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イベント

例年の12月相場の特徴と近々に関係のあるイベントを挙げておきます。今年は1月に高値をつけてますので、例年の傾向通りにはいかないと思いますが、需給関係は把握しておいた方がいいと思います。

米国

2018年12月9日、ライトハイザーUSTR代表は、米中協議の90日間期限は厳格な期限として、2019年2月末までに合意できなければ追加関税をすると強調し、延長の可能性を否定した。

2018年12月7日、ジョン・ケリー大統領首席補佐官が数日内に辞任する見通し。後任には、マイク・ペンス副大統領の首席補佐官ニック・エアーズ氏が就任するとみられている。

2018年12月6日、中国ファーウェイ副会長兼最高財務責任者がイランとの金融取引を禁じた米国の制裁を回避するための仕組みづくりに関ったとされる問題で、トランプ大統領の対中圧力の矛先が、中国製造2025の中核であるハイテクに向かったとの見方が拡がっている。ファーウェイは、中国製造2025には欠かせない企業、中国民営企業の売上高ランキング1位。輸出金額ランキングでも中国全体5位と、習最高指導部の経済政策を代表する企業。中国経済に与える影響は相当大きい。また、この問題が起こったのが1日の米中首脳会談の時であったため、米中貿易摩擦がより意識されている。対中強硬派のライトハイザーUSTR代表は、中国製造2025の打破をもくろんでいるとの見方も。

2018年12月6日、米議会が21日までのつなぎ予算を可決。連邦予算は7日までの期限だった。

2018年12月4日、米債券市場で10年債2年債の利回りが接近。利回り差が0.12%とフラット化で、逆イールドが迫っているとの懸念で投資家心理悪化。逆イールドは将来の景気後退の予兆とされている。

2018年12月4日、トランプ大統領が中国との構造改革を巡る協議で合意できなかった場合、制裁関税を拡大する方針を改めて示した。米中貿易交渉の行方に懐疑的な見方が広がり、建機のキャタピラーや航空機のボーイングなど中国売上高が大きい銘柄が売られた。

2018年12月4日、米高級住宅建設のトール・ブラザーズが一時前日比10%安。8-10月決算で、新規の受注件数が過去4年で初めて前年同期を下回ったことが要因。決算資料で11月の住宅需要が一段と弱まっていることが説明されて、業績の先行き不透明感が拡がった。

2018年12月3日、米債券市場で5年債と2年債逆イールドが起こり、景気減速の懸念が広がっている。

2018年12月3日、知的財産権保護など中国の構造改革を巡る米中協議について、過去の協議では穏健派のムニューシン財務長官が率いていたが、対中強硬派のライトハイザーUSTR代表が責任者を務めることになった、とクドローNEC委員長が明らかにした。また、ホワイトハウスは、米中首脳会談で、中国製品への制裁関税引き上げを90日間猶予したが、それは12月1日からだと発表(クドロー氏は19年1月1日からだと発表していたが、ホワイトハウスが訂正した)。19年2月末までが猶予期間となる見通し。そして、クドロー氏は、協議で中国のロボットなど特定産業の補助金についても取り組むと述べ、中国製造2025にも議論の対象が広がる可能性が出てきた。

2018年12月3日、ISM製造業景況指数は59.3と市場予想上回る。新規受注・雇用・生産が伸び、価格は大幅低下。

2018年12月2日、トランプ大統領が、中国が米国の自動車に課す40%の自動車関税を引き下げることで中国が同意したとツイート。詳細は不明だが、中国が報復関税を取り下げることが予想されている。


これまでのニュースは以下のページ参照

ニュース(米国・2018年) 
ニュース(米国・2017年) 


FRB

2018年12月7日、ブレイナードFRB理事は、利上げは短期的には適切で、雇用市場は米経済の勢いが好調であることを示していると述べた。ただ、来年の米国経済と政策見通しに新たな逆風が見込まれるとして警戒を示した。ここ数カ月で金融情勢は企業にそれほど有利でなくなったと指摘。これまで強気姿勢だったブレイナード氏の態度が軟化したとの見方がある。

2018年12月7日、セントルイス連銀のブラード総裁は、政策金利は据え置くべきであると述べた。

2018年12月6日、FRBは18-19日FOMC利上げをした後、利上げを一時休止して様子を見ることを検討している、とWSJが報じた。

2018年12月6日、ダラス連銀のカプラン総裁は、経済の減速懸念が強まる中、FRBは予想を弱め、利上げを我慢する必要があると述べた。カプラン総裁は、ハト派でもタカ派でもない中間派と見られている。

2018年12月5日、FRBベージュブックを公表し、トランプ政権の関税引き上げで景気への楽観論が一部で後退していると指摘。経済全体は、大半の地区で緩やかに拡大した、とする一方、関税や金利上昇、人手不足によって景気への楽観論は弱まっていると指摘。

2018年11月29日公表のFOMC議事要旨では、数人の参加者が、政策金利中立金利に近く、追加利上げ景気を過度に減速させるとの懸念を表明。今後の利上げのタイミングは不透明だと主張。四半期おきの機械的な利上げを一時停止し「柔軟な運営」に切り替える方針を示した。何人かの参加者は、海外経済の減速とドル高が米経済の下振れリスクになると指摘。民間部門の負債の積み上がりを不安視する参加者もいた。

2018年11月28日、パウエルFRB議長は講演で、政策金利の水準について、中立金利をわずかに下回る水準にあるとの認識を示した。10月の講演では、中立金利はまだ遠いと述べ、利上げ局面が想定以上に長引くと警戒されていたが、10月に比べてタカ派色が薄くなったとの見方が広がり、利上げの打ち止めが近いとの連想につながった。

2018年11月28日、FRBが金融安定報告書を公表し、金融資産の価格は歴史的水準に比べて高く、投資家のリスク選好の強まりを示していると指摘。企業の負債増加も警戒している。貿易摩擦地政学リスクで警戒感が高まれば資産価格の大幅な下落の可能性があるとした。


これまでのニュースは以下のページ参照

ニュース(FRB・2018年) 


VIX指数

2018年2月2日からの米国株式市場の暴落は、VIX指数系の影響との見方があります。「NYダウ急落、XIVの早期償還、SVXYの急落、その影響 」のページで概要を書いておいたので参考にしてください。

また、世界のリスクパリティ戦略によって、2018年2月2日からのVIX指数の上昇が、中長期的な株式への売り圧力になると見られています。


トランプ大統領・その他関連

ムニューシン氏関連

共和党

物価

社債市場

トランプ大統領は何をしようとしている?これまでの主な流れと、トランプ大統領に政策に関する記事を挙げておきます。オバマケア見直しは迷走中で、国境税調整は導入見送りとなっています。
物価の指標として注目が高い消費者物価指数ですが、最近登場したUIGへの注目も高まっていますのでチェック!
そして、昨今指摘されることが多い社債市場のバブル懸念についてもチェック!


日本

GPIF

地銀

その他

2018年12月10日、JIC(産業革新投資機構)の田中社長は自身や民間の社外取締役が全員辞任すると発表。報酬問題など経産省との対立は修復不可能と判断したとみられている。JICは休止状態の可能性も。

2018年12月8日、改正出入国管理法が参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決・成立。外国人労働者の受け入れを拡大へ。外国人労働者政策の転換へ。19年4月に施行する。

2018年12月8日、政府与党は、消費増税対策として自動車関連税制の見直しを固めた。毎年の税金を最大4500円/年減税、増税後の車購入時の税負担も1年軽くする。減税きおは1300億円程度。19年度よとう税制改正大綱に盛り込む。

2018年12月6日、ITC(米国際貿易委員会)は、日本との貿易交渉について公聴会を開き、米自動車労組は日本政府が為替相場を円安に誘導することで自動車の輸入が増えていると主張。日本との貿易交渉で、為替が焦点になる可能性がある。また、乳製品輸出協会は日本は乳製品の市場開放を迫るよう要望。アパレル・フットウエア協会は革靴の関税割当枠の撤廃などを求めた。

2018年12月6日、経済・財政再生計画の新たな工程表の原案で、年金や雇用、医療の分野で改革を進めることが明らかになった。特に社会保障改革の項目が増えた。経済財政諮問会議で案を示し、年内にも決定する見通し。

2018年12月5日、武田薬品工業は臨時株主総会を開き、アイルランド製薬大手シャイアー買収を株主が承認。同日、シャイアーが臨時株主総会を開き。武田の買収提案を承認。これにより、日本企業による海外へのM&Aでは過去最大、総額460億ポンド(7兆円弱)の買収が正式に決まった。

2018年12月4日、政府は老朽化した重要インフラを補修するため、18年度から20年度までで3兆円超を投じる方針。財源は建設国債の発行でまかなう。

2018年12月4日、政府や三菱重工業などの官民連合が、2013年にトルコと日本両政府と合意したトルコの原子力発電所の建設計画を断念する方向。東日本大震災を受けて安全対策費が上昇したほか、リラ下落で、建設費が当初想定の2倍になったことが要因。

