドイツ・2018年) 


イタリア

2019年5月7日、欧州委員会がイタリアのGDP財政赤字は、19年2.5%、20年3.5%との見通しを示した。EU域内には各国の財政赤字は3%に抑えるルールがあり、イタリアはこれを守れないことになる。ただ、これは政策変更がないと仮定した予測で、イタリアが付加価値税を引き上げれば赤字を削減できる可能性が高く、欧州委員会はこれを促している。

2019年4月4日、イタリアの銀行大手ウニクレディトが独コメルツ銀行の買収を検討。コメルツ銀行はドイツ銀行と統合交渉中だが、労働組合や一部株主の反対などで先行きの不透明。交渉が決裂した場合はウニクレディトが買収に乗り出すもよう。

2019年4月3日、コンテ首相はトリア経済・財務相が辞任するとの観測について、そうした事実はないと強調。トリア氏はイタリア財政の防波堤とされ、与党から排除されるとの懸念が繰り返し浮上している。


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ニュース(イタリア・2019年) 
ニュース(イタリア・2018年) 


フランス

その他

2019年4月25日、マクロン大統領が反政権デモの対応策を発表。主に中間所得層を対象とする約50億ユーロの所得減税を発表し、22年までに公務員12万人削減する公約も取り下げる準備があるとし、エリート層への不満も意識してエリート養成校の国立行政学院廃止の方針も示した。

2019年4月15日、パリのノートルダム寺院で大規模火災。仏メディアは改修工事が原因で失火した可能性があるとしている。

2019年3月16日、マクロン政権に抗議する黄色いベスト運動が18週末連続デモ。参加者は約3万人。一部暴徒化し、シャンゼリゼ大通りの店を約80店舗を破壊。勢いが衰えている反政権デモへの注目を高める狙いとされている。


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ニュース(フランス・2019年) 
ニュース(フランス・2018年) 


中国

2019年5月15日、中国政府が5月上旬に5カ月間の米中貿易協議の7分野150ページの合意文書案を105ページに修正・圧縮して米側に送付したと米中関係筋が明らかにした。中国指導部内で不平等条約と判断された法的拘束力を持つ部分などが削除、修正されたもよう。

2019年5月14日、習国家主席がギリシャのパブロプロス大統領と会談。4月以降、ギリシャ政府首脳と頻繁に会談していることから一帯一路にギリシャを引き込む狙いと見られている。

2019年5月14日、中国人民銀行が人民元取引の基準値を1ドル=6.8365元に設定。4カ月ぶりの元安水準。米中の対立で輸出下支えを狙いとして元安を容認しているとの見方もある。

2019年5月13日、中国政府は18年9月に5-10%の追加関税をかけた米国製品600億ドル分に対し、6月1日から関税率を5-25%に引き上げると発表。対象となるのは約5200品目。LNGやはちみつ、工具、家具など約2500品目を25%。肥料、歯磨き粉、紙類、発電機など約1100品目を20%に引き上げる。

2019年5月13日、中国4月新車販売台数は前年同月比14.6%減の198万台。10カ月連続で前年割れ。新たな減税策でも新車販売の落ち込みに歯止めがかからなかった。

2019年5月10日、ブルームバーグは、関係者の内部情報として、米国の中国製品への関税引き上げで上海総合指数が下がった所で中国の政府系ファンドが介入を行ったと報じた。

2019年5月10日、劉鶴副首相が米中閣僚協議後、インタビューで「米中が一致していない部分があり中国は原則にかかわる問題では決して譲らない」と述べた。米国の中国製品への追加関税引き上げについては「強烈に反対する。中国は必ず報復する」と述べた。協議の具体的な内容にはふれなかった。

2019年5月10日、中国政府は、トランプ政権が2000億ドル分の中国製品への制裁関税を10%から25%引き上げたことに対し、同日、報復措置を取ると表明。

2019年5月9日、中国19年4月消費者物価指数(CPI)は前年同月比2.5%上昇。前月比0.1%上昇。アフリカ豚コレラのまん延による豚肉の値上がりが押し上げの要因と見られる。

2019年5月8日、中国商務省が、し米国が追加関税の措置を取るならば、中国は必要な反撃措置を取らざるを得ないとの声明を発表。米国が2000億ドル分の中国製品への追加関税を引き上げた場合、中国も米国製品600億ドル分の追加関税を引き上げる方針とみられる。

2019年5月8日、中国19年4月の貿易統計で対米輸出は前年同月比13%減の313億ドル。トランプ政権の中国製品への10%の追加関税の影響とみられている。対米輸入は同26%減の103億ドル。


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ニュース(中国・2019年) 
ニュース(中国・2018年) 


アジア

アジア

インド

フィリピン

2019年5月16日、フィリピン中央銀行預金準備率を18%から16%に引き下げると発表。3回に分けて実施するとしており、5月31日に1ポイント、6月28日に0.5ポイント、7月26日に0.5ポイント引き下げる。引き下げは商業銀行のみに適用する。これにより1900億ペソの流動性が供給されるとしている。

2019年5月14日、フィリピン中間選挙でドゥテルテ大統領を支持する勢力が上院で圧勝。これによりドゥテルテ氏は22年まで議会での影響力を維持する。

2019年5月13日、インド4月新車販売は前年同月比15%減の31万台。景気減速と5月下旬の新政権発足を前に景気刺激策期待から買い控え。

2019年5月9日、フィリピン中央銀行利下げを決定。政策金利である翌日物借入金利を年4.75%から4.5%に引き下げる。1-3月期の実質GDPの伸び率は前年同期比5.6%と前期の6.3%から原則。利下げで景気のテコ入れをはかる。


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ニュース(アジア・2019年) 
ニュース(アジア・2018年) 


