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[動画で解説] 3月相場の特徴ーYouTubeー




イベント

例年の3月相場の特徴と近々に関係のあるイベントを挙げておきます。

米国

2019年3月21日、米財務省が中国の海運2社に対して新たに制裁対象に加えたと発表。北朝鮮による国連安全保障理事会の制裁逃れを支援したとしている。

2019年3月20日、トランプ大統領が、中国へのこれまでの制裁関税について、貿易協議で合意した場合でも当面継続する可能性を示唆。詳細には触れず、中国が合意事項を確実に守るよう圧力をかけ続ける狙いと見られている。来週の北京での閣僚級協議で、制裁関税の扱いが論点になる見通し。

2019年3月19日、米中通商協議において、中国側が墜落事故を起こしたボーイング737MAXの購入を除外する方向で検討しているとブルームバーグが報じた。これまで中国は対米貿易黒字の解消に向けて航空機や農産物などの購入を6年間で1兆ドル増やすと提案していた。ボーイングの他のモデルを購入する可能性があるものの、購入を減らせば目標の達成が困難になる。

2019年3月19日、ライトハイザーUSTR代表とムニューシン財務長官が来週北京で閣僚級協議を行うとWSJは報じた。4月第1週には中国副首相がワシントンに訪問する予定としている。

2019年3月19日、トランプ大統領が19年大統領経済報告で「日本とFTA交渉に入る」と明示。安倍政権はTAGと主張しているが、米国はサービス分野も含めた包括的なFTAと考えている。トランプ政権は、農産品だけでなく、物品やサービスの関税や非関税障壁が対日輸出の妨げになっていると主張している。

2019年3月16日、トランプ大統領がオハイオ州やミシガン州などの北米5工場生産休止を発表していたGMを政権が重視する雇用創出に逆行すると不満を示し批判。グーグルも「米国ではなく、中国や中国軍を支援している」と非難した。

2019年3月15日、ボーイングは10日の墜落事故を受け、事故機と同型機に搭載しているソフトウエアを早期に修正する見通しとの報道。

2019年3月14日、米議会上院が、トランプ大統領の国境の壁建設のための非常事態宣言を阻止する決議案を可決。これに対し、トランプ大統領は拒否権を発動すると表明。

2019年3月14日、米中首脳会談の時期について、4月以降にずれこむと見通しとブルームバーグが報じた。

2019年3月14日、トヨタが17年から5年間の対米投資額を130億ドルに引き上げ、雇用を600人増やすと発表。これを受けてトランプ氏は、米自動車産業の労働者にとってビッグニュースだ、とツイートし、USMCAを自賛した。


これまでのニュースは以下のページ参照

ニュース(米国・2019年) 
ニュース(米国・2018年) 
ニュース(米国・2017年) 


FRB

2019年3月20日、FOMC後の記者会見でパウエルFRB議長は、明らかな政策変更の必要性が発生するような雇用インフレの見通しを得るまでには、まだしばらく時間がかかるとして、利上げ休止の姿勢を改めて強調。ただ、米国の景気への悲観論は否定した。成長は予想よりもいくぶん鈍くなっているとして、中国や欧州景気の減速や金融環境も18年10-12月期に顕著に引き締まった述べた。また、リスク要因としてブレグジットや米中貿易摩擦を挙げた。そして、バランスシートは次の6カ月で通常の水準に戻すと述べた。

2019年3月20日、FRBFOMCFFレートの誘導目標を現行の2.25-2.50%で据え置き、利上げ見送り。19年10-12月期の政策金利見通しも引き下げ、年内の利上げ回数はこれまでの2回から0回に減り、ハト派色が鮮明になった。19年実質GDP見通しは2.1%と12月時点の2.3%から引下げ、20年は2.0%から1.9%へ下方修正。21年と長期見通しは据え置き。PCEコアデフレータは19-21年にそれぞれ2.0%上昇予想で据え置き。バランスシート縮小については、5月から金額を半減し、9月末で終了する方針を示した。

2019年3月8日、パウエルFRB議長が、政策金利予測を四半期おきに提示してきたが、時折、混乱のもととなるとして、フォワード・ガイダンス見直しの考えを示唆。政策金利見通しは12年から公表しており、市場が先行きの利上げ回数織り込む材料としている。ただ、景気の先行きが不透明になり各メンバーの利上げ予想もばらつきが出てきて、政策金利見通しの中央値が過度に織り込まれて株安を招いたと考えて、より効果的な方策を探るようFRBに指示したと述べた。政策金利見通しはドット・チャートと呼ばれ、フォワード・ガイダンスの根幹となっている。

2019年3月7日、ブレイナードFRB理事が、FRBが19年2回としてきた利上げの見通しを見直すことが妥当との見方を示した。中国や欧州経済の鈍化やブレグジットなどのリスクが想定より強まったとした。3月のFOMCで利上げの見通しが下方修正される可能性が指摘されている。

2019年3月6日、FRB包括的資本分析レビュー(CCAR)を緩和すると発表。米大手銀に対してリスク管理体制の不備など経営の質の問題を理由に資本計画を却下する仕組みを事実上なくす。トランプ政権の規制緩和方針で中小が中心だった負担軽減が大手銀にも及んでいる。今回は、ストレステストの枠組みは残す一方、過去の審査でリスク管理体制などの改善を確認できた銀行には質的評価をもとに資本計画を却下する仕組みを廃止するとしている。19年実施分から適用される。対象外になるには、質的評価を4回受けて4年目に合格する必要があり、19年は、ドイツ銀行・英バークレイズ・クレディ・スイスなど外資系持株会社の5社は引き続き対象。

2019年3月6日、ウィリアムズNY連銀総裁が、米国のGDP成長率は2%程度まで減速する見方を示した。


これまでのニュースは以下のページ参照

ニュース(FRB・2019年) 
ニュース(FRB・2018年) 


VIX指数

2018年2月2日からの米国株式市場の暴落は、VIX指数系の影響との見方があります。「NYダウ急落、XIVの早期償還、SVXYの急落、その影響 」のページで概要を書いておいたので参考にしてください。

また、世界のリスクパリティ戦略によって、2018年2月2日からのVIX指数の上昇が、中長期的な株式への売り圧力になると見られています。


トランプ大統領・その他関連

ムニューシン氏関連

共和党

物価

社債市場

トランプ大統領は何をしようとしている?これまでの主な流れと、トランプ大統領に政策に関する記事を挙げておきます。オバマケア見直しは迷走中で、国境税調整は導入見送りとなっています。
物価の指標として注目が高い消費者物価指数ですが、最近登場したUIGへの注目も高まっていますのでチェック!
そして、昨今指摘されることが多い社債市場のバブル懸念についてもチェック!


日本

GPIF

地銀

その他

2019年3月20日、自民党のルール形成戦略議員連盟が、サイバー攻撃による安全保障のため、米国の国家経済会議(NEC)をモデルに経済外交・安全保障の司令塔となる機関を首相官邸に設けるよう求める。提言を自民党の防衛相経験者らに説明し、近く政府に提出する。

2019年3月19日、19年1月1日時点の公示地価は、全国で+1.2%と4年連続上昇。1991年ピーク時から4割程度戻した。低金利の影響で上昇しているが、都心の一部は伸び率が鈍化。都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)は、千代田区を除いて鈍化。
商業地は2.8%上昇。三大都市圏は5.1%上昇。地方の中枢都市では、札幌、仙台、広島、福岡の4市の平均上昇率が9.4%と高い伸び率。

2019年3月16日、東京証券取引所が東証一部の上場企業数を絞り込む。東証一部上場を維持できる時価総額の基準を現行の20億円から250億円に引き上げることを軸に検討し、英文開示なども義務付ける。これにより東証一部上場企業数は3割程度減る可能性がある。優良企業が集まる上位市場の位置づけを明確にし、日本市場の国際競争力を高める。4月以降の金融審議会で詳細を議論するもよう。

2019年3月15日、19年春季労使交渉の第1回回答集計の結果、賃上げ率は平均2.16%と18年交渉の1次集計と横ばいだった。ベアの伸び率は前年を下回った。

2019年3月15日、政府は行政手続きを原則、電子申請に統一するデジタルファースト法案を閣議決定。今国会での成立を目指す。引っ越しや法人設立などをネット上で申請可能にし、マイナンバーカードの普及に向け、紙製の通知カードは廃止する。