2018年12月3日、日本車メーカー6社が発表した11月米新車販売台数は前年同月比7%減。セダンの落ち込みが響いている。トヨタはカムリが約3割減、ピックアップトラックは販売増で、販売台数は0.6%減。ホンダはシビックが約3割減で販売台数は9.5%減。日産はアルティマが37%減で販売台数は18.7%減。SUV中心のスバルは販売台数9.8%増だった。

2018年12月1日、安倍首相はプーチン大統領と会談し、平和条約締結交渉を加速させるため河野太郎、ラブロフ両外相を交渉責任者とする新たな枠組みをつくることで合意。19年1月から協議を開始する。

2018年11月30日、安倍首相は、訪問先のブエノスアイレスでトランプ大統領と会談。世界経済や中国への対応について協議し、TAG交渉を前に、貿易・投資拡大に向けて意見交換。トランプ大統領は会談の冒頭で、対日貿易赤字縮小を評価した。

2018年11月30日、安倍首相は、G20首脳会議の関連会議で演説し、AIのルールづくりを主導すると話した。東京五輪・パラリンピックでAIを使った最先端の顔認証技術など新たな技術を導入する考えも示した。

2018年11月30日、ソフトバンクGは、12月19日上場の国内通信子会社のソフトバンクの株式の売り出し価格を決めるための仮条件を1500円に設定。最大で約2.6兆円を得る見通しで、IPOとしては国内過去最大規模になる可能性。


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ニュース(日本・2018年) 


政府のデフレ脱却の目安

これらがデフレに逆戻りしないか持続性を確認して総合的に判断するとしています。


日銀

2018年12月5日、若田部日銀副総裁は講演で、大規模な金融緩和は効果だけでなく、金融市場金融システムへの影響も間断なく点検することが必要、物価は需要超過の状態が続いても、現実の賃金や物価がなかなか上昇しない可能性は否定できない、と述べた。また、記者会見で、追加緩和の余地はあると考えている、と述べ、緩和を検討するタイミングについては、物価安定目標の達成に向けた経路が安定的に確保されているかどうかが大きな基準、と述べた。

2018年11月28日、日銀の4-9月期決算は、企業の最終損益にあたる剰余金が前年同期比2777億円増。ETFの分配金収入増と円安が影響。

2018年11月19日、黒田日銀総裁は講演で、人口減少や高齢化の金融業界への影響について、貸出需要の落ち込みを念頭に、銀行収益に下押し圧力が加わるとの懸念を示した。また、地域の金融機関は長く超低金利で収益力が低下しているとして、注視していくとした。

2018年11月14日、早稲田大学准教授の小枝淳子氏の「量的・質的金融緩和の効果」という論文が波紋を広げている。小枝氏は日銀の職員ではないものの、論文は個人の見解として示す議論の材料にあたり、日銀の今の大規模な金融緩和の限界を示唆し、マイナス金利の撤廃を提言している。論文では原田泰審議委員らに謝辞が示されており、市場では将来の政策変更に向けた布石との見方も出ている。


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ニュース(日銀・2018年) 


欧州

2018年12月4日、EUは財務相理事会で、グーグルなどIT大企業を主な対象とする「デジタルサービス税」を協議し、年内合意を断念。19年3月の決着を目指して議論を継続するもよう。欧州委員会はIT大手のEU域内の売上高に税率3%の課税案を提出していた。

2018年12月3日、EUは、域内の電子商取引を巡って、ジオブロッキングを禁止するEU規則(顧客の住む国によって販売を制限することを禁じる新法)を施行。どの加盟国のウェブサイトでもその国の住民と同じ条件で買い物できる環境を整え、欧州のデジタル市場の統合を進める。

2018年11月28日、欧州委員会は、温暖化ガスの域内排出量を2050年までに実質ゼロとする新たな削減目標案を示した。EU加盟国と欧州議会に提示し、域内の議論を呼びかけた。


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ニュース(欧州・2018年) 


ECB

2018年11月29日、ECBは金融安定報告書を公表し、イタリアの国債市場をめぐる緊張の高まりが、ユーロ圏の他国でも資金調達が難しくなっていると指摘し、多額の債務を抱えるユーロ圏の国々の債務比率が持続不可能な水準になる可能性を指摘。また、住宅価格の高騰が続く中、不動産バブルの兆候がみられるとの懸念を示した。

2018年11月7日、ECBがTLTRO再実施を検討するとの見方が一部で浮上。過去に実施したTLTROが2020年から順次満期を迎え(2020年6月から21年3月までにすべて満期を迎える)、オペでの資金調達額が多いとされるイタリア銀行の流動性懸念が強まり、供給額の急減への対応策を示す可能性が指摘されている。TLTROは貸出実績に応じてECBが銀行に直接資金を供給する方策。14年にTLTRO1、16年にTLTRO2が実施され、残高は約7300億ユーロ。

2018年10月25日のECB理事会で金融政策の現状維持を決定。ドラギ総裁は物価目標2%まで上がっていくというシナリオを変えなかったが、予想よりもいくらか弱い動きがあると警戒を示した。景気や物価に問題がなければ、年明け以降は国債などの資産の新規購入をゼロにする。資産買い入れが終了した後も、償還分の再投資は長期間続け、残高も現状のままとする方針も改めて確認した。超低金利政策は少なくとも19年夏まで現状の水準を続け、利上げは来年秋以降と見られる。イタリア政府とEUの対立に関してドラギ総裁は、合意できると確信していると述べたが、不透明な状況。


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ニュース(ECB・2018年) 


英国

2018年12月8日、11日に英議会が採決予定のブレグジットト案について、英議会の反発が強く、承認の見通しが立っていないため、EU側が19年3月末の離脱時期を数カ月遅らせる案が浮上。合意なしの離脱を避ける狙い。ただし、その実現性は不明。

2018年12月4日、EUの最高裁であるEU司法裁判所の法務官は、ブレグジットは他のEU加盟国の同意がなくても英国が一方的に撤回できるとの見解を示した。この見解の祖った判決が出た場合、離脱撤回という第三の選択肢ができる。

2018年12月3日、米銀のバンク・オブ・アメリカが、欧州事業の拠点をロンドンからアイルランドへと移す手続きを終えたと発表。ブレグジットの不測の事態に備える動きが本格化。

2018年11月29日、ロンドン市場で、英商業REITのイントゥ・プロパティーズが、一時40%安。英国、サウジアラビア、カナダの投資会社3社からなるコンソーシアムが同社の買収を断念したことがキッカケ。

2018年11月28日、BOEが英国の主要銀行に対する年次ストレステストの結果を公表。GDP4.7%減・失業率9.5%まで上昇しても、主要7行は経営の健全性が保たれると判断。また、金融安定報告書も公表し、CET1比率を高めてきたため、英国と世界同時の深刻な景気後退にも耐性があると評価した。また、ブレグジットEUと合意のない無秩序離脱になった場合、英国とEU間で関税が突然導入されるなど最悪のシナリオになっても主要行の健全性は保たれると判断した。最悪のシナリオになれば、19年1-3月期比で、GDP8%減、商業用不動産48%値下がり、最大で失業率7.5%、物価上昇率6.5%、政策金利5.2%まで上昇すると想定している。

2018年11月26日、英国政府が12月11日に、EUと合意したブレグジット案を英議会で採決にかける方針。ただ、EUとの経済関係を重視した案に、与党内からも批判が高まっており、承認の見通しが立っていない。

2018年11月25日、EU緊急首脳会議で、ブレグジット案を正式決定。今後は、反発が強い英国の議会と欧州議会が承認するか焦点。緊急首脳会議では、ブレグジット協定案(離脱条件が定められている)と、政治宣言案(ブレグジット後の関係を大枠で定める)を正式決定した。

ブレグジット協定案
英国とEUが在英、在EU市民の権利を保障する。英国がEUに清算金を支払う。20年末まで、英国をEUの単一市場関税同盟に残留させる。離脱の移行期間を設ける。

政治宣言
包括的な自由貿易圏をめざす。外交や治安などでも深い協力関係を築く。


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ニュース(英国・2018年) 


ドイツ

2018年12月7日、与党キリスト教民主同盟(CDU)は、党大会でメルケル氏の側近クランプカレンバウアー幹事長を新党首に選出。同党は今後はメルケル氏とクランプカレンバウアー氏の2頭体制。

2018年12月5日、ドイツ銀行の株価が過去最安値。パナマ文書問題に絡んだ資金洗浄疑惑で内部統制への懸念。3期連続の最終赤字からの再生への懐疑的な見方やライバルとの統合観測も浮上している。

2018年12月4日、ドイツ自動車大手3社(VW・BMW・ダイムラー)の経営幹部が、トランプ大統領と面会し、米国への投資計画を説明した上で、輸入自動車への追加関税を発動しないよう促した。これに対しトランプ大統領は雇用拡大を求めた。

2018年11月29日、ドイツ検察当局がドイツ銀行に資金洗浄に関与した疑いで家宅捜索。16年のパナマ文書問題で、タックスヘイブンを利用した資金洗浄を手助けした疑い。


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ニュース(ドイツ・2018年) 


