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例年の6月相場の特徴と近々に関係のあるイベントを挙げておきます。今年は1月に高値をつけてますので、例年の傾向通りにはいかないと思いますが、需給関係は把握しておいた方がいいと思います。

直近の注目記事(米国)

2018年6月24日、トランプ政権が策定中の中国企業の対米投資制限で、中国投資家が25%以上出資するが重要な技術を持つ米国企業を買うことを規制する検討に入ったとWSJが報道。加えて、NSC(米国家安全保障会議)と商務省が安全保障に基づく中国向けの輸出管理強化も検討しているとのこと。原案は6月末に発表される予定。

2018年6月22日、EU欧州委員会が、米国の鉄鋼・アルミニウム輸入制限への対抗措置として、28億ユーロ規模の米国からの輸入品に対して報復関税を発動したことを受け、トランプ大統領は自動車への追加関税で対抗する方針を示唆。EUが米国に課す関税や貿易障壁をすぐに取り除かなければ米国への輸入車すべてに20%の関税をかける、とツイート。


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2018年6月21日、米最高裁は実店舗を持たないオンライン小売業者に州政府が売上税を徴収できる判決を下しました。これにより、全米の州政府は売上税で税収増に。一方、アマゾンは一部課税に対応しているものの、アマゾンを筆頭としたオンライン小売業者の株は下落で反応。

2018年6月20日、米商務省は日本、ドイツ、中国、スウェーデン、ベルギーから輸入する一部の鉄鋼製品を関税の対象から外すと発表。不二越の米国法人を含む米企業7社に対し、各社が申請していた42件を適用除外に。

2018年6月19日、GEが業績低迷からNYダウ構成銘柄から外れ、ドラッグストア大手ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスが加わる(26日から)。

2018年6月19日、ヘイリー米国連大使が米国の国連人権理事会離脱を表明。イスラエルへの非難が多いことや、組織改革の遅れが理由。国際的な人権侵害防止が後退する懸念が強まる。

2018年6月18日、トランプ大統領は中国の知的財産権侵害を巡って、2000億ドル分の輸入品に10%の制裁関税を検討するようUSTRに追加指示。これを受けて19日、中国商務省は対抗措置をとるとし、貿易戦争懸念が強まっています。

2018年6月18日、米議会上院は、トランプ大統領が決めた中国の通信機器大手ZTE(中興通訊)に対する制裁措置の緩和を認めない条項を盛り込んだ法案を賛成多数で可決。下院も類似の法案を可決しており、両院は成立に必要な法案の一本化作業に入る。トランプ大統領は議会に法案からZTEに関する条項を外すよう要請する姿勢で、法案が可決しても拒否権を発動できる。ただ、その場合は11月の中間選挙前に共和党との関係悪化もあり得る。

2018年6月15日、USTRのライトハイザー代表が、中国への制裁関税の次の段階は、中国の投資を規制することと述べた。

2018年6月15日、トランプ政権は中国の知的財産権侵害に対する制裁措置として、500億ドル(1102品目)の中国製品に25%の追加関税を課すと発表。7月6日に340億ドル分の制裁関税を発動する。対象は産業ロボットや電子部品などハイテク製品を中心に818品目。残りの160億ドル分(284品目)は時期を検討する(対象は化学品や光ファイバーなど中国が巨額の補助金を拠出する分野)。これらを受けて中国は米国製品に同額の報復関税をすぐに課すと表明。

2018年6月15日、トランプ政権は、15日に中国の知的財産侵害に対する制裁関税の最終案を発表する予定。USTRは4月に年500億ドル相当の中国からの輸入品に25%の関税を上乗せする約1300品目の原案を公表していた。この最終的な対象品目を示す。これが最終的に決まれば、中国は報復関税で対抗する姿勢。

2018年6月12日、米朝首脳会談で、両首脳は以下の4点で一致。

  • 米朝の両国民が平和と繁栄を望んでいることに従って新しい米朝関係の構築
  • 米朝とも朝鮮半島に永続的で安定的な平和体制を構築する
  • 完全非核化に取り組むとした板門店宣言を再確認する
  • POW(戦争捕虜)や行方不明兵の遺骨回収に尽力する

加えて、今後ポンペオ米国務長官と北朝鮮高官による協議を早急に始めることでも一致。


2018年6月12日、米朝首脳会談では、非核化や朝鮮戦争の終結など体制保証に関する合意に至るかが焦点。ポンペオ米国務長官は大枠の方向性での合意をめざし、非核化の完了期限や進め方といった工程の詳細はその後の実務者レベルの協議に委ねる可能性を示唆しています。

2018年6月11日、米財務省はロシアが2017年の大規模サイバー攻撃に関わったとして、ロシアの企業5社と個人3人に資産凍結などの経済制裁を科したと発表。

2018年6月10日、G7は首脳宣言の発表で協調姿勢を演出して閉幕したものの、議長国カナダのトルドー首相が閉幕後の記者会見で米国の輸入制限について侮辱的と発言をし、これを受けたトランプ大統領が「首脳宣言を承認しないと指示した」とツイート。G7閉幕から3時間でどんでん返しの展開。亀裂浮彫で貿易戦争リスクが膨らむ展開。

2018年6月8日、G7で米政権の関税発動に対して批判が集中。これに対しトランプ大統領は貿易の不公正を主張し、輸入制限撤回はせず意見は対立。ただ、9日の首脳宣言は採択の方向。他方、トランプ大統領はG7の枠組みにロシアを復帰させるべきと主張。これに対し、各国は慎重論が続出。

2018年6月8日、米政府は日本政府にプルトニウムの適切な利用・管理を要求(保有量に上限を設け、削減策を公表することや、日米原子力協定が自動延長されるのにあわせて日米共同文書を発表すること)。12日の米朝首脳会談で、北朝鮮に完全な非核化を迫ることと並行して日本を特別扱いできないと判断した可能性があると指摘されています。

2018年6月7日、ホワイトハウスはトランプ大統領がG7首脳会談を途中退出すると発表。気候変動問題や海洋問題をテーマにしたセッションには参加せず、12日の米朝首脳会談に向けシンガポールに直行する。G7では米国以外の6カ国がトランプ政権の鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に反発する一方、トランプ大統領は貿易で戦う姿勢を示しており、議論が対立することが必至なっている。中露の対抗軸としてのG7の結束維持が試される。

2018年6月7日、米商務省は中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)への制裁見直しで同社と合意したと発表。ZTEが10億ドルを支払い、将来新たな法令違反があった場合に没収される4億ドルを預託する内容で合意。米国は今後10年間監視し、代わりに米国企業との取引を再開できるようにする。

2018年6月5日、米国の鉄鋼・アルミニウムを対象とした輸入制限に対し、報復としてメキシコ政府が各種鉄鋼製に最大25%、豚肉、ジャガイモ、リンゴに20%、バーボンやチーズは20-25%の追加関税を課すと公表。

2018年6月5日、WSJが2-3日の米中貿易協議で、米国が知的財産権侵害を理由に制裁関税を課さないことを条件に、中国が米国の農産品やエネルギーを年700億ドル購入すると提案したと報道。それを受けてトランプ大統領がその対応を今後検討する。

2018年6月3日、米中の3回目の貿易協議、中国は米国産の農産品やエネルギーの輸入拡大策を示し、輸入拡大の条件とし追加関税を取り下げるよう要求。輸入拡大の具体策が議論の中心でしたが、米中ともに輸入拡大策の詳細は公表せず。また、中国は声明を出したものの、米国からは出ていない。

2018年6月1日、トランプ大統領は米朝首脳会談を予定通り6月12日にシンガポールで開催すると明言。非核化非核化や体制保証における歩み寄りは不透明。トランプ氏は「会談は非常に成功するプロセスになるだろう」と述べている。

2018年5月31日、トランプ政権はEUやメキシコ、カナダから輸入する鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の追加関税を発動すると発表。EUなどは対抗措置を打ち出す構え、メキシコは鉄鋼や農産物など対して同様の関税措置を実施すると発表。貿易摩擦が激化も。

2018年5月30日、マルムストローム欧州委員と米国のロス商務長官の会談で米国の鉄鋼・アルミニウム輸入制限の発動回避の協議をしたものの具体的な進展なく、米国はEUから輸入する鉄鋼・アルミニウムに追加関税を発動する検討に入ったとの報道。高関税の適用の一時猶予は日本時間6月1日まで。

2018年5月29日、トランプ政権は中国の知的財産侵害に対する制裁関税の最終案を6月15日までに発表するとしました。4月に500億ドル相当の輸入品約1300品目に25%の関税を課す原案を公表していましたが、この最終案をとりまとめる。中国の対米投資に対する制限策も6月末までに公表する方針。

2018年5月29日、サンダース米大統領報道官が6月7日にホワイトハウスで日米首脳会談をするとツイート。米朝首脳会談を前に北の非核化や拉致問題で連携を図る狙い。

2018年5月28日、米国が北に対する追加制裁の発動を見合わせるとの報道。

2018年5月26日、米朝は中止した非核化の協議を再開。トランプ大統領は米朝首脳会談を「6月12日にシンガポールで開くことを視野に入れている。それは変わっていない」と表明。

2018年5月25日、トランプ大統領は4月に制裁を科した中国通信機器大手、中興通訊(ZTE)への制裁を見直すことで習近平国家主席と同意との報道。罰金額13億ドルで決着したもよう。一方、安全保障を理由に科した制裁を対中貿易摩擦の交渉材料に使う姿勢への批判が議会で高まっている。

2018年5月25日、トランプ大統領は注視した米朝首脳会談について協議を継続しているとツイート、やるならシンガポールで同じ6月12日になるだろうとし、延長もあり得るとしています。ホワイトハウスも6月12日に開く可能性はあり得るとしています。

2018年5月24日、トランプ大統領は6月12日に予定していたシンガポールでの米朝首脳会談を取り消すと発表。非核化の手法で折り合わなかった模様。ただ、以後開催される可能性は含ませました。

2018年5月23日、米国は自動車や自動車部品に追加関税を課す検討に入ると発表。乗用車の関税を25%引き上げる案が浮上との報道。米国側は2国間交渉で日本から有利な条件を引き出すことに加え、11月の中間選挙を見据えて自動車業界からの支持を集める狙い。関税引き上げなら輸出台数全体の約4割を米国市場に依存する日本の自動車メーカーに大きな影響。

2018年5月22日、トランプ大統領は韓国の文在寅と会談し、6月12日予定の北との首脳会談について「6月12日に実現しないかもしれない」と表明。非核化を巡る溝が埋まらない場合は延期する可能性を示唆。

2018年5月21日、ポンペオ米国務長官はイランの脅威に対抗するための包括的な政策を発表。新たな国際的な枠組みを目指し@15年の核合意で認めていた低レベルの濃縮ウラン製造を含む完全な核関連活動の停止Aすべての核関連施設への国際原子力機関(IAEA)の査察受け入れB弾道ミサイル開発の中止などをイランに求めていく方針。経済制裁については@金融面で過去にない圧力をかけるA中東やアジアなど各国に経済制裁への参加を求めることを示しました。

2018年5月19日、米中が貿易摩擦を巡る二度目の公式協議の共同声明を発表。「米国の対中貿易赤字を減らすため、中国が米国のモノとサービスの輸入を大幅に増やすことで合意」と表明。中国への制裁関税を一旦棚上げして協議を継続する考え。具体策を協議する間は両国が追加関税の発動を保留することで一致する一方、ハイテク分野では対立し、米国側が求める2000億ドルの貿易赤字削減に対し中国は数値目標の設定に慎重姿勢。また、ZTE(中興通訊)への制裁緩和問題には触れず。

2018年5月18日、ポンペオ米国務長官が21日にイランの核や弾道ミサイル開発の制限を柱とした包括的な国際的合意作りに向けたロードマップを示すと発表。

2018年5月18日、米中貿易摩擦を巡る二度目の公式協議が終了し、中国は天然資源や農産物の輸入拡大など対米貿易黒字を圧縮するための具体策を示したが米国が求める赤字削減の数値目標には反対したもよう。米中とも声明は発表せず、今後の協議に結論を先送りした可能性が指摘されています。

2018年5月17日、NAFTA再交渉合意に至らず、米・カナダ・メキシコは今後も協議を続けると表明。

2018年5月17日、米中貿易摩擦を巡る二度目の公式協議開始。18日まで。

2018年5月16日、サンダース米大統領報道官は北が米朝首脳会談の中止を示唆したことを受けて、会談の開催に望みを持っている、しかし会談が見送られれば最大限の圧力を続けると警告。

2018年5月15日、トランプ大統領がイランからの原油調達を削減するよう各国に要請する方針。経済制裁の一環で、イランの中東での影響力を低下させる狙い。要請に応じなければ各国は自国の金融機関が米ドルで取引ができなくなる恐れ。

2018年5月14日、トランプ大統領がカナダのトルドー首相と電話協議し、NAFTAの早期合意の重要性を強調。5月17日までに合意しなければ議会の年内投票ができないため、事実上の交渉期限とされています。

2018年5月14日、米国は在イスラエル大使館を商業都市テルアビブからエルサレムに移転。

2018年5月13日、トランプ大統領が米国への輸入車に対する関税を20%(現2.5%)に引き上げることを提案。国産車より輸入車に厳しい排ガス規制を課すことにも言及。米国内での生産を増やして雇用を生み出す狙い。関税引き上げなら輸出台数全体の約4割を米国市場に依存する日本の自動車メーカーに大きな影響。