2019年3月14日、伊藤忠のデサントへの敵対的TOBが成立。敵対的TOBとして日本の主要企業同士で初の成立例となった。伊藤忠はデサント株の保有比率が4割に高まり、デサントに経営体制刷新を求める。焦点はデサントの石本雅敏社長の進退へ。


これまでのニュースは以下のページ参照

ニュース(日本・2019年) 
ニュース(日本・2018年) 


政府のデフレ脱却の目安

これらがデフレに逆戻りしないか持続性を確認して総合的に判断するとしています。


日銀

2019年3月20日公表の日銀金融政策決定会合議事要旨(1月分)で、政策の限界などを巡り議論し、委員の中に「状況の変化には追加緩和を含めて迅速、柔軟かつ断固たる対応を取る姿勢を強調する」とけん制する声があった。また、「当面は政策変更がない、という予想が過度に固定化されてしまうことを防ぐ必要がある」「緩和限界論に反論していく必要がある」と述べる委員もいた。一方、「急いで政策を変更することは金融不均衡の蓄積や実体経済の振り幅拡大につながるリスクがある」とする声もあった。

2019年3月19日、日銀は19年度の金融機関に対する考査方針を発表。考査では、為替金利の変化など様々な条件を仮定したストレステストで各行の収益力や経営体力を点検する。将来の収益力に懸念がある場合は結果を提示し、経営陣らと対話する。また、米国のCLO(ローン担保証券)など海外金融商品への投資状況なども考査対象に新たに加えた。

2019年3月15日の日銀金融政策決定会合金融政策の現状維持を決定。景気判断は緩やかに拡大しているとの総括判断は据え置き。中国経済減速や米中貿易摩擦を反映し、輸出と生産の判断は前回会合の「増加基調にある」から「足もとでは弱めの動きになっている」と修正し引き下げた。ただ、総合的な景気判断は、1-3月期のデータが揃う4月以降に見極める考え。
黒田日銀総裁は会合後の記者会見で、所得と支出の好循環が続いていく従来のシナリオは変わっていないと強調。強気姿勢で追加緩和観測をけん制した。麻生財務相が日銀の2%物価安定目標の柔軟化に言及したことについては、「物価安定の使命を果たすには必要だ」と変更は考えていないとし、「2%に上がりさえすればよいというわけではない」とも述べ、賃金の上昇などが重要との認識を示した。


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ニュース(日銀・2019年) 
ニュース(日銀・2018年) 


欧州

2019年3月20日、欧州委員会はグーグルに14億9000万ユーロの制裁金支払を命じた。2006-2016年のネット広告事業がEU競争法違反だとした。グーグルの同法違反認定は3度目。EUはIT巨人企業への取締まりを強化している。

2019年3月12日、欧州航空安全機関が、エチオピアのボーイング機墜落事故を受けて同型機の運航を欧州全域で停止すると発表。世界中で運航停止の動きが広がっている。

2019年3月8日、ノルウェー政府年金基金(世界最大のSWF)が、原油価格の下落による運用リスクを抑えるために石油・ガス関連株の一部を投資先から外すと発表。FTSEラッセルが定める国際業種小分類で探鉱・生産に入っている企業だけを除外する。この石油外しの動きが世界の機関投資家に影響を与えるとの見方がある。

2019年3月7日、マルムストローム欧州委員(通商担当)が、今後の米国との貿易交渉の早期決着に意欲を示した。対米交渉は合意しやすい工業品に限定して早期決着したい構え。ただし、米国は農産品の市場開放を求めており、その隔たりは大きいため、長期になる可能性も指摘されている。

2019年3月7日、EUはIT巨大企業を主な対象とするデジタル課税の合意を見送る見通し。3月末までに加EU閣僚理事会での合意を目指していたが、足並みがそろわなかった。


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ニュース(欧州・2019年) 
ニュース(欧州・2018年) 


ECB

2019年3月7日、ECB理事会で年内利上げ断念。景気減速を理由に金融緩和を継続して景気を下支えする。ECBはフォワード・ガイダンスとして主要政策金利などの水準を少なくとも19年末まで維持するとしていたが、「少なくとも年末まで」として、利上げは早くても20年以降にした。また、19年9月から新たにTLTRO3を開始することを決めた。21年3月までの期間限定で償還期限2年の低利資金を銀行に供給し、企業や家計にお金が行き渡るようにする。ECBは16-17年にTLTRO2で7000億ユーロ超を銀行に貸し出したが20年6月以降に満期を迎えるため、銀行の資金繰りに不安が生じないようにする。また、ユーロ圏の経済見通しについては、19年成長率を18年12月の1.7%から1.1%に下方修正、消費者物価上昇率も1.6%から1.2%に下方修正した。

2019年2月20日、ECBが新たな資金供給策の検討を開始。景気減速で銀行が融資に慎重になることを防止するため、融資に積極的な銀行に低利の長期資金を貸し付け、企業や家計にお金が回りやすくする。今後の経済指標を見極めてから3月の理事会で導入の是非を議論する。新たな資金供給策は、希望する銀行に企業や家計への融資の実績に応じて政策金利並みの低利資金を貸し付ける仕組み。2回目のTLTROが20年6月以降に満期を迎えることや、ユーロ圏の景気減速がECBの想定を超えて進んでいることが、新たな資金供給策導入検討の背景となっていると見られている。これにより、これまで19年秋ごろと見られていた利上げは先送りされる可能性が高まった。

2019年2月11日、ユーロ圏財務相会合でプラート専務理事(任期5月末)の後任にアイルランド中央銀行のレーン総裁を充てる人事を内定。任期は8年間。レーン氏はハト派

2019年1月24日、ドラギECB総裁は理事会後の記者会見で「成長のリスクは下方に動いた」と述べ、下方修正。貿易戦争などの影響で成長の勢いは予想よりも弱まりそうだ、とした。ただ、景気後退に陥る可能性は低いと主張。失業率低下で賃上げが広がりつつあり、内需主導で経済成長が続いているとしている。TLTROについては、数人が問題提起したものの、決定事項はなかったと明らかにした。

2019年1月24日のECB理事会で、金融政策の現状維持を決定。フォワード・ガイダンスでは、主要政策金利を少なくとも19年夏まで据え置くとし、保有債券の再投資は、利上げ開始後も長期的に続けることを改めて示した。


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ニュース(ECB・2019年) 
ニュース(ECB・2018年) 


英国

2019年3月21日、BOE政策金利を年0.75%据え置きを決定。市場予想通り。声明文では、ブレグジットの先行き不透明感が短期的な経済活動、特に企業投資に引き続き重荷になっていると懸念を示した。EUからの離脱時期延期についても協議されたと見られているが、具体的な見解は示されなかった。

2019年3月20日、メイ首相がEUからの離脱を3月29日から6月末に延期するようEUに要請したと改めて表明し、6月末以降の延期は考えていないとも強調した。21日からのEU首脳会議で短期延期を取り付けたい意向を示した。

2019年3月19日、メイ首相が離脱期限を6月30日まで延期し、離脱を最大2年先送りする選択肢を要請する書簡をトゥスクEU大統領に19日中に送付するとBBCが報じた。

2019年3月19日、バルニエEU首席交渉官が、英国が延期を求めるなら21-22日のEU首脳会議前に具体的な計画を示すよう要求。長期の延期を求めるなら何か新しい政治的プロセスと結びつけるべきと述べた。

2019年3月18日、英議会下院のバーコウ議長が、12日に否決された離脱案と同じ案を再び採決することはできないとの声明を発表。メイ政権が3回目の離脱案を提出する場合、12日の案より実質的な変更・修正があるかを確認する方針を示した。

2019年3月14日、英議会下院が、EUからの離脱延期をEUに求める動議を賛成多数で可決。20日までに英国とEUでまとめた離脱案を議会が承認すれば離脱期限を6月末までに延期する。承認されなかった場合は「長期の延期が必要になる」とだけ明記されており、対応策は示されていない。


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ニュース(英国・2019年) 
ニュース(英国・2018年) 


ドイツ

2019年3月19日、独政府が5Gの周波数帯の入札を開始。落札総額は数十億ユーロと見られている。政府の5G構築に向けた安全基準の骨子にファーウェイ排除を明記していないが、米国が禁止を迫っており、同社製品の採否が焦点。

2019年3月17日、ドイツ銀行がコメルツ銀行と統合交渉を進めていく方針を正式発表。両行は統合に向けた事前協議を進めているもよう。統合となれば欧州第3位の銀行グループが誕生する。