イタリア

2018年11月30日、イタリア7-9月期GDPの改定値が前期比0.1%減。4年ぶりマイナス成長。速報値の横ばいから下方修正。内需の落ち込みが原因と見られている。19年予算案をめぐる欧州委員会との交渉が難しくなりそうとの見方。

2018年11月28日、イタリアが19年予算案について、財政赤字目標を最終的にGDP比で2.2%程度に下げる妥協案を検討しているが、欧州委員会のドムブロフスキス副委員長は「不十分」と述べた。

2018年11月26日、イタリア政府が19年度予算案の財政赤字額の削減を検討しているとの報道。

2018年11月21日、欧州委員会は、イタリアの19年度予算案は、EU財政ルールに違反しているとし、制裁手続きに入ることを正当化する報告書を公表。赤字が大幅に拡大するイタリアの予算案は債務残高GDP比60%以下のEU基準を満たさないだけでなく、削減の見通しもたたないと判断した。また、イタリアにEDP(過剰財政赤字是正手続き)の適用をEU財務相理事会に求めていく方針。EDPが開始され、財政赤字の是正がみられなければ、GDP比0.5%の制裁金が科せられる可能性がある。


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ニュース(イタリア・2018年) 


フランス

その他

2018年12月8日、マクロン政権に反発するデモ(4週連続)。3万人以上が参加されたと見られており混乱が続いている。

2018年12月6日、フランスのルメール経済・財務相が、EUが検討しているデジタル課税について、EU加盟国が合意しなければ、独自に来年から導入すると述べた。

2018年12月5日、マクロン政権は、19年の燃料増税を断念。これまで6カ月先送りとしていたが、国民の反発で再度譲歩。仏全土のデモの収束にはメドが立っていない。

2018年12月4日、フランスのフィリップ首相は、19年1月予定の燃料税の引き上げを6カ月延長すると発表。仏政権への抗議デモの沈静化が狙いとされている。今回の譲歩で「小さな政府」をめざすマクロン大統領の改革が停滞する可能性がある。

2018年12月1日、フランス各地でマクロン大統領に反発して3週末連続でデモ。デモは、黄色い蛍光色のベストを着て行われることから、「黄色いベスト」と呼ばれている。当初は燃料価格の高騰や燃料税引き上げへの反発でもだったが、最近はマクロン改革全体に反発するデモに発展しており、観光客減や企業の投資判断などにも影響してくると懸念されている。


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ニュース(フランス・2018年) 


中国

2018年12月9日、楽玉成外務次官が、米大使を呼び出し、ファーウェイ事件について抗議を申し入れ。中国は米国の行動を見極めてさらなる対応をする、と述べた。

2018年12月8日、中国11月貿易統計では、対米国の貿易黒字が前年同月比28%増の335億ドルで過去最高。貿易戦争による追加関税の影響。

2018年12月7日、中国11月末の外貨準備高は3兆617億ドル。前月より86億ドル増。米国債やドイツ国債の価格が上昇したのが主因。

2018年12月5日、中国の通信機器最大手ファーウェイ副会長兼最高財務責任者が、米国が経済制裁を科すイランに製品を違法に輸出した疑い。米国政府は今後、ファーウェイに制裁を科す可能性があり、米中貿易摩擦の火種になると警戒されている。ファーウェイは、グーグルのアンドロイドや米クアルコムなど米国企業と広く取引している。中国製造2025の5Gのインフラにも注力している。

2018年12月5日、中国商務省が米中首脳会談後初となる貿易摩擦に関する声明を出し、米中の通商協議期限が90日以内であることを認め、積極的に交渉を進める姿勢。これを受けて、中国はすぐに大豆などの関税を下げ、米国からの輸入を増やす、との見方を広がっている。また、ブルームバーグは、中国が大豆とLNGの輸入再開の準備を始めたと報じた。

2018年12月3日、中国11月財新製造業PMIは前月比50.2。18カ月連続で50を上回る。民間企業支援策が下支えになったが、外需が弱く、輸出向け受注が下落している。


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ニュース(中国・2018年) 


アジア

アジア

インド

フィリピン

2018年12月5日、インド準備銀行(中央銀行)が政策金利6.5%据え置きを決定。物価上昇が落ち着いており、原油高や通貨安が一服したことが要因。

2018年11月30日、インド7-9月期の実質経済成長率は、前年同期比7.1%。4四半期連続7%超え。公共投資が伸び、個人消費も堅調。

2018年11月19日、タイの18年7-9月期実質GDP前年同期比3.3%増。4-6月期の4.6%増から減速。米中貿易戦争を受けて輸出に逆風。

2018年11月14日、タイ中央銀行は、政策金利(翌日物レポ金利)の据え置きを決定(年1.5%)。利上げ観測があったが、景気回復に変調の兆しがみられるため見送ったとしている。

2018年11月12日、ベトナム議会でTPP11の関連法案が賛成多数で可決。月内にも国内手続きを完了させたい考え。


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ニュース(アジア・2018年) 


中東

トルコ

サウジアラビア

2018年12月7日、OPECは、非加盟国との会合で日量120万バレルの減産で合意。減産期間は6カ月。サウジがトランプ氏との亀裂覚悟でロシアと原油政策で協調することを優先。加盟国は日量80万バレル、ロシアなど非加盟国は40万バレルを減産する。イラン、リビア、ベネズエラの3カ国は減産の例外として認められた。

2018年12月6日、OPEC総会で、17年から取り組んできた非加盟国との原油協調減産を継続することで暫定合意。7日にロシアなど非加盟国との会合を開き、減産への協力を要請する。結論を持ち越した形になったことで、19年以降の減産幅について小規模にとどまる可能性が示唆され、原油安

2018年12月6日、イランの来年度予算案では、原油の日量150万バレルの輸出を想定。トランプ政権はイラン産原油の輸入を禁じる制裁を打ち出したがアジアや欧州向けなどで一定量の原油の販売を続けることを想定している。

2018年12月3日、カタールが、OPECに19年1月に脱退する方針を伝えた。アルカービ・エネルギー担当相は、天然ガスに注力したいと述べた。サウジとの対立も影響したもようで、産油量はOPEC全体の2%程度だが、産油国間の摩擦が強まる懸念がある。

2018年12月3日、トルコ11月消費者物価指数は前年同月比21.6%。前月の25.2%から大きく低下。原油安と政府の減税措置などが影響したと見られる。


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ニュース(中東・2018年) 


アフリカ

南アフリカ

2018年12月4日、南アフリカの7-9月期実質GDPは前期比2.2%増。2四半期連続マイナスの景気後退局面からプラス成長に転換。

2018年11月22日、南アフリカ準備銀行が政策金利を0.25%引き上げ、年6.75%にすることを決定。利上げは2年8カ月ぶり。インフレ圧力の緩和、通貨安防衛が理由。

2018年10月24日、南アフリカ財務省は、18年の実質経済成長率見通しを0.7%と、2月の予算時点の1.5%から下方修正。世界景気の減速懸念から資源輸出に懸念が出ており、財政赤字の縮小にも時間がかかる見通し。これを受けて南アランドは2%下落。

2018年9月4日、南アフリカ政府統計局発表の4-6月期GDPが実質ベースで前期比年率0.7%減。2四半期連続のマイナス成長でリセッション入り。主要産業の農業や運輸の落ち込み、家計最終消費支出も減少している。農業は干ばつの影響が大きく29.2%減と、2四半期連続で2桁のマイナス成長。


南アメリカ

ベネズエラ


アルゼンチン

2018年12月2日、アルゼンチンのマクリ大統領と習国家主席が会談し、アルゼンチンへの大規模な経済協力を表明。アルゼンチン通貨下落時の支援策拡充や、農畜産品の輸入拡大やインフラ整備で協力するもよう。中国は中南米での影響力拡大を目指している。

2018年11月30日、ブラジル7-9月期の実質GDPは前年同期比1.3%増。4-6月期から0.4ポイント高まったもののストライキの影響の反動と見られており、景気回復ペースは鈍い。

2018年11月15日、アルゼンチン10月消費者物価上昇率が前年同月比45.9%。通貨安が止まったことで上昇ペースは鈍化しつつあるが、主要国では世界で最も高い水準のインフレ率で、地元メディアは年内に50%に達する可能性があると報じている。

2018年11月1日、ブラジルボベスパが88,419と過去最高値更新。ボルソナロ氏が、経済や汚職対策に注力する姿勢を示し、閣僚数の大幅削減や国民的な人気がある判事の次期法務相を指名する閣僚人事が期待を呼んでいる。

2018年10月31日、ブラジル中央銀行政策金利年6.5%据え置きを決定。財政規律を重んじるボルソナロ下院議員が当選し、通貨レアルが安定。インフレ予想は緩やかに上昇しているが、利上げは必要ないと判断。


これまでのニュースは以下のページ参照

ニュース(南アメリカ・2018年) 


世界

第四次産業革命

SDGs

2018年11月23日、APECは、18日に閉幕した首脳会議の議長声明を5日遅れで公表。自由貿易推進を再確認する一方、これまで首脳宣言で盛り込んでいた「保護主義と闘う」とする記述は入らなかった。米国に配慮したと見られる。