中東

トルコ

サウジアラビア

2019年5月14日、サウジのファリハエネルギー産業鉱物資源相は、パイプラインの2か所のポンプ施設がドローンに攻撃されたと発表。深刻な損害はなかったもよう。

2019年5月13日、トルコ政府が中央銀行のリザーブファンドからリラの借り入れを検討しているとの報道や、先週末のリラ安を受けてトルコ企業がドル買いに走ったことでリラ大幅安。

2019年5月9日、トルコ中央銀行はリラ安を食い止めるために金融引き締めを発表。主な政策金利である1週間物レポ金利(年24%)を使った市中銀行への資金供給を当面停止することを決定。ただ、3月にもレポ金利を使った資金供給を一時停止したが効果は一時的だったため、効果の持続性は懸念される。

2019年5月8日、イランのロウハニ大統領が、イラン核合意で定められた義務の部分停止を表明。濃縮ウランの濃度引き上げに踏み切る可能性も示した。イラン核合意が完全にくずれれば中東情勢は一気に危機的状況となる。

2019年5月7日、イラクのアブドルマハディ首相が、米エクソンモービルと中国石油天然気にイラク南部の油田権益を30年にわたって認める契約を近く結ぶとした。契約金額は530億ドル。イラク南部の2つの油田が対象で、現在は日量12.5万バレルの産油量を、将来は50万バレルに引き上げる計画。


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ニュース(中東・2019年) 
ニュース(中東・2018年) 


南アメリカ

ベネズエラ


アルゼンチン

2019年5月15日、米運輸省が乗員の安全上の脅威を理由に米国とベネズエラ間の航路の運航を中止するよう航空会社に命じた。米主要航空会社はすでにベネズエラ便から撤退しているため、ベネズエラの航空会社を狙い撃ちにした措置とみられる。

2019年5月10日、ベネズエラの野党指導者グアイド国会議長は、もし米国が軍事介入を提案したら拒否しない方針を示した。

2019年5月9日、ベネズエラは4月のインフレ率が年率130万%と1月の268万%から半減したと発表。3月の大規模停電の影響で商取引が細ったことが影響したとみられる。


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ニュース(南アメリカ・2019年) 
ニュース(南アメリカ・2018年) 


世界

第四次産業革命

SDGs

2019年5月4日、アジア開発銀行(ADB)は中国向けの貸出金利を引き上げる検討を始めた。中国の新興国への融資拡大に各国が警戒を強めている。日本も中国のADBからの借入を減らすよう要請し、6月のG20財務相会談でも議論をする方針。

2019年4月29日、ラガルドIMF専務理事が講演で、世界経済の先行きについて減速懸念はまだ払拭できないとの認識を示した。また、30日に再開する米中貿易交渉の早期合意にも期待を示した。

2019年4月29日、世界で敵対的買収が活発。18年は26件と19年ぶりの高水準。カネ余りが背景にあるとされており、買収から身を守るために株価偏重型の経営が増える恐れがあると指摘されている。

2019年4月11日、国際半導体製造装置材料協会が19年半導体装置の世界販売額を前年比4%減予想で据え置き。最高水準ではあるものの半導体市場が減速、顧客が装置の発注を先送りするケースがみられる。


これまでのニュースは以下のページ参照

ニュース(世界・2019年) 
ニュース(世界・2018年) 




おさえておこう


テクニカル分析

日々の、テクニカル分析は「投資戦略」のブログを参照。テクニカル分析に基づいたトレード手法は「charTrade(チャートレード)」を参照。


債券

データ

国債って?長期金利・短期金利ってなに?イールドカーブがフラット化するとマズイって聞くけど?詳しく解説。実際のデータも見てみよう。現在、米国の10年債と2年債の利回り差が縮小してイールドカーブのフラット化の傾向が出てます。上記の「米国債利回り」のページで確認!また、米国10年国債のタームプレミアムが現在マイナスで推移。


為替

仮想通貨

米ドルの強さはドルインデックスで確認。近年、日米の金利差によるドル円との関係が注目されています。円安ドル高って?金利差?詳しく解説。また、昨今欧州の金融政策によるユーロ高も進行。
そして、仮想通貨の流れが明らかに来ており、今後中央銀行の金融政策にも影響を及ぼす可能性も。ICOの危うさや投資家のリスクもチェックしておいてください。

仮想通貨関連の最新情報は「初心者のための仮想通貨専門サイト」の「ニュース」のページを参照してください。


コモディティ

2018年6月22日、OPECは半年に一度の総会で、7月以降、原油の協調減産を一部緩めることで合意。米国の対イラン経済制裁やベネズエラの混乱による供給不足への懸念が出ていることが理由。ただ、増産幅は市場予想以下。

原油価格って何をどう見ればいい?を解説。また、シェール増産で原油価格が下落。シェールって?シェールガス?シェールオイル?違いは?米国はシェールオイル増産し2018年に世界最大の原油生産国になる可能性が指摘されています。




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日本

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直近のテクニカル分析


日経平均株価 日足 (2019.5.19 更新)

※今週は画像をクリックしても拡大表示されません。


移動平均線





ボリンジャーバンド


(画像クリックで拡大)


移動平均線

  • 黄色:5日移動平均線
  • 水色:10日移動平均線
  • 赤色:25日移動平均線
  • 緑色:75日移動平均線
  • 白色:100日移動平均線
  • オレンジ色:200日移動平均線

ボリンジャーバンド

  • 灰色:ボリンジャーバンド(±1σ・±2σ・±3σ)
  • 中心線:20日
    中心線は21日や25日にすることもありますが、20日がハマってそうなので、20日を表示させてます。ちなみに、ボリンジャーバンドの開発者のボリンジャー氏は、基本設定は20日を推奨しています。

移動平均線の解説




日々のテクニカル分析は「投資戦略」のブログで随時(日経平均以外も)


 チェックポイント!