2019年3月15日、フォード・モーターがドイツで5000人を削減するとロイターが報じた。1月の欧州での大規模なリストラ策の一環。

2019年3月12日、トランプ政権が独政府に対し、ファーウェイが5Gの通信網構築に参加するのを容認すれば、機密情報などの共有を制限すると警告。グレネル駐独米大使がアルトマイヤー独経済相に8日付で書簡を送付したとWSJが報じた。


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ニュース(ドイツ・2019年) 
ニュース(ドイツ・2018年) 


イタリア

2019年3月12日、イタリアが中国の一帯一路を巡る覚書への署名を検討。協力を正式表明する内容とみられ、署名すればG7で初。習氏の22-24日のイタリア訪問時に合意する可能性がある。

2019年1月31日、イタリア18年10-12月期の実質GDPは前期比0.2%減。2四半期連続マイナスで景気後退入り。

2019年1月9日、イタリアの極右政党同盟のサルビーニ副首相がポーランドの与党「法と正義」党首のカチンスキ氏と会談。5月の欧州議会選挙に向けて連携する考えを示しポピュリズム政党の連携で勢力の結集を目指す。


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ニュース(イタリア・2019年) 
ニュース(イタリア・2018年) 


フランス

その他

2019年3月16日、マクロン政権に抗議する黄色いベスト運動が18週末連続デモ。参加者は約3万人。一部暴徒化し、シャンゼリゼ大通りの店を約80店舗を破壊。勢いが衰えている反政権デモへの注目を高める狙いとされている。

2019年3月6日、仏政府がグーグルなどIT大手へのデジタル課税法案を発表。世界での売上高が7.5億ユーロ、フランス国内での売上高が2500万ユーロを超える企業を対象にネット上のビジネスの売上高に3%を課税する。ネット上の広告、個人情報の売買、仲介の3つに対して19年1月に遡及して課税する。仏経財省は30社あまりが対象となる可能性があり、4億ユーロ程度の税収を見込んでいる。

2019年3月3日、ルメール仏経済・財務相は、フランスが今年から導入するデジタル課税の対象企業について、世界での売上が7.5億ユーロ、フランス国内での売上が2500万ユーロを超える企業になると述べた。草案を6日に内閣に提出し、年5億ユーロの税収を見込む。


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ニュース(フランス・2019年) 
ニュース(フランス・2018年) 


中国

2019年3月21日、中国商務省の高峰報道官が米中閣僚級協議を28-29日に北京で開くと発表。劉鶴副首相が4月初めにワシントンを訪問して閣僚級協議を開くことも発表。2週連続で閣僚協議を開くことになる。

2019年3月15日、劉鶴副首相がライトハイザーUSTR代表やムニューシン財務長官と電話協議し、貿易交渉で実質的な進展があったと新華社通信が報じた。

2019年3月15日、全人代閉幕。李首相は閉幕後、米中貿易協議について相互に利益になる成果を望んでいるとして合意に期待を示した。景気対策に関しては、4月1日に増値税(付加価値税)を減税し、5月1日に社会保険料を引き下げると具体的な日程について明言した。

2019年3月14日、中国19年1-2月の鉱工業生産は前年同期比5.3%増。伸び率は12月の5.7%増から減速。09年1-2月以来の低水準。半導体や自動車の生産が不振。

2019年3月11日、中国1-2月新車販売台数は前年同期比14.9%減の385万2000台。乗用車が17.5%減。商用車は2%増。2月単月の新車販売台数は13.8%減。不景気で新車が全体的に売れていない状況。メーカー別では欧米系が苦戦している。中国政府は1月に、一部の排ガス規制対応車や農村での小型乗用車への買替に補助金を支給する消費刺激策を打ち出している。

2019年3月11日、王科学技術相は5Gを巡り、中国の経済・社会の発展に新たな原動力を提供するとして、国家主導で開発を加速させる考えを示し、20年の商用サービス開始の目標に変更はないとした。


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ニュース(中国・2019年) 
ニュース(中国・2018年) 


アジア

アジア

インド

フィリピン

2019年3月8日、インド2月新車販売台数は35万9720台と前年同月比1%減。商用車よりも乗用車の減少率が高く個人消費の減速が出ていると見られている。

2019年3月6日、韓国の現代自動車が中国合弁を通じて運営する北京の3工場のうち1つの稼働を中断する方向を検討。中国販売が苦戦している。18年の現地工場稼働率は5割以下、生産見直しが避けられないと判断した。

2019年3月4日、フィリピンの大統領府はエスペニリャ中央銀行総裁の後任にジョクノ予算管理相をあてると発表。ジョクノ氏はフィリピン大で経済学を教え、98-01年のエストラダ政権で予算管理相を務め、16年からドゥテルテ政権で予算管理相を務めた。ジョクノ氏はハト派と見る向きがある。5日に就任する見通しで、エスペニリャ氏の残りの任期の23年まで務める。

2019年3月1日、パキスタンが拘束していたインド空軍機のパイロットを解放し、インドに引き渡した。パキスタンのカーン首相はインドのモディ首相に対話を呼びかけているが、インドは拒否する構えのため、緊張状態は続いている。


これまでのニュースは以下のページ参照

ニュース(アジア・2019年) 
ニュース(アジア・2018年) 


中東

トルコ

サウジアラビア

2019年3月11日、トルコの18年10-12月期の実質GDPは前年同期比3%減。9四半期ぶりのマイナス成長。マイナス成長は19年前半まで続くとの見方が多い。

2019年3月6日、トルコ中央銀行は主要な政策金利である1週間物レポ金利を年24%で据え置き。2月のインフレ率は19.6%で18年8月以来の20%割れをしたが、景気刺激をめざす利下げは時期尚早と判断。

2019年2月26日、クシュナー米大統領上級顧問がトルコを訪問し、エルドアン大統領と会談する見通しとトルコメディアが報じた。和平案や米トルコ間の利害が対立するシリア情勢についても協議するとの見方がある。


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ニュース(中東・2019年) 
ニュース(中東・2018年) 


南アメリカ

ベネズエラ


アルゼンチン

2019年3月20日、ブラジル中央銀行政策金利年6.5%据え置きを決定。市場予想通り。経済は緩やかな回復の途上にあるとしつつ、世界経済の成長鈍化など不確実性もあるとして様子見を示した。

2019年3月19日、米財務省が、ベネズエラの国営鉱山会社ミネルベンに経済制裁を発動すると発表。マドゥロ政権への圧力とみられており、の輸出を制限することで外貨獲得の手段を封じるのが狙いと見られている。

2019年3月14日、ベネズエラが2月の物価上昇率が年率229万5981%だったと発表。1月の268万%から下落した。中央銀行外貨規制一部緩和で通貨ボリバルソベラノの下落ペースに歯止めがかかった。


これまでのニュースは以下のページ参照

ニュース(南アメリカ・2019年) 
ニュース(南アメリカ・2018年) 


世界

第四次産業革命

SDGs

2019年3月15日、世界銀行新総裁にデビッド・マルパス氏が就任することが確実になった。マルパス氏は米政権で国際担当の財務次官を務める。トランプ大統領に近い人物で、対中強硬派の一人。

2019年3月14日、世界美術品市場の18年規模が推計で674億ドル、前年比6%増で過去10年間で14年(682億ドル)に次ぐ規模に。美術品がカネ余りのマネーの受け皿になっている。

2019年3月11日、IEAが24年までの石油市場見通しで、米国の石油輸出が世界2位になるとの予測を示した。シェールオイルの生産拡大で、世界の石油の増産の4割を担い、21年に純輸出国になると分析している。

2019年3月6日、OECD(経済協力開発機構)が世界経済中間評価を発表。世界経済の成長率見通しを18年11月の前回評価から19年は3.3%と0.2%下方修正、20年を3.4%と0.1%下方修正した。日本の19年実質経済成長率を18年11月の前回評価から0.2%引き下げ、前年比0.8%、20年は0.7%で据え置いた。ユーロ圏は19年は1.0%と0.8%の大幅下方修正、20年は1.2%と0.4%下方修正。


これまでのニュースは以下のページ参照

ニュース(世界・2019年) 
ニュース(世界・2018年) 