2018年5月13日、トランプ大統領は、4月に制裁を科した中国通信機器大手、中興通訊(ZTE)への制裁の緩和を示唆。これと引き換えに中国との貿易問題で譲歩を狙っている可能性が指摘されています。

2018年5月10日、トランプ大統領は米朝首脳会談を6月12日にシンガポールで開くと発表。非核化が焦点となる一方、東アジアの安全保障情勢の転換点となる可能性があり、日本の外交・安保戦略への影響が注目されています。

2018年5月8日、トランプ大統領はイラン核合意からの離脱を表明。加えてイランに対して最高レベルの制裁(エネルギー・石油化学・金融などの分野が対象)を課すとしました。ただし、最大で180日間の猶予期間を設定するとしました。これに対し、イランのロウハニ大統領は、米国を非難するとともに、当面は米国を除く5ヵ国で核合意にとどまると表明。

2018年5月7日、CME(シカゴ・マーカンタイル取引所)グループはSOFR(担保付き翌日物資金調達金利)の先物取引を上場。上場したのは1カ月物と3カ月物のSOFR先物。ユーロドル金利先物など主力金利商品との間で証拠金を相殺できるようにし市場参加者の資金効率向上を目指している。

2018年5月7日、トランプ大統領は上下両院に予算の歳出を150億ドル削減するよう要請する方針。2018年度予算の歳出は4兆ドル程度で削減の規模は小さいものの、予算を一時的に凍結して議会に見直しを要請できる執行留保統制法の削減要請額としては過去最大。歳出問題が焦点となりそうな中間選挙対策との見方。

2018年5月4日、米中の貿易摩擦に関する公式交渉終了。米国は2020年までに対中赤字を2000億ドル削減(18年比)するよう要求。関税も20年までに同じ製品で米国を上回らないように大幅に下げることを要求。中国は一部の半導体などハイテク製品の対中輸出制限の緩和などを要求。協議継続で一致したものの、交渉は長期化の可能性。

FRB

2018年6月21日、FRBは大手銀行グループを対象にしたストレステストの結果を公表し対象の全35行が深刻な景気後退に直面しても自己資本は最低基準を満たすとしました。

2018年6月20日、パウエルFRB議長は講演で賃上げ圧力の弱さを認めつつも段階的な利上げの継続が適切と述べた。現時点では半世紀前と比べて経済環境が変化してフィリップス曲線も平らだと述べ、物価急伸のリスクは否定。


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2018年6月13日、FOMC後の記者会見でパウエルFRB議長は、2019年1月から議長の記者会見をすべてのFOMC後に実施すると述べた。

2018年6月13日、FRBが今年2回目の利上げを決定。利上げ幅は0.25%(年1.75-2.00%)。2018年の利上げ回数は4回と従来の3回から増やし、2018年10-12月期見通しのGDPは前年同期比2.8%増に引き上げ(3月会合から0.1%増)、18年10-12月期の失業率は3.6%(3月は3.8%)に引き下げ、PCEコアデフレータの上昇率は2.0%(3月は1.9%)に引き上げた。19年の政策金利見通しも引き上げ、19年の利上げ回数は従来通り3回。20年は2回から1回へ引き下げ。加えてフォワード・ガイダンスの文言が削除されました。「政策金利は当面長期的に適切とみる水準を下回って推移する」という文言が削除されたので、FRBはFF金利中立金利に近づいていると見ている。

2018年5月23日公表のFOMC議事録では、大半の参加者が早めの利上げが適切になる公算が高いと予想しており、賃金上昇圧力は緩やかと認識、インフレは持続的にFEDの目標に向かっており若干のオーバーシュートは有益である可能性があるとし、労働市場が過熱している証拠はほとんどない、一部の参加者がインフレが当面2%目標を上振れるする公算が高い、一時的に超えることは上下に対称的とする目標に整合するとしました。複数の地区が関税と輸入制限に懸念を抱いているとし、数人の参加者が。フォワード・ガイダンスの表現の見直しの必要を指摘。加えて、次回利上げの際にIOERの引き上げ幅を制限する(FF金利の上限ではなくそれより0.05%低くする)議論があったことから米国の短期金利は低下。

2018年5月8日、パウエルFRB議長は米国の利上げなどの影響でアルゼンチンなど新興国が通貨安に見舞われる中、主要中央銀行の金融政策がもたらす世界的な資本移動への影響は軽微として、利上げ路線堅持の構え。また、米国の金融政策が過大評価されていると主張。

2018年5月2日のFOMCでFRBはFFレートの誘導目標を1.50-1.75%に据え置き。公表された声明文では、4月30日公表のPCEデフレータを受け、”前年同月比で全体の物価上昇率、食品とエネルギーを除く物価上昇率とも2%に近づいた”との文言が追加されました。また、先行きを「さらなる段階的な利上げが正当化される」と表明し、6月の次回会合で利上げに踏み切る可能性が示唆されました。ただ、先行きの利上げペース加速について強く言及はされませんでした。原油高やドル高は物価上昇をさらに押し上げる可能性があり、6月の次回会合で利上げペースについて再建と王する方針。

2018年4月16日、トランプ大統領はFRB理事候補に共和党員のエコノミストであるリチャード・クラリダ氏とカンザス州銀行長官のミシェル・パウマン氏を指名する見通し。

2018年4月11日公表のFOMC議事録(3月分)で、参加者全員が減税効果などで景気見通しは強まったとの見方で一致し、前年同月比での物価上昇率は今後数カ月で高まると予測。ただ、これは予測に織り込んでおり、利上げペース加速要因とはならないとしています。利上げペースはほぼ全員が段階的な利上げが依然として適切としています。ただ、複数の参加者は景気見通しの強まりと物価上昇率の目標達成への自信から、今後数年のペースは当初の予測よりやや急なものになり得ると指摘。貿易戦争は米経済の下振れリスクになると断言。

2018年4月6日、パウエルFRB議長はシカゴの講演で、今後数カ月でインフレ率は数カ月内に上向くと強調。さらなる段階的な利上げが最善とし、金融引き締め路線継続の姿勢。関税引き上げについては、物価を押し上げるとしながらも言及するのは時期尚早としました。

2018年3月21日、パウエルFRB議長はFOMC後の会見で、インフレ加速のデータはないものの、非常に警戒していると述べ、四半期ごとのFOMC後の記者会見を増やすことも検討していると述べました。会見増が利上げ回数増ではないとしましたが、物価上昇で利上げペース加速の可能性が高いからそれに含みを持たせたようにも思えます。イエレン氏は2018年春から物価は上がるとしていましたので、今後の物価動向は注目だと思います。

2018年3月21日、FRBが利上げを決定。利上げ幅は0.25%。2018年の利上げペースは年3回(今回含む)を維持。一方、年4回以上の利上げを見込むFOMCメンバーが4人から7人に増。加えて、FOMCメンバーの2019年と2020年の政策金利見通し引上げ(利上げ回数増)、2018年の実質GDP伸び率は、2.7%に上方修正。2019年も2.4%に上方修正(20年は据え置き)。物価(PCEコアデフレータ)は、2018年は1.9%で据え置き、2019年と2020年はともに2.1%と、0.1%の上方修正。

2018年2月27日、イエレン前FRB議長が、2018年春以降に物価が大きく上がると指摘。FRBは急激な利上げを迫られる可能性があるとされています。一方、中立金利が低い状況の中、利上げを加速させれば景気後退も。

2018年2月27日、議会証言(下院)でパウエル新FRB議長は、年3回の利上げシナリオを提示した昨年12月より景気見通しは強まっていると発言。市場は利上げペースの加速の見方、タカ派寄りとの報道が多いです。パウエル氏は、FFレートを段階的にさらに引き上げるのが最善策とし、今後数年間それが適切、物価は中期的に年2%前後で安定、雇用は堅調でインフレ目標への自信を深めている、賃金の上昇は加速するとしました。

2018年2月5日、パウエルFRB議長就任。いきなり株価大幅下落の洗礼。用心深く、リスクに対処すると主張。FRB理事7席のうち4席が現在空席。執行能力不安も指摘されています。

2017年11月28日の上院銀行委員会のヒアリングでパウエル氏は、イエレン路線を引き継ぐ姿勢を示しました。足許の物価上昇率の弱さには驚きを示し、長期的に低水準なら利上げなどの政策変更を緩やかにすることもできると述べました。物価上昇率目標2%は重視する姿勢。加えて、資産規模に合わせた規制は検討すべきともし、ボルカールール改正に前向き姿勢。総資産が100億ドル以下の金融機関はボルカールール適用免除が望ましいとしました。大手金融機関は破綻の影響を配慮して規制緩和に消極的な姿勢を示しました。

2018年2月21日のFOMC議事録(1月分)では、短期景気見通し上昇で、上向きの緩やかな利上げ軌道が適切になる可能性が高まったとして、利上げペース加速の可能性があるとの見方で一致。多くの参加者がトランプ減税で昨年12月の想定より景気見通しを引上げたとしました。一方、数人のメンバーが経済活動や労働市場の拡大が相当な賃金や物価の上昇圧力につながるとの確実な証拠が乏しいと指摘。これを受け、米国株は一時上昇で反応したものの、長期金利が3%に接近。これを嫌気して売りに転じました。

FRBのバランスシートは縮小の状況が示され、またトランプ減税による財政悪化で国債増発観測。これらにより米国の金利は上昇(30年物の国債もも増発意識で売り圧力、金利上昇)の状況。

2018年1月31日のFOMCでは、FFレートの誘導目標は据え置き。景気判断も据え置きで、雇用・消費・設備投資は底堅いとし、物価は今年高まっていくと強い予想が示されました。ただし、中期的には2%近辺で推移するとの見通しは維持。先行のFFレートの「一段の」緩やかな上昇は正当化されるとし、前回の声明から「一段の」が追加され、金融引き締め継続の姿勢が強調されました。

2018年1月3日のFOMC議事録では、メンバーが税制改革の減税によって設備投資が押し上げられる見方を共有。景気過熱の場合は利上げ加速の可能性にも言及する一方で、インフレが進まない場合は利上げペース減速の見解も。緩やかなインフレ率上昇を過半数が予想している内容でした。加えて、長い低インフレから、FRB高官らが「物価水準目標」や「名目GDP目標」について言及し始めています。これまでのインフレ目標(インフレターゲット)から、物価水準目標や名目GDP目標へ政策目標の見直しの機運が高まる可能性があります。

FRBは、2017年12月13日のFOMCで5回目となる利上げを決定。政策金利見通しから、18年3回。19年2回の利上げを想定している内容。見通しの変更はありませんでしたが、18年中の利上げは4回以上が適切と判断した参加者が一人減ったことから平均値は低下。GDP見通しは上方修正、物価予想は据え置き、失業率は改善予想。

2017年9月のFOMCでバランスシート縮小を10月から開始し、経済指標に関係なくやっていき、計画は上記のFRBのバランスシート縮小の基本計画(削減策)の内容通りとのこと。政策金利見通しは2019年を引き下げ(FF金利の予想分布(ドットチャートより)参照)、17-18年の物価見通しは下方修正、GDP伸び率は17年上方修正の内容でした。
ゴールドマンサックスの試算ではバランスシート縮小による長期金利上昇圧力は2017年は0.2%、2018年は0.15%程度としています。

金利・為替


VIX指数

2018年2月2日からの米国株式市場の暴落は、VIX指数系の影響との見方があります。「NYダウ急落、XIVの早期償還、SVXYの急落、その影響 」のページで概要を書いておいたので参考にしてください。

また、世界のリスクパリティ戦略によって、2018年2月2日からのVIX指数の上昇が、中長期的な株式への売り圧力になると見られています。


税制・規制・予算

2018年5月22日、米下院本会議で金融規制を緩和する法案(ドッド・フランク法一部見直し)が賛成多数で可決。上院は通過しているため、トランプ氏の証明で成立する。主な内容は以下。

  • 金融当局が特別に厳しい規制や監督の対象とする金融機関の範囲について中堅以下の金融グループが外れる。
  • ボルカールールは中小の機関は除外する。
  • 住宅ローン業務では業務の規模が一定以下なら当局への厳格な報告義務を不要にする。

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2018年4月9日、CBO(米議会予算局)は、トランプ減税と財政支出拡大で今後数年、財政赤字が拡大し、経済成長ペースが速まる予測を示したとの報道。財政赤字は2018年は8040億ドル、2020年以降は1兆ドルを超える、今年の経済成長率は3%を突破する見通し。

2018年3月31日、トランプ政権と共和党が追加減税検討。8年間の時限立法にとどまっていた個人所得税減税を恒久措置にすることが柱。株式譲渡益課税の減税案も浮上。ただし、個人税制を恒久措置にすると、2026年以降の10年間で1.5兆ドルの税制不足が発生すると試算されています。4月中旬から本格的に議論に入る見込み。

2018年3月23日、上下院で1.3兆ドルの歳出案可決、トランプ大統領も署名で2018年度予算成立。政府機関閉鎖回避。

2018年3月14日、米上院本会議で、金融規制緩和に向けた法案可決。大手金融の恩恵は少ないものの、中堅以下の銀行負担を軽くする内容(今後下院での可決が必要)。この法案は、ドット・フランク法は資産規模が500億ドル以上の金融機関を規制・監督の対象ししていましたが、法案では2500億ドル以上に引き上げ。対象の金融機関が38から12に減る見通しで地域銀行が対象外になりやすい。対象外となれば、経営の自由度が高まる一方、経営が放漫となりやすい見方も。また、ボルカールールは、総資産100億ドル未満の中小地域金融機関を対象外に。

2017年12月20日、税制改革法案が可決、大統領が署名し法案成立。概要は以下。

  • 2018年から35%→21%へ
  • 米企業の海外利益の税率(米国は現在「全世界所得課税方式」をとっています)は原則ゼロに(現在35%)。既にため込んだものへの課税は、現金など流動資産にに15.5%、固定資産は8%に引き下げ。
  • 個人所得税制区分は7段階を維持し、最高税率だけ39.6%から37%に引き下げる 。最高税率が適用される世帯年収は引き上げ。
  • 基礎控除は倍増。一方、撤廃方針だった州税や地方税控除は一部残し、固定資産税と合算した控除額の上限を1万ドルにする。
  • 住宅ローン利子控除はローン上限を75万ドルにする。
  • 子育て世帯向け税額控除は倍増。相続税控除額も倍増。
  • オバマケアの医療保険加入義務撤回。未加入者の罰金廃止。
  • 物品税は見送り。

全体としては、10年間で1.5兆ドルの減税規模。公約の4,5兆ドル規模より大幅減。財政赤字は10年で1兆ドル増。ただ、GDPを10年で3%押し上げる効果が期待されています。一方で借入金の支払い利息の損金算入を制限するなど控除見直し。企業減税規模は10年で6500億ドル。米主要企業の1株当たり利益が6%高まる試算。他方、富裕層優遇の税制との見方も。

トランプ大統領・その他関連

ムニューシン氏関連

共和党

物価

社債市場

トランプ大統領は何をしようとしている?これまでの主な流れと、トランプ大統領に政策に関する記事を挙げておきます。オバマケア見直しは迷走中で、国境税調整は導入見送りとなっています。
物価の指標として注目が高い消費者物価指数ですが、最近登場したUIGへの注目も高まっていますのでチェック!
そして、昨今指摘されることが多い社債市場のバブル懸念についてもチェック!