2018年11月22日、ADB(アジア開発銀行)が発表したタイ・マレーシア・フィリピン・インドネシア・シンガポールの東南アジア主要5各国の18年7-9月の実質GDP伸び率平均は前年同期比4.5%と5四半期ぶりに4%台に低下。タイの輸出の伸び低下、フィリピン、インドネシアは内需鈍化、シンガポールは建設分野、製造業鈍化、

2018年11月21日、OECDが世界経済見通しを発表し、19年GDP実質経済成長率は3.5%として、9月時点から0.2ポイント↓。米中の成長が大幅に鈍化すると分析しており、貿易摩擦などのリスクが高まって世界経済が頭打ちになると指摘。日本については、輸出が停滞していると指摘。19年は1.0%と、9月時点の予測より0.2ポイント引き下げた。


これまでのニュースは以下のページ参照

ニュース(世界・2018年) 






金利特集

金融商品に投資する場合に必ず見ておかなければならない「金利」に関する主な記事を集めてみました(姉妹サイト含む)。YouTubeの動画解説付きの記事も多いので、動画でもどうぞ。



おさえておこう


テクニカル分析

日々の、テクニカル分析は「投資戦略」のブログを参照。テクニカル分析に基づいたトレード手法は「charTrade(チャートレード)」を参照。


債券

データ

国債って?長期金利・短期金利ってなに?イールドカーブがフラット化するとマズイって聞くけど?詳しく解説。実際のデータも見てみよう。現在、米国の10年債と2年債の利回り差が縮小してイールドカーブのフラット化の傾向が出てます。上記の「米国債利回り」のページで確認!また、米国10年国債のタームプレミアムが現在マイナスで推移。


為替

仮想通貨

米ドルの強さはドルインデックスで確認。近年、日米の金利差によるドル円との関係が注目されています。円安ドル高って?金利差?詳しく解説。また、昨今欧州の金融政策によるユーロ高も進行。
そして、仮想通貨の流れが明らかに来ており、今後中央銀行の金融政策にも影響を及ぼす可能性も。ICOの危うさや投資家のリスクもチェックしておいてください。

仮想通貨関連の最新情報は「初心者のための仮想通貨専門サイト」の「ニュース」のページを参照してください。


コモディティ

2018年6月22日、OPECは半年に一度の総会で、7月以降、原油の協調減産を一部緩めることで合意。米国の対イラン経済制裁やベネズエラの混乱による供給不足への懸念が出ていることが理由。ただ、増産幅は市場予想以下。

原油価格って何をどう見ればいい?を解説。また、シェール増産で原油価格が下落。シェールって?シェールガス?シェールオイル?違いは?米国はシェールオイル増産し2018年に世界最大の原油生産国になる可能性が指摘されています。




株価急落時に注目の記事




検索



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「1から学ぶテクニカル指標」 NEW!


[お知らせ]
姉妹サイト「投資戦略」の「charTrade(トレード手法)」のページに、「1から学ぶテクニカル指標」を追加しました。(2018.9.18)

「1から学ぶテクニカル指標」とは、価格の動きに合わせて買いシグナルや売りシグナルを出してくれるテクニカル指標を、1から順に学んでいける解説記事です(動画解説もあります)。

数多くあるテクニカル指標ですが、どんな場面でどう使えばいいのか、いいシグナルってどんなのがあるのか、設定(パラメーター)はどうすればいいのか、テクニカル指標は組み合わせて使えって言うけど、何を組み合わせればいいのか等を、1から順に学べます。相場の話も交えながら解説していきますので、初心者の方はもちろん、中・上級者の方も参考にしていただければと思います。

1つずつ説明していきますので、これからロングランの展開になりますが、トレードに役立つと思いますので、記事をアップした際は注目してもらえたらと思います。記事のアップ情報は、当欄や「投資戦略」のブログで随時お知らせします。






[最新記事]

テクニカル指標ってなに?

相場とテクニカル指標

テクニカル指標の解説

 トレンド系指標

 オシレーター系指標

 トレンド系+オシレーター系



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株式マーケットデータ

各種指標やデータは、姉妹サイト「株式マーケットデータ」で確認できます。以下は項目別のリンク先です。各ページには、各指標やデータの解説記事&解説動画もありますので参考にしてください。


日本市場

米国市場

欧州市場

世界

為替市場

商品市場(コモディティー

経済指標

日本

米国

初心者のための仮想通貨専門サイト





初心者のための仮想通貨専門サイト」を新しく開設しました!
これまで仮想通貨を気にしていなかった方から、既に仮想通貨を手掛けている方まで、仮想通貨を1から学んでみてください。ニュースや投資情報も随時更新し、動画解説付きですので、是非ご活用ください。







最新情報(投資戦略)

近々の相場のチェックポイントや最新情報を随時更新。
下のフレーム内の姉妹サイト「投資戦略」のページの「戻る」「進む」は、プラウザの「←戻る」「進む→」で可能。




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直近のテクニカル分析 NEW!


日経平均株価 日足 (2018.12.9 更新)


移動平均線




(画像クリックで拡大)

  • 黄色:5日移動平均線
  • 水色:10日移動平均線
  • 赤色:25日移動平均線
  • 緑色:75日移動平均線
  • 白色:100日移動平均線
  • オレンジ色:200日移動平均線

ボリンジャーバンド


(画像クリックで拡大)

  • 灰色:ボリンジャーバンド(±1σ・±2σ・±3σ)
  • 中心線:20日
    中心線は21日や25日にすることもありますが、20日がハマってそうなので、20日を表示させてます。ちなみに、ボリンジャーバンドの開発者のボリンジャー氏は、基本設定は20日を推奨しています。


移動平均線の解説






日々のテクニカル分析は「投資戦略」のブログで随時(日経平均以外も)


 チェックポイント!


[月足と週足(日経平均)]
日経平均の月足は、24カ月移動平均線がサポートとなっている形ではあるものの、ボリンジャーバンド+1σ割れは戻せていない状況。モメンタムも下向きなので、月足として早期にモメンタムを伴ってボリンジャーバンド+1σを明確に上抜ける展開にならなければ、上昇トレンドには至らない。通常はボリンジャーバンドの中心線を挟んだ保ち合いの展開か、下方向を警戒する所。また、RSIが50近辺で、少し割れている所、今の所はニュートラルの水準と見れます。

日経平均の週足は、ボリンジャーバンドの中心線を基準に狭いバンド幅の中での推移。±3σで行ったり来たりしているもののトレンドレス。スクイーズ中ですので、次のエクスパンション待ち。一方、保ち合いでは通用しにくいですが、MACDの「MACD」がゼロライン割れ。シグナルもゼロライン付近ですので、軟調な推移が続けば戻り売り相場になりそうな所です。


[先週の展開(日経平均)]
先週の日経平均は、ファーウェイ事件や米国債券市場2年債と5年債で逆イールドが出たことや、FRBが12月利上げで一時停止検討?の報道などなどでいったりきたりで結果大幅下落し、それを受けて軟調。ただ、先週末時点では保ち合い水準で引けています。


[今後の展開予想と戦略]
今週は「今週の注目イベント&経済指標」でも書きましたが、英議会のブレグジット案の採決があって、これで合意なし離脱が決定ってことではないですが、最終的に合意なし離脱になれば影響がわからないのでパニック的になるかもしれず、大きなリスク要因として今後も見ておく必要があると思います。ゆえに、欧州の金利、さらにはそれを受けた米国の金利を中心に動向を見ておく必要があると思います。

さて、ブログでは先週の週初に書きましたが、日経平均は保ち合い水準での推移になりましたので、5日移動平均線割れの利益確定で妥当だったと思います。しょーもない展開になって申し訳なかったですが、しょーもない展開の中では、普通のトレードだったかなと思います。

一方、今年の展開としては、テクニカルどうこうより、騰落レシオ逆張りしてるのが一番取れてるって感じで見てます。騰落レシオの推移は姉妹サイト「株式マーケットデータ」で掲載してますので、またチェックしておいてください。



正確に言うと、騰落レシオのトレンドの転換を見て仕掛けるのが一番効いてるって感じです。騰落レシオは、下では一致指数となりやすいですが、上では一致指数とならないのは注意が必要で、相場自体が今年は保ち合いなので、まぁそれが妥当かなって所ですが、チェックしておくのもいいと思います。

あと、年末になると米国ではクリスマスラリー(サンタクロースラリー)であったり、日本では掉尾の一振(とうびのいっしん)なんかのアノマリー(根拠はないが比較的当たりやすいとされている経験則)がよく知られていて、それを意識される方も多いと思いますが、アノマリーっていうのは、テクニカル分析の一つです、と筆者は思ってます。そう考えた方がトレードとしては負けにくいので、以下にその解説を載せておきます。





アノマリーはテクニカル分析の一つ


要するに、お目当てのアノマリーと、価格の動きが一致した場合に仕掛けるといったトレードが一番いいし、アノマリーをアテにしたトレードの負けは減らせる、というのが筆者の考え方です。よかったら参考にしてください。


さて、投資戦略としては米国の株式市場の方もチェックして書きたいので、以下にNYダウナスダックのチャートを載せておきます。

NYダウ







ナスダック






(画像クリックで拡大)