おさえておこう


テクニカル分析

日々の、テクニカル分析は「投資戦略」のブログを参照。テクニカル分析に基づいたトレード手法は「charTrade(チャートレード)」を参照。


債券

データ

国債って?長期金利・短期金利ってなに?イールドカーブがフラット化するとマズイって聞くけど?詳しく解説。実際のデータも見てみよう。現在、米国の10年債と2年債の利回り差が縮小してイールドカーブのフラット化の傾向が出てます。上記の「米国債利回り」のページで確認!また、米国10年国債のタームプレミアムが現在マイナスで推移。


為替

仮想通貨

米ドルの強さはドルインデックスで確認。近年、日米の金利差によるドル円との関係が注目されています。円安ドル高って?金利差?詳しく解説。また、昨今欧州の金融政策によるユーロ高も進行。
そして、仮想通貨の流れが明らかに来ており、今後中央銀行の金融政策にも影響を及ぼす可能性も。ICOの危うさや投資家のリスクもチェックしておいてください。

仮想通貨関連の最新情報は「初心者のための仮想通貨専門サイト」の「ニュース」のページを参照してください。


コモディティ

2018年6月22日、OPECは半年に一度の総会で、7月以降、原油の協調減産を一部緩めることで合意。米国の対イラン経済制裁やベネズエラの混乱による供給不足への懸念が出ていることが理由。ただ、増産幅は市場予想以下。

原油価格って何をどう見ればいい?を解説。また、シェール増産で原油価格が下落。シェールって?シェールガス?シェールオイル?違いは?米国はシェールオイル増産し2018年に世界最大の原油生産国になる可能性が指摘されています。




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姉妹サイト「投資戦略」のブログでは、近々の相場のチェックポイントや最新情報を随時更新。





charTrade(チャートレード)




charTrade(チャートレード)とは、チャートを見て、トレードができるようになるトレード手法です。「テクニカル分析」と「徹底したリスク管理」を基に、トレードを仕掛けるタイミングや損切りポイント、利益確定ポイントを全て詳しく解説しています。charTradeを学習すれば、チャート上で実際の価格の値動きが示す意味を理解しながらトレードができるようになります。

charTradeは、姉妹サイト「投資戦略」で展開中!



株式マーケットデータ

各種指標やデータは、姉妹サイト「株式マーケットデータ」で確認できます。以下は項目別のリンク先です。各ページには、各指標やデータの解説記事&解説動画もありますので参考にしてください。



お知らせ
バフェット指標(バフェット指数)の掲載を開始しました。



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商品市場(コモディティー

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日本

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直近のテクニカル分析


日経平均株価 日足 (2019.3.10 更新)


[お知らせ]
「直近のテクニカル分析」は、近々、姉妹サイト「投資戦略」に移転する予定です。ブログ形式で展開するか、新たなページを設けて展開するか、まだ決定していませんので、詳細が決まりましたらお知らせします。


移動平均線





ボリンジャーバンド


(画像クリックで拡大)


移動平均線

  • 黄色:5日移動平均線
  • 水色:10日移動平均線
  • 赤色:25日移動平均線
  • 緑色:75日移動平均線
  • 白色:100日移動平均線
  • オレンジ色:200日移動平均線

ボリンジャーバンド

  • 灰色:ボリンジャーバンド(±1σ・±2σ・±3σ)
  • 中心線:20日
    中心線は21日や25日にすることもありますが、20日がハマってそうなので、20日を表示させてます。ちなみに、ボリンジャーバンドの開発者のボリンジャー氏は、基本設定は20日を推奨しています。

移動平均線の解説




日々のテクニカル分析は「投資戦略」のブログで随時(日経平均以外も)


 チェックポイント!


[月足(日経平均)]
日経平均月足は、12月にモメンタムを伴った陰線が出たものの、60カ月移動平均線で反発してボリンジャーバンド-1σをキープし、ボリンジャーバンドスクイーズしてきましたので、ボリンジャーバンドの中心線を基準に保ち合いくさくなりそうかなって所です。RSIも50近辺でしょーもない所ですので、モメンタム伴った上昇or下落がないとつまらないかなって所です。ただ、ADXがまぁまぁ下がってきてます。ここ20年の水準でいうと、ADXは20割れしたあたりから上昇に転じた所で相場が振れている方向についていけばトレンド乗れやすいので、長い目でこの辺は注目だと思います。注意点としては、ADXは、ADXが上昇したから相場が上昇するってことではないです。ADXは上下どちらかに方向性が出たのかを示すテクニカル指標です。詳しい解説は以下を参考にしてください。


DMI(見方と使い方)ーADXとADXRの解説ー1から学ぶテクニカル指標より)

[動画で解説] DMI(見方と使い方)ADXとADXRの解説(1から学ぶテクニカル指標)ーYouTubeー




[週足(日経平均)]
週足は、12月後半の大幅下落からの戻りの展開が52週移動平均線で抑えられた形になりました。同時に下向きの26週移動平均線抜けは否定の形になりましたので、一旦戻りいっぱいかなという所です。展開としては弱め。


[先週の日足(日経平均)]
日足では、トレンドも主体性もなく、揉み合いの展開。モメンタムもなく、ボリンジャーバンドはスクイーズしてきました。


[今後の展開予想と戦略]
日経平均は、主体性もなく、水準がほとんど変わらない展開が続き揉み合い。ボリンジャーバンドスクイーズしてきましたので、エクスパンション待ちが普通の戦略かなと思います。ボリンジャーバンド±1σをモメンタムを伴って抜いてきた時の乗るのがいいかなと思っていますが、筆者は今は上はついていかないスタンスですので、上の展開が来た場合は乗らない。その場合、大きな取り逃しになるかもしれませんが、上は付き合う所ではないと思ってます。

一方、”アクセスランキング”の欄でも書きましたが、注目されてるのはこれまで書いてきた通り「三尊天井」で、十中八九NYダウだと思います。日経平均見るよりNYダウ見ておられるだろうなぁと思いますので、引き続きNYダウのチャートも入れておきます。

NYダウ 日足


NYダウの日足です。
形としては先々週とそこまで変わってないです。ただ戻りの展開でした。先週、投資戦略のブログで補足として書きましたが、そもそもですが、今三尊天井を形成しているとは言えない所です。三尊天井はネックラインを価格が割った時に三尊天井と判定できますので、今まだ三尊天井かどうかはわからない所です。また、2月25日に三尊天井の右肩を作った可能性がありますが、これもまだわからないです。2月25日の高値を抜いた後、この三尊天井くさい形のヘッド部分、つまり最高値ですが、最高値を抜けずに下落した場合は、そこが右肩になる可能性がある所です。その場合、最高値を抜けずに下落して短期トレンドが転換した所は一旦売り仕掛けでいいと思います。一方、今後この三尊天井くさい形のヘッド部分を価格が抜いてくれば、三尊天井の形にはならないです。ゆえに、”アクセスランキング”の欄でも書きましたが、三尊天井のだましのパターンのアクセス増も目立っており、注目も集まっていると思いますが、そもそもはまだ三尊天井と判定できる所でもないので、注意してください。

それらを踏まえて戦略ですが、三尊天井くさい形になっているのは違いないです。加えて、下がってもPKOで持ち上げられる可能性もある所です。ゆえに、三尊天井の肩狙いがいいかなと思ってます。前の戦略と同じですが、三尊天井のヘッド部分に価格が達しないうちに短期トレンドの転換が出た所で売り仕掛けがいいかなと思ってます。今、日足ではボリンジャーバンドもスクイーズしてきていますので、モメンタムを伴って価格が下落し、エクスパンションした所は売り仕掛けのポイントだと思ってます。

一方、今後、三尊天井にはならず、最高値を抜いてきた場合は、筆者は見送りだと思ってます。上はついていかない。

他方、買いを入れたい場合は、最高値抜けしない所で買いで入るポイントはないです。短期でチャート見ればいっぱいありますが、細かい相場は取らなくていいです。取るなら昨年までだと思ってます。細かい相場取りにいって、逆つかれて損切りが下手だったら取返しつかない相場になる可能性がありますので、気を付けてもらいたいなと思ってます。

ってことですが、また何か書き忘れたことや考え方変わった場合は投資戦略のブログで書きます。






この「直近のテクニカル分析」の欄は、週一回更新しています。日々の日経平均などの相場に応じたテクニカル分析は、姉妹サイト「投資戦略」のブログで行っていますので、よかったらそちらも参考にしてください。相場に応じて見方の変更等々ありますので、逐一チェックしていただければと思います。また、トレードの判断は、charTradeに準じています。charTradeはテクニカル分析を土台としており、テクニカル分析の解説は、姉妹サイト「株式投資大百科」の「テクニカル分析」のページで項目ごとに解説していますので、そちらも参考にしていただければと思います。



関連記事


今週の注目イベント&経済指標


  :注目度高い


3月18日

3月19日

3月20日

3月21日

3月22日


 チェックポイント!