[月足(日経平均)]
日経平均月足は、12月にモメンタムを伴った陰線が出たものの、60カ月移動平均線で反発してボリンジャーバンド-1σをキープし、概ねボリンジャーバンドの中心線まで戻ってきました。ボリンジャーバンドがスクイーズしてきましたので、ボリンジャーバンド±1σをモメンタムを伴って抜いてくるような展開がくるまでは、中心線を基準に保ち合いくさくなりそうかなって所です。また、ADXがまぁまぁ下がってきてます。ここ20年の水準でいうと、ADXが20割れしたあたりから上昇に転じた所で相場が振れている方向についていけばトレンドに乗れやすいので、長い目でこの辺は注目だと思います。注意点としては、ADXは、ADXが上昇したから相場が上昇するってことではないです。ADXは上下どちらかに方向性が出たのかを示すテクニカル指標です。詳しい解説は以下を参考にしてください。


DMI(見方と使い方)ーADXとADXRの解説ー1から学ぶテクニカル指標より)

[動画で解説] DMI(見方と使い方)ADXとADXRの解説(1から学ぶテクニカル指標)ーYouTubeー




[週足(日経平均)]
週足は、ボリンジャーバンド±1σの揉み合いでトレンドレスです。次のエクスパンション待ち。またMACDもゼロライン付近ですので、ここからモメンタムを伴ったゼロライン放れが出ない間はトレンド出なさそうです。


[先週の日足(日経平均)]
先週の日経平均は、当欄で3月25日の安値がポイントって書いてて、そこを明らかに意識した相場になって、その割れは先週時点では許さない展開になりました。


[今後の展開予想と戦略]
一方、先週はボリンジャーバンド-1σをまだ抜きませんでしたし、先週末は10日移動平均線で頭打ちになりましたので、短期的なトレンドはまだ否定されてるとは言えない所です。ボリンジャーバンド-1σと-2σの間でごちゃごちゃやってる間は弱いと見る所です。

あと、先週も書きましたが、米国や中国にらみであるものの、ドル円が今、長期の三角持ち合いを形成してて、今後三角持ち合いのがブレイクアウトした際は、日経平均もその方向に振れやすいと思いますので、ドル円の相場も要チェックしながら見る必要があると思います。ゆえに、以下で諸々のチャートを見ていきます。


上海総合指数


上海総合指数は、先週も書きましたが、4月までの上昇トレンドはレジスタンスライン割って崩れたものの、PKO入って支えてる所です。一旦10日移動平均線やボリンジャーバンド-1σを抜いたものの、即否定の形が出てますので、まだ弱い所です。MACDがマイナス圏でシグナルとゴールデンクロスしそうな所ですが、ゴールデンクロスせずにMACDが下向きになれば下降トレンドが鮮明に出そうな所です。


NYダウ
NYダウのチャートが規制で載せれなくなりましたので、よかったらご自身のトレードツールでご確認ください。

NYダウは、トランプ大統領がG20で習氏と会うと言ったり、自動車関税の延期だったり、利下げ期待で戻りの展開になりました。ただ、今週はパウエルFRB議長の発言であったり、FOMC議事要旨が出てきますので、そこで利下げ期待が剥落すればしっかり下がりそうなので、要注目だと思います。チャート的には、日足で10日移動平均線が抜けれてないので、まだ弱めで見ておく所です。NYダウは10日移動平均線がよく効きますので、短期トレンドを見る場合はチェックしておいた方がいいと思います。


ドル円


さてさて、注目はドル円です。水準あまり変わってないので、上のチャートは先週の使い回しですが、相場としては紫色の線の内部トレンドラインを意識した展開で、そこで反発の展開でした。

ちなみに、黄色の線は19年1月のフラッシュクラッシュ時の下ヒゲを入れたトレンドラインサポートライン)です。通常トレンドラインを引く場合は、この黄色の方が一般的ですが、普通は3点捉えて描きますし、筆者は紫色の内部トレンドラインを意識してまして、このブレイクアウトは仕掛けのポイントと思ってますし、その際は日経平均もそれを意識せざるを得ないと思います。期間の長い三角保ち合いなので信頼度は高いですし、トレンドラインは引き直しは当たり前ですので、いってこいになるなどしてだましのパターンもあるかもですが、筆者はやるべき所だと思ってます。ドル円はテクニカル分析よく効きますしね。

この三角持ち合いの収束点に達する前にブレイクアウトするのが一般的ですので、ドル円はしょーもない相場が続いてますが、結構収束してきてますので、チェックは怠らないようにと思います。

そんな感じですが、また何か書き忘れたことや相場見て考え方変わった場合は投資戦略のブログで書きます。






この「直近のテクニカル分析」の欄は、週一回更新しています。日々の日経平均などの相場に応じたテクニカル分析は、姉妹サイト「投資戦略」のブログで行っていますので、よかったらそちらも参考にしてください。相場に応じて見方の変更等々ありますので、逐一チェックしていただければと思います。また、トレードの判断は、charTradeに準じています。charTradeはテクニカル分析を土台としており、テクニカル分析の解説は、姉妹サイト「株式投資大百科」の「テクニカル分析」のページで項目ごとに解説していますので、そちらも参考にしていただければと思います。



テクニカル分析はcharTradeの基礎編も参考に

建玉法ービラミッディングー


今週の注目イベント&経済指標


  :注目度高い


5月20日

5月21日

5月22日

5月23日

5月24日


 チェックポイント!