直近の注目記事(日本)

2018年6月24日、政府は2019年10月予定の消費増税時に中小小売店・飲食店に対してキャッシュレス決済の導入を支援。端末の配布や買い物代金の一部をポイントで還元するための補助を検討。増税による消費者の負担を緩和するほか、訪日客対策の狙いもある。

2018年6月21日、TIBOR(タイボー)が6月末を挟む短期金融市場の取引を反映して、1995年公表以来初めてマイナスになった。これを受けて大手行の一部では融資金利が計算上マイナス取引が発生。ただ、銀行は融資金利を原則として0%にとどめるとみられています。


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2018年6月20日、経産省は燃料電池車(FCV)の普及を後押しするため、水素ステーション規制緩和へ。セルフ式を解禁し、一定条件のもと監督者1人で運営できるようにする。21日に傾倒会議で解禁を表明する予定。

2018年6月18日、大阪北部で最大震度6弱の強い地震。ガスや水道は復旧に時間がかかるる見通し。今後は、これら都市インフラの老朽化対策と公共交通の利用客の安全対策が課題。

2018年6月15日、政府は骨太の方針と未来投資戦略を閣議決定。

2018年6月14日、日本政府は今秋、第三国開催の日朝首脳会談の調整に入った。トランプ米大統領は米朝首脳会談で金委員長に「完全な非核化を実現すれば経済制裁はなくなるが、本格的な経済支援を受けたいなら日本と協議し拉致問題を解決するしかない」と伝えていた。

2018年6月11日公表の機械受注統計で「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)が前月比10.1%増の伸び。リーマン前以来の高水準。船舶・電力を除く民需のうち、製造業が22.7%増。工場内設備に使う機械の伸びが目立ち、「はん用・生産用機械」の受注額は2011年4月以降で最高。精密機械や事務用機械を含む業務用機械も好調。

2018年6月7日、安倍首相はホワイトハウスでトランプ米大統領と会談し、米朝首脳会談で非核化や拉致問題が前進することに期待を示し、トランプ大統領は拉致問題を議題として取り上げると明言。また、日朝首脳会談への意欲も示しました。

2018年6月7日、政府は経協インフラ戦略会議で新たな輸出戦略をまとめ、海外子会社や国内の部品メーカーが円借款を活用しやすくするなど、支援策の対象を広げる。主な輸出戦略は以下。

  • 米中印など海外との連携強化 
  • 日米経済対話や日中ハイレベル経済対話のもとで協力を推進 
  • 部材メーカーの受注後押し 
  • 海外勢中心の案件でも日本勢が一定の部材を供給すれば円借款で優遇
  • 現地法人の受注後押し 
  • 出資比率が5割未満の海外子会社の受注案件も円借款で優遇 
  • 電力会社の海外進出促進 
  • 日本の商社などが電力会社に権益の一部を譲渡しても政策金融の支援を継続


2018年6月6日、政府は新たなサイバーセキュリティ戦略として2020年のオリンピックに備えて、原発や交通機関など重要インフラを狙った大規模なサイバー攻撃への対処態勢を強化すると明記。新戦略は21年までの3年間。政府の7日のサイバーセキュリティ戦略本部の会合でとりまとめ、7月に閣議決定する予定。

2018年6月6日、5日公表の家計調査(4月分)で、2人以上世帯の消費支出が3カ月連続で前年同月を下回る内容。消費判断が「弱さがみられる」に下方修正される。

2018年5月29日、金融庁はFX取引で、25倍としているレバレッジの上限を事業者ごとに変える方針を固めた。健全性の低い事業者には自己資本の積増しや倍率の引き下げを求める。倍率のあり方は、30日の有識者会議で議論する。

2018年5月26日、東京証券取引所などは株式売買の決済にかかる日数を2019年7月16日約定分から1日短縮すると発表。現在は約定日の3営業日後の決済ですが、2営業日後に変更になります。

2018年5月28日に明らかになった6月閣議決定する骨太の方針では、2019年10月の消費増税(10%)を明記し、19-20年度の当初予算で景気対策を組む方針。住宅や自動車の減税拡大、19年10月から幼児教育・保育の無償化を全面実施などが主。社会保障は19-21年度を「基盤強化期間」と位置づけるものの具体案はなく、歳出抑制策は緩いとの見方が多い。財政健全化計画は、中間検証として21年度時点の進捗状況を3つの指標で点検。GDP比でプライマリーバランスの赤字は1.5%程度に抑制。国債の利払い費を加えた財政赤字は3%以下、債務残高は180%台前半に抑える。このうち財政収支と債務残高の中間目標は名目経済成長率が約3%で推移するなら達成できる設定。また、25年度のプライマリーバランス黒字化は増税後も高成長が続くのが前提。内閣府は20年代前半の経済成長率が実質2%、名目3%以上と想定。しかし、現状の潜在成長率は1%程度の推移。

2018年5月20日、来月、約3年ぶりに改定されるコーポレート・ガバナンスコードや、米国会計基準の変更などを受け、株式持合いを解消するケースが増える可能性が指摘されています。金融機関絡みの持ち合い解消は既に出ており、事業会社間の持ち合い解消の動きも進みそうです。

2018年5月19日、人口減とフィンテックの台頭、低金利で銀行が抱える1.3万以上の店舗やシステムが経営を圧迫しており、収益性が下がって価値が目減りした資産の減損処理を迫られ、赤字に転落する銀行が出てきている。

2018年5月19日、現在、投資家は配当性向に加えてDOEを見る傾向が強まっています。

2018年5月16日、GDP速報値は実質GDPが前期比-0.2%、年率-0.6%。潜在成長率1%を下回る内容。身の回り品の値上がりで個人消費が低調、工作機械や電子部品の輸出の伸び悩み住宅投資も落ち込み。

2018年5月15日、2019年10月予定の消費増税について政府は、住宅・自動車購入者に減税を実施し、商品価格が急激に上がらないようにする対策も合わせて、消費税率10%に引き上げやすい環境を整えるよう。内閣官房に省庁横断の作業部会を設置し、増税後の反動減対策を検討を開始。6月ごろに出てくる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に方向性を盛り込む方向。消費増税の増収分5兆円強のうち、軽減税率の導入や教育無償化に振り向け計2兆円超を差し引いた2-3兆円を対策費に計上する構想が浮上している。

2018年5月12日、9月から内部通報制度認証(WCMS認証)開始。

2018年5月8日、武田薬品がシャイアーを総額約6.8兆円で完全子会社化することで合意。両社の株主の同意を得て成立へ向かう。日本企業のM&Aとしては過去最大。買収の資金を円で借り入れて外貨に換えて買収するなら円安圧力に。

2018年5月3日、日中の通貨交換協定(通貨スワップ協定)が9日にも新たな協定締結に向け協議を急ぐことで合意する見通し。金融分野での日中協力の強化が目的。

2018年5月1日、政府は2019年度以降の新たな財政健全化計画でプライマリーバランス黒字化の時期目標を25年度にする検討に入った。5年先送り。名目経済成長率は20年度から3%超が続く前提としていますが、実現困難と見れます。新たな計画は6月にまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に盛りこむ予定。

2018年4月17・18日日米首脳会談でFFR設置で合意。米国側は交渉が上手いライトハイザーUSTR代表に。

2018年4月14,15日の共同通信の世論調査で内閣支持率が37.0%に下落。

2018年4月4日、財務省が国債発行の決済期間短縮「T+1化」を5月1日から開始すると発表。現在、国債の受渡しはT+2(入札の2営業日後)。これを5月1日発行分からT+1(入札日の1営業日後)へ。

2018年3月31日、政府内で2019年10月からの消費増税を、1日で一気に価格反映させるのではなく、そのタイミングは企業に委ねる議論が開始、との報道。

2018年3月28日、参院本会議で2018年度予算と税制改正関連法が可決・成立。歳出総額97.7兆円。子育て世帯支援、中小事業承継に税優遇。フリーランス、自営業者減税。社会保障費増、新規国債発行減。医療・介護の利用者負担増。これを受けて、今後政府ははプライマリーバランス黒字化目標を設定する流れになります。

2018年3月23日、2月の消費者物価指数は伸びたものの、コスト増による物価高が目立ち、また最近の円高で輸入物価が抑制される可能性も指摘されており、物価の伸びは鈍化する見方も。

日銀

2018年6月23日、15日の日銀の黒田総裁の会見の記事をアップしました。わかりにくい用語には全て解説記事のリンクを貼っていますので、理解しながら読み進めてください。

2018年6月18日、日銀は、ネット通販の拡大が消費者物価指数(CPI)の上昇を抑えているとの分析を公表し、生鮮食品とエネルギーを除く総合指数で0.1-0.2ポイント下押ししていると分析。


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2018年6月15日、日銀は日銀金融政策決定会合金融政策の現状維持を決定(長期金利を0%、短期金利を-0.1%程度に誘導)。景気判断も「緩やかに拡大している」の判断を据え置き。黒田総裁は記者会見で現在の長短金利操作は持続可能な枠組みとし、7月の会合で物価鈍化の議論を更に深めると述べました。

2018年6月7日、日銀は4月の物価の伸びの鈍化を受け、6月と7月の日銀金融政策決定会合で物価の動向を集中的に点検する。構造的な問題も含め、他に押し下げの要因がないかを分析する。

2018年5月10日、黒田日銀総裁は講演で賃金上昇が緩やかになる点やデフレマインドの根深さで「物価はどちらかと言えば下振れリスクの方が大きい」と述べた。

2018年5月7日、3月分の日銀金融政策決定会合の議事要旨で。出口について何人かの委員が対応を検討する局面に至っていないとの考えを丁寧に説明していくことが重要との認識を示し、その上で1人の委員から将来的には金融緩和の正常化を検討することになが、それは金融引き締めとは異なると指摘。また、ある委員は長期の実質金利の低下が経済・物価へおよぼす影響は小さくなってきている可能性があると指摘。

2018年5月1日、日銀は2019年10月予定の消費増税前後に増える実質的な家計負担が2兆円程度と1997年・2014年の増税字より1/4になると分析。軽減税率の導入や教育の無償化で家計の負担が軽減されるとしている。

2018年4月27日、日銀は展望レポートで2019年度ごろとしていた物価目標達成時期を文面から削除。日銀金融政策決定会合後の記者会見で黒田総裁は、達成時期が政策スタンスと機械的に結びついているとした市場の誤解を避けるため削除削除したと説明。ただし、物価上昇の見通しが変わっていないことは強調。また、物価が安定的に2%を維持するまで緩和は継続する方針も強調。他方、展望レポートでは、19年度以降の物価は下振れリスクが大きいとしており、正常化の時期は遠いとの見方が大勢のようです。ただ、これを受けて債券市場の反応は薄い。

2018年4月19日、日銀は金融システムレポートで、地銀が増やしていたミドルリスク企業向けの融資で、リスクに比べて金利が低い低採算の融資先が増えていると指摘し、経済環境反転で予想外の大幅な損失が出る恐れを示しました。企金利が低ければ借り入れたい財務基盤が弱い企業は多く低採算先が膨らんだ模様。