今週の注目はFOMCだと思います。
利上げは棚上げですので現状維持の内容だと思いますが、予定していた19年の利上げ回数2回の修正具合が焦点になると思います。

ただ、8日にパウエルFRB議長がフォワード・ガイダンス見直しの考えを示唆しています。政策金利見通しはドット・チャートで示され、姉妹サイト「株式マーケットデータ」でその内容を掲載していますが、政策金利見通しを公表すると市場が先行きの利上げ回数織り込む材料として混乱のもとになるつって、違う方策を探るよう指示したって言いましたので、そもそも政策金利見通しが出てくるのかもわからない所です。

あとは、バランスシート縮小の終了時期。
パウエル氏は、間もなく公表すると言ってましたので、今回決定される可能性が高く、9月末との見方が多いです。


アクセスランキング

人気記事のアクセスランキングTOP20。現在、市場(投資家)は何に興味を持っている?約6,000記事(姉妹サイト含む)を抱える当サイトオリジナルのランキングです(過去7日分を毎週日曜更新)。


  株式投資大百科の記事より(姉妹サイト)

  投資戦略の記事より(姉妹サイト)

  d株式マーケットデータより(姉妹サイト)

  初心者のための仮想通貨専門サイトより(姉妹サイト)

  :アクセス急増


→2019年3月17日更新 NEW!
  1. 日経平均先物とは 
  2. 相場とは 
  3. ナスダックとは 
  4. VIX指数の推移  d 
  5. 東京時間とは?欧州時間とは?NY時間とは?FXの時間別相場の特徴  
  6. EPS(1株当たり利益)  
  7. SQ
  8. 米国債利回りの推移 d
  9. TOPIX(東証株価指数)とは
  10. WTIとは(原油先物)
  11. 三尊天井と逆三尊 
  12. マザーズとは  
  13. NYダウとは 
  14. SOX指数の推移 d
  15. 米国10年国債とは 
  16. 三尊天井(ヘッドアンドショルダーズトップ)がだましだった場合の損切りポイント  
  17. 原油価格(NY原油ーNYMEX WTI原油ー)の推移 d
  18. 決算日・決算発表日とは(カレンダーによる解説) 
  19. 先物の市場についてーCME(シカゴ・マーカンタイル取引所)とはー 
  20. 空売り比率の推移 d 

 チェックポイント!

アクセス増で目立ったのは「三尊天井」。
当サイトの”直近のテクニカル分析”の欄や姉妹サイト「投資戦略」のブログでもたくさん書いてきましたが、NYダウが三尊天井くさい形になってて、注目が集まっているのだと思います。三尊天井のだましのパターンの記事もアクセスランキングに入ってきてますし。

ブログでも度々書いてて、だましのパターンも注目が集まっていますが、まだ三尊天井になるとも決まっている所ではありません。三尊天井はネックラインを割れば三尊天井と判定できますので、そこからだましになるかどうかで、NYダウは2月の後半の高値が右肩って見方も出来ますが、それも確定していることってわけでもありません。ここから右肩を作りにいくのか、三尊天井くさい形のヘッド部分を抜いてくるのか、そこが注目ですので、今の所はまだ「三尊天井くさい」って形なだけですので注意が必要です。



アクセスランキングの特徴

  • 約6,000記事(記事増量中)のアクセス数順のランキングです。アクセス数は週間万単位の記事ばかりですので、市場の週間の関心事を一目で掴むには参考になるランキング。
  • ただし、最新記事に関しては検索に登録されるまでラグが出やすく、ランキング入りしにくいこともあるため、速報性では欠ける。ゆえに、上記「最新情報(投資戦略)」と併用してご活用下さい。また、アクセスが多い記事は継続して多い傾向があり上位に張り付きやすいため、アクセス急増マークを参考に新規にランクインしてきたものを中心に注目いただくのがいいかと思います。

決算の時にチェック! NEW!

決算関連の動画&解説記事のコーナー


[動画で解説] ーYouTubeー




解説記事


金利特集

金融商品に投資する場合に必ず見ておかなければならない「金利」に関する主な記事を集めてみました(姉妹サイト含む)。


1から学ぶテクニカル指標


[お知らせ]
姉妹サイト「投資戦略」の「charTrade(トレード手法)」のページに、「1から学ぶテクニカル指標」を追加しました。

「1から学ぶテクニカル指標」とは、価格の動きに合わせて買いシグナルや売りシグナルを出してくれるテクニカル指標を、1から順に学んでいける解説記事です(動画解説もあります)。

数多くあるテクニカル指標ですが、どんな場面でどう使えばいいのか、いいシグナルってどんなのがあるのか、設定(パラメーター)はどうすればいいのか、テクニカル指標は組み合わせて使えって言うけど、何を組み合わせればいいのか等を、1から順に学べます。相場の話も交えながら解説していきますので、初心者の方はもちろん、中・上級者の方も参考にしていただければと思います。



[最新記事]

テクニカル指標ってなに?

相場とテクニカル指標

テクニカル指標の解説

 トレンド系指標

 オシレーター系指標

 トレンド系+オシレーター系

 出来高系指標

 その他



初心者のための仮想通貨専門サイト





初心者のための仮想通貨専門サイト」を新しく開設しました!
これまで仮想通貨を気にしていなかった方から、既に仮想通貨を手掛けている方まで、仮想通貨を1から学んでみてください。ニュースや投資情報も随時更新し、動画解説付きですので、是非ご活用ください。




姉妹サイト






















QRコード(当サイト)

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※当サイトは、「株初心者のための株式投資と相場分析方法」のPC用サイトです。同URLにスマホよりアクセスいただくとスマホ用サイトがご利用いただけます。
※以下は、当サイトの投資に関する解説ページ一覧です。投資の参考にしてください。

株式


基礎知識(1)

はじめに(まずはここから)

投資とは

株式とは

株価とは

実勢株価と理論株価

株式投資の目的(キャピタルゲインとインカムゲイン)

銘柄

証券コード


株の種類

大型株・中型株・小型株

値がさ株・低位株

仕手株

ボロ株

基礎知識(2)

相場とは

市場とは

取引時間

寄付き

前引け

大引け

ザラバ


4本値

始値

安値

高値

終値

基礎知識(3)

値幅制限

出来高


買い方と売り方

注文(成行注文と指値注文)

売買手数料

約定

株式の受渡日

利益確定

損切り

順張りと逆張り


ポートフォリオとは

株の情報を収集する

NISA(ニーサ)とは

金利と利回りの違い




ファンダメンタル分析(1)

決算書を読む前に

決算書を読むための基礎知識


損益計算書

損益計算書とは

売上高

営業外収益

売上原価

販売費及び一般管理費

営業外費用

売上総利益(粗利益)と売上総利益率

営業利益と営業利益率

経常利益と経常利益率

特別利益と特別損益

税引前当期純利益

当期純利益

損益計算書から危険を察知する

ファンダメンタル分析(2)

貸借対照表

貸借対照表とは

資産とは(流動資産と固定資産)

負債とは(流動負債と固定負債)

自己資本(純資産)とは

自己資本比率


キャッシュフロー計算書

キャッシュフロー計算書とは

営業活動によるキャッシュフロー

投資活動によるキャッシュフロー

財務活動によるキャッシュフロー

フリーキャッシュフロー


その他

決算書にでてくる用語

株価の変動要因「業績の変化率」

株価指標

株価指標について

EPS(1株当たり利益)

PER(株価収益率)

BPS(1株当たり純資産)

PBR(株価純資産倍率)

配当

配当利回り

配当性向

ROE(自己資本利益率)

ROA(総資産利益率)

PEGレシオ

信用残(信用買残と信用売残)の見方

日証残と信用情報の見方

回転日数とは

貸借値段

貸借比率

発行済株式数

時価総額

単位株制度と単元未満株




企業の動きを確認しよう

株式分割

増配と減配

株主優待

優待利回り

自社株買い

増資

減資

立会外分売

株式交換

減損会計(減損処理)

粉飾決算

従業員持ち株制度

ストックオプション

株式報酬制度とは

普通社債

転換社債

劣後債

TOB(公開買い付け)