ともに、先週末時点では保ち合い水準です。
展開としては、米中貿易摩擦であったり逆イールドであったりが意識されている所ですが、今後を考えた場合、OECD経済成長率予想は、来年も再来年も世界的に鈍化です。米国は来年後半にも減税効果が剥げ落ちてきます。日本はオリンピック前ですのでちょこっと上がる程度です。

当サイトのトップページでも「投資戦略」のブログでもこれまで書いてきましたが、戦略的には比較的簡単で、筆者はどこで売りで入るかだと思ってます。米国に関しては、リーマンショック以降、景気拡大が続いて株価も上昇しっぱなしです。今後上がった所で買うといった戦略は筆者はなしだと思ってます。米中貿易摩擦の影響はあまり関係ないといった見方もできますし、景気拡大はまだ続くといった見方もできますので、個々の判断次第だと思いますが、上で買いで入って置いて行かれた場合はおそらく悲惨ですし、度々書いてますが、買いで入って上をどれだけ狙うのか?という気持ちが筆者は強いです。筆者は先週のトレードをブログで紹介して、NYダウで言えば、前回高値を抜けれず、短期トレンドが転換した所で、売りで入ったっていうのを紹介しましたが、そういう戦略が基本かなと思ってます。逆つかれた場合は、即損切ればいいので、トレードとしても簡単だと思います。

言っても、先週末時点では保ち合い水準で、NYダウで言えば200日移動平均線付近での保ち合いですので、まだ上行ったっておかしくはない所ですが、上があってもついていかない。それでトレンド発生してもついていかない。むしろそのトレンドの転換があった所で売りを狙うといった考え方をしています。NYダウで言えば、高値が切り下がってきてますので、上昇しても高値を抜かずに短期トレンドが転換した所で売りを仕掛けるといった先週の筆者のトレードなんかが妥当かなと、今の所考えてます。大きな局面変わらないうちそれかなと思ってます。それが失敗して逆つかれた場合は、即損切れば大した損失にもならないと思いますので、いいんじゃないかなと思ってます。



その他、何か書き忘れたことや考え方の変更などあれば「投資戦略」のブログで書きますので、よかったらそちらも読んでください。






この「直近のテクニカル分析」の欄は、週一回更新しています。日々の日経平均などの相場に応じたテクニカル分析は、姉妹サイト「投資戦略」のブログで行っていますので、よかったらそちらも参考にしてください。相場に応じて見方の変更等々ありますので、逐一チェックしていただければと思います。また、トレードの判断は、charTradeに準じています。charTradeはテクニカル分析を土台としており、テクニカル分析の解説は、姉妹サイト「株式投資大百科」の「テクニカル分析」のページで項目ごとに解説していますので、そちらも参考にしていただければと思います。



関連記事


今週の注目イベント&経済指標


  :注目度高い


12月10日

12月11日

12月12日

12月13日

12月14日


 チェックポイント!

今週の大注目は、11日のブレグジット案の採決です。現時点では英議会の反発が強く、承認の見通しが立っていないません。EU側は19年3月末の離脱時期を数カ月遅らせる案が浮上しており、合意なしの離脱を避ける狙いですが実現性は不明です。英国は19年3月29日にEUから離脱しますが、20年末までの移行期間導入には、ブレグジット案の議会承認が必要となっています。ただ、これは否決されると見込まれていますので、EUとの再交渉や離脱時期の数カ月先延ばしの行方が注目され、不安心理は働きやすくなると思います。合意なしの離脱は今回で決まるわけではないですが、以後そうなれば最悪でパニックになりかねませんので、今後の動きも含めて注目だと思います。

あとは、米国のCPIや小売売上高はビッグ指標ですし、13日はECB理事会もあります。量的緩和政策(QE)の最終決定と利上げの開始時期が焦点になっています。それを受けた欧州や米国の金利動向は注目だと思います。


アクセスランキング

人気記事のアクセスランキングTOP20。現在、市場(投資家)は何に興味を持っている?約5,000記事(姉妹サイト含む)を抱える当サイトオリジナルのランキングです。(過去7日分を毎週日曜更新)


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  :アクセス急増


→2018年12月9日更新 NEW!
  1. ナスダックとは
  2. 米国債利回りの推移 d 
  3. NYダウとは
  4. 原油価格の見方と違い(WTI原油・ドバイ原油・ブレント原油) 
  5. 逆イールドとは 
  6. WTIとは(原油先物)
  7. VIX指数の推移  d
  8. 米国10年国債とは 
  9. S&P500とは(S&P500種株価指数)
  10. 日経平均のPER・EPS・PBR・配当利回り d 
  11. 相場とは 
  12. 東京時間とは?欧州時間とは?NY時間とは?FXの時間別相場の特徴 
  13. 長期金利とは
  14. SQ
  15. 日経平均先物とは 
  16. イールドカーブ(利回り曲線)とは 
  17. 原油価格(NY原油ーNYMEX WTI原油ー)の推移 d
  18. 空売り比率の推移 d
  19. 米国REIT指数の推移  d
  20. SOX指数の推移 d

 チェックポイント!

ランキング圏内に怒涛の勢いで「逆イールド」が食い込んできました。米国の2年債と5年債で逆イールドが起こって株価が急落したことから、注目を集めました。2年債と10年債も利回り差も0.13%程度とイールドカーブのフラット化が進んでいます。それらのことから「米国債利回りの推移 d」も2位に入ってきてます。パウエルFRB議長のハト派寄りの発言からの長期金利の低下の展開で、将来の景気減速を織り込む形との解説が多いですが、一方で、逆イールドが発生するのは相当前からマーケットでは熟知されていたことだと思いますし、2年債と5年債はタームプレミアムの影響も大きく、一概にそうであるとも言い辛い所です。むしろ、利回り差の縮小のペースの速さが意識された度合いが強いかなと思います。また、最近、FOMCメンバーの見方もコロコロ変わってて、そちらもドタバタ感ありますし、株価見ながら対応してる感も強い局面になってきてます。

そんな感じで、利回り差縮小のペースも意識しつつ、やっぱり逆イールドは気になる所だと思いますので、今年の半ばぐらいだったかな?に「投資戦略」のブログで紹介して、先週も紹介しましたが、逆イールドになった場合の株価と景気・経済への影響の解説を以下に載せておきます。





逆イールドになった場合の株価と景気・経済への影響 

これは、過去、逆イールドになった場合の傾向を解説したものです。過去の傾向では、逆イールドで株価が下落するパターンと、株価が上昇するパターンの2パターンがあります。傾向ですので、それが当てはまるかどうかは別の話ですが。

11月のFOMC議事要旨では、利上げを一時停止する可能性を示唆してて、先週もリークだと思いますが、12月で利上げ一時停止を検討する?って報道も出てきました。株価見た対応か、ファーウェイ事件を知ってての対応って感じも大いにしましたが。まぁでも、前のパウエル氏のハト派寄りの発言も結構微妙な所で、中立金利予想ゾーンのどの位置からのことを言ってるのか不明ですし、FOMCメンバーのいうこともコロコロ変わるので、19日のFOMCが注目ですが、筆者の見方としてはそれはどっちでもよくて、大事なのは投資戦略です。その話は、上記の「直近のテクニカル分析」の欄(PC版のみ)で書きますので、よかったらみてください。



アクセスランキングの特徴

  • 約5,000記事(記事増量中)のアクセス数順のランキングです。アクセス数は週間万単位の記事ばかりですので、市場の週間の関心事を一目で掴むには参考になるランキング。
  • ただし、最新記事に関しては検索に登録されるまでラグが出やすく、ランキング入りしにくいこともあるため、速報性では欠ける。ゆえに、上記「最新情報(投資戦略)」と併用してご活用下さい。また、アクセスが多い記事は継続して多い傾向があり上位に張り付きやすいため、アクセス急増マークを参考に新規にランクインしてきたものを中心に注目いただくのがいいかと思います。


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※以下は、当サイトの投資に関する解説ページ一覧です。投資の参考にしてください。

株式


基礎知識(1)

はじめに(まずはここから)

投資とは

株式とは

株価とは

実勢株価と理論株価

株式投資の目的(キャピタルゲインとインカムゲイン)

銘柄

証券コード


株の種類

大型株・中型株・小型株

値がさ株・低位株

仕手株

ボロ株

基礎知識(2)

相場とは

市場とは

取引時間

寄付き

前引け

大引け

ザラバ


4本値

始値

安値

高値

終値

基礎知識(3)

値幅制限

出来高


買い方と売り方

注文(成行注文と指値注文)

売買手数料

約定

株式の受渡日

利益確定

損切り

順張りと逆張り


ポートフォリオとは

株の情報を収集する

NISA(ニーサ)とは

金利と利回りの違い




ファンダメンタル分析(1)

決算書を読む前に

決算書を読むための基礎知識


損益計算書

損益計算書とは

売上高

営業外収益

売上原価

販売費及び一般管理費

営業外費用

売上総利益(粗利益)と売上総利益率

営業利益と営業利益率

経常利益と経常利益率

特別利益と特別損益

税引前当期純利益

当期純利益

損益計算書から危険を察知する

ファンダメンタル分析(2)