2017年年度末の売買動向で、日銀の日本株買い越し額がが約18兆円で海外投資家約12兆円を逆転。12年11月-18年3月末までのアベノミクス相場最大の買い手に。

2018年3月末時点で日銀保有のETF残高約24兆円(時価)。

日銀黒田総裁続投と雨宮氏と若田部氏の副総裁就任決定。新体制は2018年3月20日から。

2018年3月9日の日銀の黒田総裁の会見の記事をアップしました。わかりにくい用語には全て解説記事のリンクを貼っていますので、理解しながら読み進めてください。

2018年3月9日、現体制では最後の日銀金融政策決定会合で、日銀は金融緩和策維持を決定。会合後の会見で黒田総裁は経済のファンダメンタルズは良好で変化は見られないとし、出口を具体的に議論する時ではないとし、緩和継続の姿勢を示しました。米国の保護主義による円高ドル安懸念については、保護主義が世界的に進むとは考えていないとしました。一方、イールドカーブコントロールの微調整は出口議論とは別にあり得るとしました。

2018年3月6日、黒田日銀総裁は参院議院運営委員会の所信表明の質疑で、物価安定目標2%を実現しない段階で緩和を中止・弱めたりしないと述べ、2019年度に出口をただちに迎えるわけではないとしました。3月2日の発言は真意が伝わらなかったとしました。

2018年3月2日、黒田日銀総裁は衆院議員運営委員会の所信聴取後の質疑で、2019年度頃には物価目標2%達成の可能性が高いと確信しているとともに、2019年度ごろに出口を検討していることは間違いないとの見通しを示しました。

安倍首相が2018年4月8日任期満了の黒田日銀総裁の続投人事案を月内に国会に提示する見通し。続投の方向性。

2018年2月2日、日銀が7か月ぶり4回目の指値オペ。残存5-10年国債を対象に、0.110%で買い取りを通知。応札はなかったものの、これまでと同水準の買い取り通知であるため、0.110%で抑え込む見方が強まっています。

2018年1月31日公表の日銀金融政策決定会合の「主な意見」で複数の委員が政策調整を検討すべきと主張。金利の誘導目標やETF買い入れの具体論への言及も。景気回復を背景に、緩和の継続や副作用への議論が日銀内で増えてきているようです。ただし、物価安定目標2%には遠く、現状維持の意見が優勢。

2018年1月9日公表の日銀推計で2017年7-9月の需給ギャップが+1.35%でリーマン以来の高水準。タイムラグがあるものの物価上昇圧力。

2017年11月13日に日銀の黒田総裁が「リバーサルレート」について言及。これまで金融緩和の副作用について深く言及してこなかったので注目が集まってきてます。

2016年9月に日銀が導入を決定した新しい金融政策「イールドカーブコントロール」「指値オペ」「オーバーシュート型コミットメント」はチェックしておいてください!マイナス金利も!

経済

2018年5月29日、内閣府は1-3月期の需給ギャップが+0.2%と発表。政府がデフレ脱却の物差しとする4指標は、3期連続でプラスに(マイナスならデフレ圧力を示す)。消費底上げにつながるかが焦点。デフレ脱却宣言は近いかも。


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日欧が2017年12月8日、EPA妥結。世界のGDPの約3割、貿易総額の約4割と、最大級のメガFTA。19年春の発効が目標。関税分野では鉱工業製品と農産品で日本が約94%、EUが約99%撤廃。概要は、EUは日本車の関税(10%)を協定発効から8年でゼロへ。自動車品も全体の92%の品目が協定発効時にゼロへ。日本はEUのワインの関税を協定発行時にゼロへ。ソフトチーズ関税は発効から16年でゼロへ。

米仏の減税の動きから、日本も法人税実質負担20%に引き下げる方針(核心的な技術への投資・賃上げ・人材投資に積極的であることを条件に2018-2020年度までの時限措置として)。ちなみに米国は20%への引下げ案で審議。仏は2022年までに段階的に33.33%から25%に引き下げることを目標としている。


政府のデフレ脱却の目安
 ・消費者物価指数(CPI) 
 ・GDPデフレーター 
 ・単位労働コスト
 ・需給ギャップGDPギャップ) 

これらがデフレに逆戻りしないか持続性を確認して総合的に判断するとしています。

GPIF・地銀・その他

GPIF

地銀

その他

2018年4月からGPIFが投資基準緩和でハイイールド債への投資適用。低格付け企業の資金調達が拡がる一方、GPIFのリスクも意識されます。

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2017年7月3日にGPIFがESG投資の運用を開始。個人や機関投資家が追随するかも?ESG投資とは?

日本経済上向きの傾向が見られる中、人口減とマイナス金利で地銀の収益悪化。総資金利鞘の低下が目立つと指摘されています。

2019年10月に予定されている消費増税。その使途は、借金返済分の一部を教育・保育の無償化に充てる方針。これに合わせてプライマリーバランスの黒字化の時期を先送りにすると表明。黒字化時期を盛り込んだ財政健全化計画は2018年夏にまとめる予定となっています。また、消費増税に伴い軽減税率の財源のために所得税増税へ。1兆円規模の軽減税率の財源は4000億のメドが立っているが、残り6000億の財源を今後探る流れ。

全国の市区の5割程度がコンパクトシティーなどで都市機能集約を計画・検討。

直近の注目記事(欧州)

2018年6月21日、EUはユーロ圏財務相会合で、8月にギリシャを金融支援から卒業させる政策枠組みで合意。過去の融資の返済期限を10年程度延長するなど債務返済の負担を軽減し、金融支援なしでギリシャが財政再建を継続できるようにする。

2018年6月20日、欧州委員会は、米国の鉄鋼・アルミニウム輸入制限への対抗措置として、28億ユーロ規模の米国からの輸入品に対して報復関税(最大25%)を22日から発動すると発表。対象は鉄鋼品、オートバイ、ウィスキー・オレンジジュースなど米国を象徴する輸出品。加えて、WTOが米輸入制限をルール違反だと認定した後に実施できる約36億ユーロの品目リストもWTOに通告している。最終的な報復関税の規模は米輸入制限によるEUの損失、最大64億ユーロと同規模になる。


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2018年6月20日、EUは21日にユーロ圏財務相会合を開き、8月にギリシャを金融支援から卒業させる政策枠組みで政治合意を目指す。過去の融資の返済期限を10年程度延長するなど債務返済の負担を軽減し、金融支援なしでギリシャが財政再建を継続できるようにする。

2018年6月6日、欧州委員会は定例会合で、米国の鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に対して、米国からの輸入品に報復関税を課す方針を決定。7月から第一弾として最大28億ユーロの報復関税を課す。鉄鋼品のほか、ハーレーダビッドソンのオートバイやバーボンウイスキーなど米有力議員らの選挙区の産品へ追加関税。

2018年6月1日、EUは米国が発動した鉄鋼とアルミニウムの追加関税の対抗措置としてWTOで米国への紛争処理手続きに入ったと発表。報復関税への手続きも本格化させた。

2018年5月24日、EUのユーロ圏財務相会合で、ギリシャの8月に期限を迎える現行の第3次金融支援の終了の準備作業を本格化させる。支援終了後も債務返済を確実にするため、ギリシャの改革後退に歯止めをかける枠組みで、6月のユーロ圏財務相会合で合意したい考え。

2018年5月20日、EUは25日からGDPR(一般データ保護規制)を施行。企業に世界で最も厳しい個人データの扱いに関するルールを課す。

2018年5月18日、欧州委員会は、米国のイラン核合意離脱に伴うイラン制裁の再開に備えて対抗策の準備に着手。イランが核合意から離脱しかねないリスクを意識しており、イランに進出している欧州企業を制裁から守ることも意識。

2018年5月17日、欧州委員会は2030年代に完全自動運転の社会を実現するための工程表を発表。国際ルールに先立って域内基準をつくって主導権を握る狙い。20年代に都市部でも低速で自動運転を可能にし、30年代に完全自動運転が標準となる社会につなげる。年内に域内各国の自動運転車の安全基準を統一したり互換性を持たせたりする指針の作成に着手する。車両が歩行者を認識し制御装置の指示通りにブレーキをかけるような動作を規定する見込み。

2018年5月からEUでGDPR施行。

ECB

2018年6月19日、ドラギECB総裁は、利上げを急がない姿勢を強調。ユーロ圏経済は不確実性が拡大しているとも語り、出口へ向けての難しさも示した。

2018年6月14日、ECBは年内に量的緩和政策(QE)を終了することを決定。現在の低金利が少なくとも2019年夏まで現在の水準にとどまるとし、利上げ開始には慎重な姿勢を示しました。市場はこれを緩和的と捉える反応。新規の国債などの資産の新規購入額を今年10月以降は150億ユーロに減額し、年内に打ち切る。すでに保有している国債については満期を迎えた分を再投資に回して当面は残高を維持する。足元のユーロ圏の景気鈍化は一時的で基調の強さは保たれているとの見解。今後の経済データがECBの物価見通しと整合的であることを緩和終了の条件とし、先行きを注視する姿勢を示しました。


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2018年6月6日、ECBのプラート専務理事は14日のECB理事会で「資産購入を徐々に減らしていくことが妥当か議論する」と発言。市場では年内にも量的緩和政策を終了する発言と受け止めている。

2018年4月26日のECB理事会、金融政策を現状維持。政策金利は0%据え置き、預金ファシリティ金利は-0.40%を維持。300億ユーロ/月の国債など買入れを2018年9月末まで必要であればその期間を過ぎても続ける方針も維持。ドラギ総裁は記者会見で、景気はしっかり幅広い成長が今後も続くと強気の見方を維持する一方、足許で景気拡大が鈍っていることを認めました。ただ、これは天候やストライキなどの影響と指摘。基調は維持されているとしました。また、保護主義への脅威が強まっているとしました。

2018年4月11日、ECBのイベントで、ドラギECB総裁は米中の制裁関税はユーロ圏に直接及ぼす影響は小さいと述べました。

2018年3月8日のECB理事会の声明文で、前回まで資産買い入れ計画の規模と継続期間は拡大する用意があるとしていたものを、景気回復から、量的金融緩和の拡大を示す文言を削除。一方、300億ユーロ/月の買い入れを2018年9月末まで必要であれば延長する方針は維持されました。そしてマイナス金利も維持する方針。利上げは早くても2019年と見られています。他方、2019年のインフレ率の見通しを1.5%から1.4%に引き下げ。今後は6月に量的緩和政策の終了の是非を判断する見通し。

2018年2月22日公表(1月分)のECB理事会の議事要旨で、フォワードガイダンス変更は時期尚早で、まだ正当化できないとの結論。ただ、3月の理事会で変更されるかは不明。今年の序盤に再検討するとしています。また、為替変動が物価安定の不確実性の原因となり得るため注視するとしています。

2018年1月25日のECB理事会では金融政策の現状維持を決定。ドラギ総裁はユーロのボラティリティは不確実性の源と示唆するも、為替レートは目標でないと指摘し、ユーロ高継続の流れ。フォワードガイダンスは維持。年内の利上げの可能性は極小とも発言。

2017年12月ECB理事会の議事要旨で、早期の段階的なフォワードガイダンス変更を示唆。債券購入を9月で終了する観測が高まり、ユーロ高の展開。

ECBは、2017年12月14日のECB理事会で金融政策方針維持を決定。ドラギ氏は域内の景気回復に慎重姿勢を示す一方、2020年まで強い成長が続くとの見方。18年成長見通しを18.%から2.3%に引き上げ、

2017年10月26日のECB理事会で量的金融緩和縮小を決定。出口戦略のシナリオが出てきました。概要は以下。

  • 資産買い入れ額を2018年1月から300億ユーロ/月へ
  • 2017年末→2018年9月に買い入れ期限延長
  • QE終了後も保有債券の償還元本を再投資(長期的に大規模としている)
  • 2019年末まで域内の銀行への融資(有担保)を継続

ドラギ氏はテーパリング(緩和縮小)ではなくダウンサイジング(緩和規模の縮小)であると強調、声明文で経済見通しの悪化や金融環境がインフレ目標と整合性がとれなくなれば量的緩和を拡大する用意があるとし、QE終了後も債券への再投資を継続し緩和継続姿勢を示したことでハト派的慎重的。一方、買い入れの資産構成への言及はありませんでした。


現在のECBは量的緩和政策、マイナス金利政策、フォワードガイダンスの3つの金融緩和が柱となっていますが、量的緩和政策の縮小の次はマイナス金利にも焦点が移ってくると思いますので、今の段階でチェックしておいてください。

EU・ユーロ圏

2018年1月3日からEUがMiFID2施行。

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欧州委員会が欧州通貨基金(EMF)ー欧州版IMFー設立の法案を議会に提出。2019年半ばまで法案成立をを目指しています。

2018年12月からEUがジオブロッキング禁止の予定。

英国

2018年6月21日、BOE(イングランド銀行)政策金利(年0.50%)の据え置きを決定。ただ、前回より利上げを主張する委員増加。近い時期の利上げ観測が出ています。これを受けてポンド高で反応。

2018年6月20日、英国でEU離脱関連法(EU法を国内法に置き換える)が議会で可決。


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2018年6月7日、英国政府はブレグジット後のアイルランドとの国境問題に関する案を発表。移行期間が2020年末に終了した後も国境問題が解決できない場合、英国とEUの間の無関税の継続を規定した暫定協定を結ぶべきだと示した。一方、こういった案をEUは否定している。

2018年5月10日、BOE(イングランド銀行)政策金利を年0.50%に据え置くと発表。物価鈍化を踏まえ、18-20年の物価見通しと経済成長率を引き下げ。

2018年4月29日、英国ラッド内相が誤った移民拘束などの不祥事の責任をとって辞任。メイ首相の信頼が厚い人物であったとともに、メイ首相は2010年から移民の取り締まりを強化していたため、メイ首相にも責任追及が及ぶ恐れがあると指摘されています。

2018年3月23日、EUが英国とブレグジットを巡り、4月からFTAを軸とする準備協議に入ることを承認。実質交渉期限は2018年10月まで。

2018年3月19日、英国とEUは、EUからの離脱後に混乱を招くことを回避する「移行期間」の導入で合意。EU側に意向に添う内容で、英国は2019年3月29日にEU離脱後も、2020年2020年末まではEUの単一市場と関税同盟に残留。一方、北アイルランドの扱いなどについては先送り。

2018年3月12日、英国はロシア元情報機関員の暗殺未遂事件でロシアの関与が濃厚とし、ロシア外交官の追放を柱とする制裁を発表。これに対し、2018年3月14日、ロシアはロシアに駐在する英外交官を国外追放する方針を発表。英露の対立懸念。

2017年12月15日のEU首脳会議で2018年1月からブレグジットを巡る通商協議を開始することを承認。離脱後に混乱を招くことを回避する「移行期間」の設置で合意。FTAなどの本格的な議論は3月以降との見通し。離脱は2019年3月ですが、FTAは時間がかかりやすいです。カナダの場合は4年かかり、今回は10年かかるとの観測もあります。EU側の交渉責任者のバルニエ首席交渉官は、「移行期間」は2020年末までに終了すべきとの方針。

英国はスタグフレーション。利上げして物価を抑制するか注目。英国のEU離脱はハードブレグジットへ?ソフトブレグジットへ?英国はEUの単一市場から完全離脱で英国を拠点とする金融機関は「単一パスポート制度」が使えなくなるかも?