M&A

テクニカル分析(チャート分析)1

ローソク足とは

ローソク足の基本

ローソク足の組合せ

日足・週足・月足の使い分け

移動平均線とは

ゴールデンクロスとデッドクロス

移動平均線をもっと活用する


トレンド分析

レジスタンスラインとサポートライン

上昇・下降ペナント型

上昇・下降三角型

上昇・下降フラッグ型

上昇・下降ウェッジ型

対称三角型

ボックス相場

テクニカル分析(チャート分析)2

チャートのパターン

ダブルトップとダブルボトム

三尊天井と逆三尊

半値戻しと半値押し

1/3戻しと1/3押し

三角持ち合い

窓と窓埋め

三段高下の法則


テクニカル指標

テクニカル指標とは


トレンド系

エンベロープ

パラボリック

一目均衡表

OBV


オシレーター系

RSI

ストキャスティクス

サイコロジカルライン


トレンド系+オシレータ系

ボリンジャーバンド

MACD


テクニカル分析の注意点




業界別株価動向と特徴(1)

自動車株

自動車関連株

ゴム株

電機株

家電株

半導体株

機械株

鉱山株

建設株

鉄鋼株

空運株

業界別株価動向と特徴(2)

海運株

電鉄株

電力・ガス株

化学株

製薬株

紙・パルプ株

商社株

小売株

食品株

農業株

銀行株

業界別株価動向と特徴(3)

証券株

不動産株

バイオ株

物流株

繊維株

建機株


アナリスト

アナリスト予想

レーティング




投資スタイルを決めよう

投資スタイルを決めよう

スキャルピング

デイトレード

スイングトレード

長期投資(バイアンドホールド)

マーケットを見てみよう

マーケットを見てみよう

日経平均株価とは

TOPIX(東証株価指数)とは

JPX日経インデックス400とは

東証二部とは

JASDAQとは

マザーズとは

REITとは

NYダウとは

ナスダックとは

S&P500とは(S&P500種株価指数)

ドル建て日経平均株価とは

日経平均先物とは

市場のプレイヤーを把握しよう

市場のプレイヤーを把握しよう

外国人投資家

ヘッジファンド

機関投資家

個人投資家

GPIF

日本銀行




需給をチェックして相場を見よう

需給をチェックして相場を見よう

投資部門別売買状況

信用評価損益率

裁定買残

騰落レシオ

移動平均乖離率

日経VI(ボラティリティインデックス)

VIX指数

NT倍率

ST倍率

NN倍率

季節ごとの相場

1月から4月

節分天井彼岸底

セルインメイ

七夕天井・天神底

サマーラリー

夏枯れ相場

10月から4月

餅つき相場

時期ごとに注意すべきイベント

権利確定日・権利取り日・権利落ち日

SQ

ドレッシング買い

バスケット買い

45日前ルール

レパトリエーション




ETFを活用しよう

ETFを活用しよう

IPO

IPO(新規公開株式)とは

IPOの買い方

IPOの注意点と売り時

信用取引

信用取引とは

信用取引の保証金

制度信用と一般信用

信用取引にかかる費用

追証とは

逆日歩とは




 もっと詳しく

ファンダメンタル分析をもっと(1)

決算

決算短信とは

決算説明資料とは(見方と決算短信との違い)

決算日・決算発表日とは(カレンダーによる解説)


四半期決算ごとの特徴

第1四半期決算とは(特徴と株価動向)

中間決算とは(特徴と株価動向)

第3四半期決算とは(特徴と株価動向)

本決算・期初予想とは(特徴と株価動向)

ファンダメンタル分析をもっと(2)

決算プレーについて

決算発表前の株価の動き

決算発表時の株価の動き

決算発表後の株価の動き


米国の決算

米国決算の見方と特徴(日本株への影響)

日本株と米国株の配当の違い


会計基準

ギャープ(GAAP)とは

ノン・ギャープ(Non-GAAP)とは


統合報告書

統合報告書とは

ファンダメンタル分析をもっと(3)

損益分岐点・損益分岐点比率とは

為替差益とは

為替差損とは

ネットキャッシュとは(解説と見方)

DEレシオ・ネットDEレシオとは

投下資本利益率とは(ROIとROICの違い)

繰延税金資産とは

のれん代・逆のれん代とは

債権とは・不良債権とは

不良債権比率とは

テキサス・レシオ(ゾンビ銀行指数)とは

倒産のリスクは当期利益よりキャッシュフローを見るのが基本

金庫株とは

総還元性向とは

想定為替レートとは

想定為替レートと実勢為替レートの見方

市場予想とは

QUICKコンセンサス(業績予想)とは




株価指標をもっと見る

CAPEレシオとは(シラーPERとは)

スパイクスとは(VIX指数との違い)

スキュー指数とは

日経平均ヒストリカル・ボラティリティー(HV)とは

空売り比率とは

信用倍率とは(貸借倍率との違いと見方)

企業の動きをもっと確認(1)

自社株買いの実際の買い付けはいつ?

株式持ち合いとは

民事再生法とは

継続企業の前提とは

ディスクロージャーとは

ドミナント戦略とは

OEMとは・ODMとは(その違い)

不祥事が起こった場合に見るべきポイント

企業の動きをもっと確認(2)

経営とは

経営計画とは・予算とは

子会社・関連会社とは

持ち分法適用会社とは(連結子会社との違い)

企業の資金調達の方法

新株式の価格の決め方

メインバンクとは

銀行取引停止処分になると?

ベンチャーキャピタルとは




テクニカル分析をもっと

陽線と陰線の色の設定について

鯨幕相場(くじらまくそうば)とは

半値戻しは全値戻し(2つの意味)

上昇トレンドとは?下落トレンドとは?ダウ理論

調整とは(調整のメド)

ダイバージェンスとは

コンバージェンスとは

ヒンデンブルグ・オーメンとは

業界別株価動向と特徴をもっと

景気敏感株・ディフェンシブ株の分類

非鉄株

石油元売り株

マーケットをもっと見る

ラッセル3000指数・ラッセル2000指数(解説と見方)

配当貴族指数とは

日経配当指数(日経平均・配当指数)とは

MSCIとは(銘柄入れ替えによる影響)

iTraxx(アイトラックス)とは

IEXとは(ダークプール・スピードバンプについて)




需給をもっとチェックする

CFTC(米商品先物取引委員会)とは

IMM投機筋ポジション(シカゴIMM投機筋ポジション)とは

日経VIの見方

外国人の売買動向を知るには?

PKO(株価維持政策)とは

投資信託の運用手数料引下げによる株価への影響

改正確定拠出年金法とはー株価への影響

資産効果とは(ピグー効果とは)

逆資産効果とは

HFT(超高速取引・高頻度取引)とは

CTA(商品投資顧問)とは

投資家心理指数とは

先導株比率とは

相場をもっと知る

掉尾の一振(とうびのいっしん)とは

クリスマスラリー(サンタクロースラリー)とは

干支の相場格言

月と株価の関係(満月と新月のアノマリー)

ジブリの法則とは|市場のアノマリーを検証

踏み上げとは(踏み上げ相場とは)ー見分け方ー

官製相場とは

閑散に売りなしとは

相場急落時の対応

相場急落時の対応

相場急落時に見るべき指標

世界的に株安になる時の投資家の動き

株価の底打ちシグナルの見分け方

狼狽売り(ろうばいうり)とはー狼狽売りの適切な考え方




REITをもっと分析する

REITを分析する(REIT指数の上昇・下落の要因)

日本の不動産向け(アパート)融資の膨張の影響と問題

相場サイクル

金融相場とは(見分け方)

業績相場とは(見分け方)

逆金融相場とは(見分け方)

逆業績相場とは(見分け方)


クレジット・サイクル

クレジット・サイクルとは

株価をもっと知る

決算で業績がよかったのに株価はなぜ下がる?

信用期日に株価は上がる?下がる?