今週は、のっけからパウエルFRB議長の発言に注目が集まりそうです。利下げ期待も高まっていますので、20日のパウエル氏発言は注目だと思います(アトランタ連銀の会合)。日本時間では21日の朝の予定です。また、22日にはFOMC議事要旨も出てきますので、その内容によって利下げ期待が剥落すれば、株価は下がりやすいと思います。

日本では20日に実質GDPが出てきます。消費増税延期どうこうの話も最近多いので、その是非の判断材料になると思います。

あと23-26日は欧州議会選です。EU統合のこれからの路線とEUの人事で今後のトップを占う選挙となります。EU会議はが躍進する可能性があり、影響力が強まるとの見方もあります。結果は26日に決まります。日本時間では27日の早朝の予定です。

そして、25日土曜日になりますが、トランプ大統領訪日。28日までの予定となっています。安倍首相は18日にゴルフの練習行ってるみたいで、また一緒にゴルフするみたいです。またスコアは国家機密になりそうですが、前に安倍氏がトランプ氏のあげた50万円ぐらいのドライバー使うのかも筆者は注目してます。これまでお二人は何度かゴルフしてますが、まだ使ったって話聞いてないので。笑 なんか相撲も見ていくみたいですね。相撲見てどんなこと言うのか気になる所です。って、共同声明は出ないみたいですね。今回は政治色なく、新天皇の即位の招待ですので、出さない方向だと思います。


アクセスランキング

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  :アクセス急増


→2019年3月17日更新
  1. 日経平均先物とは 
  2. 相場とは 
  3. ナスダックとは 
  4. VIX指数の推移  d 
  5. 東京時間とは?欧州時間とは?NY時間とは?FXの時間別相場の特徴  
  6. EPS(1株当たり利益)  
  7. SQ
  8. 米国債利回りの推移 d
  9. TOPIX(東証株価指数)とは
  10. WTIとは(原油先物)
  11. 三尊天井と逆三尊 
  12. マザーズとは  
  13. NYダウとは 
  14. SOX指数の推移 d
  15. 米国10年国債とは 
  16. 三尊天井(ヘッドアンドショルダーズトップ)がだましだった場合の損切りポイント  
  17. 原油価格(NY原油ーNYMEX WTI原油ー)の推移 d
  18. 決算日・決算発表日とは(カレンダーによる解説) 
  19. 先物の市場についてーCME(シカゴ・マーカンタイル取引所)とはー 
  20. 空売り比率の推移 d 

 チェックポイント!

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アクセスランキングの特徴

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  • ただし、最新記事に関しては検索に登録されるまでラグが出やすく、ランキング入りしにくいこともあるため、速報性では欠ける。ゆえに、上記「最新情報(投資戦略)」と併用してご活用下さい。また、アクセスが多い記事は継続して多い傾向があり上位に張り付きやすいため、アクセス急増マークを参考に新規にランクインしてきたものを中心に注目いただくのがいいかと思います。

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1から学ぶテクニカル指標


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「1から学ぶテクニカル指標」とは、価格の動きに合わせて買いシグナルや売りシグナルを出してくれるテクニカル指標を、1から順に学んでいける解説記事です(動画解説もあります)。

数多くあるテクニカル指標ですが、どんな場面でどう使えばいいのか、いいシグナルってどんなのがあるのか、設定(パラメーター)はどうすればいいのか、テクニカル指標は組み合わせて使えって言うけど、何を組み合わせればいいのか等を、1から順に学べます。相場の話も交えながら解説していきますので、初心者の方はもちろん、中・上級者の方も参考にしていただければと思います。


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 トレンド系指標

 オシレーター系指標

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株式


基礎知識(1)

はじめに(まずはここから)

投資とは

株式とは

株価とは

実勢株価と理論株価

株式投資の目的(キャピタルゲインとインカムゲイン)

銘柄

証券コード


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大型株・中型株・小型株

値がさ株・低位株

仕手株

ボロ株

基礎知識(2)

相場とは

市場とは

取引時間

寄付き

前引け

大引け

ザラバ


4本値

始値

安値

高値

終値

基礎知識(3)

値幅制限

出来高


買い方と売り方

注文(成行注文と指値注文)

売買手数料

約定

株式の受渡日

利益確定

損切り

順張りと逆張り


ポートフォリオとは

株の情報を収集する

NISA(ニーサ)とは

金利と利回りの違い




ファンダメンタル分析(1)

決算書を読む前に

決算書を読むための基礎知識


損益計算書

損益計算書とは

売上高

営業外収益

売上原価

販売費及び一般管理費

営業外費用

売上総利益(粗利益)と売上総利益率

営業利益と営業利益率

経常利益と経常利益率

特別利益と特別損益

税引前当期純利益

当期純利益

損益計算書から危険を察知する

ファンダメンタル分析(2)

貸借対照表

貸借対照表とは

資産とは(流動資産と固定資産)

負債とは(流動負債と固定負債)

自己資本(純資産)とは

自己資本比率


キャッシュフロー計算書

キャッシュフロー計算書とは

営業活動によるキャッシュフロー

投資活動によるキャッシュフロー

財務活動によるキャッシュフロー

フリーキャッシュフロー


その他

決算書にでてくる用語

株価の変動要因「業績の変化率」

株価指標

株価指標について

EPS(1株当たり利益)

PER(株価収益率)

BPS(1株当たり純資産)

PBR(株価純資産倍率)

配当

配当利回り

配当性向

ROE(自己資本利益率)

ROA(総資産利益率)

PEGレシオ

信用残(信用買残と信用売残)の見方

日証残と信用情報の見方

回転日数とは

貸借値段

貸借比率

発行済株式数

時価総額

単位株制度と単元未満株




企業の動きを確認しよう

株式分割

増配と減配

株主優待

優待利回り

自社株買い

増資

減資

立会外分売

株式交換

減損会計(減損処理)