ドイツ

2018年6月24日、独メルケル氏の要請により開いた、移民・難民問題への対応を協議する緊急首脳会合で、具体的な結論が出なかった模様。28-29日のEU首脳会談で移民・難民問題への加盟国の足並みは揃わない見方が多くなっている。これにより、メルケル氏は2国間・3国間の協定を探る方針を表明。

2018年6月24日、EUは、独メルケル氏の要請により、移民・難民問題への対応を協議する緊急首脳会合を開いた。ドイツでは難民らの流入で閣内に深刻な対立を抱えており、6月中に閣内の強硬派を説得する解決策を見いだせなければ、メルケル氏は政権崩壊の可能性が高まる。
ゆえに、メルケル氏は難民受け入れのルール見直しに向けた方向性を28-29日のEU首脳会談前に固めたい思惑がある。メルケル氏は24日の会合前、欧州全体での難民問題での合意が困難であることを認め「2国間、3国間の協定」を同時に探る考えを示した。

2018年6月21日、独ダイムラーが米中貿易摩擦を理由に2018年見通しの下方修正を発表。これを受けて米国のGMやフォードに売りが拡がる展開。

2018年6月19日、独メルケル首相と仏マクロン大統領が会談し、投資のためのユーロ圏共通予算を創設することで合意。発展の遅れるイタリアなどの南部に北部欧州の資金が流れるようにし、南北格差の解消につなげる。ユーロ圏共通予算の設置は財政統合に向けた最初の一歩とみられており、両首脳は危機対応策として共通の預金保険制度が必要との認識でも一致。ただメルケル首相は銀行部門が抱えるリスクを削減することが導入の前提になると指摘。独仏はこの改革案を28.29日のEU首脳会議で示す方針。


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2018年3月14日、ドイツの下院でメルケル首相再任決定。一方、離反者多数で、メルケル氏の求心力低下鮮明。ただし、社会民主党の大連立で政治空白は終了。

2018年3月4日、ドイツの社会民主党の党員投票の結果、メルケル氏率いるキリスト教民主社会同盟と大連立政権発足を承認。

イタリア

2018年6月5日、イタリアのコンテ新首相が議会上院で所信表明演説。歳出拡大によって景気を刺激する(所得保障や減税をする)方針を示したことから財政悪化懸念。イタリア国債売りが出て安全性が高いドイツや米国債が買われる流れ。


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2018年5月31日、イタリアのマッタレッラ大統領は五つ星運動(ポピュリズム政党)と同盟(極右)が推薦した法学者のジュセッペ・コンテ氏と会談し、次期首相に指名。コンテ氏は閣僚名簿を提出して受理されたため、コンテ内閣発足。イタリア政治空白に終止符。

2018年5月30日、マッタレッラ大統領と次期首相候補に指名されたコッタレッリ氏は、大統領府で会談し、暫定内閣の組閣作業を中断。五つ星運動(ポピュリズム政党)と同盟(極右)が再び連立政権樹立を目指す可能性が浮上したため、状況を見守る構え。

2018年5月28日、イタリアのマッタレッラ大統領は、ジュセッペ・コンテ氏が組閣を断念したことを受け、IMF元高官のカルロ・コッタレッリ氏を次期首相候補に指名。同氏は親EU派。これに反EUを掲げて新内閣発足を目指してきた議会多数派は反発、コッタレッリ氏は近く組閣名簿を提出して暫定政権発足を目指し、来年初めにも再選挙を行う方針。ただ、暫定寧格が信任されなければ総辞職し、8月以降に再選挙を行うとしています。この再選挙が実施されれば、事実上のユーロ離脱の是非を問う国民投票になりうるとしています。

2018年5月27日、イタリアの次期首相候補に指名されていた法学者のジュセッペ・コンテ氏が組閣を断念。経済相候補としていたEU懐疑派のサボナ元産業相の入閣に大統領が反対し折り合わなかった。

2018年5月23日、イタリアのマッタレッラ大統領が五つ星運動(ポピュリズム政党)と同盟(極右)が推薦した法学者のジュセッペ・コンテ氏(政治経験はない)を次期首相に指名。両党はEUに批判的な立場。

2018年5月20日、五つ星運動(ポピュリズム政党)と同盟(極右)は、18日に合意した政策内容について支持者の承認投票を実施し、賛成多数で可決。財源は不明で、債務残高GDP比が130%を超えるイタリアのさらなる財政悪化への懸念が強まっています。

2018年5月18日、イタリアの五つ星運動(ポピュリズム政党)と同盟(極右)が連立政権樹立に向けた政策で合意。最低所得保障や減税を盛り込む一方、債務帳消しなどは除外。五つ星の公約だった月780ユーロの最低所得保障を同盟が受け入れ、支給対象は失業者など。同盟が要求していた法人税や個人所得税の減税、税率の簡素化する内容で合意。ただ、バラマキ色が濃く、財政規律を重視するEUのルールに抵触する可能性も。これを受けて警戒感から伊国債は売られる展開。

2018年5月16日、連立政権発足の政策合意草案で多額の債務帳消しなどが盛り込まれたことを受けて、伊10年国債利回り2.1%まで上昇、独国債へ資金流入の展開。

2018年5月14日、イタリアの五つ星運動(ポピュリズム政党)と同盟(極右)が連立政権をつくることで合意する見通し。議会の承認を経て新政権が発足する見込み。大統領は首相候補を近く指名し組閣を命じ、10日以内に上下院の議会で承認されれば、新政権が正式に発足。大幅減税や貧困層への最低所得保障、就労目的の不法な経済移民を厳しく取り締まる点などで合意したもよう。

2018年3月4日のイタリア総選挙で、野党4党からなる中道右派連合が第1勢力に。同連合の北部同盟やポピュリズム(大衆迎合主義)政党の五つ星運動が議席を伸ばし、政権を握っていた民主党を中心とした中道左派連合は惨敗。北部同盟は反移民・反EUを訴えていたため、その支持が多かった模様。ただし、どの陣営も過半数に届かず、焦点は連立へ。それぞれの党は政策が異なるため、連立の交渉は難航する見通し。中道右派は五つ星を敵視しており、中道左派の移民政策とも合わないです。交渉が難航すれば、イタリア経済回復の足を引っ張る可能性が指摘されています。北部同盟が既存政党と連立の流れとなるなら、脱EU・脱ユーロの動きは制限される一方、五つ星と連立を組んだ場合は脱ユーロの流れが加速する可能性が指摘されており、懸念材料となっています。ただ、五つ星は連立は組まない方針ですが。

スペイン

2018年6月1日、スペインの下院でラホイ首相の不信任決議案を野党などの賛成多数で可決。同日中にも最大野党、社会労働党のサンチェス党首が新首相に就任。サンチェス氏は社会保障の拡充や緊縮路線の見直しを主張していたが、当面は金融市場の混乱を回避ためラホイ氏の経済政策を踏襲する方針。

2018年5月28日、議会はラホイ首相の不信任決議案を6月1日に採決することで合意。ただ、この決議案への支持は、現在下院の過半数に届いていない。

カタルーニャの議会選挙で独立派過半数確保。スペイン・カタルーニャ州の独立運動の簡単な解説記事を作っておきました。参考に。


フランス

その他

その他欧州関連の記事。
欧州ではバーゼルVのレバレッジ比率見直しも。そして、欧州にはCET1比率が問題視されている国がいっぱい・・・。


直近の注目記事(中国)

2018年6月24日、中国人民銀行は、預金準備率を0.5%下げると発表。7月5日から実施予定。米中貿易摩擦を背景に、銀行の手元資金を厚くして中小企業向け融資を増やして景気を下支えることが狙い。

2018年6月21日、中国企業の債券のデフォルト(債務不履行)が相次いでおり、1-6月は計4000億円超え。前年同期比約4割増の見込み。政府が過剰債務を解消するために進めてきた金融引き締めが背景とされています。これを受けて当局は社債市場の下支えなど、引き締め策の修正へ。


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2018年6月19日、中朝首脳会談。習氏は非核化を段階的に進めるべきだと主張し、北の後ろ盾になる方針。

2018年6月16日、中国政府は、米国の制裁関税への報復として米国産の農産物や自動車、エネルギーなど659品目に25%の追加関税をかけると発表。対象は約500億ドルで7月6日にまず約340億ドル分に発動する。実際に発動する流れとなれば貿易戦争へ。世界経済鈍化の恐れ。

2018年6月8日、中露首脳会談。北の非核化へ歩調を合わせる方針を表明。12日の米朝首脳会談を控え、米韓主導に対抗する構え。

2018年6月1日、中国は7月から関税を引き下げる1449品目(日用品)を発表。食品、衣類、文具、化粧品、家電など多岐で、しょうゆ、うま味調味料、炊飯器、歯ブラシ、ボールペン、化粧筆など。1449品目の平均関税は15.7%から6.9%に。

2018年5月24日、中国政府は一部消費者向け製品の輸入関税を早ければ7月1日にも引き下げる計画との報道。対象品目は200品目以上との見方も。

2018年5月22日、中国政府は2018年7月1日から輸入乗用車に対する関税を25%から15%に引き下げると発表。米国の貿易赤字削減要求に対応したもので、これに対し米国のZTE(中興通訊)への制裁緩和が進展したとの報道。

2018年5月から中国は製造業を主な対象にした年間460億元超規模の法人税減税。付加価値税にあたる増値税の税率を製造業は17%から16%に、運輸・交通や建築は11%から10%に下げ、ハイテク産業を対象に払いすぎた増値税の還付も認める。米中貿易摩擦による中国企業への打撃を和らげる狙い。米国の中国通信機器大手「中興通訊(ZTE)」などへの行政処分に危機感を強めている。

2018年4月20日、米国が保護主義を強める中、中国や韓国はメルコスルに対してFTAの締結を目指して動き出しています。南米側も成長が続くアジアに関心が高い。ただ、日本はFTAに慎重姿勢。出遅れれば、日本企業にとっては南米で不利になる。

2018年4月17日、中国政府が外資系自動車メーカーの乗用車分野の出資規制を2022年に撤廃すると発表。米中貿易摩擦から市場開放をアピールする狙いがあるものの、外資系自動車メーカーにとっては経営戦略の自由度が高まる。

2018年4月10日、習国家主席は、国内市場を外貨にさらに開放する方針を示す。中国で証券や保険、自動車製造を営む場合に外資の過半出資を認める。自動車などの関税を下げて輸入を拡大する方針も示す。米国との貿易摩擦を和らげ、交渉による解決につなげる狙い。

2018年4月4日、中国は米国が中国製造2025に基づいて対象を特定した制裁関税に対し、米国産の大豆、トウモロコシ、小麦、自動車など106品目に25%の報復関税をかける方針を発表(関税の対象額は500億ドル)。日米欧の株が先物で大幅下落。

2018年4月2日、中国政府は米国産の豚肉やワインなど128品目に最大25%の関税を上乗せを実施(対象は30億ドル程度の規模)。米国の鉄鋼・アルミニウムの輸入制限への対抗措置。

2018年3月26日、中国首相は、米中の貿易摩擦回避に向け、対米輸出の抑制でなく輸入増によって黒字を減らす考えを示しました。

2018年3月24日、中国の副首相が米国債購入減の可能性を排除しない考えを示す。中国は1.7兆ドルの米国債を持つ米国外では最大の保有者。ただ、減額すれば米国の金利が上昇し、資本流出の懸念があることから売らない見方が大半。ただ、この思惑だけで金利が上昇する可能性がある点は注意。

2018年3月11日、全人代で国家主席の任期規制撤廃案が採択され、習国家主席が2023年以降も続投可能に。

2017年末から中国で理財商品のデフォルト(債務不履行)が少なくとも5社あったよう。目立つ流れとなれば・・・チェック。

中国は上海先物取引所傘下「上海国際エネルギー取引所」に元建て原油先物を2018年3月に上場。人民元の国際化と中国需要を国際価格に反映させる狙い。

中国の需要増or減の観測で銅価格に注目が集まりやすい。銅価格は「NY銅」でその推移をチェック!