貸借対照表

貸借対照表とは

資産とは(流動資産と固定資産)

負債とは(流動負債と固定負債)

自己資本(純資産)とは

自己資本比率


キャッシュフロー計算書

キャッシュフロー計算書とは

営業活動によるキャッシュフロー

投資活動によるキャッシュフロー

財務活動によるキャッシュフロー

フリーキャッシュフロー


その他

決算書にでてくる用語

株価の変動要因「業績の変化率」

株価指標

株価指標について

EPS(1株当たり利益)

PER(株価収益率)

BPS(1株当たり純資産)

PBR(株価純資産倍率)

配当

配当利回り

配当性向

ROE(自己資本利益率)

ROA(総資産利益率)

PEGレシオ

信用残(信用買残と信用売残)の見方

日証残と信用情報の見方

回転日数とは

貸借値段

貸借比率

発行済株式数

時価総額

単位株制度と単元未満株




企業の動きを確認しよう

株式分割

増配と減配

株主優待

優待利回り

自社株買い

増資

減資

立会外分売

株式交換

減損会計(減損処理)

粉飾決算

従業員持ち株制度

ストックオプション

株式報酬制度とは

普通社債

転換社債

劣後債

TOB(公開買い付け)

M&A

テクニカル分析(チャート分析)1

ローソク足とは

ローソク足の基本

ローソク足の組合せ

日足・週足・月足の使い分け

移動平均線とは

ゴールデンクロスとデッドクロス

移動平均線をもっと活用する


トレンド分析

レジスタンスラインとサポートライン

上昇・下降ペナント型

上昇・下降三角型

上昇・下降フラッグ型

上昇・下降ウェッジ型

対称三角型

ボックス相場

テクニカル分析(チャート分析)2

チャートのパターン

ダブルトップとダブルボトム

三尊天井と逆三尊

半値戻しと半値押し

1/3戻しと1/3押し

三角持ち合い

窓と窓埋め

三段高下の法則


テクニカル指標

テクニカル指標とは


トレンド系

エンベロープ

パラボリック

一目均衡表

OBV


オシレーター系

RSI

ストキャスティクス

サイコロジカルライン


トレンド系+オシレータ系

ボリンジャーバンド

MACD


テクニカル分析の注意点




業界別株価動向と特徴(1)

自動車株

自動車関連株

ゴム株

電機株

家電株

半導体株

機械株

鉱山株

建設株

鉄鋼株

空運株

業界別株価動向と特徴(2)

海運株

電鉄株

電力・ガス株

化学株

製薬株

紙・パルプ株

商社株

小売株

食品株

農業株

銀行株

業界別株価動向と特徴(3)

証券株

不動産株

バイオ株

物流株

繊維株

建機株


アナリスト

アナリスト予想

レーティング




投資スタイルを決めよう

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スキャルピング

デイトレード

スイングトレード

長期投資(バイアンドホールド)

マーケットを見てみよう

マーケットを見てみよう

日経平均株価とは

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REITとは

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S&P500とは(S&P500種株価指数)

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日経平均先物とは

市場のプレイヤーを把握しよう

市場のプレイヤーを把握しよう

外国人投資家

ヘッジファンド

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個人投資家

GPIF

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需給をチェックして相場を見よう

需給をチェックして相場を見よう

投資部門別売買状況

信用評価損益率

裁定買残

騰落レシオ

移動平均乖離率

日経VI(ボラティリティインデックス)

VIX指数

NT倍率

ST倍率

NN倍率

季節ごとの相場

1月から4月

節分天井彼岸底

セルインメイ

七夕天井・天神底

サマーラリー

夏枯れ相場

10月から4月

餅つき相場

時期ごとに注意すべきイベント

権利確定日・権利取り日・権利落ち日

SQ

ドレッシング買い

バスケット買い

45日前ルール

レパトリエーション




ETFを活用しよう

ETFを活用しよう

IPO

IPO(新規公開株式)とは

IPOの買い方

IPOの注意点と売り時

信用取引

信用取引とは

信用取引の保証金

制度信用と一般信用

信用取引にかかる費用

追証とは

逆日歩とは




 もっと詳しく

ファンダメンタル分析をもっと(1)

決算

決算短信とは

決算説明資料とは(見方と決算短信との違い)

決算日・決算発表日とは(カレンダーによる解説)


四半期決算ごとの特徴

第1四半期決算とは(特徴と株価動向)

中間決算とは(特徴と株価動向)

第3四半期決算とは(特徴と株価動向)

本決算・期初予想とは(特徴と株価動向)

ファンダメンタル分析をもっと(2)

決算プレーについて

決算発表前の株価の動き

決算発表時の株価の動き

決算発表後の株価の動き


米国の決算

米国決算の見方と特徴(日本株への影響)

日本株と米国株の配当の違い


会計基準

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ノン・ギャープ(Non-GAAP)とは


統合報告書

統合報告書とは

ファンダメンタル分析をもっと(3)

損益分岐点・損益分岐点比率とは

為替差益とは

為替差損とは

ネットキャッシュとは(解説と見方)

DEレシオ・ネットDEレシオとは

投下資本利益率とは(ROIとROICの違い)

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のれん代・逆のれん代とは

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不良債権比率とは

テキサス・レシオ(ゾンビ銀行指数)とは

倒産のリスクは当期利益よりキャッシュフローを見るのが基本

金庫株とは

総還元性向とは

想定為替レートとは

想定為替レートと実勢為替レートの見方

市場予想とは

QUICKコンセンサス(業績予想)とは




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スパイクスとは(VIX指数との違い)

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陽線と陰線の色の設定について

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半値戻しは全値戻し(2つの意味)

上昇トレンドとは?下落トレンドとは?ダウ理論

調整とは(調整のメド)

ダイバージェンスとは

コンバージェンスとは

ヒンデンブルグ・オーメンとは

業界別株価動向と特徴をもっと

景気敏感株・ディフェンシブ株の分類

非鉄株

石油元売り株

マーケットをもっと見る

ラッセル3000指数・ラッセル2000指数(解説と見方)

配当貴族指数とは

日経配当指数(日経平均・配当指数)とは

MSCIとは(銘柄入れ替えによる影響)

iTraxx(アイトラックス)とは

IEXとは(ダークプール・スピードバンプについて)




需給をもっとチェックする

CFTC(米商品先物取引委員会)とは

IMM投機筋ポジション(シカゴIMM投機筋ポジション)とは

日経VIの見方

外国人の売買動向を知るには?

PKO(株価維持政策)とは

投資信託の運用手数料引下げによる株価への影響

改正確定拠出年金法とはー株価への影響

資産効果とは(ピグー効果とは)

逆資産効果とは

HFT(超高速取引・高頻度取引)とは

CTA(商品投資顧問)とは

投資家心理指数とは

先導株比率とは

相場をもっと知る

掉尾の一振(とうびのいっしん)とは

クリスマスラリー(サンタクロースラリー)とは

干支の相場格言

月と株価の関係(満月と新月のアノマリー)

ジブリの法則とは|市場のアノマリーを検証

踏み上げとは(踏み上げ相場とは)ー見分け方ー

官製相場とは

閑散に売りなしとは

相場急落時の対応

相場急落時の対応

相場急落時に見るべき指標

世界的に株安になる時の投資家の動き

株価の底打ちシグナルの見分け方

狼狽売り(ろうばいうり)とはー狼狽売りの適切な考え方




REITをもっと分析する

REITを分析する(REIT指数の上昇・下落の要因)

日本の不動産向け(アパート)融資の膨張の影響と問題

相場サイクル

金融相場とは(見分け方)

業績相場とは(見分け方)

逆金融相場とは(見分け方)

逆業績相場とは(見分け方)


クレジット・サイクル

クレジット・サイクルとは

株価をもっと知る

決算で業績がよかったのに株価はなぜ下がる?

信用期日に株価は上がる?下がる?