粉飾決算

従業員持ち株制度

ストックオプション

株式報酬制度とは

普通社債

転換社債

劣後債

TOB(公開買い付け)

M&A

テクニカル分析(チャート分析)1

ローソク足とは

ローソク足の基本

ローソク足の組合せ

日足・週足・月足の使い分け

移動平均線とは

ゴールデンクロスとデッドクロス

移動平均線をもっと活用する


トレンド分析

レジスタンスラインとサポートライン

上昇・下降ペナント型

上昇・下降三角型

上昇・下降フラッグ型

上昇・下降ウェッジ型

対称三角型

ボックス相場

テクニカル分析(チャート分析)2

チャートのパターン

ダブルトップとダブルボトム

三尊天井と逆三尊

半値戻しと半値押し

1/3戻しと1/3押し

三角持ち合い

窓と窓埋め

三段高下の法則


テクニカル指標

テクニカル指標とは


トレンド系

エンベロープ

パラボリック

一目均衡表

OBV


オシレーター系

RSI

ストキャスティクス

サイコロジカルライン


トレンド系+オシレータ系

ボリンジャーバンド

MACD


テクニカル分析の注意点




業界別株価動向と特徴(1)

自動車株

自動車関連株

ゴム株

電機株

家電株

半導体株

機械株

鉱山株

建設株

鉄鋼株

空運株

業界別株価動向と特徴(2)

海運株

電鉄株

電力・ガス株

化学株

製薬株

紙・パルプ株

商社株

小売株

食品株

農業株

銀行株

業界別株価動向と特徴(3)

証券株

不動産株

バイオ株

物流株

繊維株

建機株


アナリスト

アナリスト予想

レーティング




投資スタイルを決めよう

投資スタイルを決めよう

スキャルピング

デイトレード

スイングトレード

長期投資(バイアンドホールド)

マーケットを見てみよう

マーケットを見てみよう

日経平均株価とは

TOPIX(東証株価指数)とは

JPX日経インデックス400とは

東証二部とは

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ナスダックとは

S&P500とは(S&P500種株価指数)

ドル建て日経平均株価とは

日経平均先物とは

市場のプレイヤーを把握しよう

市場のプレイヤーを把握しよう

外国人投資家

ヘッジファンド

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個人投資家

GPIF

日本銀行




需給をチェックして相場を見よう

需給をチェックして相場を見よう

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信用評価損益率

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騰落レシオ

移動平均乖離率

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VIX指数

NT倍率

ST倍率

NN倍率

季節ごとの相場

1月から4月

節分天井彼岸底

セルインメイ

七夕天井・天神底

サマーラリー

夏枯れ相場

10月から4月

餅つき相場

時期ごとに注意すべきイベント

権利確定日・権利取り日・権利落ち日

SQ

ドレッシング買い

バスケット買い

45日前ルール

レパトリエーション




ETFを活用しよう

ETFを活用しよう

IPO

IPO(新規公開株式)とは

IPOの買い方

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信用取引

信用取引とは

信用取引の保証金

制度信用と一般信用

信用取引にかかる費用

追証とは

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ファンダメンタル分析をもっと(1)

決算

決算短信とは

決算説明資料とは(見方と決算短信との違い)

決算日・決算発表日とは(カレンダーによる解説)


四半期決算ごとの特徴

第1四半期決算とは(特徴と株価動向)

中間決算とは(特徴と株価動向)

第3四半期決算とは(特徴と株価動向)

本決算・期初予想とは(特徴と株価動向)

ファンダメンタル分析をもっと(2)

決算プレーについて

決算発表前の株価の動き

決算発表時の株価の動き

決算発表後の株価の動き


米国の決算

米国決算の見方と特徴(日本株への影響)

日本株と米国株の配当の違い


会計基準

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ノン・ギャープ(Non-GAAP)とは


統合報告書

統合報告書とは

ファンダメンタル分析をもっと(3)

損益分岐点・損益分岐点比率とは

為替差益とは

為替差損とは

ネットキャッシュとは(解説と見方)

DEレシオ・ネットDEレシオとは

投下資本利益率とは(ROIとROICの違い)

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のれん代・逆のれん代とは

債権とは・不良債権とは

不良債権比率とは

テキサス・レシオ(ゾンビ銀行指数)とは

倒産のリスクは当期利益よりキャッシュフローを見るのが基本

金庫株とは

総還元性向とは

想定為替レートとは

想定為替レートと実勢為替レートの見方

市場予想とは

QUICKコンセンサス(業績予想)とは




株価指標をもっと見る

CAPEレシオとは(シラーPERとは)

スパイクスとは(VIX指数との違い)

スキュー指数とは

日経平均ヒストリカル・ボラティリティー(HV)とは

空売り比率とは

信用倍率とは(貸借倍率との違いと見方)

企業の動きをもっと確認(1)

自社株買いの実際の買い付けはいつ?

株式持ち合いとは

民事再生法とは

継続企業の前提とは

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不祥事が起こった場合に見るべきポイント

企業の動きをもっと確認(2)

経営とは

経営計画とは・予算とは

子会社・関連会社とは

持ち分法適用会社とは(連結子会社との違い)

企業の資金調達の方法

新株式の価格の決め方

メインバンクとは

銀行取引停止処分になると?