中国共産党大会期間中に人民銀行総裁が中国経済がミンスキーモーメントに直面するだろうと発言したことから注目が高まっています。

その他(中国)

安倍首相が協力姿勢を示した中国の一帯一路とは?また、米国が対中貿易摩擦を巡って強硬策をとっています。中国側は米国産輸入品にダンピング調査で対抗策も。


アジアの注目記事

アジア

インド

フィリピン

2018年6月21日、インドは米政権の鉄鋼・アルミニウムの輸入制限への対抗で報復関税を課すと発表。


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2018年6月6日、インド準備銀行(中央銀行)は、0.25%の利上げを決定(政策金利6.25%へ)。4年5月ぶりの利上げで、原油高や通貨ルピー安を受けての対応。インフレ抑制が狙い。

2018年5月31日、1-3月期のインドの経済成長率は7.7%(前年同期比)。成長加速。けん引役は消費と投資。GDPの6割弱を占める消費が堅調で、設備投資も増。ただし、今後は原油上昇でインフレ懸念も。

2018年5月23日、インドのモディ首相が率いるインド人民党(BJP)が南部カルナタカ州の州議会選挙で野党連合に敗北。来春に予定されている総選挙でBJPが獲得議席の半数を獲得できなければ、国政で与党の座を失う。

インドは2017年10-12月期の実質成長率が7.2%(前年同期比)。経済安定、設備投資復調の流れ。経済規模が世界5位に浮上の見込み。インドの潜在成長率は7%とされています。

米国の利上げと欧州リスクでアジア各国がチェンマイ・イニシアティブを拡充し通貨防衛へ。インドでは2017.7.1からGST導入。

中東の注目記事

サウジアラビア

2018年6月24日、トルコ大統領選で現職のエルドアン大統領が勝利宣言。エルドアン大統領による強権支配が確立する見込み。

2018年6月7日、トルコ中央銀行が主要な政策金利である1週間物レポ金利を1.25%引き上げることを決定。利上げ幅は市場予想以上で、通貨リラが急騰。


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2018年5月28日、トルコ中央銀行は金融政策枠組みの変更を発表。1週間物レポ金利を年8%から現行の上限金利と同じ16.5%に引き上げ、主要な政策金利としての使用を再開する。これを挟んで、翌日物貸出金利(上限金利に相当)と翌日物借入金利(下限金利に相当)を上下1.5%に設定する。6月1日から実施。金融政策実行の枠組みを簡素化し、政策金利に幅を持たせて実質的な金融引き締めへの効果を狙っている。これを受けて通貨リラは上昇

2018年5月26日、カタールは、サウジアラビア・UAE・バーレーン、エジプトで製造された商品の輸入と販売を禁止すると発表。この4カ国は、イランとの親密な関係を理由にカタールと断交して約1年。対立の長期化、そして中東の混乱が意識されています。

2018年5月23日、トルコ中央銀行は、通貨リラの急落を受け、緊急利上げ。「後期流動性貸出金利」を3%引き上げ、年16.5%とした。

2018年5月23日、米国長期金利上昇や巨額の経常収支赤字と政治リスクからトルコの通貨リラが大きく下落。過去最安値更新。

2018年3月27日、サウジがソフトバンクを組み、世界最大級太陽光発電事業に着手すると発表。2030年までに2000億ドルを投じ、同年の世界の太陽光発電能力予測の15%を占めるとされています。太陽光で国内の原油や天然ガスの消費量を抑えて、それを輸出に回して原油収入増を狙っているとの見方があります。

脱石油依存に向けビジョン2030を掲げるサウジアラビア。一方で、財政赤字は膨らんでいます。投資主導経済への転換を目指しており、他国からの投資を増やすためにサウジの通貨リアルのペッグ制をやめて通貨安にする可能性も。そうなれば近隣諸国のペッグ制廃止にする可能性があり、大きなリスク要因になる可能性も指摘されています。

南アメリカの注目記事

アルゼンチン

2018年6月20日、IMF理事会でアルゼンチンに対して150億ドルの融資を承認。7日の500億ドルの融資枠設定で合意したばかりだが、通貨ペソの通貨防衛に活用する。


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2018年6月14日、アルゼンチンのストゥルゼネゲル中央銀行総裁が通貨ペソの混乱の責任をとるとして辞職。後任はカプト金融相が使命されている。

2018年6月14日、米国の利上げを受けてアルゼンチンの通貨ペソが再度急落。IMFとの支援合意も通貨安引き続き。

2018年6月7日、アルゼンチン政府はIMFと500億ドルの融資枠設定で合意と発表。支援条件として2019年財政赤字をGDP比で1.3%にする財政再建策を受け入れた。

2018年5月11日、アルゼンチンはIMFに融資枠設定を求める一方、米国にも支援を要請。これに対して米ホワイトハウスは、「マクリ大統領の進める経済改革を支援する」という声明を発表。

2018年5月8日、アルゼンチンのマクリ大統領はIMFと融資枠設定についての協議を開始したと発表。300億どる規模。通貨ペソがドルに対して急落しており、利上げと合わせて通貨防衛を進めたい考え。IMF近日中にも融資額や融資のための条件について結論を出す見通し。米国の長期金利の上昇で資本流出が続いている。

世界の注目記事

第四次産業革命

2018年6月14日、IMF(国際通貨基金)とはは米国は2020年以降に実質経済成長率が大きく減速するとの予測を示した。大型減税と歳出拡大の効果は18年以降薄れると分析。トランプ政権の輸入制限も貿易国との間に悪影響があると指摘。


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2018年6月5日、世界銀行は世界全体の2018年成長率を3.1%、19年は3.0%、20年は2.9%に改定。先行は緩やかに減速との見方。米国の貿易制限のリスク増、一部新興国も脆弱と指摘。
日本は18年は1.0%(前回は1.3%)に下方修正、19年は0.8%、20%は0.5%と減速の見方。

2018年5月17日、米国の長期金利の上昇による新興国からの資金流出が、アルゼンチンやトルコからブラジルや一部アジア諸国・地域へと波及。ブラジルが通貨安をおそれて利下げを見送り、インドネシアは利上げを決めた。動揺が世界の金融市場に影響が及ぶリスクが懸念されています。

2018年5月1日、タイのソムキット副首相がTPPに参加する意向を示す。正式な手続きは来年初めを目指す見通し。

2018年3月8日、TPP11新協定で署名。今後参加国は国内手続きを進め、日本は来年の発効を目指す方針。協定は農産物・工業製品の関税減免などを維持。貿易・投資ルール分野の22項目は(米国が復帰するまで)凍結。

トランプ大統領はダボス会議で、離脱したTPPの復帰の検討を表明。復帰すれば世界の名目GDP13%→40%の規模へ。ただし、協定の内容によるとしています。

TPP11、2018年3月署名合意。早期署名を渋っていたカナダも参加見通し。仮にカナダが離脱しても10カ国で署名する見通し。2019年の発効が持区法。発行後は米国復帰や他国参加を呼び掛ける模様。米国離脱で規模は縮小したものの名目GDP13%、人口7%、貿易総額15%の大貿易圏誕生へ。安倍政権はTPPや日欧EPAでアジアや欧州市場と繋がりを持って輸出や海外展開を伸ばすことを成長戦略の切り札としています。

バーゼル3最終合意。メガバンク対象の自己資本規制です。バーゼル3は、27年までに段階的に適用されます。

トランプ氏は第四次産業革命の肝となるパリ協定から離脱へ。パリ協定って?





金利特集 NEW!

金融商品に投資する場合に必ず見ておかなければならない「金利」に関する主な記事を集めてみました(姉妹サイト含む)。YouTubeの動画解説付きの記事も多いので、動画でもどうぞ。



おさえておこう


テクニカル分析

日々の、テクニカル分析は「投資戦略」のブログを参照。テクニカル分析に基づいたトレード手法は「charTrade(チャートレード)」を参照。



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債券

データ

国債って?長期金利・短期金利ってなに?イールドカーブがフラット化するとマズイって聞くけど?詳しく解説。実際のデータも見てみよう。現在、米国の10年債と2年債の利回り差が縮小してイールドカーブのフラット化の傾向が出てます。上記の「米国債利回り」のページで確認!また、米国10年国債のタームプレミアムが現在マイナスで推移。


為替

仮想通貨

米ドルの強さはドルインデックスで確認。近年、日米の金利差によるドル円との関係が注目されています。円安ドル高って?金利差?詳しく解説。また、昨今欧州の金融政策によるユーロ高も進行。
そして、仮想通貨の流れが明らかに来ており、今後中央銀行の金融政策にも影響を及ぼす可能性も。ICOの危うさや投資家のリスクもチェックしておいてください。

仮想通貨関連の最新情報は「初心者のための仮想通貨専門サイト」の「ニュース」のページを参照してください。


コモディティ

2018年6月22日、OPECは半年に一度の総会で、7月以降、原油の協調減産を一部緩めることで合意。米国の対イラン経済制裁やベネズエラの混乱による供給不足への懸念が出ていることが理由。ただ、増産幅は市場予想以下。

原油価格って何をどう見ればいい?を解説。また、シェール増産で原油価格が下落。シェールって?シェールガス?シェールオイル?違いは?米国はシェールオイル増産し2018年に世界最大の原油生産国になる可能性が指摘されています。




株価急落時に注目の記事







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初心者のための仮想通貨専門サイト NEW!





初心者のための仮想通貨専門サイト」を新しく開設しました!
世界的規制強化の懸念などから、ビットコイン価格が急落している昨今ですが、ビットコインの誕生以来、仮想通貨は世界の中央銀行を動かす存在となっており、世界的の中央銀行もこれを受けてデジタル通貨の発行に向けて動き出しています。明らかな時代の変化であり、中央銀行がデジタル通貨を発行すれば、金融政策の手段も変わりますし、お金の流れも変わり、FX債券まで無関係ではなく、投資判断にも影響してくると考えられます。

時代の変化は始まったばかりです。これまで仮想通貨を気にしていなかった方から、既に仮想通貨を手掛けている方まで、「初心者のための仮想通貨専門サイト」で仮想通貨を1から学んでみてください。ニュースや投資情報も随時更新し、当サイトの動画でも音声登場している「アイコ」の動画解説付きですので、是非ご活用ください。


一方、仮想通貨への投資を促すものではありません。まずは、仮想通貨とはどういったものかや、仕組みなどを解説し、並行して時代の流れも見ていけるようなサイトにするよう努める所存です。

紙幣や硬貨などの現金が、電子データに変わっていく・・・この流れの中で、既に銀行や半導体を中心として株にも影響が出ていきていますし、この流れの中で、新たな投資チャンスも生まれてくると予想できます。それらに対応できるようなサイト作りにも今後努めていきますので、ご活用いただければと思います。

駆け出したばかりのサイトですが、今後パワーアップさせていきますので、ご注目ください。







最新情報(投資戦略)

近々の相場のチェックポイントや最新情報を随時更新。
下のフレーム内の姉妹サイト「投資戦略」のページの「戻る」「進む」は、プラウザの「←戻る」「進む→」で可能。




直近のテクニカル分析 NEW!


日経平均株価 日足 (2018.6.24 更新)



日々のテクニカル分析は「投資戦略」のブログで随時(日経平均以外も)


 チェックポイント!

[これまでの展開]
日経平均は、2017年9月からの上昇トレンド後に形成した2017年11月から12月末までの揉み合いの三角型レジスタンスライン(上側の緑線)を、通常のテクニカル分析通り、大発会に上へブレイクアウト。その後、2018年1月9日から揉み合いの形を作りましたが、その揉み合いを下にブレイクアウトし、2月初旬に米国株式市場が大幅下落したことから、2017年11月から12月末の三角型のサポートライン(下側の緑線)を下へブレイクアウト。

下へのブレイクアウトは、これまでの上昇トレンドの否定の形。下降する可能性が高い形です。価格が三角型にしっかり戻せない場合は、下降の力が強いことを示します。

2018年2月初旬に200日線(オレンジ線)まで下落し、その後、200日線をサポートとしつつ、割る局面もありましたが、200日線近辺というのは相場がもたつきやすく、また、一旦割っても、再度一旦戻しやすい傾向があることから傾向通り反発の展開。

そして、4月5日に1月・2月・3月の高値を結んだレジスタンスラインを上にブレイクアウトしてから5日線10日線をキープしながらジリ高で75日線100日線を上抜ける展開。しかし、その後ドスンと下がって、ジワジワ上がってドスンと下がるというリスク資産の典型的な形が出ました。
週足では3月末にボリンジャーバンドの-2σで反発し、+1σ近辺まで戻してきて反落した形で揉み合いの中での推移。月足では、ボリンジャーバンド+2σから+1σでの推移中。2月3月の下落時も+1σをキープする形になっており、強い形は継続中。


[先週の展開]
先週の日経平均は、出来高多い価格帯(図の紫色)で、上を抑えられ後、下落するも100日線で反発して25日線近辺での推移。


[今後の展開予想と戦略]
先週も当欄で書きましたし、以下に掲載している「アクセスランキング」でも「100日・200日移動平均線を使った仕掛けのタイミング|charTrade(トレード手法)」がランクインしてきており、100日線(灰色線)と200日線(オレンジ線)のデッドクロスに注目が集まっています。100日線と200日線のゴールデンクロスやデッドクロスは滅多に起こりませんので、ここはトレードチャンスの可能性があります。