ドル/円の上昇率と日経平均株価の上昇率の関係

日経平均株価の除数とは

日経平均株価への寄与度の計算方法

日経平均株価が急落しても日経VIが上がらない時の理由




経済指標


経済指標を見て相場を予測しよう

経済指標を見て相場を予測しよう

雇用

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物価

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貿易収支

マネタリーベース

米国の経済指標(1)

雇用

生産

物価

景況感(センチメント)

米国の経済指標(2)

小売売上高

住宅

貿易収支(米国)

FFレート

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世界の流れを見よう

OECD・国連・IMF・世界銀行

G7・G20(主要国国際会議)




 もっと詳しく

経済指標をもっと(1)

マネーストックとは(マネーサプライ・マネタリーベースとの違い)

OECD景気先行指数(CLI)

GDPの見方

名目GDP・実質GDPとは(その見方)

名目経済成長率(名目成長率)とは

実質経済成長率(実質成長率)とは

国際収支・経常収支・金融収支・資本移転等収支とは

リビジョン・インデックスとは

期待インフレ率とは

ブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)とは

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経済指標をもっと(2)

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労働力人口・労働力率とは

売上高在庫比率とは(在庫売上倍率)

バルチック海運指数

預貸率とは(解説と見方)

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月次財政収支(米国)

GDPナウとは(GDP NOW)

FRBNYスタッフ・ナウキャストとは

失業保険継続受給者数

労働市場情勢指数(LMCI )とは

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雇用コスト指数

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中小企業楽観指数

設備稼働率(米国)

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卸売在庫(米国)

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個人所得(米国)

個人消費支出(PCE)とは

PCEデフレータ・PCEコアデフレータとは(見方と解説)

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米国の経済指標をもっと(2)

ダラス連銀製造業活動指数

リッチモンド連銀製造業指数

シカゴ連銀全米活動指数(CFNAI)

建設支出(米国)

住宅取得能力指数

MBA住宅ローン申請指数

中古住宅販売保留指数(米国)

米国商業用不動産価格指数(グリーン・ストリート・アドバイザーズ)

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IBD/TIPP景気楽観指数

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独生産者物価指数(PPI)

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ユーロ圏サービス業PMI

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景況判断BSI(景況判断指数)

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さくらレポートとは(地域経済報告)

輸入物価指数(日本)

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逆イールドとは

イールドスプレッドとは

イールドレシオとは

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偶発転換社債(CoCo債)とは

EB債(他社転換社債)とは

永久債とは

財投債とは

借換債とは

金利リスク(金利変動リスク)とは

長期プライムレートとは

社債の金利の決め方(金利上乗せによる影響)

債券・金利をもっと(4)

公社債種類別店頭売買高とは(解説と見方)

債券市場サーベイとは

グリーンボンドとは

債券・金利をもっと(5)

VaRショックとは

クラウディングアウトとは





投資信託


基礎知識(1)

投資信託とは

分散投資とは(解説と具体例)

分散投資のメリットとデメリット

ファンドマネージャーとは

成績のいい投資信託とファンドマネージャーを探す方法


投資信託に関わる会社 

投資信託会社(投資信託委託会社)とは

投資信託を販売する会社

信託銀行とは


目論見書

目論見書(もくろみしょ)とは

目論見書の見方(チェックポイント)

基礎知識(2)

投資信託の魅力

1万円程度ではじめられる投資信託

投資信託は世界の株式や債券に投資できる


投資信託のリスク

投資信託の販売会社や信託銀行が破綻したら?

投資信託のリスクとリターン

基礎知識(3)

投資信託の基礎知識

基準価額とは(投資信託)

投資信託にかかる手数料

販売手数料とは(投資信託)

ノーロードとは(投資信託)

信託報酬とは

信託財産留保額とは

投資信託の決算について

運用報告書とは(投資信託)

分配金・分配原資とは(投資信託)

分配金の金額と支払い方法

信託期間とは(投資信託)

償還・償還日・繰上償還とは

投資信託の分割とは

投資信託の売却「解約」・「買取」とは

投資信託にかかる税金

スイッチングとは(投資信託)




投資信託の種類(1)

単位型投資信託(ユニット型投資信託)とは

追加型投資信託(オープン型投資信託)とは

契約型投資信託とは

会社型投資信託(ミューチュアルファンド)とは

円建てとは?外貨建てとは?その違い

円建て投資信託とは

外貨建て投資信託とは(為替リスクについて)

投資信託の種類(2)

株式投資信託とは

公社債投資信託とは

MMF(マネー・マネージメント・ファンド)とは

MRF(マネー・リザーブ・ファンド)とは

マイナス金利が逆風のMMF・MRF

プライムMMFとは

インデックスファンドとは

インデックスファンドとETFの違い

バランスファンドとは

投資信託の種類(3)

パッシブ運用・アクティブ運用とは

パッシブファンド・アクティブファンドとは

毎月分配型ファンドとは(投資信託)

無分配型ファンドとは(投資信託)

ファンド・オブ・ファンズとは

ブル型ファンドとは

ベア型ファンドとは




投資信託の種類(4)

オルタナティブファンドとは

オルタナティブ投資とは

ロング・ショートとは(ロングショート戦略とは)

マーケットニュートラルとは

SRIとは(社会的責任投資)

AI型投資信託(AIファンド)とはーCTAとの違いー

投資信託の種類(5)

REITの種類

ベンチマークとは(投資信託)

ノーロードはお得?

騰落率とは(投資信託の見方)

為替ヘッジとは

RR分類とは

新規設定の投資信託の注意点

基準価額が安い投資信託への投資について

用語

受益証券・受益者とは

分配準備積立金とは




デリバティブ


事前知識

金利とは

債券とは

現在価値・将来価値とは

デリバティブの基礎知識

デリバティブとは

デリバティブ取引をする目的

デリバティブ取引の利用方法

ヘッジとは

裁定取引(アービトラージ)とは

スペキュレーション(投機)とは

デリバティブの種類(先物・オプション・スワップ)

レバレッジ効果とは




先物取引の基礎

先物取引とは

現物とは

先物の市場についてーCME(シカゴ・マーカンタイル取引所)とはー

証拠金・差金決済とは

先物価格と現物価格の連動

通貨先物取引とは

株価指数先物取引とは

先物と先渡しの違い

日経平均・配当指数先物とは

東証マザーズ指数先物とは

オプション取引の基礎(1)

オプションとは

オプション取引の権利と義務

コール・オプションとは

プット・オプションとは

オプション取引の買いと売りとは(オプション取引の4パターン)

プレミアム(オプション料)とは

ストライク・プライス(権利行使価格)とは

行使期間(アメリカンタイプとヨーロピアンタイプ)

ボラティリティとは

イン・ザ・マネー(ITM)、アット・ザ・マネー(ATM)、アウト・オブ・ザ・マネー(OTM)とは

オプションの建玉の見方

オプション取引の基礎(2)

オプション取引のレバレッジ

キャップとは(オプション)

フロアとは(オプション)

カラーとは(オプション)

デルタ/ガンマ/ベガ/セータ/ローとは(オプションの指標)

通貨オプションとは

株価指数オプションとは

合成ポジション(ストラドル・ストラングル)とは

クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)とは

プット・コール・レシオとは




スワップ取引の基礎

スワップとは

金利スワップとは

LIBORとは

通貨スワップとは




経済学を学ぼう


経済の基礎知識

経済とはー経済学を学ぶー

需給(需要と供給)とはー需給ギャップについてー

合理的経済人と行動経済学について

景気とは

景気で変わる消費動向

経済成長率・潜在成長率とは

お金とは何か

金融とは

近代経済学の父 アダム・スミス

アダム・スミスとは

分業すれば国は豊かになるーアダム・スミスー

自由放任◎!ーアダム・スミスーだが市場は失敗することもある

社会主義の父 カール・マルクス

カール・マルクスとは

資本論とはーカール・マルクスー

社会主義とは(共産主義との違い)ーカール・マルクスー




20世紀経済学者代表ケインズ(1)

ジョン・メイナード・ケインズとは

乗数効果とはーケインズー

消費性向・貯蓄性向とはーケインズー

累進課税とは&収入と所得の違いーケインズー

20世紀経済学者代表ケインズ(2)

企業にお金を使わせるにはーケインズー

流動性の罠とはーケインズー

ニューディール政策(ケインズ理論を採用した例)

ケインズ理論の問題点

新社会主義 ミルトン・フリードマン

ミルトン・フリードマンとは

政府に委ねるべきでない施策14項目ーフリードマン−




インフレとデフレについて

インフレとは

インフレが加速すると?ハイパーインフレとは

デノミネーションとは

ジンバブエはどうやってインフレを解消した?

デフレとは

ディスインフレ(ディスインフレーション)とは

財政政策と金融政策

財政政策とは

為替介入とは

金融政策とは

日銀による金利の引き下げ・引き上げ

バブルについて

バブルとは

日本がバブルになったキッカケ

バブル期に日本企業が土地神話をもとに行った財テクとは?