ドル/円の上昇率と日経平均株価の上昇率の関係

日経平均株価の除数とは

日経平均株価への寄与度の計算方法

日経平均株価が急落しても日経VIが上がらない時の理由




経済指標


経済指標を見て相場を予測しよう

経済指標を見て相場を予測しよう

雇用

生産

物価

景況感(センチメント)

貿易収支

マネタリーベース

米国の経済指標(1)

雇用

生産

物価

景況感(センチメント)

米国の経済指標(2)

小売売上高

住宅

貿易収支(米国)

FFレート

ベージュブック(地区連銀経済報告)




世界の流れを見よう

OECD・国連・IMF・世界銀行

G7・G20(主要国国際会議)




 もっと詳しく

経済指標をもっと(1)

マネーストックとは(マネーサプライ・マネタリーベースとの違い)

OECD景気先行指数(CLI)

GDPの見方

名目GDP・実質GDPとは(その見方)

名目経済成長率(名目成長率)とは

実質経済成長率(実質成長率)とは

国際収支・経常収支・金融収支・資本移転等収支とは

リビジョン・インデックスとは

期待インフレ率とは

ブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)とは

経済サプライズ指数(エコノミック・サプライズ指数)

経済指標をもっと(2)

単位労働コストとは

労働力人口・労働力率とは

売上高在庫比率とは(在庫売上倍率)

バルチック海運指数

預貸率とは(解説と見方)

米国の経済指標をもっと(1)

月次財政収支(米国)

GDPナウとは(GDP NOW)

FRBNYスタッフ・ナウキャストとは

失業保険継続受給者数

労働市場情勢指数(LMCI )とは

チャレンジャー人員削減数

雇用コスト指数

労働生産性指数

中小企業楽観指数

設備稼働率(米国)

製造業新規受注(米国)

卸売在庫(米国)

輸入物価指数(米国)

個人所得(米国)

個人消費支出(PCE)とは

PCEデフレータ・PCEコアデフレータとは(見方と解説)

消費者信用残高(米国)




米国の経済指標をもっと(2)

ダラス連銀製造業活動指数

リッチモンド連銀製造業指数

シカゴ連銀全米活動指数(CFNAI)

建設支出(米国)

住宅取得能力指数

MBA住宅ローン申請指数

中古住宅販売保留指数(米国)

米国商業用不動産価格指数(グリーン・ストリート・アドバイザーズ)

金融ストレス指数

景気先行指数

IBD/TIPP景気楽観指数

欧州の経済指標

ドイツ

独IFO景況指数

独ZEW景気期待指数

独鉱工業生産(IIP)

独生産者物価指数(PPI)

独消費者物価指数(CPI)


ユーロ圏

ユーロ圏製造業PMI

ユーロ圏サービス業PMI

ユーロ圏ZEW景況感調査

日本の経済指標をもっと

財政収支(日本)

法人企業景気予測調査

景況判断BSI(景況判断指数)

製造工業生産予測指数

設備稼働率(日本)

第3次産業活動指数(ITA)

工作機械受注額

対外証券投資・対内証券投資とは

対外純資産残高とは

さくらレポートとは(地域経済報告)

輸入物価指数(日本)

刈込平均値とは

消費者態度指数

消費活動指数

企業向けサービス価格指数




アジアの経済指標

アジア・コンセンサス





債券


基礎知識

はじめに

国債の基礎知識

景気と金利と株価の関係

為替と金利の関係

不動産と金利の関係

金融緩和と金利の関係

カネ余りと金利の関係

債務不履行(デフォルト)とは

国債の相場


表面利率とは(利回りとの違い)

債券・金利をもっと(1)

長期金利とは

長期金利の上昇要因

長期金利の下落要因

短期金利とは

中立金利とは

レポ取引・レポ金利・レポ市場とは

債券・金利をもっと(2)

国債入札とは

国債入札のマイナス利回りによる影響

プライマリー・ディーラー(国債市場特別参加者)とは

日本10年国債とは

米国10年国債とは

米国2年国債とは

割引債とは(ゼロクーポン債・ディスカウント債)

利付債とは

固定利付国債(確定利率国債)とは

物価連動国債(インフレ連動国債)とは




債券・金利をもっと(3)

赤字国債とは・建設国債とは

政府(財務省)が国債の発行を増やしたら?

米国の債務上限問題とは

イールドカーブ(利回り曲線)とは

順イールドとは

逆イールドとは

イールドスプレッドとは

イールドレシオとは

ジャンク債とは(債務不履行率上昇に警戒)

偶発転換社債(CoCo債)とは

EB債(他社転換社債)とは

永久債とは

財投債とは

借換債とは

金利リスク(金利変動リスク)とは

長期プライムレートとは

社債の金利の決め方(金利上乗せによる影響)

債券・金利をもっと(4)

公社債種類別店頭売買高とは(解説と見方)

債券市場サーベイとは

グリーンボンドとは

債券・金利をもっと(5)

VaRショックとは

クラウディングアウトとは





投資信託


基礎知識(1)

投資信託とは

分散投資とは(解説と具体例)

分散投資のメリットとデメリット

ファンドマネージャーとは

成績のいい投資信託とファンドマネージャーを探す方法


投資信託に関わる会社 

投資信託会社(投資信託委託会社)とは

投資信託を販売する会社

信託銀行とは


目論見書

目論見書(もくろみしょ)とは

目論見書の見方(チェックポイント)

基礎知識(2)

投資信託の魅力

1万円程度ではじめられる投資信託

投資信託は世界の株式や債券に投資できる


投資信託のリスク

投資信託の販売会社や信託銀行が破綻したら?

投資信託のリスクとリターン

基礎知識(3)

投資信託の基礎知識

基準価額とは(投資信託)

投資信託にかかる手数料

販売手数料とは(投資信託)

ノーロードとは(投資信託)

信託報酬とは

信託財産留保額とは

投資信託の決算について

運用報告書とは(投資信託)

分配金・分配原資とは(投資信託)

分配金の金額と支払い方法

信託期間とは(投資信託)

償還・償還日・繰上償還とは

投資信託の分割とは

投資信託の売却「解約」・「買取」とは

投資信託にかかる税金

スイッチングとは(投資信託)




投資信託の種類(1)

単位型投資信託(ユニット型投資信託)とは

追加型投資信託(オープン型投資信託)とは

契約型投資信託とは

会社型投資信託(ミューチュアルファンド)とは

円建てとは?外貨建てとは?その違い

円建て投資信託とは

外貨建て投資信託とは(為替リスクについて)

投資信託の種類(2)

株式投資信託とは

公社債投資信託とは

MMF(マネー・マネージメント・ファンド)とは

MRF(マネー・リザーブ・ファンド)とは

マイナス金利が逆風のMMF・MRF

プライムMMFとは

インデックスファンドとは

インデックスファンドとETFの違い

バランスファンドとは

投資信託の種類(3)

パッシブ運用・アクティブ運用とは

パッシブファンド・アクティブファンドとは

毎月分配型ファンドとは(投資信託)

無分配型ファンドとは(投資信託)

ファンド・オブ・ファンズとは

ブル型ファンドとは

ベア型ファンドとは




投資信託の種類(4)

オルタナティブファンドとは

オルタナティブ投資とは

ロング・ショートとは(ロングショート戦略とは)

マーケットニュートラルとは

SRIとは(社会的責任投資)

AI型投資信託(AIファンド)とはーCTAとの違いー

投資信託の種類(5)

REITの種類

ベンチマークとは(投資信託)

ノーロードはお得?

騰落率とは(投資信託の見方)

為替ヘッジとは

RR分類とは

新規設定の投資信託の注意点

基準価額が安い投資信託への投資について

用語

受益証券・受益者とは

分配準備積立金とは




デリバティブ


事前知識

金利とは

債券とは

現在価値・将来価値とは

デリバティブの基礎知識

デリバティブとは

デリバティブ取引をする目的

デリバティブ取引の利用方法

ヘッジとは

裁定取引(アービトラージ)とは

スペキュレーション(投機)とは

デリバティブの種類(先物・オプション・スワップ)

レバレッジ効果とは




先物取引の基礎

先物取引とは

現物とは

先物の市場についてーCME(シカゴ・マーカンタイル取引所)とはー

証拠金・差金決済とは

先物価格と現物価格の連動

通貨先物取引とは

株価指数先物取引とは

先物と先渡しの違い

日経平均・配当指数先物とは

東証マザーズ指数先物とは

オプション取引の基礎(1)

オプションとは

オプション取引の権利と義務

コール・オプションとは

プット・オプションとは

オプション取引の買いと売りとは(オプション取引の4パターン)

プレミアム(オプション料)とは

ストライク・プライス(権利行使価格)とは

行使期間(アメリカンタイプとヨーロピアンタイプ)

ボラティリティとは

イン・ザ・マネー(ITM)、アット・ザ・マネー(ATM)、アウト・オブ・ザ・マネー(OTM)とは

オプションの建玉の見方

オプション取引の基礎(2)

オプション取引のレバレッジ

キャップとは(オプション)

フロアとは(オプション)

カラーとは(オプション)

デルタ/ガンマ/ベガ/セータ/ローとは(オプションの指標)

通貨オプションとは

株価指数オプションとは

合成ポジション(ストラドル・ストラングル)とは

クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)とは

プット・コール・レシオとは




スワップ取引の基礎

スワップとは

金利スワップとは

LIBORとは

通貨スワップとは




経済学を学ぼう


経済の基礎知識

経済とはー経済学を学ぶー

需給(需要と供給)とはー需給ギャップについてー

合理的経済人と行動経済学について

景気とは

景気で変わる消費動向

経済成長率・潜在成長率とは

お金とは何か

金融とは

近代経済学の父 アダム・スミス

アダム・スミスとは

分業すれば国は豊かになるーアダム・スミスー

自由放任◎!ーアダム・スミスーだが市場は失敗することもある

社会主義の父 カール・マルクス

カール・マルクスとは

資本論とはーカール・マルクスー

社会主義とは(共産主義との違い)ーカール・マルクスー




20世紀経済学者代表ケインズ(1)

ジョン・メイナード・ケインズとは

乗数効果とはーケインズー

消費性向・貯蓄性向とはーケインズー

累進課税とは&収入と所得の違いーケインズー

20世紀経済学者代表ケインズ(2)

企業にお金を使わせるにはーケインズー

流動性の罠とはーケインズー

ニューディール政策(ケインズ理論を採用した例)

ケインズ理論の問題点

新社会主義 ミルトン・フリードマン

ミルトン・フリードマンとは

政府に委ねるべきでない施策14項目ーフリードマン−




インフレとデフレについて

インフレとは

インフレが加速すると?ハイパーインフレとは

デノミネーションとは

ジンバブエはどうやってインフレを解消した?