100日線と200日線がデッドクロスして、それが明確になれば、基本戦略は戻り売りになります。ただ、ここはしっかり見ておきたい所だと思います。まだ言ってもデッドクロスしてませんし、現在、価格は100日線や200日線の上で推移しており、基本的に200日線はそう簡単に抜けない移動平均線です。抜けても反発しやすいというのはcharTradeでも書いていますし、これまでもその旨をお知らせしてその通りになっていたと思います。また、日本の場合は日銀のETF買いがありますので、下は支えられやすいです。ただ、100日線と200日線がデッドクロスはテクニカル的には大きいです。

ゆえに、ここは慎重に見たい所だと思います。以後、100日線や200日線の下で価格が推移する展開が明確になり、その後に戻りが来た所で、短期のトレンドが転換したのを確認してから売り仕掛けというのがリスク的には比較的低く、トレンドに乗れやすいトレードかなと思います(下降トレンドが発生した場合ですが)。ただ、これは初動を逃すと思いますが。

一方、200日線が横ばいの状態で100日線とデッドクロスすれば信頼度は高まりますが、現在200日線は上向きですので、デッドクロスが発生しても信頼度としてはその分緩くなり、一旦デッドクロスしても、その後、価格が上昇する展開になればまた上抜いてくる可能性もあります。ゆえに、しっかり見たい所で、100日線と200日線のデッドクロスはビッグトレンドになりやすいので、トレンドをしっかり確認してからでも遅くはないと思います(急な展開にならなければ)。

また、月足も十分見ておく必要があり、月足では現在ボリンジャーバンド+1σをキープしている所です。これを陰線で明確に抜いてこなければ売りは入れてはいけないです。加えて、6月22日時点では、日足で3月から発生した上昇トレンドは否定されておらず、サポートラインは維持されていますので、押しのポイントになる所です。

他方、上昇した場合は、出来高の多い23000円近辺を上抜いてくれば23500-24000円手前までは見やすくなると思います。そのブレイクアウトが発生した場合は、円安と海外投資家の買いが入ってる可能性が高いので、それは一旦買いでついて行く所だと思います。空売りも入っている所ですので、踏み上げもあって上は期待できるかなと思います。

確率的には、5月からの揉み合いの水準で直近は揉みやすいと思います。揉んでる間は明確なトレードチャンスはないと思います。






この「直近のテクニカル分析」の欄は、週一回更新しています。日々の日経平均などの相場に応じたテクニカル分析は、姉妹サイト「投資戦略」のブログで行っていますので、よかったらそちらも参考にしてください。相場に応じて見方の変更等々ありますので、逐一チェックしていただければと思います。また、トレードの判断は、charTradeに準じています。charTradeはテクニカル分析を土台としており、テクニカル分析の解説は、姉妹サイト「株式投資大百科」の「テクニカル分析」のページで項目ごとに解説していますので、そちらも参考にしていただければと思います。



関連記事


今週の注目イベント&経済指標


  :注目度高い


6月25日

6月26日

6月27日

6月28日

  • EU首脳会議(-29日) 
  • 6月ユーロ圏経済信頼感
  • 6月独消費者物価指数・速報値
  • 米失業保険申請件数
  • サッカーW杯 日本×ポーランド

6月29日


 チェックポイント!

今週、日本では月曜に参院予算委員会集中審議があり、首相も出席する予定です。火曜には最低賃金審議会があり来月最低賃金の目安が示されます。まぁ特に注目する必要もないと思います。

姉妹サイトの「株式マーケットデータ」では、米国のREIT指数へのアクセスが増えており、今週住宅系指標出てきますので、チェックしておいた方がいいかもしれません。ケースシラーが注目かなと思います。

一番大きい指標としては29日のPCEコアデフレータだと思います。ジワジワ上昇傾向はあり、市場予想は1.9%ですので、結果の上下による金利・為替の動向は注目だと思います。

他方、EU首脳会談では、先日独仏首脳が投資のためのユーロ圏共通予算を創設することで合意しており、その改革案を示す予定になっています。また、移民・難民問題でEUには亀裂があり、イタリアの新政権が難民船受け入れを拒否したことをフランスが批判しており、また、ドイツでは他のEU加盟国で保護申請した難民の強制送還について政権内の対立が深まっています。6月中に政権内の強硬派を説得する解決策を見いだせなければ、メルケル氏は政権崩壊の可能性が高まります。EU首脳会談でこの解決策が示せるかが焦点になっています。


アクセスランキング

人気記事のアクセスランキングTOP20。現在、市場(投資家)は何に興味を持っている?約5,000記事(姉妹サイト含む)を抱える当サイトオリジナルのランキングです。(過去7日分を毎週日曜更新)


  株式投資大百科の記事より(姉妹サイト)

  投資戦略の記事より(姉妹サイト)

  d株式マーケットデータより(姉妹サイト)

  初心者のための仮想通貨専門サイトより(姉妹サイト)

  :アクセス急増


→2018年6月24日更新 NEW!
  1. ナスダックとは
  2. 東京時間とは?欧州時間とは?NY時間とは?FXの時間別相場の特徴 
  3. REIT 指数の推移  d 
  4. 三尊天井と逆三尊
  5. 米国債利回り d
  6. NYダウとは 
  7. 信用残(信用買残と信用売残)の見方
  8. 狼狽売り(ろうばいうり)とはー狼狽売りの適切な考え方
  9. 株初心者のための株式投資と相場分析方法トップ
  10. 逆三尊がだましだった場合の損切りポイント|charTrade(トレード手法)   
  11. SQ 
  12. 米国REIT指数  d
  13. 持ち分法適用会社とは(連結子会社との違い)
  14. 空売り比率の推移 d
  15. MSCIとは(銘柄入れ替えによる影響) 
  16. NT倍率 
  17. ドルインデックス(ドル指数)とは 
  18. 100日・200日移動平均線を使った仕掛けのタイミング|charTrade(トレード手法)  
  19. SOX指数の推移 d 
  20. 原油価格の見方と違い(WTI原油・ドバイ原油・ブレント原油)

 チェックポイント!

上位記事は不動で、米国市場を中心に注目が集まっていますが、そこに食い込んできたのが「REITの推移」。3位の記事は東証REIT指数の推移を示したものですが、上昇基調になっていますので抜け目なくしっかりチェックされているようです。REITを見る場合は利回りを見ておいた方がよくて、最近は4.2%とか4.3%あたりになるとだいたい買いが入ってます。利回りも姉妹サイト「株式マーケットデータ」の「REIT 指数の推移」のページに掲載していますので、チェックしておいてください。

あと目立つのはNT倍率かなと思います。NT倍率の推移は、姉妹サイト「株式マーケットデータ」の「NT倍率の推移」に掲載していますので、よかったらチェックしておいてください。見方やNT倍率を使ったトレードの例もそのページに動画で載せていますので、よかったら。

あとは、charTradeの「100日・200日移動平均線を使った仕掛けのタイミング」が再度ランクインしてきてます。日経平均は100日線と200日線がデッドクロスしかけてますので注目が集まっています。



アクセスランキングの特徴

  • 約5,000記事(記事増量中)のアクセス数順のランキングです。アクセス数は週間万単位の記事ばかりですので、市場の週間の関心事を一目で掴むには参考になるランキング。
  • ただし、最新記事に関しては検索に登録されるまでラグが出やすく、ランキング入りしにくいこともあるため、速報性では欠ける。ゆえに、上記「最新情報(投資戦略)」と併用してご活用下さい。また、アクセスが多い記事は継続して多い傾向があり上位に張り付きやすいため、アクセス急増マークを参考に新規にランクインしてきたものを中心に注目いただくのがいいかと思います。


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株式


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はじめに(まずはここから)

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銘柄

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大型株・中型株・小型株

値がさ株・低位株

仕手株

ボロ株

基礎知識(2)

相場とは

市場とは

取引時間

寄付き

前引け

大引け

ザラバ


4本値

始値

安値

高値

終値

基礎知識(3)

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売買手数料

約定

株式の受渡日

利益確定

損切り

順張りと逆張り


ポートフォリオとは

株の情報を収集する

NISA(ニーサ)とは

金利と利回りの違い




ファンダメンタル分析(1)

決算書を読む前に

決算書を読むための基礎知識


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損益計算書とは

売上高

営業外収益

売上原価

販売費及び一般管理費

営業外費用

売上総利益(粗利益)と売上総利益率

営業利益と営業利益率

経常利益と経常利益率

特別利益と特別損益

税引前当期純利益

当期純利益

損益計算書から危険を察知する

ファンダメンタル分析(2)

貸借対照表

貸借対照表とは

資産とは(流動資産と固定資産)

負債とは(流動負債と固定負債)

自己資本(純資産)とは

自己資本比率


キャッシュフロー計算書

キャッシュフロー計算書とは

営業活動によるキャッシュフロー

投資活動によるキャッシュフロー

財務活動によるキャッシュフロー

フリーキャッシュフロー


その他

決算書にでてくる用語

株価の変動要因「業績の変化率」

株価指標

株価指標について

EPS(1株当たり利益)

PER(株価収益率)

BPS(1株当たり純資産)

PBR(株価純資産倍率)

配当

配当利回り

配当性向

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ROA(総資産利益率)

PEGレシオ

信用残(信用買残と信用売残)の見方

日証残と信用情報の見方

回転日数とは

貸借値段

貸借比率

発行済株式数

時価総額

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企業の動きを確認しよう

株式分割

増配と減配

株主優待

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ストックオプション

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普通社債

転換社債

劣後債

TOB(公開買い付け)

M&A

テクニカル分析(チャート分析)1

ローソク足とは

ローソク足の基本

ローソク足の組合せ

日足・週足・月足の使い分け

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窓と窓埋め

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テクニカル指標

テクニカル指標とは


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テクニカル分析の注意点




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為替差損とは

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QUICKコンセンサス(業績予想)とは




株価指標をもっと見る

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スパイクスとは(VIX指数との違い)

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信用倍率とは(貸借倍率との違いと見方)

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陽線と陰線の色の設定について

鯨幕相場(くじらまくそうば)とは

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調整とは(調整のメド)

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コンバージェンスとは

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景気敏感株・ディフェンシブ株の分類

非鉄株

石油元売り株

マーケットをもっと見る

ラッセル3000指数・ラッセル2000指数(解説と見方)

配当貴族指数とは

日経配当指数(日経平均・配当指数)とは

MSCIとは(銘柄入れ替えによる影響)

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IEXとは(ダークプール・スピードバンプについて)




需給をもっとチェックする

CFTC(米商品先物取引委員会)とは

IMM投機筋ポジション(シカゴIMM投機筋ポジション)とは

日経VIの見方

外国人の売買動向を知るには?

PKO(株価維持政策)とは

投資信託の運用手数料引下げによる株価への影響

改正確定拠出年金法とはー株価への影響

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逆資産効果とは

HFT(超高速取引・高頻度取引)とは

CTA(商品投資顧問)とは

投資家心理指数とは

先導株比率とは

相場をもっと知る

掉尾の一振(とうびのいっしん)とは

クリスマスラリー(サンタクロースラリー)とは

干支の相場格言

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官製相場とは

閑散に売りなしとは

相場急落時の対応

相場急落時の対応

相場急落時に見るべき指標

世界的に株安になる時の投資家の動き

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狼狽売り(ろうばいうり)とはー狼狽売りの適切な考え方




REITをもっと分析する

REITを分析する(REIT指数の上昇・下落の要因)

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金融相場とは(見分け方)

業績相場とは(見分け方)

逆金融相場とは(見分け方)

逆業績相場とは(見分け方)


クレジット・サイクル

クレジット・サイクルとは

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経済指標を見て相場を予測しよう

経済指標を見て相場を予測しよう

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物価

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マネタリーベース

米国の経済指標(1)

雇用

生産

物価

景況感(センチメント)

米国の経済指標(2)

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住宅

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OECD景気先行指数(CLI)

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名目GDP・実質GDPとは(その見方)

名目経済成長率(名目成長率)とは

実質経済成長率(実質成長率)とは

国際収支・経常収支・金融収支・資本移転等収支とは

リビジョン・インデックスとは

期待インフレ率とは

ブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)とは

経済サプライズ指数(エコノミック・サプライズ指数)

経済指標をもっと(2)

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労働力人口・労働力率とは

売上高在庫比率とは(在庫売上倍率)

バルチック海運指数

預貸率とは(解説と見方)

米国の経済指標をもっと(1)

月次財政収支(米国)

GDPナウとは(GDP NOW)

FRBNYスタッフ・ナウキャストとは

失業保険継続受給者数

労働市場情勢指数(LMCI )とは

チャレンジャー人員削減数

雇用コスト指数

労働生産性指数

中小企業楽観指数

設備稼働率(米国)

製造業新規受注(米国)

卸売在庫(米国)

輸入物価指数(米国)

個人所得(米国)

個人消費支出(PCE)とは

PCEデフレータ・PCEコアデフレータとは(見方と解説)

消費者信用残高(米国)




米国の経済指標をもっと(2)

ダラス連銀製造業活動指数

リッチモンド連銀製造業指数

シカゴ連銀全米活動指数(CFNAI)

建設支出(米国)

住宅取得能力指数

MBA住宅ローン申請指数

中古住宅販売保留指数(米国)

米国商業用不動産価格指数(グリーン・ストリート・アドバイザーズ)

金融ストレス指数

景気先行指数

IBD/TIPP景気楽観指数

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独消費者物価指数(CPI)


ユーロ圏

ユーロ圏製造業PMI

ユーロ圏サービス業PMI

ユーロ圏ZEW景況感調査

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工作機械受注額

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対外純資産残高とは

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消費活動指数

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債券


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国債入札のマイナス利回りによる影響

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米国2年国債とは

割引債とは(ゼロクーポン債・ディスカウント債)

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信託財産留保額とは

投資信託の決算について

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信託期間とは(投資信託)

償還・償還日・繰上償還とは

投資信託の分割とは

投資信託の売却「解約」・「買取」とは

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スイッチングとは(投資信託)




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単位型投資信託(ユニット型投資信託)とは

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契約型投資信託とは

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円建てとは?外貨建てとは?その違い

円建て投資信託とは

外貨建て投資信託とは(為替リスクについて)

投資信託の種類(2)

株式投資信託とは

公社債投資信託とは

MMF(マネー・マネージメント・ファンド)とは

MRF(マネー・リザーブ・ファンド)とは

マイナス金利が逆風のMMF・MRF

プライムMMFとは

インデックスファンドとは

インデックスファンドとETFの違い

バランスファンドとは

投資信託の種類(3)

パッシブ運用・アクティブ運用とは

パッシブファンド・アクティブファンドとは

毎月分配型ファンドとは(投資信託)

無分配型ファンドとは(投資信託)

ファンド・オブ・ファンズとは

ブル型ファンドとは

ベア型ファンドとは




投資信託の種類(4)

オルタナティブファンドとは

オルタナティブ投資とは

ロング・ショートとは(ロングショート戦略とは)

マーケットニュートラルとは

SRIとは(社会的責任投資)

AI型投資信託(AIファンド)とはーCTAとの違いー

投資信託の種類(5)

REITの種類

ベンチマークとは(投資信託)

ノーロードはお得?