ベンチャーキャピタルとは




テクニカル分析をもっと

陽線と陰線の色の設定について

鯨幕相場(くじらまくそうば)とは

半値戻しは全値戻し(2つの意味)

上昇トレンドとは?下落トレンドとは?ダウ理論

調整とは(調整のメド)

ダイバージェンスとは

コンバージェンスとは

ヒンデンブルグ・オーメンとは

業界別株価動向と特徴をもっと

景気敏感株・ディフェンシブ株の分類

非鉄株

石油元売り株

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ラッセル3000指数・ラッセル2000指数(解説と見方)

配当貴族指数とは

日経配当指数(日経平均・配当指数)とは

MSCIとは(銘柄入れ替えによる影響)

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IEXとは(ダークプール・スピードバンプについて)




需給をもっとチェックする

CFTC(米商品先物取引委員会)とは

IMM投機筋ポジション(シカゴIMM投機筋ポジション)とは

日経VIの見方

外国人の売買動向を知るには?

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投資信託の運用手数料引下げによる株価への影響

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干支の相場格言

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官製相場とは

閑散に売りなしとは

相場急落時の対応

相場急落時の対応

相場急落時に見るべき指標

世界的に株安になる時の投資家の動き

株価の底打ちシグナルの見分け方

狼狽売り(ろうばいうり)とはー狼狽売りの適切な考え方




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業績相場とは(見分け方)

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逆業績相場とは(見分け方)


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クレジット・サイクルとは

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決算で業績がよかったのに株価はなぜ下がる?

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ドル/円の上昇率と日経平均株価の上昇率の関係

日経平均株価の除数とは

日経平均株価への寄与度の計算方法

日経平均株価が急落しても日経VIが上がらない時の理由




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経済指標を見て相場を予測しよう

経済指標を見て相場を予測しよう

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生産

物価

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貿易収支

マネタリーベース

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雇用

生産

物価

景況感(センチメント)

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期待インフレ率とは

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割引債とは(ゼロクーポン債・ディスカウント債)

利付債とは

固定利付国債(確定利率国債)とは

物価連動国債(インフレ連動国債)とは




債券・金利をもっと(3)

赤字国債とは・建設国債とは

政府(財務省)が国債の発行を増やしたら?

米国の債務上限問題とは

イールドカーブ(利回り曲線)とは

順イールドとは

逆イールドとは

イールドスプレッドとは

イールドレシオとは

ジャンク債とは(債務不履行率上昇に警戒)

偶発転換社債(CoCo債)とは

EB債(他社転換社債)とは

永久債とは

財投債とは

借換債とは

金利リスク(金利変動リスク)とは

長期プライムレートとは

社債の金利の決め方(金利上乗せによる影響)

債券・金利をもっと(4)

公社債種類別店頭売買高とは(解説と見方)

債券市場サーベイとは

グリーンボンドとは

債券・金利をもっと(5)

VaRショックとは

クラウディングアウトとは





投資信託


基礎知識(1)

投資信託とは

分散投資とは(解説と具体例)

分散投資のメリットとデメリット

ファンドマネージャーとは

成績のいい投資信託とファンドマネージャーを探す方法


投資信託に関わる会社 

投資信託会社(投資信託委託会社)とは

投資信託を販売する会社

信託銀行とは


目論見書

目論見書(もくろみしょ)とは

目論見書の見方(チェックポイント)

基礎知識(2)

投資信託の魅力

1万円程度ではじめられる投資信託

投資信託は世界の株式や債券に投資できる


投資信託のリスク

投資信託の販売会社や信託銀行が破綻したら?

投資信託のリスクとリターン

基礎知識(3)

投資信託の基礎知識

基準価額とは(投資信託)

投資信託にかかる手数料

販売手数料とは(投資信託)

ノーロードとは(投資信託)

信託報酬とは

信託財産留保額とは

投資信託の決算について

運用報告書とは(投資信託)

分配金・分配原資とは(投資信託)

分配金の金額と支払い方法

信託期間とは(投資信託)

償還・償還日・繰上償還とは

投資信託の分割とは

投資信託の売却「解約」・「買取」とは

投資信託にかかる税金

スイッチングとは(投資信託)




投資信託の種類(1)

単位型投資信託(ユニット型投資信託)とは

追加型投資信託(オープン型投資信託)とは

契約型投資信託とは

会社型投資信託(ミューチュアルファンド)とは

円建てとは?外貨建てとは?その違い

円建て投資信託とは

外貨建て投資信託とは(為替リスクについて)

投資信託の種類(2)

株式投資信託とは

公社債投資信託とは

MMF(マネー・マネージメント・ファンド)とは

MRF(マネー・リザーブ・ファンド)とは

マイナス金利が逆風のMMF・MRF

プライムMMFとは

インデックスファンドとは

インデックスファンドとETFの違い

バランスファンドとは

投資信託の種類(3)

パッシブ運用・アクティブ運用とは

パッシブファンド・アクティブファンドとは

毎月分配型ファンドとは(投資信託)

無分配型ファンドとは(投資信託)

ファンド・オブ・ファンズとは

ブル型ファンドとは

ベア型ファンドとは




投資信託の種類(4)

オルタナティブファンドとは

オルタナティブ投資とは

ロング・ショートとは(ロングショート戦略とは)

マーケットニュートラルとは

SRIとは(社会的責任投資)

AI型投資信託(AIファンド)とはーCTAとの違いー

投資信託の種類(5)

REITの種類

ベンチマークとは(投資信託)

ノーロードはお得?