バブル期の空前の株ブームとは

バブル期、しばらく金利を上げれなかったのはなぜ?

なぜ日本のバブルははじけたのか




通貨について

基軸通貨とは

震災の後、なぜ円高になったのか?

リーマン・ショックを振り返る(1)

米国の商業銀行・証券会社・投資銀行とは

サブプライムローンとは

パッケージ商品となったサブプライムローン

リーマン・ショックを振り返る(2)

リーマン・ショックはなぜ起こった?

リーマン・ショックの影響(その後)




もっと分析する


金融政策・財政政策をもっと分析する(1)

FRBとは

FOMCとは

Fedウォッチとは

ドット・チャートとは

ECBとは(ECB理事会について)

TLTRO(テルトロ)とは

BOEとは(イングランド銀行)

財政出動とは

財政投融資とは

基礎的財政収支(プライマリーバランス)とは

一般会計税収とは

シニョレッジとは(通貨発行益とは)

日本銀行の国庫納付金とは

ドル供給オペとは

国債の買いオペ・売りオペとは

ツイスト・オペ(オペレーション・ツイスト)とは

預金準備率引き上げ・引き下げによる影響

リフレ(リフレーション)とは

SDR(特別引き出し権)とは

IMFリザーブポジションとは

外貨準備・外貨準備高とは

金融政策・財政政策をもっと分析する(2)

政策金利

無担保コール翌日物(無担保コールオーバーナイト物)とは

無担保コール翌日物金利のマイナスの影響

テイラー・ルールとは


付利(ふり)

付利(ふり)とは

付利(ふり)の引き上げ・引き下げの影響(マイナス金利政策とは)

マイナス金利政策による影響

日本銀行のマイナス金利政策とは(効果と悪影響)

マイナス金利導入における日銀当座預金の金利の3段階構造の仕組み

マイナス金利導入によるドル調達コスト上昇の影響

マイナス金利で自社株買いが増える理由

マイナス金利政策をやめるとどうなる?

欧州の金融不安が起こった要因


預金ファシリティ金利

預金ファシリティ金利とは


イールドカーブ・コントロール

イールドカーブ・コントロールとは

イールドカーブ・コントロールは銀行にプラス?


金融政策・財政政策をもっと分析する(3)

米国利上げ

ビハインド・ザ・カーブとは

米国利上げの相場の織り込みを為替水準で判断しよう

米国利上げ後も長期金利が上がらない理由


消費増税による株価への影響

消費増税前の株価@

消費増税前の株価A

消費増税後の株価


法人税

法人実効税率とは(法人実効税率引き下げによる影響)

 

政府の保有株売り

政府の保有株売りによる株式市場への影響


外債購入

日銀の外債購入の影響




金融政策・財政政策をもっと分析する(4)

会議

ジャクソンホール会議とは


その他

ポリシーミックスとは

財政ファイナンスとは

国際金融のトリレンマとは

BIS(国際決済銀行)とは

BIS規制とは(バーゼル合意とバーゼル規制について)

FSB(金融安定理事会)とは

TLACとは(TLAC債とは)

自然利子率とは

ブラックアウト・ルールとは

真水(まみず)とは

金融規制・金融システム

米国

グラス・スティーガル法とは

FDIC(連邦預金保険公社)とは

ドッド・フランク法とは

ボルカールールとは


欧州

欧州安定メカニズム(ESM)とは


その他

ジャパン・プレミアムとは

ベイルアウト・ベイルインとは

その他

米国

9・11法(サウジ提訴法・テロ支援制裁法)とは




イベントを分析する

選挙による株価への影響

選挙前ー選挙による株価への影響@

選挙後ー選挙による株価への影響A

青木率(アオキレシオ)とは


大統領選による株価動向

大統領選による株価と為替の動き(米国)

中間選挙による株価と為替の動き(米国)

オクトーバーサプライズとは

ハネムーン期間とは


オリンピック

オリンピックの株価への影響

社会の流れを見る

エシカルとは

コンパクトシティとはー立地適正化計画と不動産への影響ー

オフショアとは

オンショアとは

タックスヘイブン(租税回避地)とは

タックスヘイブンで課税回避している企業への課税が強化されると?

パナマ文書とは

TPPとは(日本への影響)

BEPSとは

サービス業の成長強化への支援策とは

プレミアムフライデーとは

仮想通貨とは(特徴とリスク)

フィンテックとは

ブロックチェーンとは

HRテックとは

トリクルダウンとは

官民ファンドとは

ベーシック・インカムとは

キャッシュアウトとは(住宅ローン)

ギグエコノミーとは

VR(バーチャルリアリティー:仮想現実)とは

AR(オーグメンテッドリアリティー:拡張現実)とは

世界の経済を見る

EUとは

ベロシティ12(V12)とは

インド経済の見方

GST(物品・サービス税)とは

オーストラリア(豪州)経済の見方

オールオーディナリーズ(全銘柄株価指数)とは

RTS指数とは(ロシア)

韓国経済の見方

新興国のドル建ての債務について

アフリカの資源安によるドル建ての債務問題

シティとは(イギリス・ロンドン)

Brexit(ブレグジット)とは

英国がEUを離脱した場合の影響

英国EU離脱(ブレグジット)後、どうなる?

英国EU離脱(ブレグジット)で影響の大きい国

英国EU離脱(ブレグジット)による日本企業への影響

ハードブレグジットとは

ソフトブレグジットとは

Frexit(フレグジット)とは

Nexit(ネグジット)とは

EEA(欧州経済領域)とは

アジア欧州会合(ASEM)とは

純債権国(債権国)とは

純債務国(債務国)とは




スクリーニング(1)

スクリーニングとは

人気株?割安株?投資成果はどちらが高い?


PER

低PERでも投資しない方がいい銘柄

高PERでも投資対象となる銘柄


PBR

PBRが1倍以下でも投資しない方がいい銘柄

PBRが1倍以下で投資したい銘柄

スクリーニング(2)

配当利回り

配当利回りを見て割安株を探す

配当利回りが高い銘柄は減配に注意!(減配されにくい銘柄とは)

配当利回りが高くても投資しない方がいい銘柄

配当利回りが高い銘柄の注意点


倒産の危険を回避する

倒産の危険がある銘柄の見分け方


右肩上がり銘柄

右肩上がりの銘柄を探す方法

投資方法をもっと知る

つなぎ売りとは(株主優待を取る方法)

クロス取引とは

押し目買いと損切りの注文ポイントのコツ

ナンピンとは(メリットとデメリット)

ドルコスト平均法とは(メリットとデメリット)

テーマ株・関連銘柄の探し方

テーマ株・関連銘柄を物色する際のポイント

単利とは・複利とは(違いと計算方法)




用語をもっと知る(1)

ESG投資とは(ESG銘柄とは)

イールドハンティングとは

SECとは(米国証券取引委員会)

エスタブリッシュメント・アンチエスタブリッシュメントとは

SWFとは(政府系ファンド)

応札倍率とは(見方)


カウンターパーティーとは

監理銘柄とは(整理銘柄との違い)

キャピタルフライトとは

偶発債務とは

ゴルディロックス経済・ゴルディロックス相場とは


サーキットブレーカー制度とは

シクリカルとは(銘柄・業界・企業)

新株落ちとは

スタンピードとは

スパイクハイ・スパイクローとは

ゾンビ企業とは

用語をもっと知る(2)

貸借銘柄とは

貸借取引とは・貸借担保金(率)とは

タカ派とは?ハト派とは?

テーパー・タントラムとは

テールリスクとは

ディストレストとは(ディストレスト債・ディストレスト投資)

特設注意市場銘柄とは


ニューソブリンとは(銘柄)

ニューノーマル・バブルとは


売買代金・売買高・売買単位とは

売買停止(銘柄)とは

日柄とは

日々公表銘柄とは

ブラックスワンとは

フラッシュクラッシュとは

ブルマーケットとは(ブル型とは)

ベアマーケットとは(ベア型とは)

ヘリコプターマネーとは

簿価とは・時価とは(簿価と時価の違い)

用語をもっと知る(3)

モメンタム銘柄とは?モメンタムトレードとは?


利ざや・逆ざやとは

リスクオン・リスクオフとは

リスク・プレミアムとは

リセッションとは

リターン・リバーサルとは

流動性リスクとは

レジリエント銘柄とは(レジリエント・カンパニーとは)

ロックアップとは




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