騰落率とは(投資信託の見方)

為替ヘッジとは

RR分類とは

新規設定の投資信託の注意点

基準価額が安い投資信託への投資について

用語

受益証券・受益者とは

分配準備積立金とは




デリバティブ


事前知識

金利とは

債券とは

現在価値・将来価値とは

デリバティブの基礎知識

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スペキュレーション(投機)とは

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レバレッジ効果とは




先物取引の基礎

先物取引とは

現物とは

先物の市場についてーCME(シカゴ・マーカンタイル取引所)とはー

証拠金・差金決済とは

先物価格と現物価格の連動

通貨先物取引とは

株価指数先物取引とは

先物と先渡しの違い

日経平均・配当指数先物とは

東証マザーズ指数先物とは

オプション取引の基礎(1)

オプションとは

オプション取引の権利と義務

コール・オプションとは

プット・オプションとは

オプション取引の買いと売りとは(オプション取引の4パターン)

プレミアム(オプション料)とは

ストライク・プライス(権利行使価格)とは

行使期間(アメリカンタイプとヨーロピアンタイプ)

ボラティリティとは

イン・ザ・マネー(ITM)、アット・ザ・マネー(ATM)、アウト・オブ・ザ・マネー(OTM)とは

オプションの建玉の見方

オプション取引の基礎(2)

オプション取引のレバレッジ

キャップとは(オプション)

フロアとは(オプション)

カラーとは(オプション)

デルタ/ガンマ/ベガ/セータ/ローとは(オプションの指標)

通貨オプションとは

株価指数オプションとは

合成ポジション(ストラドル・ストラングル)とは

クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)とは

プット・コール・レシオとは




スワップ取引の基礎

スワップとは

金利スワップとは

LIBORとは

通貨スワップとは




経済学を学ぼう


経済の基礎知識

経済とはー経済学を学ぶー

需給(需要と供給)とはー需給ギャップについてー

合理的経済人と行動経済学について

景気とは

景気で変わる消費動向

経済成長率・潜在成長率とは

お金とは何か

金融とは

近代経済学の父 アダム・スミス

アダム・スミスとは

分業すれば国は豊かになるーアダム・スミスー

自由放任◎!ーアダム・スミスーだが市場は失敗することもある

社会主義の父 カール・マルクス

カール・マルクスとは

資本論とはーカール・マルクスー

社会主義とは(共産主義との違い)ーカール・マルクスー




20世紀経済学者代表ケインズ(1)

ジョン・メイナード・ケインズとは

乗数効果とはーケインズー

消費性向・貯蓄性向とはーケインズー

累進課税とは&収入と所得の違いーケインズー

20世紀経済学者代表ケインズ(2)

企業にお金を使わせるにはーケインズー

流動性の罠とはーケインズー

ニューディール政策(ケインズ理論を採用した例)

ケインズ理論の問題点

新社会主義 ミルトン・フリードマン

ミルトン・フリードマンとは

政府に委ねるべきでない施策14項目ーフリードマン−




インフレとデフレについて

インフレとは

インフレが加速すると?ハイパーインフレとは

デノミネーションとは

ジンバブエはどうやってインフレを解消した?

デフレとは

ディスインフレ(ディスインフレーション)とは

財政政策と金融政策

財政政策とは

為替介入とは

金融政策とは

日銀による金利の引き下げ・引き上げ

バブルについて

バブルとは

日本がバブルになったキッカケ

バブル期に日本企業が土地神話をもとに行った財テクとは?

バブル期の空前の株ブームとは

バブル期、しばらく金利を上げれなかったのはなぜ?

なぜ日本のバブルははじけたのか




通貨について

基軸通貨とは

震災の後、なぜ円高になったのか?

リーマン・ショックを振り返る(1)

米国の商業銀行・証券会社・投資銀行とは

サブプライムローンとは

パッケージ商品となったサブプライムローン

リーマン・ショックを振り返る(2)

リーマン・ショックはなぜ起こった?

リーマン・ショックの影響(その後)




もっと分析する


金融政策・財政政策をもっと分析する(1)

FRBとは

FOMCとは

Fedウォッチとは

ドット・チャートとは

ECBとは(ECB理事会について)

TLTRO(テルトロ)とは

BOEとは(イングランド銀行)

財政出動とは

財政投融資とは

基礎的財政収支(プライマリーバランス)とは

一般会計税収とは

シニョレッジとは(通貨発行益とは)

日本銀行の国庫納付金とは

ドル供給オペとは

国債の買いオペ・売りオペとは

ツイスト・オペ(オペレーション・ツイスト)とは

預金準備率引き上げ・引き下げによる影響

リフレ(リフレーション)とは

SDR(特別引き出し権)とは

IMFリザーブポジションとは

外貨準備・外貨準備高とは

金融政策・財政政策をもっと分析する(2)

政策金利

無担保コール翌日物(無担保コールオーバーナイト物)とは

無担保コール翌日物金利のマイナスの影響

テイラー・ルールとは


付利(ふり)

付利(ふり)とは

付利(ふり)の引き上げ・引き下げの影響(マイナス金利政策とは)

マイナス金利政策による影響

日本銀行のマイナス金利政策とは(効果と悪影響)

マイナス金利導入における日銀当座預金の金利の3段階構造の仕組み

マイナス金利導入によるドル調達コスト上昇の影響

マイナス金利で自社株買いが増える理由

マイナス金利政策をやめるとどうなる?

欧州の金融不安が起こった要因


預金ファシリティ金利

預金ファシリティ金利とは


イールドカーブ・コントロール

イールドカーブ・コントロールとは

イールドカーブ・コントロールは銀行にプラス?


金融政策・財政政策をもっと分析する(3)

米国利上げ

ビハインド・ザ・カーブとは

米国利上げの相場の織り込みを為替水準で判断しよう

米国利上げ後も長期金利が上がらない理由


消費増税による株価への影響

消費増税前の株価@

消費増税前の株価A

消費増税後の株価


法人税

法人実効税率とは(法人実効税率引き下げによる影響)

 

政府の保有株売り

政府の保有株売りによる株式市場への影響


外債購入

日銀の外債購入の影響




金融政策・財政政策をもっと分析する(4)

会議

ジャクソンホール会議とは


その他

ポリシーミックスとは

財政ファイナンスとは

国際金融のトリレンマとは

BIS(国際決済銀行)とは

BIS規制とは(バーゼル合意とバーゼル規制について)

FSB(金融安定理事会)とは

TLACとは(TLAC債とは)

自然利子率とは

ブラックアウト・ルールとは

真水(まみず)とは

金融規制・金融システム

米国

グラス・スティーガル法とは

FDIC(連邦預金保険公社)とは

ドッド・フランク法とは

ボルカールールとは


欧州

欧州安定メカニズム(ESM)とは


その他

ジャパン・プレミアムとは

ベイルアウト・ベイルインとは

その他

米国

9・11法(サウジ提訴法・テロ支援制裁法)とは




イベントを分析する

選挙による株価への影響

選挙前ー選挙による株価への影響@

選挙後ー選挙による株価への影響A

青木率(アオキレシオ)とは


大統領選による株価動向

大統領選による株価と為替の動き(米国)

中間選挙による株価と為替の動き(米国)

オクトーバーサプライズとは

ハネムーン期間とは


オリンピック

オリンピックの株価への影響

社会の流れを見る

エシカルとは

コンパクトシティとはー立地適正化計画と不動産への影響ー

オフショアとは

オンショアとは

タックスヘイブン(租税回避地)とは

タックスヘイブンで課税回避している企業への課税が強化されると?

パナマ文書とは

TPPとは(日本への影響)

BEPSとは

サービス業の成長強化への支援策とは

プレミアムフライデーとは

仮想通貨とは(特徴とリスク)

フィンテックとは

ブロックチェーンとは

HRテックとは

トリクルダウンとは

官民ファンドとは

ベーシック・インカムとは

キャッシュアウトとは(住宅ローン)

ギグエコノミーとは

VR(バーチャルリアリティー:仮想現実)とは

AR(オーグメンテッドリアリティー:拡張現実)とは

世界の経済を見る

EUとは

ベロシティ12(V12)とは

インド経済の見方

GST(物品・サービス税)とは

オーストラリア(豪州)経済の見方

オールオーディナリーズ(全銘柄株価指数)とは

RTS指数とは(ロシア)

韓国経済の見方

新興国のドル建ての債務について

アフリカの資源安によるドル建ての債務問題

シティとは(イギリス・ロンドン)

Brexit(ブレグジット)とは

英国がEUを離脱した場合の影響

英国EU離脱(ブレグジット)後、どうなる?

英国EU離脱(ブレグジット)で影響の大きい国

英国EU離脱(ブレグジット)による日本企業への影響

ハードブレグジットとは

ソフトブレグジットとは

Frexit(フレグジット)とは

Nexit(ネグジット)とは

EEA(欧州経済領域)とは

アジア欧州会合(ASEM)とは

純債権国(債権国)とは

純債務国(債務国)とは




スクリーニング(1)

スクリーニングとは

人気株?割安株?投資成果はどちらが高い?


PER

低PERでも投資しない方がいい銘柄

高PERでも投資対象となる銘柄


PBR

PBRが1倍以下でも投資しない方がいい銘柄

PBRが1倍以下で投資したい銘柄

スクリーニング(2)

配当利回り

配当利回りを見て割安株を探す

配当利回りが高い銘柄は減配に注意!(減配されにくい銘柄とは)

配当利回りが高くても投資しない方がいい銘柄

配当利回りが高い銘柄の注意点


倒産の危険を回避する

倒産の危険がある銘柄の見分け方


右肩上がり銘柄

右肩上がりの銘柄を探す方法

投資方法をもっと知る

つなぎ売りとは(株主優待を取る方法)

クロス取引とは

押し目買いと損切りの注文ポイントのコツ

ナンピンとは(メリットとデメリット)

ドルコスト平均法とは(メリットとデメリット)

テーマ株・関連銘柄の探し方

テーマ株・関連銘柄を物色する際のポイント

単利とは・複利とは(違いと計算方法)




用語をもっと知る(1)

ESG投資とは(ESG銘柄とは)

イールドハンティングとは

SECとは(米国証券取引委員会)

エスタブリッシュメント・アンチエスタブリッシュメントとは

SWFとは(政府系ファンド)

応札倍率とは(見方)


カウンターパーティーとは

監理銘柄とは(整理銘柄との違い)

キャピタルフライトとは

偶発債務とは

ゴルディロックス経済・ゴルディロックス相場とは


サーキットブレーカー制度とは

シクリカルとは(銘柄・業界・企業)

新株落ちとは

スタンピードとは

スパイクハイ・スパイクローとは

ゾンビ企業とは

用語をもっと知る(2)

貸借銘柄とは

貸借取引とは・貸借担保金(率)とは

タカ派とは?ハト派とは?

テーパー・タントラムとは

テールリスクとは

ディストレストとは(ディストレスト債・ディストレスト投資)

特設注意市場銘柄とは


ニューソブリンとは(銘柄)

ニューノーマル・バブルとは


売買代金・売買高・売買単位とは

売買停止(銘柄)とは

日柄とは

日々公表銘柄とは

ブラックスワンとは

フラッシュクラッシュとは

ブルマーケットとは(ブル型とは)

ベアマーケットとは(ベア型とは)

ヘリコプターマネーとは

簿価とは・時価とは(簿価と時価の違い)

用語をもっと知る(3)

モメンタム銘柄とは?モメンタムトレードとは?


利ざや・逆ざやとは

リスクオン・リスクオフとは

リスク・プレミアムとは

リセッションとは

リターン・リバーサルとは

流動性リスクとは

レジリエント銘柄とは(レジリエント・カンパニーとは)

ロックアップとは




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