騰落率とは(投資信託の見方)

為替ヘッジとは

RR分類とは

新規設定の投資信託の注意点

基準価額が安い投資信託への投資について

用語

受益証券・受益者とは

分配準備積立金とは




デリバティブ


事前知識

金利とは

債券とは

現在価値・将来価値とは

デリバティブの基礎知識

デリバティブとは

デリバティブ取引をする目的

デリバティブ取引の利用方法

ヘッジとは

裁定取引(アービトラージ)とは

スペキュレーション(投機)とは

デリバティブの種類(先物・オプション・スワップ)

レバレッジ効果とは




先物取引の基礎

先物取引とは

現物とは

先物の市場についてーCME(シカゴ・マーカンタイル取引所)とはー

証拠金・差金決済とは

先物価格と現物価格の連動

通貨先物取引とは

株価指数先物取引とは

先物と先渡しの違い

日経平均・配当指数先物とは

東証マザーズ指数先物とは

オプション取引の基礎(1)

オプションとは

オプション取引の権利と義務

コール・オプションとは

プット・オプションとは

オプション取引の買いと売りとは(オプション取引の4パターン)

プレミアム(オプション料)とは

ストライク・プライス(権利行使価格)とは

行使期間(アメリカンタイプとヨーロピアンタイプ)

ボラティリティとは

イン・ザ・マネー(ITM)、アット・ザ・マネー(ATM)、アウト・オブ・ザ・マネー(OTM)とは

オプションの建玉の見方

オプション取引の基礎(2)

オプション取引のレバレッジ

キャップとは(オプション)

フロアとは(オプション)

カラーとは(オプション)

デルタ/ガンマ/ベガ/セータ/ローとは(オプションの指標)

通貨オプションとは

株価指数オプションとは

合成ポジション(ストラドル・ストラングル)とは

クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)とは

プット・コール・レシオとは




スワップ取引の基礎

スワップとは

金利スワップとは

LIBORとは

通貨スワップとは




経済学を学ぼう


経済の基礎知識

経済とはー経済学を学ぶー

需給(需要と供給)とはー需給ギャップについてー

合理的経済人と行動経済学について

景気とは

景気で変わる消費動向

経済成長率・潜在成長率とは

お金とは何か

金融とは

近代経済学の父 アダム・スミス

アダム・スミスとは

分業すれば国は豊かになるーアダム・スミスー

自由放任◎!ーアダム・スミスーだが市場は失敗することもある

社会主義の父 カール・マルクス

カール・マルクスとは

資本論とはーカール・マルクスー

社会主義とは(共産主義との違い)ーカール・マルクスー




20世紀経済学者代表ケインズ(1)

ジョン・メイナード・ケインズとは

乗数効果とはーケインズー

消費性向・貯蓄性向とはーケインズー

累進課税とは&収入と所得の違いーケインズー

20世紀経済学者代表ケインズ(2)

企業にお金を使わせるにはーケインズー

流動性の罠とはーケインズー

ニューディール政策(ケインズ理論を採用した例)

ケインズ理論の問題点

新社会主義 ミルトン・フリードマン

ミルトン・フリードマンとは

政府に委ねるべきでない施策14項目ーフリードマン−




インフレとデフレについて

インフレとは

インフレが加速すると?ハイパーインフレとは

デノミネーションとは

ジンバブエはどうやってインフレを解消した?

デフレとは

ディスインフレ(ディスインフレーション)とは

財政政策と金融政策

財政政策とは

為替介入とは

金融政策とは

日銀による金利の引き下げ・引き上げ

バブルについて

バブルとは

日本がバブルになったキッカケ

バブル期に日本企業が土地神話をもとに行った財テクとは?

バブル期の空前の株ブームとは

バブル期、しばらく金利を上げれなかったのはなぜ?

なぜ日本のバブルははじけたのか




通貨について

基軸通貨とは

震災の後、なぜ円高になったのか?

リーマン・ショックを振り返る(1)

米国の商業銀行・証券会社・投資銀行とは

サブプライムローンとは

パッケージ商品となったサブプライムローン

リーマン・ショックを振り返る(2)

リーマン・ショックはなぜ起こった?

リーマン・ショックの影響(その後)




もっと分析する


金融政策・財政政策をもっと分析する(1)

FRBとは

FOMCとは

Fedウォッチとは

ドット・チャートとは

ECBとは(ECB理事会について)

TLTRO(テルトロ)とは

BOEとは(イングランド銀行)

財政出動とは

財政投融資とは

基礎的財政収支(プライマリーバランス)とは

一般会計税収とは

シニョレッジとは(通貨発行益とは)

日本銀行の国庫納付金とは

ドル供給オペとは

国債の買いオペ・売りオペとは

ツイスト・オペ(オペレーション・ツイスト)とは

預金準備率引き上げ・引き下げによる影響

リフレ(リフレーション)とは

SDR(特別引き出し権)とは

IMFリザーブポジションとは

外貨準備・外貨準備高とは

金融政策・財政政策をもっと分析する(2)

政策金利

無担保コール翌日物(無担保コールオーバーナイト物)とは

無担保コール翌日物金利のマイナスの影響

テイラー・ルールとは


付利(ふり)

付利(ふり)とは

付利(ふり)の引き上げ・引き下げの影響(マイナス金利政策とは)

マイナス金利政策による影響

日本銀行のマイナス金利政策とは(効果と悪影響)

マイナス金利導入における日銀当座預金の金利の3段階構造の仕組み

マイナス金利導入によるドル調達コスト上昇の影響

マイナス金利で自社株買いが増える理由

マイナス金利政策をやめるとどうなる?

欧州の金融不安が起こった要因


預金ファシリティ金利

預金ファシリティ金利とは


イールドカーブ・コントロール

イールドカーブ・コントロールとは

イールドカーブ・コントロールは銀行にプラス?