デフレとは

ディスインフレ(ディスインフレーション)とは

財政政策と金融政策

財政政策とは

為替介入とは

金融政策とは

日銀による金利の引き下げ・引き上げ

バブルについて

バブルとは

日本がバブルになったキッカケ

バブル期に日本企業が土地神話をもとに行った財テクとは?

バブル期の空前の株ブームとは

バブル期、しばらく金利を上げれなかったのはなぜ?

なぜ日本のバブルははじけたのか




通貨について

基軸通貨とは

震災の後、なぜ円高になったのか?

リーマン・ショックを振り返る(1)

米国の商業銀行・証券会社・投資銀行とは

サブプライムローンとは

パッケージ商品となったサブプライムローン

リーマン・ショックを振り返る(2)

リーマン・ショックはなぜ起こった?

リーマン・ショックの影響(その後)




もっと分析する


金融政策・財政政策をもっと分析する(1)

FRBとは

FOMCとは

Fedウォッチとは

ドット・チャートとは

ECBとは(ECB理事会について)

TLTRO(テルトロ)とは

BOEとは(イングランド銀行)

財政出動とは

財政投融資とは

基礎的財政収支(プライマリーバランス)とは

一般会計税収とは

シニョレッジとは(通貨発行益とは)

日本銀行の国庫納付金とは

ドル供給オペとは

国債の買いオペ・売りオペとは

ツイスト・オペ(オペレーション・ツイスト)とは

預金準備率引き上げ・引き下げによる影響

リフレ(リフレーション)とは

SDR(特別引き出し権)とは

IMFリザーブポジションとは

外貨準備・外貨準備高とは

金融政策・財政政策をもっと分析する(2)

政策金利

無担保コール翌日物(無担保コールオーバーナイト物)とは

無担保コール翌日物金利のマイナスの影響

テイラー・ルールとは


付利(ふり)

付利(ふり)とは

付利(ふり)の引き上げ・引き下げの影響(マイナス金利政策とは)

マイナス金利政策による影響

日本銀行のマイナス金利政策とは(効果と悪影響)

マイナス金利導入における日銀当座預金の金利の3段階構造の仕組み

マイナス金利導入によるドル調達コスト上昇の影響

マイナス金利で自社株買いが増える理由

マイナス金利政策をやめるとどうなる?

欧州の金融不安が起こった要因


預金ファシリティ金利

預金ファシリティ金利とは


イールドカーブ・コントロール

イールドカーブ・コントロールとは

イールドカーブ・コントロールは銀行にプラス?


金融政策・財政政策をもっと分析する(3)

米国利上げ

ビハインド・ザ・カーブとは

米国利上げの相場の織り込みを為替水準で判断しよう

米国利上げ後も長期金利が上がらない理由


消費増税による株価への影響

消費増税前の株価@

消費増税前の株価A

消費増税後の株価


法人税

法人実効税率とは(法人実効税率引き下げによる影響)

 

政府の保有株売り

政府の保有株売りによる株式市場への影響


外債購入

日銀の外債購入の影響




金融政策・財政政策をもっと分析する(4)

会議

ジャクソンホール会議とは


その他

ポリシーミックスとは

財政ファイナンスとは

国際金融のトリレンマとは

BIS(国際決済銀行)とは

BIS規制とは(バーゼル合意とバーゼル規制について)

FSB(金融安定理事会)とは

TLACとは(TLAC債とは)

自然利子率とは

ブラックアウト・ルールとは

真水(まみず)とは

金融規制・金融システム

米国

グラス・スティーガル法とは

FDIC(連邦預金保険公社)とは

ドッド・フランク法とは

ボルカールールとは


欧州

欧州安定メカニズム(ESM)とは


その他

ジャパン・プレミアムとは

ベイルアウト・ベイルインとは

その他

米国

9・11法(サウジ提訴法・テロ支援制裁法)とは




イベントを分析する

選挙による株価への影響

選挙前ー選挙による株価への影響@

選挙後ー選挙による株価への影響A

青木率(アオキレシオ)とは


大統領選による株価動向

大統領選による株価と為替の動き(米国)

中間選挙による株価と為替の動き(米国)

オクトーバーサプライズとは

ハネムーン期間とは


オリンピック

オリンピックの株価への影響

社会の流れを見る

エシカルとは

コンパクトシティとはー立地適正化計画と不動産への影響ー

オフショアとは

オンショアとは

タックスヘイブン(租税回避地)とは

タックスヘイブンで課税回避している企業への課税が強化されると?

パナマ文書とは

TPPとは(日本への影響)

BEPSとは

サービス業の成長強化への支援策とは

プレミアムフライデーとは

仮想通貨とは(特徴とリスク)

フィンテックとは

ブロックチェーンとは

HRテックとは

トリクルダウンとは

官民ファンドとは

ベーシック・インカムとは

キャッシュアウトとは(住宅ローン)

ギグエコノミーとは

VR(バーチャルリアリティー:仮想現実)とは

AR(オーグメンテッドリアリティー:拡張現実)とは

世界の経済を見る

EUとは

ベロシティ12(V12)とは

インド経済の見方

GST(物品・サービス税)とは

オーストラリア(豪州)経済の見方

オールオーディナリーズ(全銘柄株価指数)とは

RTS指数とは(ロシア)

韓国経済の見方

新興国のドル建ての債務について

アフリカの資源安によるドル建ての債務問題

シティとは(イギリス・ロンドン)

Brexit(ブレグジット)とは

英国がEUを離脱した場合の影響

英国EU離脱(ブレグジット)後、どうなる?

英国EU離脱(ブレグジット)で影響の大きい国

英国EU離脱(ブレグジット)による日本企業への影響

ハードブレグジットとは

ソフトブレグジットとは

Frexit(フレグジット)とは

Nexit(ネグジット)とは

EEA(欧州経済領域)とは

アジア欧州会合(ASEM)とは

純債権国(債権国)とは

純債務国(債務国)とは




スクリーニング(1)

スクリーニングとは

人気株?割安株?投資成果はどちらが高い?


PER

低PERでも投資しない方がいい銘柄

高PERでも投資対象となる銘柄


PBR

PBRが1倍以下でも投資しない方がいい銘柄

PBRが1倍以下で投資したい銘柄

スクリーニング(2)

配当利回り

配当利回りを見て割安株を探す

配当利回りが高い銘柄は減配に注意!(減配されにくい銘柄とは)

配当利回りが高くても投資しない方がいい銘柄

配当利回りが高い銘柄の注意点


倒産の危険を回避する

倒産の危険がある銘柄の見分け方


右肩上がり銘柄

右肩上がりの銘柄を探す方法

投資方法をもっと知る

つなぎ売りとは(株主優待を取る方法)

クロス取引とは

押し目買いと損切りの注文ポイントのコツ

ナンピンとは(メリットとデメリット)

ドルコスト平均法とは(メリットとデメリット)

テーマ株・関連銘柄の探し方

テーマ株・関連銘柄を物色する際のポイント

単利とは・複利とは(違いと計算方法)




用語をもっと知る(1)

ESG投資とは(ESG銘柄とは)

イールドハンティングとは

SECとは(米国証券取引委員会)

エスタブリッシュメント・アンチエスタブリッシュメントとは

SWFとは(政府系ファンド)

応札倍率とは(見方)


カウンターパーティーとは

監理銘柄とは(整理銘柄との違い)

キャピタルフライトとは

偶発債務とは

ゴルディロックス経済・ゴルディロックス相場とは


サーキットブレーカー制度とは

シクリカルとは(銘柄・業界・企業)

新株落ちとは

スタンピードとは

スパイクハイ・スパイクローとは

ゾンビ企業とは

用語をもっと知る(2)

貸借銘柄とは

貸借取引とは・貸借担保金(率)とは

タカ派とは?ハト派とは?

テーパー・タントラムとは

テールリスクとは

ディストレストとは(ディストレスト債・ディストレスト投資)

特設注意市場銘柄とは


ニューソブリンとは(銘柄)

ニューノーマル・バブルとは


売買代金・売買高・売買単位とは

売買停止(銘柄)とは

日柄とは

日々公表銘柄とは

ブラックスワンとは

フラッシュクラッシュとは

ブルマーケットとは(ブル型とは)

ベアマーケットとは(ベア型とは)

ヘリコプターマネーとは

簿価とは・時価とは(簿価と時価の違い)

用語をもっと知る(3)

モメンタム銘柄とは?モメンタムトレードとは?


利ざや・逆ざやとは

リスクオン・リスクオフとは

リスク・プレミアムとは

リセッションとは

リターン・リバーサルとは

流動性リスクとは

レジリエント銘柄とは(レジリエント・カンパニーとは)

ロックアップとは




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