金融政策・財政政策をもっと分析する(3)

米国利上げ

ビハインド・ザ・カーブとは

米国利上げの相場の織り込みを為替水準で判断しよう

米国利上げ後も長期金利が上がらない理由


消費増税による株価への影響

消費増税前の株価@

消費増税前の株価A

消費増税後の株価


法人税

法人実効税率とは(法人実効税率引き下げによる影響)

 

政府の保有株売り

政府の保有株売りによる株式市場への影響


外債購入

日銀の外債購入の影響




金融政策・財政政策をもっと分析する(4)

会議

ジャクソンホール会議とは


その他

ポリシーミックスとは

財政ファイナンスとは

国際金融のトリレンマとは

BIS(国際決済銀行)とは

BIS規制とは(バーゼル合意とバーゼル規制について)

FSB(金融安定理事会)とは

TLACとは(TLAC債とは)

自然利子率とは

ブラックアウト・ルールとは

真水(まみず)とは

金融規制・金融システム

米国

グラス・スティーガル法とは

FDIC(連邦預金保険公社)とは

ドッド・フランク法とは

ボルカールールとは


欧州

欧州安定メカニズム(ESM)とは


その他

ジャパン・プレミアムとは

ベイルアウト・ベイルインとは

その他

米国

9・11法(サウジ提訴法・テロ支援制裁法)とは




イベントを分析する

選挙による株価への影響

選挙前ー選挙による株価への影響@

選挙後ー選挙による株価への影響A

青木率(アオキレシオ)とは


大統領選による株価動向

大統領選による株価と為替の動き(米国)

中間選挙による株価と為替の動き(米国)

オクトーバーサプライズとは

ハネムーン期間とは


オリンピック

オリンピックの株価への影響

社会の流れを見る

エシカルとは

コンパクトシティとはー立地適正化計画と不動産への影響ー

オフショアとは

オンショアとは

タックスヘイブン(租税回避地)とは

タックスヘイブンで課税回避している企業への課税が強化されると?

パナマ文書とは

TPPとは(日本への影響)

BEPSとは

サービス業の成長強化への支援策とは

プレミアムフライデーとは

仮想通貨とは(特徴とリスク)

フィンテックとは

ブロックチェーンとは

HRテックとは

トリクルダウンとは

官民ファンドとは

ベーシック・インカムとは

キャッシュアウトとは(住宅ローン)

ギグエコノミーとは

VR(バーチャルリアリティー:仮想現実)とは

AR(オーグメンテッドリアリティー:拡張現実)とは

世界の経済を見る

EUとは

ベロシティ12(V12)とは

インド経済の見方

GST(物品・サービス税)とは

オーストラリア(豪州)経済の見方

オールオーディナリーズ(全銘柄株価指数)とは

RTS指数とは(ロシア)

韓国経済の見方

新興国のドル建ての債務について

アフリカの資源安によるドル建ての債務問題

シティとは(イギリス・ロンドン)

Brexit(ブレグジット)とは

英国がEUを離脱した場合の影響

英国EU離脱(ブレグジット)後、どうなる?

英国EU離脱(ブレグジット)で影響の大きい国

英国EU離脱(ブレグジット)による日本企業への影響

ハードブレグジットとは

ソフトブレグジットとは

Frexit(フレグジット)とは

Nexit(ネグジット)とは

EEA(欧州経済領域)とは

アジア欧州会合(ASEM)とは

純債権国(債権国)とは

純債務国(債務国)とは




スクリーニング(1)

スクリーニングとは

人気株?割安株?投資成果はどちらが高い?


PER

低PERでも投資しない方がいい銘柄

高PERでも投資対象となる銘柄


PBR

PBRが1倍以下でも投資しない方がいい銘柄

PBRが1倍以下で投資したい銘柄

スクリーニング(2)

配当利回り

配当利回りを見て割安株を探す

配当利回りが高い銘柄は減配に注意!(減配されにくい銘柄とは)

配当利回りが高くても投資しない方がいい銘柄

配当利回りが高い銘柄の注意点


倒産の危険を回避する

倒産の危険がある銘柄の見分け方


右肩上がり銘柄

右肩上がりの銘柄を探す方法

投資方法をもっと知る

つなぎ売りとは(株主優待を取る方法)

クロス取引とは

押し目買いと損切りの注文ポイントのコツ

ナンピンとは(メリットとデメリット)

ドルコスト平均法とは(メリットとデメリット)

テーマ株・関連銘柄の探し方

テーマ株・関連銘柄を物色する際のポイント

単利とは・複利とは(違いと計算方法)




用語をもっと知る(1)

ESG投資とは(ESG銘柄とは)

イールドハンティングとは

SECとは(米国証券取引委員会)

エスタブリッシュメント・アンチエスタブリッシュメントとは

SWFとは(政府系ファンド)

応札倍率とは(見方)


カウンターパーティーとは

監理銘柄とは(整理銘柄との違い)

キャピタルフライトとは

偶発債務とは

ゴルディロックス経済・ゴルディロックス相場とは


サーキットブレーカー制度とは

シクリカルとは(銘柄・業界・企業)

新株落ちとは

スタンピードとは

スパイクハイ・スパイクローとは

ゾンビ企業とは

用語をもっと知る(2)

貸借銘柄とは

貸借取引とは・貸借担保金(率)とは

タカ派とは?ハト派とは?

テーパー・タントラムとは

テールリスクとは

ディストレストとは(ディストレスト債・ディストレスト投資)

特設注意市場銘柄とは


ニューソブリンとは(銘柄)

ニューノーマル・バブルとは


売買代金・売買高・売買単位とは

売買停止(銘柄)とは

日柄とは

日々公表銘柄とは

ブラックスワンとは

フラッシュクラッシュとは

ブルマーケットとは(ブル型とは)

ベアマーケットとは(ベア型とは)

ヘリコプターマネーとは

簿価とは・時価とは(簿価と時価の違い)

用語をもっと知る(3)

モメンタム銘柄とは?モメンタムトレードとは?


利ざや・逆ざやとは

リスクオン・リスクオフとは

リスク・プレミアムとは

リセッションとは

リターン・リバーサルとは

流動性リスクとは

レジリエント銘柄とは(レジリエント・カンパニーとは)

ロックアップとは




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